「物価」の検索結果：100件
○ラサール石井君 物価高対策として付加価値税を減税するという先例を行ったヨーロ…
○ラサール石井君 物価高対策として付加価値税を減税するという先例を行ったヨーロッパ諸国では、減税分の店頭価格が下がった国とそうでない国が分かれております。 先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、朝日新聞八月八日の報道によりますと、二〇二三年四月にポルトガルが一部食料品のＶＡＴを六％から〇％に減税した際には、減税が適切に価格に反映され、二四年一月に税率を戻したときの便乗値上げも見られなかった
○国務大臣（片山さつき君） 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで税…
○国務大臣（片山さつき君） 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで税、社会保険料負担や物価高に苦しんでこられた中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下に、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます。 総理は、消費税が貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保
○小林孝一郎君 皆さんこんにちは
○小林孝一郎君 皆さんこんにちは。自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして、早速質問に入ります。 まず初めに、飲食料品の消費税率引下げについてお伺いします。 高市総理は、就業者負担軽減支援金の本格導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示されました。物価高に直面する国民の負担軽減という点で大きな意義があると考えます。 一方で、政策の成功には、引下げの実施だ
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰議員御指摘のような分析を行っているわけではござい…
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰議員御指摘のような分析を行っているわけではございませんけれども、補正予算につきましては、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することができるとされているところでございます。 これまでも補正予算の編成に当たっては、この規定にのっとりまして、その時々の経済・物価動向等を踏まえ
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非、確実に二年後お戻しいただくようによろしくお願いいたします。 次に、消費税率引下げと社会保障財源の確保についてお伺いいたします。 私の地元岡山でも、物価高で生活が苦しくなっているという声を多く聞きます。飲食料品の消費税率引下げは、国民の暮らしを支える重要な施策であると考えます。 一方、消費税は、医療、介護、年金、子育て支援など、社会保障
○国務大臣（片山さつき君） 今の現下の経済の非常に大きな課題として物価高への対…
○国務大臣（片山さつき君） 今の現下の経済の非常に大きな課題として物価高への対応ということを考えて、来年の四月から可能ということで、飲食品の八％から一％の引下げ、これは物価高対策でございまして、これで、二九年の時点で、今現在で予測してどのぐらいの物価高になるかということが確定するわけではないので、その確定しない御質問のベースにはちょっと乗れないところはありますが、いずれにしても、御懸念もありましょ
○竹詰仁君 ちょっと大臣、もう一度確認しますけれども、過去の消費税率の引上げの…
○竹詰仁君 ちょっと大臣、もう一度確認しますけれども、過去の消費税率の引上げのときには、景気の影響や国民負担の増加をめぐって、極めて大きな政治的な議論が生じました。食料品税率を一度引き下げた後の税金の、税率の復元についても同程度の政治的困難が生じるかもしれないという状況でありますけれども、税率を元に戻す時点での物価の状況あるいは景気後退が生じていた場合でも、この約束どおり復元すると、そのお考えなの
○国務大臣（片山さつき君） まさに、この飲食料品の消費税の軽減税率を八％から一…
○国務大臣（片山さつき君） まさに、この飲食料品の消費税の軽減税率を八％から一％に引き下げた場合の減収額が国、地方合計で、現在のこの時点でのベースですが、四・三兆円となるわけで、将来になると当然これは物価もスライドしますからまた変わってきますが、今四・三兆円で、御家計の負担軽減額は、人口で、一億二千万人で具体的に割りますと一人三・六万円になるわけでございますが。 この支援金の支援額については、
○国務大臣（片山さつき君） 今般の法案においては、物価高や税、社会保険料による…
○国務大臣（片山さつき君） 今般の法案においては、物価高や税、社会保険料による負担に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、令和九年四月から実施可能な飲食料品の食品税率の一％への引下げと令和九年度から中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一％相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしており、支援の在り方としては、負担軽減の十分性と迅
○福士珠美君 ありがとうございます
○福士珠美君 ありがとうございます。 物価高の長期化ですとか、構造的な人手不足、賃上げなどを背景にしまして、倒産件数は当面高止まりする可能性が高いと見られております。様々な要因があるとは思いますけれども、倒産リスクを下げるための対応を含め、賃上げや生産性の向上に向けた対策についても教えていただけますでしょうか。
○ラサール石井君 現在、人件費、物流費の上昇、中東情勢の影響を受けた食料インフ…
○ラサール石井君 現在、人件費、物流費の上昇、中東情勢の影響を受けた食料インフレが起こっており、九月の飲食料の値上げ品目は前年同月比約三倍に急拡大しております。 こうした情勢の中で、飲食料品に係る消費税の減税は、物価高対策として本当に最も効果的な手段になると政府は確信しておられるのでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君） 更生保護施設は、地域における犯罪をした者などの自立支…
