「自治体」の検索結果: 100件
○松本（尚）国務大臣 御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月に…
○松本（尚）国務大臣 御指摘の子育て支援レジストリーについては、昨年の十一月にも、私、閣議後会見で国民の皆様に紹介をさせていただいたところです。 導入時には、このレジストリーに必要な各自治体の支援制度をまず調査して、各自治体にどんな支援策があるかを調査して、レジストリーに何を載せるかということを確認をして、それから、このレジストリーに、インストールするというか導入しているわけです。 それだ
○小林（修）委員 ありがとうございます
○小林（修）委員 ありがとうございます。非常に期待をしております。 続けてお聞きいたします。 デジタル化の恩恵が真に届くためにはもう一つ重要な条件があると考えます。それは、体験のよさです。中途半端な形でデジタル化が進んでしまうと、便利になるどころか、かえって現場の混乱を招き、子育て家庭、医療機関、自治体の職員も二重の対応を強いられてしまう懸念がございます。使いにくいシステムが導入された結果
○小林（修）委員 ありがとうございます
○小林（修）委員 ありがとうございます。 小規模自治体も含め、誰一人取り残さない運用を引き続き求めてまいります。 続いて、デジタル母子手帳及び子育て支援のデジタル化について質問をいたします。 現在五十か国以上に普及しているこの母子手帳は、妊娠から就学前にわたる健康情報を記録する仕組みとして日本が世界に先駆けて生み出したものであり、画期的なものであると認識をしております。 一方、現在
○小林（修）委員 ありがとうございます
○小林（修）委員 ありがとうございます。 このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域
○西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます
○西岡（義）委員 御答弁ありがとうございます。 自治体単位の条例では、規制が強化された地域からほかの地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。どこかが規制を強化すれば、規制逃れを防ぐ
○木下委員 お答えありがとうございます
○木下委員 お答えありがとうございます。 マーケティングの視点からいいますと、利用している農家に対して、何で汚泥を買っているんですかということを聞く必要があると思いますし、また、利用率を急に上げた自治体がどんな取組をしているかといったことも是非調査して、フォローしていただければと思っております。 時間がなくなりましたので、問いの二番目はちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、これから肥料
○谷（浩）委員 続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体におい…
○谷（浩）委員 続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。
○林（拓）委員 ありがとうございます
○林（拓）委員 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのが全くゼロになって、全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できる
○黄川田国務大臣 電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係…
○黄川田国務大臣 電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。 また、令和八年
○早稲田委員 こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンライ…
○早稲田委員 こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向
○黄川田国務大臣 この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思って…
○黄川田国務大臣 この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思っておりまして、疾患等を早期に発見し、早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。 議員御指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今、現状として、全ての自治体において国が通知してお示ししている二十疾患
○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常…
○黄川田国務大臣 議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。 令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これ
○川村雄大君 少し広いちょっとテーマというか、そういう質問になった
○川村雄大君 少し広いちょっとテーマというか、そういう質問になった。 要は、若い方を自治体の職員としてリクルートしていくに当たって、やっぱり企業風土を見て若い人は決めると思いますし、今転職も増えていますので、やはり、増田先生もおっしゃっていましたし、お三方共通しているかもしれませんけど、このアンコンシャスバイアスといいますか、古い価値観を変えていくような、そういった取組が実はすごく迂遠のようで
○泉房穂君 根本参考人の今日の具体的な方法は本当に参考になりますし、もう具体的…
○泉房穂君 根本参考人の今日の具体的な方法は本当に参考になりますし、もう具体的にできそうなことも数多くありますので、しっかり頑張っていきたいと思います。 続いて、増田参考人です。 今日のテーマは大変、私も明石の市長を十二年していましたんで、リアルな話で。ちょっとぶっちゃけ聞いてみたいことがありましてね。もう無理やと思うんですよ、ちっちゃい自治体、やっていくのが。だから、自治体のきれい事を言
