島村 かおる

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　自治体支援の実質的強化が真の趣旨であるという御答弁をいただきました。 　であればこそ、次に、その支援の中身について伺いたいと思います。 　現場の自治体にとって大切なのは、抽象的な言葉ではなく、実際に何をどこが担うのかが見えることだと思います。国がどこを支え、地方環境局がどこまで伴走し、都道府県や市町村とどう役割分担していくのか、ここが明確になることで、今

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　支援を強化するという方向性そのものは大変重要だと思います。その上で、実効性を高めるためには、やはり平時から動ける体制づくりが大切ではないかと思います。 　御承知のとおり、日本は地震大国であり、災害廃棄物対策は、災害が起こった後、すぐに広域調整や仮置場対応など大きな実務が動きます。何か起きてから対応するのではなく、あらかじめ体制を厚くしておくことが大切だと考

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。是非、名称変更だけでなく、現場を支える実際の力につなげていただきたいと思います。 　次に、地方環境局への改称と体制強化によってどのような実務上の効果が見込まれるのか、検証していくことも大切だと思います。やはり、制度はつくって終わりではなく、現場でどのような改善があるのか、例えば自治体支援が実際にどうよくなるのかを丁寧に見ていくことが大切だと思います。それが、国民

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。大変重要な視点だと思いますので、是非分かりやすい形で成果が見えるように今後も取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、次に、こうした支援強化を実際に現場で回していく上で重要になる次長の役割について伺います。 　組織は人が動かすものだと思います。自治体が困ったときに誰に相談すればよいのか、災害時に誰が責任を持って実務を進めるのか、そこが明確になることで現場

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　やはり明確に位置づけられることには意味があると考えます。 　その上で、国土交通省、農林水産省、自治体等との人事交流について、より拡大、活発化していくことが実効的な体制強化につながるのではないでしょうか。現場に張りついた経験を持つ人材、災害対応の知見を持つ人材を厚くしていくことが環境行政の強化にもつながると考えます。今後の他省庁との人事交流について、どのよう

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　人事交流により連携強化を図ることで、より実効的な体制を構築いただけたらと思います。 　その上で、こうした体制が現行の広域区分の中で十分に機能するのか、次にブロック設計について伺います。 　今の環境課題に対して広域の単位そのものが本当に合っているのかも見ていく必要があるのではないでしょうか。課題ごとに必要な連携圏域と現行ブロックは一致しているのか、御認識を

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　質問を飛ばしまして、最後に、時間の関係がありますので、大臣にお伺いいたします。 　今回の法案改正により地方環境事務所が地方環境局に変わることについて、国民から見て単なる横並びの名称変更ではなく、何が実態として変わり、それがどのように国民生活に資するのかを常に可視化できる形で分かりやすく示していくことが重要であると考えます。この点について、大臣はどのような御

○島村委員 ありがとうございました

○島村委員　ありがとうございました。 　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○島村委員 参政党の島村かおるです

○島村委員　参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　環境行政は、平時にはなかなか見えにくい面もありますが、災害時には災害廃棄物の迅速な処理が問われ、熊を始めとする野生鳥獣への対応にて生活環境の保全と地域の安心が問われ、福島のように長期の環境回復が必要な場面では、環境省や地方環境局が自治体にどこまで寄り添えるか

○島村委員 水環境が重要だという御認識があるということですね

○島村委員　水環境が重要だという御認識があるということですね。 　では、次は、どのような場所に立地させるのかという点であります。 　風力発電は、尾根筋や山地に立地することが多く、結果として、水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。とりわけ山地では、造成や道路整備による地形改変が濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながるおそれもあります。

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　法令に従っておられるということですね。 　先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えく

○島村委員 その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないの…

○島村委員　その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。 　風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れる

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。 　その上で、伺います。 　現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。 　ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　今の御説明で、二〇三〇年までに三〇％を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇％なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。 　サーティー・バイ・サーティーの三〇％という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたも

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇％という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。 　そこで、伺います。 　今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。

○島村委員 ありがとうございます

○島村委員　ありがとうございます。 　引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。 　参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います

○島村委員 参政党の島村かおるです

○島村委員　参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図ら