○国務大臣（山下貴司君） 更生保護施設は、地域における犯罪をした者などの自立支援の中核的担い手としての役割を果たしておりまして、その安定的な運営を図るために、物価高騰等を踏まえた更生保護委託費の充実が必要であると認識しております。 近時の物価高騰等を踏まえた更生保護委託費の単価増に係る経費については、令和八年度予算において措置されたところでありますけれども、来年度、令和九年度概算要求においても
○国務大臣（片山さつき君） ずっと申し上げてきておりますが、高市内閣では切れ目…
○国務大臣（片山さつき君） ずっと申し上げてきておりますが、高市内閣では切れ目なく物価高対策に取り組んでおりまして、現状、Ｇ７で最も低いインフレ率を実現はしておりますが、その中では、飲食料品の物価上昇率は確かに相対的に高くなっております。 この食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得者世帯にとって非常により大きな負担となっておりまして、生活必需品に対す
○平戸航太君 ありがとうございます
○平戸航太君 ありがとうございます。 先ほども触れていただきましたこの制度ですね、一九九八年以降、三十年にわたりその基準額が据え置かれております。先ほどの答弁でもございました、本来、この少額減価償却資産の制度、経理事務負担を軽減することを目的として設けられた制度です。しかし、この三十年間で経済社会環境は大きく変化しております。足下では物価上昇が継続しているほか、デジタル化の進展に伴って、事業活
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、その税、社会保険料による御負担や物…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、その税、社会保険料による御負担や物価高に苦しんでいらっしゃった中低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識で私どもはスタートしておりますが、この認識の下で給付付き税額控除を改革の本丸として、飲食料品の消費税率引下げについては、その実施までのつなぎと位置付けて、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりましたわけでございます。 こ
○竹詰仁君 今御答弁の中にもありましたけれども、参議院はまさに決算の参議院とい…
○竹詰仁君 今御答弁の中にもありましたけれども、参議院はまさに決算の参議院ということで、警告決議や措置要求決議なども行ってまいりましたので、参議院の片山大臣でありますので、決算重視の意向でしっかりと予算編成お願いしたいと思います。 近年、大規模な補正予算が編成されることが常態化しておりました。近年の補正予算を見ますと、物価高対策、地方創生、防衛力の整備、ＧＸ、ＤＸ推進など、複数年度にわたり継続
○国務大臣（片山さつき君） 昨年の発足当初から物価高対応は最優先課題の一つでご…
○国務大臣（片山さつき君） 昨年の発足当初から物価高対応は最優先課題の一つでございまして、まさに国民民主さんとの御議論も本当にいろいろさせていただいて、ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、しかもそれを何とか年内に前倒したと。これは私も、党首の玉木さんと大分議論をして、石油団体とは本当に真剣に議論をして、何とか御議論の末、うんと言っていただいて、あの時期にその撤廃をしたわけですが。 それから、中東
○岩田委員長 これより会議を開きます
○岩田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、経済産業委員長に選任されました岩田和親でございます。 我が国の経済及び産業は、過去最高水準の企業収益や良好な雇用また所得の環境などが支えとなり、回復基調が続いておりますが、中東情勢を始めとする海外のリスク要因は引き続き存在をしております。 このような状況を踏まえ、物価高を上回る賃上げの実現、成長分野
○熊谷裕人君 今御答弁いただきました
○熊谷裕人君 今御答弁いただきました。 これから積算されていくんだと思いますけど、現時点ではどれくらいの予算が掛かるかというのが分からないので、そういう不安も現場の皆さんからは出ているんではないのかなというふうに思っております。 次に、消費税減税を実施したときのコストパフォーマンスをどういうふうに評価するのかということです。 これだけ物価高が進行している中で、減税が本当に実感される価格
○内閣総理大臣（高市早苗君） もう今様々なものが値上がりしているのはよく承知を…
○内閣総理大臣（高市早苗君） もう今様々なものが値上がりしているのはよく承知をいたしております。今の物価上昇率、特に昨年、対前年度比で見ますと、今年の八月でしたら一・九％、プラス一・九％ですけれども、そのうち食料品に限りますと、これ非常に高いんですね。一・九どころじゃない、三％台になっているわけですよ。だから、これは非常に高いと思いますよ。ですから、それぞれのお店でコストが上がっているということは
○国務大臣（片山さつき君） 提案理由を説明せよということでございますので、これ…
○国務大臣（片山さつき君） 提案理由を説明せよということでございますので、これを読ませていただきますと、租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案の理由は次のとおりです。 租税及び社会保険料による負担の軽減のため、飲食料品に係る消費税率について、現下の物価の上昇に鑑み臨時的に二年間に限り引き下げるとともに、中低所
○山内佳菜子君 立憲民主党・無所属の山内佳菜子です
○山内佳菜子君 立憲民主党・無所属の山内佳菜子です。 物価高から皆様の暮らしを守り抜いていかなければいけない。今国会でも、本当に大きな柱として、そして目玉政策として議論が行われているところでございますが、今年八月からは高額療養費制度が、そのようなさなかでも自己負担上限が引上げとなりました。いまだに理解できません。その点について、上野厚労大臣、そして総理にお考えなどを確認させていただこうと思って
○国務大臣（関芳弘君） 失礼しました
○国務大臣（関芳弘君） 失礼しました。 この給付型奨学金の件でございますが、議員おっしゃりますとおり、物価上昇、金利の上昇、この点の影響が大きいと思っております。 我々、これ対応をしっかりとやらないといけないと思っておりまして、利子負担の軽減の措置を講じることにつきましては、在学中に発生する利子や、また三％を超える利子、そこの分につきましては原則国が負担するという仕組みを設けておりまして、
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、物価高ですけれども、八月の前年同月比、日本…