○泉房穂君 もう是非期待したいと思います
○泉房穂君 もう是非期待したいと思います。私個人は、もう明治維新の廃藩置県に匹敵するぐらいもう構造変わっていますから、人口増の時代から人口減少の時代ですから、発想転換して令和の廃藩置県ぐらいやればいいのかなという立場です。 併せて質問したいのは、いわゆる基礎自治体も事務負担が多くてやっていけないんですよ。きれい事を言うて地方分権改革と言われましたけど、結局、事務ばっかり負担させられて、国の方も
○水野孝一君 ありがとうございます
○水野孝一君 ありがとうございます。 ちょっと事例、少しそれるんですけれども、我が国の高校の問題を一つだけお話しさせていただきたいんですが、およそ千七百ある自治体のうち、高校一校の町がおよそ六百で、高校がない町がおよそ五百あるというふうに言われておりまして、今後、高校が地域から更になくなるということが指摘されています。 地域の衰退を招くなど、地域のありようが大きく変化をするということも指摘
○山本佐知子君 先生、ありがとうございます
○山本佐知子君 先生、ありがとうございます。 最後に、増田参考人に伺いたいと思います。 一番最後のページにある、基礎自治体優先という地方分権の原則は維持すべきである、本当にこれに異論を唱える方はいらっしゃらないと思います。 ただ一方で、水道事業等、典型的な事例だと思いますけれども、広域化をしていかないとなかなか本当にやっぱり維持をするのが難しい行政サービスもどんどんこれから恐らく深刻化
○中条きよし君 ありがとうございます
○中条きよし君 ありがとうございます。 最後に、増田参考人にお伺いをいたします。 消滅可能性自治体を始めとして、長年にわたり人口問題に強い警鐘を鳴らし続けてこられたその先生の強い危機感について、私も大いに共感をいたします。今日お話を伺って、人口減少の問題が自治体の深刻な人手不足や事務負担の増大という形で自治体の持続可能性そのものを脅かしているんだということを改めて強く感じました。 そう
○かごしま彰宏君 国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します
○かごしま彰宏君 国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 本日は三人の参考人の方に来ていただき、大変参考となる講義を賜りまして、誠にありがとうございました。短い時間の中ではありますが、御質問させていただきます。 まず、増田参考人に御質問をさせていただきます。 本日も、国と自治体の役割という中で様々議論があったと思います。私も、国と自治体の業務というのは、あくまで役割分担ですので
○山本佐知子君 そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一…
○山本佐知子君 そうしますと、いわゆるコンパクトシティーの考え方になるのか、一方で、やはりなかなか、過疎地、移動する、この住居を移動するのがやっぱり難しい地域もたくさんある中で、自治体は今知恵を絞っているわけでありますけれども、そういう地域については、できる範囲での公共交通の在り方というのを考えなければいけないと思うんですけれども、そういうちょっと例外的な地域について先生はどのようにお考えでありま
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。 であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。 現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。 その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのよう
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 各自治体における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で約九〇％となっています。 残り約一〇％の市町村は、そのほとんどが小規模な自治体であり、マンパワー不足や専門知識の不足により計画策定が進まないのが実態であります。 今回、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課として、災害廃棄物処理対策の職員を全国で二十九名増員するなど、体
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 緊密に連携をしていかれるという力強いお言葉がありましたので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 災害廃棄物処理につきましては、災害廃棄物の処理計画を地方自治体が今策定をしておりまして、今ほとんどの自治体で行われつつあるということです。これをしっかりと一〇〇％に近づけていくことが重要だと思うんですけれども、この計画の現
○西園委員 ありがとうございます
○西園委員 ありがとうございます。 まさに、この脱炭素化推進事業債、私も本当に大事だと思うんですが、この交付税措置率は五〇％ですよね。つまり、半分は地域の自治体が負担をしているということなんです。考えてみると、地球温暖化対策というのは、その地域のためにやっているんじゃないんですよ。日本全国のためにやっているんです。それを半分が自治体の税金で賄っているというのは、私はこれは制度に欠陥があるんじゃ
○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が…
○石原国務大臣 少し繰り返しになってしまうところもありますけれども、環境行政が担う課題は、地球規模の課題から、国民の生活や生活に直結する課題まで、多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが、国の政策を先導する役割を果たしてきました。 地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境問題の解決のために、環境政策の推