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、物価高ですけれども、八月の前年同月比、日本の場合はプラス一・九、おっしゃっていただきましたが、Ｇ７の中で最も低い物価上昇率になっています。ただ、生活に身近な食料品の物価上昇率は、同じ八月の前年同月比で二・九％ということで、全体を上回って推移しているということは申し上げておきたいと思います。 給付の方がいいじゃないかという御提案についての御質問かと思いますが、
○国務大臣（片山さつき君） まさに税、社会保険料の負担の問題と、それから、まさ…
○国務大臣（片山さつき君） まさに税、社会保険料の負担の問題と、それから、まさに委員御指摘の物価高に苦しむ中所得、低所得の方への負担軽減ということが現下の最重要課題ということで行われている政策でございまして、食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど節約余地の小さい低所得世帯にとって、より大きな負担でございますし、また生活必需品に対する支援というのは非常に重要でございます。 こ
○国務大臣（片山さつき君） 恐らく、子供手当関係につきまして、今般、我々の経済…
○国務大臣（片山さつき君） 恐らく、子供手当関係につきまして、今般、我々の経済対策で物価対策をお子さんのいるおうちに二万円というのもあるので、今のところ二万円という目安感がある程度あるので委員の御指摘があるのかもしれませんけれども、まさに、きめの細かいきちっとしたデータとリンクした形で国民の皆様に公平感があるように割り振るということは、前の審議でデータの取り方のところでも出てまいりましたが、御家庭
○高木真理君 物価高で苦しんでいる状況の中で国民を支える政策として、先ほどまで…
○高木真理君 物価高で苦しんでいる状況の中で国民を支える政策として、先ほどまで家賃補助のことを、家賃の抑制政策ですね、これを伺いましたけれども、続きまして、ガソリン補助金のことで、開始以来の累積金額伺いたいと思います。
○熊谷裕人君 物価高で一番影響を受けるのは所得の低い階層の方だというふうに私は…
○熊谷裕人君 物価高で一番影響を受けるのは所得の低い階層の方だというふうに私は認識をしております。それであれば、これまでの給付実績のある給付で来年の四月から先行して給付をした方が、今の物価高対策に即応できるんではないかなというふうに思っております。 先ほどの議論の中で時間が掛かるという答弁ありましたけれど、例えば、今、重点支援交付金を予備費で積み増せば、地方議会、十二月定例会でやって、この年度
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、この円安の進行というものが、輸…
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、この円安の進行というものが、輸出物価の変動を通じた企業の海外売上げ等への影響がある一方、輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁を通じまして消費者物価の押し上げ要因の一つにはなっているということは認識してございますが、昨今の物価上昇は、為替の影響のほかにも、マクロ的な需給の関係、それから家計や企業のインフレに対する予想等、非常に様々な要因によって生じており
○熊谷裕人君 ちょっと無理筋の質問続けさせていただいているのは申し訳なく思いま…
○熊谷裕人君 ちょっと無理筋の質問続けさせていただいているのは申し訳なく思いますけれど、私は財政金融委員会に長く籍を置かせていただいておりまして、そのときから、円相場が一ドル百四十円前後のところから、この円安が続くとこれから日本の物価に影響を与えることになるんではないかと、輸入物価が高くなれば、日本の物価、輸入大国でありますので、物価が影響、かなり大きく影響されるのではないかと。 そのときから
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です
○高木真理君 立憲民主・無所属の高木真理です。 今日は、大きく二つ、物価高対策と投資について質問をさせていただきたいと思います。 これまで長らく金利のない世界、デフレ続きの世界にいた日本ですけれども、物価高に引っ張られながら、インフレの世界に突入をしています。国民の暮らしは大変です。激動の世界の動きの中で、直面する物価高にどう対応し、どう乗り越え、どう経済力をアップしていくのか。目の前の問
○熊谷裕人君 住宅は本当に高くなっていて、ローンを組むと、物すごいローンの金利…
○熊谷裕人君 住宅は本当に高くなっていて、ローンを組むと、物すごいローンの金利の負担というのは今多分大きくなっていると思います。物価高の中でやはり生活が苦しくなっている方はたくさんいらっしゃいますので、住宅ローンのこの重い返済に対して何かしら直接的な、もう少し直接的な支援策というものを政府として考えていただきたいなというふうに思っております。 そして、国債の借換え計画だったり、これから利払い費
○熊谷裕人君 さきの質問の中でも、物価に与える影響、食品だけじゃなくて、ほかの…
○熊谷裕人君 さきの質問の中でも、物価に与える影響、食品だけじゃなくて、ほかの輸入品も含めて大変高くなっているというような指摘もございました。 そして、アメリカの財務長官、ベッセントさんからは、円安是正について何かしらサジェスチョンがあったのではないのかなというふうに思っております。 いろいろな資料を読ませていただいておりますけれど、ベッセントさんは、アベノミクスは役目を果たしたのでリフレ
○国務大臣（城内実君） お答えします
○国務大臣（城内実君） お答えします。 高市内閣では、発足当初から、物価高への対応を最優先課題として様々な形で取り組んでまいりました。 具体的には、ガソリン、軽油の暫定税率廃止、灯油も支援の対象となる中東情勢を受けました燃料油補助や電気・ガス料金支援など取り組んでまいりました。また、重点支援地方交付金に基づく措置はこれから地方自治体によりまして執行されるものであり、納税者一人当たり三万から
○高木真理君 このガソリン補助金、物価を抑制することに大変貢献をしているものだ…
○高木真理君 このガソリン補助金、物価を抑制することに大変貢献をしているものだと思いますし、本当に国民の生活を支えてきたというふうに思います。とても重要なものだというふうに思うんですけれども、これなかなか、もうここまで累積で八・九兆円使ってきている。今後どこまで続けていけるのかということが心配になる局面もありまして、この補助金なき後、まあ、完全になくしてしまうとかという、そういうことじゃない方法が
○国務大臣（片山さつき君） 責任ある積極財政、これは、国内投資を引き出して潜在…
○国務大臣（片山さつき君） 責任ある積極財政、これは、国内投資を引き出して潜在成長率をしっかり引き上げることで、供給構造ですね、サプライサイド、これを強化しながら、物価高を更に加速させることがないように戦略的に財政出動を行っていくと、こういう仕組みでございます。 いずれにしても、物価高への対応として今までも、中東情勢を受けた燃料油補助、それから電気、ガスの料金支援、それから重点支援地方交付金、
○高木真理君 市場はすごくセンシティブにこの財政運営どうなるか見ている状況かと…
○高木真理君 市場はすごくセンシティブにこの財政運営どうなるか見ている状況かというふうに思います。 国民が物価高に苦しんでいる大きな背景に円安があります。円安で輸入物の値段が食料から何から上がっていきますから当然かと思います。円、昔もっと強かったなという感触があるんですけれども、パネルお願いします。 実質実効為替レート、複数の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、更に各国の物価変動
○国務大臣（上野賢一郎君） 議員の御指摘も踏まえまして、就職氷河期世代の動向が…
○国務大臣（上野賢一郎君） 議員の御指摘も踏まえまして、就職氷河期世代の動向が将来の生活保護費に与える影響について検討するために、令和七年の六月に厚生労働省内で年金と生活保護の将来推計に関する作業チームを立ち上げました。この作業チームで複数の経済学の学識経験者から意見を伺ってまいりました。 その検討の結果、生活保護費や保護率の将来推計を行うためには、人口動態、賃金、物価などの社会経済情勢や、年
○熊谷裕人君 先ほども言いましたように、サハリンでこの新聞社の方はかなり友好的…
○熊谷裕人君 先ほども言いましたように、サハリンでこの新聞社の方はかなり友好的に活動をされていたということも聞いておりますし、今は日本人でロシアへの入国を拒否されている方もたくさんいらっしゃるということも聞いておりますが、是非邦人の安全保護に今後も万全を期していただきたいなというふうに思っております。 次に、物価高対策について幾つか御質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、円高対策につ
○国務大臣（関芳弘君） 金利の上昇や物価高によりまして、奨学金の返還を始めとし…
○国務大臣（関芳弘君） 金利の上昇や物価高によりまして、奨学金の返還を始めとしました若者の経済的な負担が増えているという声があることは認識しております。文部科学省といたしましても、きめ細かい対応が必要と考えております。 高等教育費の負担軽減につきましては、これまでも、返還の不要な給付型奨学金の拡充に加えまして、一定期間返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度の拡充を図ってきたところでござ
○高市内閣総理大臣 国立大学は、高度な教育研究活動を通じて新たな価値を創造する…
○高市内閣総理大臣 国立大学は、高度な教育研究活動を通じて新たな価値を創造する知の拠点でございます。高度な専門人材の育成ですとか、地域の医療、産業、インフラなどの維持に不可欠な質の高い人材の確保、そして成長分野の牽引といった我が国の経済社会の持続的な成長に重要な役割を果たします。 このため、大学改革を進めるとともに、今おっしゃっていただいた国立大学法人運営費交付金については、近年、物価ですとか
○辰巳委員 総理に答弁してほしいんですけれどもね
○辰巳委員 総理に答弁してほしいんですけれどもね。 経団連ですら富裕層への課税強化を言っている、そういう時代ですから、これは踏み込むべきだと私は思います。 生活を逼迫させているのは食料品の物価高だけではありません。住まいに関わる費用が全国都市部で異常に上がり続けております。 総理に率直な感想を聞きたいんですけれども、首都圏で今年前半に販売された新築マンションの平均価格は、東京二十三区で
○高市内閣総理大臣 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げというのは、これまで物…
○高市内閣総理大臣 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げというのは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます。 今回、社会保障国民会議に参加していただいた各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源であっ
○辰巳委員 二年後には大増税ということですね
○辰巳委員 二年後には大増税ということですね。消費税七％もの増税ということになります。物価上昇が続く中で消費税を引き上げれば、景気の後退、暮らし破壊は避けられません。 今あったとおり、働く一部の人には就業者負担軽減支援金制度というのがスタートいたします。しかし、法案の中には、一体どれぐらいの人が給付されるのか、一切書かれておりません。 今日パネルにしましたけれども、国民会議の資料を読み込み
○高山委員 チームみらいの高山聡史です
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。よろしくお願いいたします。 今日はまず飲食料品の消費税率の臨時的な引下げについて伺います。 チームみらいは、食料品の消費税減税は物価高対策としては副作用や事業者にとっての負担が目立つ打ち手であり、所得に連動した給付の方が政策目的により合っていると主張してまいりました。 その上で、食料品の消費税減税について、今後法案の審議も始まりますので、少なくと
○高市内閣総理大臣 令和九年度の障害福祉報酬改定におきましては、今、梅村委員が…
○高市内閣総理大臣 令和九年度の障害福祉報酬改定におきましては、今、梅村委員がおっしゃっていただいたとおりです、物価、賃金の上昇を適切に反映する、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るということを方針として取り組んでまいります。 それから、先ほどおっしゃったような、障害のある方の安心や希望する生活の実現に向けて、必要な支援を行っていない事業者ではなくて、質の高い支援の提供にしっかり資源が用いら
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です
○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 今日は、物価高騰、子供の貧困などの問題から、暮らしの改善に取り組む必要性を主に質問していきますが、まず、政治家の省庁への働きかけについて聞きます。 総理にお聞きします。 一般論として、国会議員が単独で行った各省庁への働きかけで予算が増減することはあるのでしょうか。
○高市内閣総理大臣 先ほど田中委員おっしゃってくださったように、一％の引下げに…