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 今回の改正では、環境省の地方支分部局として設置されている地方環境事務所を地方環境局とすることによって、より一層自治体の支援などの機能強化が図られるものとされておりますけれども、具体的に、どのようにすることでこの機能強化、体制強化が図られるのか、人員をどのように配置されるのか、その数値と併せてお答えをお願いいたします。
○石原国務大臣 人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます
○石原国務大臣 人員を含めて、また役割分担について御説明申し上げます。 環境省が推進する政策のうち、地域における実施が効果的な業務を推進することが地方環境事務所の役割であります。こうした考えの下、実態を踏まえた適切な役割分担の下、業務を推進しているところであります。具体的には、地方環境事務所では、現在、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る自治体支援、国立公園の管理等の業務を担っております。 そ
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。 次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 しっかりとこれが一〇〇％になるように、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 地元でもイノシシや鹿など野生の鳥獣の被害が大変深刻なものとなっておりまして、自治体でも様々対策を進めているところでございます。そして、先日質問をさせていただいた海洋環境の保全についても様々課題がございますので、こういったことにも一層力を入れていただくことができるような改正に
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 環境行政が担う課題は、地球規模の課題から国民の生命や生活に直結する課題まで多岐にわたります。環境課題の現場は地域にあり、これまでも地域での政策の積み上げが国の政策を先導する役割を果たしてきました。 地方環境事務所は、各地域において、自治体を始めとする地域のプレーヤーと密に連携しながら、環境課題の解決のために、環境政策の推進に取り組む役割を担ってきたわけ
○西園委員 ありがとうございます
○西園委員 ありがとうございます。 二十九名増員ということで、是非取組を加速していただければと思います。 市町村が策定した一般廃棄物処理計画については、その実効性をどのように評価していくのかということで、今の財政的、人的支援を含めたフォローアップが必要です。また、先ほど西野委員も触れられておりましたが、実際の運用に当たっては自治体間の広域連携が必要です。 環境省は、先ほど御答弁にありま
○島村委員 参政党の島村かおるです
○島村委員 参政党の島村かおるです。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるか
○鈴木国務大臣 私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・…
○鈴木国務大臣 私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただ
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 災害時に災害廃棄物処理を迅速に行うためには、平時からの、自治体間の協定を締結するなど、事前の準備が重要であります。 こうした観点から、今国会に提出した廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結の努力義務の規定を盛り込んでいるところであります。 一方で、一部の自治体においては、協定の締結のノウハウや人員が不足している事情
○向山（好）委員 ありがとうございます
○向山（好）委員 ありがとうございます。 環境行政というのは、基本的にやはり自治体が一義的にしっかり担って住民の皆さんの生活環境を維持発展させていくということになりますので、やはり環境局、あるいは環境省、環境局に求められているということは、自治体さんが困ったときに適切なアドバイスができて、そして、それをちゃんと実行できるような環境整備をやっていくということが必要だというふうに思います。 で
○向山（好）委員 今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは…
○向山（好）委員 今、大臣から、専門的な見地でたくさん人員配置するということは非常に大切な視点でございますので、是非ともそれが絵に描いた餅にならないように頑張っていただけたらと思います。 もう一つは、その熊対策で、非常に私も関心があるというか、それはどういうふうにするんだなんという疑問があるのが、やはり、ガバメントハンターというのを新たに設置されるということですけれども、要するに、自治体職員が
○向山（好）委員 ありがとうございました
○向山（好）委員 ありがとうございました。よく分かりました。 そうしたら、次の質問なんですが、もう一つ、今ありました災害廃棄物処理対策をしっかり自治体さんと連携して強化していくということに関してですけれども、先ほど来からの質疑で、ある程度、どういうことをされておられるのかということも分かってきておりますけれども、私、神戸出身なので、経験者として一つ申し上げたいということがございます。 三十
○鍋島委員 ありがとうございました
○鍋島委員 ありがとうございました。 今御説明をいただきました各分野におきましては、自治体のニーズなどに応じてということもあろうかと思うんですが、それぞれの人員、追加で是非していただけたらと思いますし、今後、事業実施に当たって、そのニーズが十分であったのかということについても適宜検証していただきたいと思っております。 続きまして、先ほど申し上げましたとおり、地方環境事務所を地方環境局とする
○西園委員 御答弁ありがとうございます
○西園委員 御答弁ありがとうございます。まさに、この優良事例の横展開というのは私も本当に重要だと思いますので、是非一〇〇％の達成率を目指して頑張っていただければというふうに思います。 この環境省からの交付金を活用して自治体が脱炭素の取組を進めたとしても、結果、五年間の事業期間終了後にその取組が継続されなければ、十分な効果は期待できません。また、この交付金の対象外である全国約千七百の自治体の脱炭