○高市内閣総理大臣 先ほど田中委員おっしゃってくださったように、一％の引下げについては時限的に行うものですから、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそもなじまないと思っております。 その上で、支援金制度というのは、これまで税、社会保険料負担に苦しんできた、物価高に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担を所得に応じて集中的に軽減するということを目的としていますので、支援金
○片山国務大臣 総理からも度々御答弁いただいておりますが、今般の飲食料品に係る…
○片山国務大臣 総理からも度々御答弁いただいておりますが、今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで物価高や税、社会保険料による負担に苦しんできた中所得、低所得の現役勤労者の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものであります。 これまで、今回の社会保障国民会議に参加した各党の間でも、消費税
○吉川委員 食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけでは…
○吉川委員 食料品の消費税の減税をしても、食料品価格が必ず下がるというわけではありません。ですので、物価高対策に対して、国民の皆様方から、本当に恩恵があるのかといったところはしっかり考えなければならないというふうに感じます。 二〇二〇年のドイツの付加価値減税では、スーパーの食料品価格に反映されたのは減税分の約七割だったという研究結果があります。野村総研の試算においても、今回の食料品減税による実
○田中（健）委員 確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しい…
○田中（健）委員 確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しいのも分かっておりますので、是非、そうはいっても今はこの物価高で大変に皆さんが苦しんでいるというのも今共通の認識ができましたので、予備費等々を使って物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています。 引き続き、この消費税減税によって影響を受ける外食産業、農業について伺いたいと思います。 外食産業、テイク
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 政府は、物価高騰対策だとして、来年四月から二年間のみ、飲食料品に係る消費税を現在の八％から一％に引き下げます。 まず、総理、私の責任で二年後に減税を打ち切ると言いました。どういう根拠で物価高騰対策を二年で打ち切るのでしょうか。物価高は二年後には収まっているんでしょうか。
○高市内閣総理大臣 所得税の基礎控除等につきましては、令和八年度税制改正で、基…
○高市内閣総理大臣 所得税の基礎控除等につきましては、令和八年度税制改正で、基礎控除等の額が定額ですから、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少して、結果として実質的な税負担が増加するという課題への対応として、今後、二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すということを基本としました。これは、ごく一部の高所得者を除くほとんど全ての納税者が対象となります。 さらに、昨年十二月、御党との党首合意など
○吉川委員 物価高に見合う賃上げが現在できていないという状況があります
○吉川委員 物価高に見合う賃上げが現在できていないという状況があります。日本の九割以上を占める企業が中小零細企業であって、最も重くのしかかっているのが消費税だというふうに私たちは考えております。 こういった、赤字でも事業者が負担しなければならない消費税、これを、景気が少しでもよくなるまでの間、一律減税を行っていくこと、そして、インボイス制度を廃止し、中小零細企業の皆様方の負担も軽減すべきである
○高市内閣総理大臣 発足当初から、高市内閣では、物価高への対応というのは最優先…
○高市内閣総理大臣 発足当初から、高市内閣では、物価高への対応というのは最優先課題で取り組んできております。 御党とともに取り組んだ、年末調整で納税者一人当たり三万円から六万円、これは所得税が、負担が軽減される。これは、今年の年末調整でお届けできるものですよね。 それからまた、昨年の補正、それから今年度の補正、これで重点支援地方交付金に基づく措置というものもありますけれども、これも、これか
○田中（健）委員 ありがとうございます
○田中（健）委員 ありがとうございます。 飲食店は本当に厳しくて、コロナのとき以上に今倒産が相次いでいます。人件費高騰また物価高騰によって本当に苦しい中、もちろん、今、資金繰りないしはテイクアウト支援、いろいろなことをしていただくと言っていたんですが、そもそもは国の政策によってやらざるを得ないということも分かっていただきたいと思いますので、売上げが減ってからでは遅いですから、今、予算編成過程の
○高市内閣総理大臣 災害救助法に基づく応急修理ですが、これは日常生活に必要最小…
○高市内閣総理大臣 災害救助法に基づく応急修理ですが、これは日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理するものです。その限度額は物価動向を踏まえて毎年見直しを行っておりますので、これからも適切に対応してまいります。 また、特に熊本地震の場合、被災地で水道普及率が非常に低いということ、水源の地下水依存度が高いという特殊な状況がございました。ですから、七十五万七千円を上限とする住宅の応急修理に加え
○高市内閣総理大臣 実質賃金が九か月連続プラスで上昇率がそうなっているのに、一…
○高市内閣総理大臣 実質賃金が九か月連続プラスで上昇率がそうなっているのに、一方で、生活に身近な食料品の物価上昇率は八月の前年同月比で二・九％なんですよ。だから、全体を上回って推移しているという状況がございます。だから、一番身近な食料品の物価上昇率が高いということが、生活実感が変わらないことの背景の一つだと思っております。 あと、内閣の名誉のために一言だけ言わせてください。アンケートというのは
○高市内閣総理大臣 給付については、やはりこれまでは国民全員が対象、これはコロ…
○高市内閣総理大臣 給付については、やはりこれまでは国民全員が対象、これはコロナ禍のときですね、だったり、あとは、住民税非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付、これはやはり御批判も多かったと思います。 より公平できめ細かな給付をするには一定の期間を要します。じゃ、きめ細かな給付じゃなくて、今は物価高だからということで、仮に一律の金額での給付をするとしても、過去の給付の例を見ますと、令和四
○高市内閣総理大臣 私は、総裁選挙のときもですが、総理就任以来、税と社会保険料…
○高市内閣総理大臣 私は、総裁選挙のときもですが、総理就任以来、税と社会保険料による負担や物価高に苦しんでいる中所得、低所得の方の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増えていくようにしていくという決意を申し上げてまいりました。 就業者負担軽減支援金ですけれども、社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえまして、諸外国と比較してみても純負担率の改善が必要だということが明らかになった中所得、低所得の
○中野（洋）委員 通常の政策であれば、予算編成過程でしっかり議論をしていくとい…
○中野（洋）委員 通常の政策であれば、予算編成過程でしっかり議論をしていくというのが通常のことでありますので、私もそこは理解をいたします。 しかし、これは物価高対策として相当な金額を使ってやる事業でございますので、関連の経費で、概算でも結構でございます、ある程度、どのくらいの経費をかけてこの予算を執行するのかというのは、やはりこの数字がないと、なかなかこれは議論にならないんじゃないかというのが
○落合委員 今追いついていない産業がたくさんありますので、その中でどこを重点化…
○落合委員 今追いついていない産業がたくさんありますので、その中でどこを重点化していくというのはかなり大変なことだと思います。 過去を振り返ってみると、傾斜生産方式という政策もありました。私は、優先順位をつけていくのであれば、もう何十年も前の政策ですが、これも一つ参考になると思いますので、これを改めて取り上げていきたいと思います。 では、足下の物価高対策についてお伺いします。 総理の先
○落合委員 そういった施策が効果がかなり高いということだと思いますが、我々は、…
○落合委員 そういった施策が効果がかなり高いということだと思いますが、我々は、中道で、二月のホルムズ海峡の不安定化を受けて、三月の予算委員会が始まったときに私が取り上げましたが、エネルギー価格の上昇が物価全体に悪影響を与えるだろうということで、ガソリン等の補助の継続、それから電気代、ガス代への補助の復活を提案しました。その後、予算の組替え案も出したんですが、そのときの総理の答弁も、今はその必要性は
○高市内閣総理大臣 まず、十一年度からの支援金の対象となる国民の皆様の割合など…
○高市内閣総理大臣 まず、十一年度からの支援金の対象となる国民の皆様の割合などについては、法案審議での御議論ですとか財源の確保状況も踏まえて設定する具体的な支給要件、それから統計分析によって勤労者の所得分布などを基に推計する必要があるので、現段階で確たることが申し上げられないということは御理解いただきたいと思っております。 それから、支給範囲については今申し上げたんですが、物価高対策として効果
○落合委員 次に、物価安定目標二％というのを掲げて、政府ともアコードを結んでい…
○落合委員 次に、物価安定目標二％というのを掲げて、政府ともアコードを結んでいるわけですが、今の状況を町でいろいろ伺うと、いろいろな声を伺うと、もうとっくに二％達成しているんじゃないのという声もありますけれども、今既に達成しているのか、もう少しなのか、まだまだなのか、御見解を伺えればと思います。
○高市内閣総理大臣 まず、食料品を中心とする近年の物価上昇というのは、低価格品…
○高市内閣総理大臣 まず、食料品を中心とする近年の物価上昇というのは、低価格品への切替えによって節約余地が小さい低所得世帯にとってより大きな負担となっております。生活必需品に対する支援が特に必要であるということも分かってまいりました。 その上でですけれども、じゃ、減税分ほど税込み価格は下がらないんじゃないかというお声をいただいております。私は、消費税の税率引下げ分については、基本的に価格に反映
○伊佐委員 総理、今後困ったときのために使いますということなんですが、やはり私…
○伊佐委員 総理、今後困ったときのために使いますということなんですが、やはり私は今困っていると思います、国民の皆さん。 さらに、今ちょっと消費税の話、だから消費税なんだとおっしゃいましたが、もう今日の国会でも、この委員会でも議論になったとおり、食料品の物価高は、八月は三・一％、七月は三・五％上がっているんです。七％下げても二年間で食い潰すんですよ。その後、二年間この食い潰したものがなくなった上
○高市内閣総理大臣 物価上昇率、今年八月時点の主要国の物価上昇率を見ると、日本…
○高市内閣総理大臣 物価上昇率、今年八月時点の主要国の物価上昇率を見ると、日本がプラス一・九、アメリカがプラス三・四、イギリスがプラス三・一、ドイツがプラス二・九、フランスはプラス二・六ということで、日本より高い水準になっています。それで、Ｇ７の中で最も低い物価上昇率というふうに申し上げました。 やはり今落合委員が指摘をしてくださったように、ガソリン、軽油の暫定税率廃止ですとか、中東情勢を受け
○高市内閣総理大臣 まさに田村委員の御専門分野でございますけれども、昨年内閣総…
○高市内閣総理大臣 まさに田村委員の御専門分野でございますけれども、昨年内閣総理大臣に就任しまして、非常に強い危機感を持っていたのが介護サービスの提供体制でございました。 やはり、介護離職を防止するということは、おっしゃるとおり、強い経済を構築する、そしてまた成長の好循環を実現していく上でも重要です。介護の現場は、人手不足また物価上昇、これで非常に厳しい状況に直面しているということを認識してお
○伊佐委員 前段の部分、総理、食料品が上がっているということでした
○伊佐委員 前段の部分、総理、食料品が上がっているということでした。中所得者、低所得者にとって食料品がやはり一番しんどいです、物価高の中で。だから、実質賃金がこれだけ上がりましたといって数字上はよくなったとしても、やはり低所得者、中所得者の皆さんからすれば、その恩恵が十分に受けられていないという状況だと思います。だから、しんどい状況は変わっていないということです。 だから、必ずしもこの数字のよ
○高市内閣総理大臣 中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細や…
○高市内閣総理大臣 中間取りまとめ案における議長案には、所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するまでのつなぎとして、足下の物価高対策として、おっしゃっていただいたとおり、全所得階層に負担軽減が及ぶものの、所得連動型給付よりも早期に実施できる飲食料品の消費税率一％への引下げを先行させるとともに、中所得、低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点も踏まえ、所得に連動したきめ細やかな給付の先行導入を組み
○城内国務大臣 豊田委員にお答えいたします