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本年四月より、各地方環境事務所等に、熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、また、広域的に対策が必要な鳥獣に関する業務を行う広域鳥獣対策専門官をそれぞれ新たに配置又は拡充をするところであります。 これらの人材により、より現場に近い立場から自治体と連携をして、緊急銃猟制度に関する現地研修会の開催、出没防止対策や専門人材の育成の支援、ゾーニングの管理計画の作成
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 例えば、災害廃棄物処理対策については、地方環境事務所の職員を全国で二十九名増員を図っているところであります。 これにより、平時における連携の強化、発災時における広域連携の調整、また、被災自治体への職員派遣、国としての助言等の実施体制を充実をさせます。 また、熊対策については、各地方環境事務所に熊対策を専属的に行うクマ対策専門官、広域的に対策が必要な
○石原国務大臣 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わ…
○石原国務大臣 地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中、時代の要請に合わせて、その業務、規模を拡大してきたところであります。 一方で、名称が事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが理解されづらかった。このため、地方自治体との円滑な連携、調整に支障が生ずる場面がありました。 本法案の意義は、地方ブロックを単位とする支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めるこ
○木下委員 参政党の木下敏之でございます
○木下委員 参政党の木下敏之でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 まず、一点目ですが、パスポートの発行に
○西岡（秀）委員 加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自…
○西岡（秀）委員 加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 これに関連をいたしますけれども、例えば
○赤澤国務大臣 おっしゃるとおりだと思います
○赤澤国務大臣 おっしゃるとおりだと思います。地域経済に大きな影響がある官公需で、国や地方自治体が率先して物価上昇を適切に反映した価格交渉、転嫁に取り組むことが非常に重要であります。 経済産業省としては、官公需法に基づき毎年度閣議決定しております国等の契約の基本方針において、実勢価格を踏まえた予定価格の作成や、適切な契約変更の実施といった発注を行う機関が取るべき措置を盛り込み、各府省庁や地方自
○木下委員 今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実…
○木下委員 今、なぜ、具体的にどれぐらいの差があるかということを聞いたのは、実は、もっと多く時間短縮をしているのであれば、後の質問につながる話なんですが、もっと思い切ってオンライン申請の発行手数料を下げるということにもつながるかもしれないのでお伺いしたわけですね。今後、自治体が実際にオンライン申請をやってもらうと作業時間がどれぐらい短縮するのかということの把握は、是非努めていただくようにお願いをし
○木下委員 パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるよ…
○木下委員 パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げ
○鍋島委員 様々御紹介いただきまして、ありがとうございます
○鍋島委員 様々御紹介いただきまして、ありがとうございます。 今御紹介いただいた中で、水質予測モデルではございますけれども、こちらは自治体が柔軟に利用することができるような形で提供されているというふうに聞き及んでおりますので、引き続きしっかりと自治体と連携をいたしまして取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きましては、海の生態系に関してでございます。 環境の
○木下委員 本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題…
○木下委員 本来は、オンライン申請をどう普及するかということは都道府県側の問題でもあると思うんですが、このオンライン申請をもっと使おうということを積極的にＰＲしているような自治体はございますでしょうか。それから、ほかにも、今、四百円お金が違うわけですけれども、発行までの日数を、オンライン申請の場合に早くなるとか、何らかの工夫をしている自治体があれば是非教えていただきたいと思います。 ちなみに、
○石原国務大臣 向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが
○石原国務大臣 向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合
○石原国務大臣 答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡さ…
○石原国務大臣 答弁書を読むのもなんなんですが、本当に、緒方委員にお手紙を渡された高校生の方に、自ら生物多様性を守る活動をされていることに非常に感謝を申し上げたいと思います。 ネイチャーポジティブの実現に向けて、国民、企業、国、自治体等の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠であり、その前提として、次世代を担う若者に向けた普及啓発が重要であるというふうに思います。 今後とも、ネイ
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 法令に従っておられるということですね。 先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えく
○金子国務大臣 本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設…
○金子国務大臣 本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得る
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 様々、政府としても積極的に調査をされているということで、引き続きの取組の推進をお願いいたします。とは言っても、住民の方にとっては、やはり、身近にある水が実は汚染されているのではないかですとか、家族に影響が出るのではないかといった不安を抱えながら暮らしておられます。 そうした不安に対応するような施策としまして、自治体の中では、ＰＦＡＳが確認された地域住民に
○木下委員 お答えありがとうございます
○木下委員 お答えありがとうございます。 確かに自治体独自で手数料を決めることは可能ではございますが、なかなか、今、全国一律の状態のときに、ある県だけが単独でぽんと上げるというのは現実には非常に難しいのではないかと思います。 これからも人件費は人手不足で上昇もすると思いますし、また、原油の高騰は別としても、物価の上昇基調にございますので、例えば固定資産税は三年置きに見直しますけれども、定期
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 大臣、御答弁いただきましたように、水道の布設工事をされたり、水源の切替えをされている自治体もあります。なかなか財政的な支援措置というのは難しいということですが、調査研究というところで国としての役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、健康リスクをいかに下げていくかという理念の中で何かできることはないのかというところを私
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 今御紹介いただきましたハンドブックに関しまして、私も拝見いたしました。とても丁寧な仕様になっておりまして、分かりやすいなと思いました。このハンドブックの内容を適宜見直し、検証いただきながら、アップデートをしていただきたいのと同時に、日々自治体からも問合せがあるかと思いますので、そういったところに今適宜助言等をいただいているかと思います。引き続き丁寧な自治体へ
○木下委員 お答えありがとうございます
○木下委員 お答えありがとうございます。 私も、昔、佐賀市の市長をしておりましたので、本来は自治体が自分でやるべき性格のものであるとは承知はしておりますが、ただ、なかなか、自分だけで一番最初に上げるというのは非常に難しいところもございますので、是非何らかの対策を導入をしていただきたいと思います。 それで、自治体の負担を軽減する仕組みがなかなか外務省としては導入しにくいということであれば、や
○金子国務大臣 先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことを…
○金子国務大臣 先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。
○緒方委員 要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわら…
○緒方委員 要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよ
○茂木国務大臣 外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるか…
○茂木国務大臣 外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。 対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。 環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 これらの政策メニューの実績の評価という点でございま
○吉川委員 ありがとうございます
○吉川委員 ありがとうございます。 現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと時
○石原国務大臣 飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検…
○石原国務大臣 飲用に供している地下水から基準値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された場合には、地下水から水道水に切り替えるなどの飲用摂取の防止を進めることが重要であると考えております。 ペットボトルを配布している自治体があることは承知しておりますけれども、環境省としては財政支援は実施していないところであります。 一方で、環境省では、自治体の負担軽減の観点から、求めに応じて水道原水の実態調
○鍋島委員 ありがとうございました
○鍋島委員 ありがとうございました。 法令で様々整備をされていることは分かりました。ただ、最初に挙げました課題はいずれも地域密着のものでして、実際に対応するのは各自治体が中心になっているのが現状かと思います。 こうした、自治体が行うことができる国が用意しております政策メニューはどのようなものがあるのか、またその施策の実績を政府としてはどのように評価しておられるのかを伺います。
○西田（昭）委員 ありがとうございます
○西田（昭）委員 ありがとうございます。 奥能登では、最大隆起が、輪島、門前地区でありましたけれども、漁港が四メートルも隆起をした、そして輪島港では二メートル隆起をした中で、大臣も御視察もいただいたところでもありますが、本当に様々な工夫をして、うまく水揚げできるような仕組みとか、様々な対策を国と県と地元自治体と一緒になって取り組んでいただいている成果が徐々に見えてきているところでございます。引
○金子道仁君 御説明ありがとうございます
○金子道仁君 御説明ありがとうございます。 資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 もちろん、その全ての
○国務大臣（松本洋平君） 非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案…
○国務大臣（松本洋平君） 非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案内をいただいたとおり、その状況も多岐にわたります。現在でも自治体ごとに対応が様々であることから、三党合意を踏まえて、学校設置者の判断に委ねることとしております。 なお、今回の給食費負担軽減交付金を用いまして非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される非喫食者の例などを自
○山添拓君 はい
○山添拓君 はい。 それは詭弁だと指摘しなければなりません。 時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。 昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。
○国務大臣（黄川田仁志君） 議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移に…
○国務大臣（黄川田仁志君） 議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体
○国務大臣（赤澤亮正君） これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願…
○国務大臣（赤澤亮正君） これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。 ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの
○国務大臣（松本洋平君） 今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人とい…
○国務大臣（松本洋平君） 今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人ということになるわけでありますけれども、これを来年以降も順次拡大をしていくということになっているところであります。 そうした状況の中で、今年度だけではなくて、来年度以降のこの教員の、教職員の状況について、我々といたしましても現場の確認をさせていただいているところであります。 今後につきましても、各自治体におきましてそ
○水野孝一君 ありがとうございます
○水野孝一君 ありがとうございます。 今回の事業債は単なる支援策ではなく、自治体の方向、政策を方向付ける極めて力強いメッセージであるというふうにも思いますので、是非ともそのメッセージを大臣の方からもまたお願いしたいというふうに思います。 続いて、その事業債に対する懸念点についてお伺いをいたします。 今回の制度は非常に魅力的な財政措置と言われておりますけれども、一方で、施設整備や設備更新
○山添拓君 説明会を実施されない理由にはならないと思います
○山添拓君 説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。 静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。 資料の二
○国務大臣（松本洋平君） 中学校における三十五人学級の推進は、令和六年十二月に…
○国務大臣（松本洋平君） 中学校における三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正をされました改正給特法の附則においても令和八年度からの実施が規定をされているところであります。これらを踏まえまして、各自治体におきましては、教職員の確保など準備をいただいているものと承知をしております。また、文部科学省としても、各教育委員会に状況を伺いながら準備を進
○金子道仁君 是非よろしくお願いします
○金子道仁君 是非よろしくお願いします。 報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。 今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対
○古賀友一郎君 ありがとうございました
○古賀友一郎君 ありがとうございました。今の大臣の御答弁で、私の思い過ごしであったということが確認できて安堵いたしております。 昨年、この三菱商事が撤退した後、その直後だったと思いますけれども、心配された花角新潟県知事始め四県の自治体の皆さんが、当時副大臣をしていた私のところに陳情に来られました。そのときにも、これは我が国にとっての切り札であるから御安心くださいと、こういうふうに申し上げていた
○福士珠美君 調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治…
○福士珠美君 調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。
○堂込麻紀子君 ありがとうございます
○堂込麻紀子君 ありがとうございます。 一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要が
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします
○大臣政務官（梶原大介君） お答えいたします。 令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向けて踏み込んだ御協力をお願いをしてまいりました。さらに、都道府県に対しては全て、ま
○国務大臣（あかま二郎君） 嘉田委員にお答えいたします
○国務大臣（あかま二郎君） 嘉田委員にお答えいたします。 先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロ
○副大臣（津島淳君） 御提案ありがとうございます
○副大臣（津島淳君） 御提案ありがとうございます。 こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。 具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施して
○山内佳菜子君 実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命…
○山内佳菜子君 実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。 今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か
○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始…
○国務大臣（あかま二郎君） 委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地
○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行…
○国務大臣（黄川田仁志君） 御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。 こども家庭庁としては、各自治体における里親等
○仁比聡平君 派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれど…
○仁比聡平君 派遣を求められるというか、考える自治体の側が、出したいんだけれども実際には出せる余裕はないということが現実なんだと思うんですよ。お答えにはならなかったんだけど、やっぱりそういう実情なんだと思うんですよ。 一方で、能登では心のクリニックに通院する患者さんたちの半数以上が自治体職員と。そういうバーンアウトによって退職せざるを得ないというような現実があるわけですよね。 国、県や民間
○泉房穂君 そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマ…
○泉房穂君 そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。 そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千
○小林さやか君 そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います
○小林さやか君 そこにばらつきがあるので、少し通知していただけたらと思います。 あと、資料六ですけれども、三月二十七日、行政評価局から、困難を抱える妊産婦の支援についてこども家庭庁に通知出されております。行政間の縦割りですとか、医療機関とその自治体の縦割りのはざまで支援がこぼれ落ちているので必要な措置をとるようにといった指摘だったかと思います。この通知に対して、こども家庭庁としてどのように対応
○国務大臣（黄川田仁志君） 様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課…
○国務大臣（黄川田仁志君） 様々な困難を抱える子供について、できる限り早期に課題を発見し、必要な対応を取っていくことが重要と考えております。 〔委員長退席、理事高木真理君着席〕 このため、子供や子育て家庭に関わる自治体の福祉部局、教育委員会等の多様な関係機関がそれぞれ保有している福祉、保健、教育等に関する情報を個人情報の適正な取扱いを前提に分野横断的に連携、活用するためのデータ連携基盤
○福士珠美君 ありがとうございます
○福士珠美君 ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。 さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。 防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございます
○福士珠美君 自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク…
○福士珠美君 自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬
○福士珠美君 被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要…
○福士珠美君 被害軽減のためには生活道路であるとか要救助者宅の除排雪なども必要になってくる、もう青森では特にそのように思います。 また、自力で例えば一時避難場所、あとは避難所にたどり着けたとしても、石油ストーブなどの暖を取れるものがなければ本当に命に関わります。命の危険があります。とかく雪国は備えるのに本当にお金が掛かります。その費用の一部を国が負担してくれるというのであれば自治体は非常に助か
○副大臣（津島淳君） 泉房穂委員の御質問にお答えいたします
○副大臣（津島淳君） 泉房穂委員の御質問にお答えいたします。 里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。事前にやはり分からないと、自治体の方も同じく被災している状態ですので、やはり事前に避難所やキッチンカーがどこにあるよと分かっていることが住民にとって大切だと考えております。是非その取組をよろしくお願いいたします。 最後の質問は、ちょっと時間がないので飛ばさせていただきます。 本来なら、実際の被災地の方々の現在の声はもちろんの
○山内佳菜子君 約八割のお母さんにまだ届いていません
○山内佳菜子君 約八割のお母さんにまだ届いていません。 結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声
○国務大臣（黄川田仁志君） 沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的…
○国務大臣（黄川田仁志君） 沖縄と奄美群島は地理的に近接しておりまして、歴史的、文化的にもつながりが深いことから、観光分野で連携を図っていくことは大変重要であるというふうに考えております。また、これまでも地元自治体の主導で連携が深められていると承知をしております。 沖縄振興予算について申し上げれば、沖縄県が主導的に事業を選択、実施する、いわゆるソフト交付金を活用して奄美との連携に関わる事業が実