○城内国務大臣 豊田委員にお答えいたします。 政府の物価高対策としましては、賃上げが物価上昇を上回る状況を実現することが重要であり、政府としては、事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げができる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える
○階委員 私は、二つ要因があると考えています
○階委員 私は、二つ要因があると考えています。 一つは、物価高で冷房や食事を控えざるを得ない生活者、あるいはナフサ不足で仕事が回らない勤労者、その暮らしを後回しにしてきたこと。二つ目は、総理は国会での説明責任よりＳＮＳでの自己アピールに熱心だった、国旗損壊罪法案や比例定数削減法案、副首都法案など、党利党略に基づく議員立法を数の力で拙速に進めてきたこと。この二つ、要は、国民と国会を軽視し、ＳＮＳ
○高市内閣総理大臣 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担…
○高市内閣総理大臣 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りま
○豊田委員 ありがとうございます
○豊田委員 ありがとうございます。 中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。 そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。
○峰島委員 そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるとい…
○峰島委員 そしてまた為替にも悪影響が出て、更に物価高を起こすリスクがあるということを懸念しておりますので、是非こちらについてはよくよく御検討いただきまして、党首討論で安野からも君子豹変すという話がありましたが、賢明な御判断を期待できればと思います。 私からの質疑は以上になります。ありがとうございました。
○上野国務大臣 まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療…
○上野国務大臣 まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。 また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む
○階委員 もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってく…
○階委員 もういいかげん、補正予算は組んでありますから、必要なところで使ってください。 そして、物価高対策の大きな二つ目として、物価上昇そのものを抑制する必要があります。 このパネルを見ていただきたいんですが、一番上の緑のグラフ、一九六・六とあるのが輸入物価指数、円ベースと書いております。これは、その下のブルーが契約通貨ベースの輸入物価指数なんですけれども、円安によって輸入物価がもっともっ
○峰島委員 チームみらい、峰島侑也です
○峰島委員 チームみらい、峰島侑也です。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、私は、今回、国民会議が開催されておりますが、ここで議論されている、いわゆるつなぎの物価高対策についての質問から始めさせていただきたいと思います。 私自身、社会保障国民会議の参加者として、第一回から約二十回、本日午後は恐らく二十一回目だと思いますが、参加をさせていただいております。
○豊田委員 ありがとうございます
○豊田委員 ありがとうございます。 暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病
○武部委員 骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向…
○武部委員 骨太の方針には、若者や女性を含めた労働者の働きがいや働きやすさを向上するですとか、誰一人取り残さない社会を目指すことなど、国民一人一人を大切にする取組もしっかりと記載されています。これまでも、高市政権の中では、中東情勢や物価高対策など、ガソリン価格の激変緩和ですとか、電気・ガス代の補助、重点支援交付金など、きめ細やかな生活支援も行ってまいりました。国民生活に寄り添った政策を展開している
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です
○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子です。 政権が発足して九か月。現時点で、高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしています。それらは、既に、中小企業の経営や庶民の暮らしに影を落としています。 一ドル百六十二円の歴史的な円安が続いています。日本の通貨の価値が大幅に下がり続けています。これによって、日本の輸入物価が急上昇し、六月は昨年よりも約三割も上昇をしており
○原田委員 御答弁ありがとうございました
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 これは質問ではありませんけれども、一言申し上げたいと思います。 中東情勢の緊迫化によって、今御答弁いただいたとおりではありますが、エネルギーの輸入コストが大幅に上昇し、政府の激変緩和措置も利いているとのことでありましたけれども、企業物価や消費者物価にこうしたことが跳ねていく。それであれば、本来、補正予算で巨額に積み増した予備費というのは、まさにこ
○原田委員 御答弁ありがとうございました
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 内閣府さんに重ねて少し深掘りをさせていただきたいんですが、こうしたコスト上昇のしわ寄せ、エネルギー価格が上がって、それが時間的遅れを伴って企業物価、消費者物価と影響をしていくと思いますけれども、このコスト上昇のしわ寄せというのが最終的にどこに行くのか。つまり、企業が利益を圧縮する形で、企業が抱えることになるのか。それとも、家計に転嫁をされて、消費者の
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博です
○安野貴博君 チームみらいの安野貴博です。 本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。 この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。 そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございま
○牧山ひろえ君 ＯＤＡに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね
○牧山ひろえ君 ＯＤＡに理解を示さない方もたくさんいると思うんですね。特に日本の中で既に物価高に給料が追い付かないとかいろんな悩みを持った国民に、ＯＤＡの理解もやっぱり深めて、やっぱり理解をしていただかなくてはいけない部分もあると思うんですね。 そういった中で、私はなぜ母子手帳の普及を前に選んだかといったら、やっぱり命に関わることというのはとりわけ理解を得られやすいと思うんです。それから、やっ
○高橋光男君 おはようございます
○高橋光男君 おはようございます。公明党の高橋光男です。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は、中東情勢による農林水産業、食品産業への影響と物価高の中での食料支援について伺います。 最初に、大臣に伺います。 中東情勢の緊迫化から四か月余りがたちました。お手元の資料一の一並びに一の二のように、政府は相談窓口を設け、六十一項目の実態把握を進めています。これは大変大
○高橋光男君 是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います
○高橋光男君 是非、既存の予算にとらわれない支援の検討をお願いしたいと思います。 残りの時間は、物価高の中での食料支援についてお伺いしたいと思います。 まず、政府備蓄米のフードバンクや子供食堂等への無償交付についてお尋ねいたします。 これから夏休みに入っていきます。学校給食がなくなりますので、支援を急いでいただく必要があります。申請への承認を迅速に進めていただき、必要な時期に確実に届け
○田名部匡代君 しっかり実態調査やっていただきたいと思います
○田名部匡代君 しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 今
○田名部匡代君 今御答弁いただいたように、この混獲に対する支援、また技術開発な…
○田名部匡代君 今御答弁いただいたように、この混獲に対する支援、また技術開発なども相当進んできていると思います。 ただ、資源が相当増えてきている中で、混獲もそれに伴って増えているんじゃないかというふうに思います。様々な今の物価高の状況であり、逆に言うと、クロマグロでなりわいを維持している方もいれば、ほかの魚種が捕れなくて全体的に苦しいという、もうこの漁業全体が大変な状況の中ですから、是非現場の
○国務大臣（鈴木憲和君） 肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきま…
○国務大臣（鈴木憲和君） 肥料を含めまして、農業資材の価格の著しい変動につきましては、農産物価格の変動や豊凶などの状況によって農業経営に及ぼす影響が様々であり、定量的な基準を設けるとかえって硬直的な対応となりかねないことから、どの場合がこの急騰に当たるのかというのを一概に申し上げるということは正直言ってちょっと難しいというふうに思います。 ただ、農林水産省としては、農業資材の価格や農業経営に及
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます
○衆議院議員（鈴木英敬君） お答え申し上げます。 燃油サーチャージにつきましては、燃料価格の上昇や下落によるコストの増減分を別建てで設定したものでありまして、牛田委員御指摘のとおり、運賃低廉化の対象には含まれていないと承知をしております。 燃油サーチャージの上昇分につきましては、別途物価対策として実施されております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金により支援が可能と承知をしております。
○高市内閣総理大臣 介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深…
○高市内閣総理大臣 介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。 その上で、令和九年度の定例
○高市内閣総理大臣 これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断す…
○高市内閣総理大臣 これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。 重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に
○高市内閣総理大臣 これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる…
○高市内閣総理大臣 これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。 御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をト
○菅原委員 食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もあ…
○菅原委員 食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。 次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。 現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。 現在議論されております消費税、食料品の消
○後藤（祐）委員 またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんで…
○後藤（祐）委員 またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけ
○高市内閣総理大臣 高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続…
○高市内閣総理大臣 高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。 昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年
○菅原委員 まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、…
○菅原委員 まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。 次に、農水大臣にお伺いをいたします。 物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうにな