友納 理緒

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 　環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 　その結果としまして、循環

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　環境省では、自治体と密に連携し、海洋環境の改善に向けた様々な施策を展開しております。 　具体的には、自治体に対しまして、陸域からの環境負荷が海洋環境に与える影響を地形や海流、気象などを踏まえて評価するための水質予測モデルの提供や、自治体と共同で海洋環境のモニタリングの実施等を行っております。 　これらの政策メニューの実績の評価という点でございま

○友納大臣政務官 皆様、おはようございます

○友納大臣政務官　皆様、おはようございます。環境大臣政務官及び内閣府防災を担当いたします内閣府大臣政務官に再任されました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環、原子力防災を担当いたします。 　特に、東日本大震災の発災から十五年が経過をしましたが、被災地の復興はいまだ道半ばであるという現実を私自身も重く受け止め、復興、創生に向けまして、辻副大臣とともに石原大臣

○友納大臣政務官 申し訳ございません

○友納大臣政務官　申し訳ございません。先ほどの私の発言の中で、内閣府防災を担当すると申し上げましたところは、正しくは原子力防災を担当するでございます。訂正させていただきます。 　申し訳ございませんでした。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に今御指摘いただきましたとおり、浄化槽法においては、都道府県知事等が区域内の浄化槽の所在地や浄化槽管理者等に関する情報を記載した浄化槽台帳を作成することとされています。浄化槽の維持管理に関する情報を効率的に収集し、それらを浄化槽台帳に円滑に反映させるためには、デジタル化の推進が重要であると考えております。 　環境省では、本年三月に浄

○大臣政務官（友納理緒君） 環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政…

○大臣政務官（友納理緒君）　環境大臣政務官及び原子力防災を担当する内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に震災復興、環境保健、水・大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　猪口委員長を始め、理事各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

○友納大臣政務官 環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官…

○友納大臣政務官　環境大臣政務官及び原子力防災を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました友納理緒でございます。 　主に、震災復興、環境保健、水、大気環境、資源循環及び原子力防災を担当いたします。 　辻副大臣とともに石原大臣をしっかりと支えてまいります。 　泉委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、男女共同参画基本計画関係予算につきましては誤解に基づいた情報が流布しているものと承知しており、こうした誤解に基づく情報が拡散され続けることは望ましくないと考えております。 　内閣府におきましては、正確に情報を発信すべく、本年一月以降、男女共同参画局のホームページ上において男女共同参画に関する予算の周知方法を改め、国民

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　まず、そうしましたら、少子化対策の方からお答えをさせていただきます。 　大変難しい質問ではございますが、様々な少子化の背景に対応するため、これまで各種の施策を講じ、必要な予算を確保してきたところと考えております、予算につきましては。 　政策につきましては、政府としてはこれまでも少子化対策の背景にある様々な課題に対して取組を進めてまいり

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　少子化社会対策大綱の主要施策に従い整理した当初予算ベースでの少子化対策関係予算は、平成二十五年度で約三・三兆円、令和四年度で約六・一兆円でした。また、こども家庭庁が発足した令和五年度以降は、こども家庭庁予算の当初予算ベースで見ますと、令和五年度は、育児休業等給付が入っておりませんが、約四・八兆円、令和六年度は約六・二兆円、今年度は約七・三

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　令和七年度の男女共同参画基本計画関係予算としましては、各府省庁に計上された予算を取りまとめたものとしましては、男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業に約三千五百六十七億円となっております。 　また、委員御指摘の客観的に分かりづらいという御指摘ですけれども、データが出てこないという御指摘ですけれども、毎年国会に提出しております男女共

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　それは男女共同参画の方でよろしいですか。子供政策の方で。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　お尋ねの内密出産につきましては、昨年十二月、総理より、今議員に御指摘いただきましたけれども、ドイツを例に外国における法体系はどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置付けられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたい旨御答弁があったことを受け、今年度、海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところ

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。 　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　重要土地以外の土地について御党の所属議員等から提出されている法案等は把握しておりまして、国会において御議論いただくべきものと考えておりまして、政府として発言することは差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（友納理緒君） 一個人としては問題意識を共有させていただきますけれ…

○大臣政務官（友納理緒君）　一個人としては問題意識を共有させていただきますけれども、担当の政務官といたしましては、重要土地以外の土地についての政府の現状の回答は差し控えさせていただきます。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　子供の自殺対策を効果的に進めていくためには、関係省庁等の知見を結集し、総合的な施策を推進していくことが重要であると考えております。 　先ほど議員にも御指摘をいただきましたが、こども家庭庁では、令和五年、関係省庁とともにこどもの自殺対策緊急強化プランを取りまとめ、様々な要因分析を含めた自殺予防のための対応などを盛り込むほか、子供の自殺対策

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　子供の自殺対策では、保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携を図り、支援を必要としている子供やその御家庭に対して切れ目のない継続的な支援ができる体制の構築が必要でございます。 　このため、学校と地域との連携につきましては、児童生徒の抱える様々な課題について学校が関係機関や地域と連携して対応するためのスクールソーシャルワーカーの配置、コミ

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　私も山形県の取組拝見しましたけれども、授業を受けたお子さんが、紙風船が自分の心で、それが他人の、ほかの人に助けてもらわないと、それによって回復できるというのは、とても分かりやすい説明だったというふうに言っておりましたので、こういった取組、大変意味があることだと考えております。 　子供の自殺対策の一環として行われる自殺予防に資する教育や普

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　各府省庁におきましては、先ほど申し上げましたとおり、これまでの検討を通して、個別の制度の解釈、運用に係る様々な課題を把握した上で、それぞれの課題に応じて、それぞれ必要な検討を進めているところと承知しております。 　そのため、一律の検討期限を設けることはしておりませんが、内閣官房におきましても、各府省庁における検討の状況について、適切にフォローアッ

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　各法令における同性パートナーの取扱いにつきましては、各法令が定める個別の制度の在り方に帰着するものであり、各法令の所管府省庁が責任を持って、各制度の趣旨、目的や仕組み等を踏まえた上で、それぞれの規定ごとに検討を行う必要があります。 　昨年末時点で更なる検討を要するとされた法令につきましては、個別の制度に係る解釈、運用に関する様々な課題があると承知

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。 　議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はして

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　保育所等における食材料費を含めました物価高騰対策につきましては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、今議員御指摘いただきました重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、物価高騰等への支援が盛り込まれています。 　これでは不十分という御指摘なのだと思いますが、これを受けまして、こども家庭庁としましては、保育所等の利用者や事

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　議員も御指摘をいただきましたが、先月公表されました令和六年の小中高生の自殺者数の暫定値が五百二十七人と過去最多になりましたことは、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁としては大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、子供の自殺対策の司令塔としまして、文部科学省、厚生労働省、警察庁などの関係省庁を構成員とするこどもの自殺対策に関する

○友納大臣政務官 御質問にお答えをいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えをいたします。 　こども家庭庁では、こどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえまして、今年度から、子供の自殺対策に関する情報を効果的に周知できるよう、対象者に応じた広報啓発活動に取り組んでおります。 　具体例を三つほどお挙げしますと、高校生を対象にしました、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップや、大人を対象にしました、子供への寄り

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　まず、御党での不登校支援プロジェクトチームを始めとします不登校支援に対する熱心な御議論に、感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　議員御指摘のとおり、こども家庭庁としましても、不登校の子供の保護者に対する支援は極めて重要なものであると考えています。不登校の子供を持つ保護者は様々な不安や悩みを抱えていらっしゃると思いますし、場合によっては、御家庭に

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民は生成ＡＩに対する御不安を持っていらっしゃると認識しております。例えば、今議員に御指摘いただきました中間取りまとめの例もございますし、そのほか、ＡＩの品質の不安定さ、プロセスのブラックボックス化、出力に事実と偽情報、誤情報が入り交じっているなどといった不安があると承知しております。 　他方で、生成ＡＩは、イノベーションの促

○友納大臣政務官 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます

○友納大臣政務官　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　拉致問題の即時解決に向けて、牧委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りながら、林大臣を辻副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　委員に御紹介いただきました報道も拝見し、御懸念には理解をいたします。 　買春目的の訪問客の状況に関しましての御指摘でありますが、そもそも我が国において売買春は、日本人であるか否かにかかわらず、法に反する行為です。関係法令の適用による厳正な取締り、相談環境の整備など、関係府省が対処しているものと認識しております。

○大臣政務官（友納理緒君） 御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としまし…

○大臣政務官（友納理緒君）　御相談が多数寄せられておりますので、内閣府としましては、引き続き、年齢を問わず、被害の防止と被害者の救済に取り組んでまいりたいと思います。

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。

○大臣政務官（友納理緒君） まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に…

○大臣政務官（友納理緒君）　まず一点目のＡＶ新法をどう評価しているかという点に関しましては、この法律は令和四年の法律ですが、本法の制定に至るまでの過程では、数年を掛けて各党においていわゆるＡＶ出演強要問題の対策が検討されてきたと承知しております。政府におきましても、平成二十八年以降、関係府省庁の会議で緊急対策を取りまとめるなど、様々な対策を進めてまいりました。本法は、このような各方面での取組があっ

○大臣政務官（友納理緒君） 御質問にお答えいたします

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　まず、海外での売春のあっせんを行うことや、国内外を問わず遵法意識に乏しい活動を行うことは許されるものではないということを前提として申し上げたいと思います。 　また、御指摘がありました個別の事案について申し上げることはできませんが、一般論としまして、仮に規制が新設される中で職を離れた方々の一部において後に違法な行為を行った者があったとして

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金についてのお尋ねかと存じます。 　ワンストップ支援センターは、都道府県等が整備している相談窓口であり、内閣府は本交付金により都道府県等の取組を支援しております。 　本交付金の予算につきましては、厳しい財政状況の中にありましても、各地域のニーズに合わせ、年々増加をしてまいりました。今年度は、前年度に比べ約二割

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　ワンストップ支援センターは都道府県等が整備している相談窓口であり、それぞれの地域のリソースを生かして、それぞれの形態で設置、運営されております。このため、各センターに全国一律の対応を求めることは難しい面があることには御理解をいただきたいと思います。ただ、御質問の御趣旨はこれが問題だということだと思います。 　全国のどこであっても、性犯罪、性暴力の

○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　性犯罪、性暴力の被害に遭った方々への支援において、被害直後の診察や緊急避妊薬の処方等、的確な医療的支援の提供が重要です。 　医療的支援を提供するに当たりましては、性暴力被害の特性や被害者の心情を踏まえた十分な配慮が必要となることから、ワンストップ支援センターと医療機関との間に中長期的な協力関係の構築が望ましいと考えております。私自身も医療従事者で

○友納大臣政務官 質問にお答えいたします

○友納大臣政務官　質問にお答えいたします。 　大阪府で性暴力被害者支援の中核を担ってくださってきましたワンストップ支援センター、ＳＡＣＨＩＣＯにつきまして、現在、大阪府は移転先を確保すべく検討を進めているということは承知しております。 　現在、全ての都道府県においてワンストップ支援センターで被害者支援ができている体制になっている中で、大阪府においてワンストップ支援センターの機能が損なわれるよう

○友納大臣政務官 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます

○友納大臣政務官　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　子供政策等を担当しております。 　辻副大臣とともに三原大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、谷委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○大臣政務官（友納理緒君） 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます

○大臣政務官（友納理緒君）　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　こども政策、共生・共助、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○友納大臣政務官 内閣府大臣政務官の友納理緒でございます

○友納大臣政務官　内閣府大臣政務官の友納理緒でございます。 　共生・共助、女性活躍、経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 　大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　子供もですけれども、公的な分野も含めて恐らく拡大をしていくことになると思いますので、是非、まず着実にその投資に対するリターンが大きいということで、今設定された、検討されているものを進めていただいて、更に拡大を検討していただければと思います。 　その拡大ですけれども、恐らく新たに整備すべき対象というものが出てくると思うんですが、今回ちょっと法律を見ても、こ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　私も最近、子供関係のデジタルのことをやっていて、それが便利になりますと、ツイッターとかＳＮＳに載せると必ず、もうこうやって国に情報をコントロールされる時代が来たんだなみたいなコメントが絶対に付いてくるというのがある程度このデジタル社会を推進していく上では付き物なのかなというところで。ただ、それが実際に国民の皆さんにそういうふうな御懸念を与えているということ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　恐らく、そのときそのときで新たにベース・レジストリとして整備すべきものが出てきて、それが法定記載事項になるということですから、ある程度の頻度は必要なのかなと思いますので、今、一年、大体一年ごとということが想定されているということですので、その頻度で進んでいただく、作業は大変な部分もあるかと思いますけれども、計画していただければと思います。 　あとは、今回

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　レクでそのお話を聞く中で、その最新性というところで、確かに、今まで商業登記とか、私も前職で登記を、法務局に何度も通ったりとか、その後にいろんな手続をしたりということをやっておりましたので、確かに一回やって全部変わるということになればそれがインセンティブにもなるなというのはすごく感じましたので、そういった面で最新性が保たれて、また元々のきちんと情報も正確に入

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本法律は、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　前回の委員会で我が党の山本議員が、携帯電話を使っていいというルールがあればというところと、タブレットとどう違うんだというお話をしたところ、早速

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の議論でも先生方おっしゃっていましたけど、このものを全部やっていこうと思うと、本当に多分すごく労力が掛かって大変な作業になるのかと思いますけれども、ただ、やっぱり今までやってこなかったので、不便なことを前提と、いろいろしていたところが、恐らく整ってくるともっとより良い、効率的にいろんな事務が行われるんだと思いますので、是非力を入れて進めていただければと

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　その点もしっかりと検討していただければと思います。 　次に、制度レジストリに対するデジタル庁としての関わり方をちょっと教えていただきたいなと思うんですが、六月十一日から、東京都の〇一八サポートというのが親子のマイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで申請できるようになるというニュースを伺いまして、それはすごく便利だなと思ったんですね。 　私自身、

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　技術的な支援と、あと、恐らく次、ＰＤＣＡサイクルを回しているときに、恐らく状況を可視化するというところでお力をお貸しいただけるのではないかなというふうに今お聞き受けしましたので、是非御協力いただければと思います。 　次に、ちょっと話題は変わるんですけれども、連携基盤、連結基盤、連携基盤ですか、についてお伺いしたいんですが、ＰＭＨについてですね。 　今、

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して今おっしゃったようなことが実現していけばかなり便利になっていくと思いますので、なかなかそれを実感していただくまではこのＰＭＨというものがどういうものかとか広がっていくのは難しいのかなと思いますけれども、少しずつ経験、実体験をする中で、ＰＭＨというものを通して、とても、何でしょう、子育て世代もそうですし、全世代に広がっていくものと思いますけれど

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＰＭＨを通して、医療、介護の連携もそうですし、今おっしゃったように、恐らく今のお話ですと、ここに出ているＰＭＨの中に介護というのが載ってくるのかなと思いますけれども、そういった中で情報連携がうまく進むと、医療、介護の連携というところで今回の診療報酬の改定も進んでいますので実態も伴ってくるのかなと思っています。 　あわせて、医療との連携も重要だと考えており

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　マイナ保険証、便利だと思うんですけど、私の周りも、今自分が持っているマイナンバーカードがマイナ保険証になっているかどうかと、どうやってなるかというのを分かっていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りの広報をしっかりやっていただければと思います。 　済みません、お呼びしたのに質問がなくなってしまいましたけれども、質問を終えさせていただきます。 　ありが

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　是非拡大していただきたい事業であるとともに、やはり量を拡大してくると安全性、質の問題というのは必ず出てきますので、並行してガイドラインの改定も含めて進めていただければというふうに思っております。 　次に、精神疾患を抱える妊婦さんへの対応についてお伺いをしようと思っていたんですが、ちょっと一点飛ばさせていただきます。 　産後ケアで来てみたらお母さんに精神

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　保育士さんという意味では、今、産後ケア事業が一歳まで利用される制度に拡大をしてきましたので、当初の、その生まれた直後のお子さんを預かるのと、やっぱり一歳の子を預かるのと、随分、動き回りますから、状況が違って、なかなか既存の状況では対応できなかったりということがあるようですので、保育士さんいらっしゃれば、そういった一歳

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。 　この分野について民間のアプリの開発なども進んでいるところですので、官民の連携というのがとても重要になってくるものと考えます。この点ちょっと質問をさせていただこうと思っていたんですが、時間の関係上お願いだけで終わらせていただ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　妊産婦の方が継続的に相談することができて、不安なく産前産後を過ごしていただけるようになることを願っております。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 　三月四日の予算委員会でもこの制度について、人材確保とか業務負担の軽減について質問、大臣に質問させていただきましたけれども、今日は少し視点を変えまして政府参考人に質問をさせていただきます

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、理事の皆様、ありがとうございます。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　この法律は、こども未来戦略等に基づき、給付の拡充と財政基盤の確保を一体的に整備するものです。本日は、この給付と財源の両面から質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、給付面についてです

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　四割という、二回目、四割ということですので、その妊娠七か月頃に面談の案内文とアンケートを郵送して、メールも含むそうですけれども、希望者のみ面談というところを、入口をどうするかというところも含めて今後検討を進めていただければと思います。 　この伴走型支援という意味では、今申し上げた三回だけではなくて、その間を埋めて、継続的に必要なときに相談ができるというこ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の給付の面ですね、あと財源の面、どちらも重要なものだと思いますので、いろいろな御批判が上がっているというところも承知しておりますけれども、できる限り分かりやすい説明、そして運用していく際にも透明化をしっかりと図っていただきたいと考えております。 　全体として、その子供、子育てにきちんと支援していくというところでは国民全体同じ意思を持っていると、同じ気

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　給付の面も含めて、なかなか伝わりづらいところもあるのかと思っています。このこども誰でも未来戦略マップを見させていただくと、伴走型相談支援からスタートして、様々な政策というのが一面でぱっと見えやすく作成されているというところがありますので、是非こういったものを、なかなか、調べに行こうとした人には届きやすいと思うんですけれども、調べになかなか行く方ではない人た

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は、参考人の皆様へ質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 　四人の参考人の皆様、水島先生、村上先生、新田先生、房安先生には、大変貴重な御意見をいただきました。誠にありがとうございます。雇用保険法の目的が労働者の生活及び雇用の安定を図ることになりますので、本改正が全ての労働者にとってこの目的に資するものになればよい

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今後、幅広い視野でこの問題は捉えていく必要があると考えておりますので、御回答いただき、参考にさせていただきます。 　次に、新田参考人にお伺いをいたします。 　今回の改正案のもう一つ大きな柱の中に、教育訓練中の生活を支えるための給付の創設というものがあります。これ、すごく近視眼的な発想になっているということは理解はしているんですが、これは企業に特別休暇等

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　親権者変更に至らないでうまくいけばいい、親権の行使が行われればいいなというふうに思うんですが、まずは日常の行為がどういう行為かということがある程度明確になっていればそういった問題が発生しないということが大前提だと思いますので、しっかりとガイドラインなどを作成しながら、それを周知をしていただければと思います。 　次に、私、元々看護師ですので、やっぱり医療現

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　先日の参議院の本会議で石川先生が、プールの事例を御質問されたかと思います。あと、日常の医療の提供もそうですけれども、混乱が生じないといいなと思うんですが、恐らく双方が子の利益のためと考えて行動しているはずですから、それで意見が対立するような場合にその両親で話し合っても結論が出ないということがあって、その対応をどうするかというときに、受け手である学校や例えば

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。是非ベストを尽くして行っていただければと思います。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、理事の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回の民法改正についてですけれども、子の利益を確保するために、子の養育に関する親権、監護等に関する規律、養育費の履行確保、面会交流、財産分与の請求期間の伸長、考慮要素の明確化など、多くの改正を含むものでございます。気になる点は多々ございますけれども、時間の関係がございますの

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　具体例が当たることは分かったんですけど、まあ広く解される可能性は、その状態に置かれ、そうですね、だから、父母の協議や家裁の手続を置かれて、経ていては適時に親権を行使できず、その結果として子の利益を害するおそれがある場合というのが、ある程度、急迫というとある程度差し迫ることというような言葉の印象を受けますけれども、実際はやっぱり、それよりある程度広く捉えられ

○友納理緒君 一般の方にとってはなかなか審判を利用するというのはハードルが高い…

○友納理緒君　一般の方にとってはなかなか審判を利用するというのはハードルが高いわけですので、なるべく他方の親権者の同意を得ようという作業をするのかなと思います。その上で、うまくいかない場合に審判を提起すると。 　今、東京などの場合は、審判申立てから結果が出るまでそれなりの、後ほどまたそれもお聞きしますけれども、それなりの時間が掛かりますので、辞令交付から転居に至るまでに間に合わないということが出

○友納理緒君 済みません、もう一回確認なんですが、転居をする場合に、日常の行為…

○友納理緒君　済みません、もう一回確認なんですが、転居をする場合に、日常の行為に該当する場合はないということでしょうか。

○友納理緒君 回答は分かりましたけれども、例えば学区も変わらず近くに移動する場…

○友納理緒君　回答は分かりましたけれども、例えば学区も変わらず近くに移動する場合もあって、お子さんに重大な影響を与えるかどうかというと、それこそ、遠くに、ちょっと遠くに移動して、学校も変わって、お友達も変わってというとまたそれは違うのかもしれませんけど、ちょっとその範囲で、どのぐらい子に重大な影響を与えるのかというのはまたちょっと私も検討、考えてみたいと思いますけれども、改めてちょっと御検討いただ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　是非御検討いただいて、これもまた別の法律ですけど、例えば個人情報保護法とかも、やっぱり医療機関に当てはめたガイダンスとかが出て、ＱアンドＡを見ると、あっ、こういうことなんだなということで理解して対応ができたりしますので、是非、法律を具体的に当てはめて、その現場現場で判断ができるようなものというのを作成していただければというふうに思います。 　あと、容易に

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　なるべく、同意があったということにきちんと、無理やりではなくて、ある程度合理的に判断できる場合には判断していただかないと、審判になると、審判が増えて、スピード感も必要になりますけど、今の裁判所の体制でどれくらい対応ができるのかといういろいろな問題が発生してくるかと思いますので、その辺りも適切に対応ができるように、これからの指針ですとかいろんなものを示してい

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　問題意識には沿っているんですけど、もう少し踏み込んでいただければというお願いでしたので、今後検討していただければ大変有り難いと思います。 　あとは、子供手続代理人の活用の促進を是非していただきたいということがございます。できれば将来的には、今、国費で対応しているものと、あと弁護士会で対応しているものがあるかと思いますけれども、やっぱりとても大切な制度です

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　九・一か月といいますと、やっぱりかなりの期間、長いなという印象がありまして、今回の制度が始まっても、親権を決める審判等にその期間が掛かっていくというのは余りそぐわないのではないかなというふうに感じます。 　この審理期間を短くするための対策として、どのようなことをお考えになっているでしょうか。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　裁判所としても様々な取組を行ってくださるということですので、是非進めていただきたいというところと、あとは、今度申し立てる側も、できれば私たち代理人が申し立てるというよりも御本人ができるようにすれば、御本人のスケジュールで進めていくことができると思うんです。私たち代理人を複雑な事例は是非利益のためにも入れていただきたいとは思うんですけれども、やっぱり代理人の

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今でも裁判所に昔よりはすごく書式がたくさん載っていて御本人でも対応しやすくなってきたのかなというふうに思いますので、是非その取組を進めていただければというように考えております。 　次に附則十九条について、とても大切だと思いますので、協議離婚制度が父母任せになっているところで、ちゃんと真意の確認をするというところでとても大切だと思いますので質問をさせていた

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　保険の活用ですかね、あと換価してもやっぱり余り価値はなかなか高く付くものはないのではないかなと思いますから、撤去費用を補うだけのものがなかなか難しいかなとは思いますけど、いろんな方法でその大家さんに掛かる撤去費用、時間、手間というところに少し支援ができればというふうには考え、支援することが望ましいのではとは考えておりますので、今後も検討を進めていただければ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。是非、しっかりと支援がされるように、子供ときちんと向き合いながらしていただければと思います。 　あと、これは本事業に限ったものではないんですけれども、ケースワーカーなどの人材の確保の問題があるかと思います。 　平成三十年の参議院の厚生労働委員会の附帯決議の中には、地方自治体におけるケースワーカー、就労支援員などの増員を図ることなど、適切な人員体制を確保するこ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ標準数に足らないところもあるということがよく聞かれることですので、増員についてしっかりと、確保についてしっかりと取組を続けていただければと思います。 　次に、もう一点、ちょっと子供の訪問の支援という、やっぱり親の理解がないとなかなか難しくて、親に拒絶があった場合にはどうするのかというところを質問させていただこうと思っていたんですが、やっぱり今はそれは

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　是非専門職を活用していただいて、保健指導などは特に私の専門、看護職、保健師、看護師がとても得意な分野ですから、うまく被保護者の方の支援につなげていただければというふうに思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　コロナ禍を経て、潜在化していた問題が顕在化して見えるようになってきたと思いますので、それらへの対応を連携を取りながらしっかりと行っていただきたいと考えております。 　次に、居住支援法人についてちょっとお伺いいたします。 　今回の改正で大きな柱として、居住支援強化のための措置と子供の貧困への対応のための措置と支援関係機関の連携強化等の措置が挙げられている

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　あと、現状、大学に進学する、稼働の要件というか、働くことができるのではないかというところがあって生活保護の受給ということにならないんだと思うんですが、怠けて働いていないのではなくて、将来のために今勉学をして、将来の稼働のために勉学をしているという状況ですので、その点は御理解いただきたいというところと、あと生活、これもよく上がりますが、生活用品は当該地域の全

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　研修ですとかセミナーですとか、活用していただきたいと思いますので、是非、広報というか周知を徹底していただければというふうに考えております。 　今回、自治体が提供する居住サポート住宅ですけれども、これ、いわゆるサブリースのような形を取られることが望ましいと私自身も考えているところなんですが、サブリースといいますと、私の弁護士という立場からするとちょっとやっ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。あと、やっていない自治体はかなり少ないということもありますので、そういった取組の中で全体、全てがきちんと行えるようにということを進めていただくようにお願いいたします。 　最後に、被保護者健康管理事業についてお伺いをいたします。 　これ、平成三十年の生活保護法改正によって新設、創設されたものかと思います。令和三年にスタートですから、まだそれほど時間がたっていま

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　これから新たに実証などがされて課題とかも出てくるかと思いますので、そういった課題に対応していただくことをお願いしたいと思います。 　次に、残存家財の処理についてお伺いをいたします。 　令和元年度の国交省の調査を拝見しますと、大家さんが貸しにくい、貸し渋ってしまうような理由の一つとしては、単身高齢者世帯で、高齢者のみの世帯で、五〇％以上にこういったこと、

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　比嘉委員長を始め理事の皆様、今回、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　そうしましたら、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、コロナ禍を経た本制度の在り方についてお伺いをいたします。 　この生活困窮者自立支援制度と生

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　やっぱりそういった協力がしっかりあると住宅団地の再生がより円滑に進むのかなというふうに考えますので、事業者も含めて関わりやすい、そして住民との連携も取りやすいような支援をしていただければというふうに考えております。 　済みません、続きまして、一問飛ばさせていただきまして、地域再生推進法人についてお伺いをさせていただきます。 　地域再生推進法人は、地方公

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の、令和元年の後に制度を利用している埼玉県の小川町ですとか、先ほど挙げていただいたところはうまく進んでいたりすると思いますので、是非そういったところを、頑張っているところを支援するとともに、その周りに広げていっていただくという今おっしゃったような対策を取っていただければと思います。 　次に、住宅団地再生事業計画作成のプロセスについてお伺いをいたします

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　前回の特例では既存のものをワンストップでできるというところに重きが置かれていたところに対して、今回はこの法律でしかできないことというのが出てくるというふうにお伺いしておりますので、活用が期待されるところですけれども、先ほど申し上げました、今回、任意的記載事項というので新規で三点盛り込まれているかと思いますけれども、具体的には、建築物の用途を変更した場合の容

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の改正案を見ても、先ほどおっしゃっておりました住宅団地再生連絡協議会の提言の内容をかなり踏まえた内容になっているのかなとお見受けをいたしましたので、是非今回の改正法が活用されていただきたいと思っているところですけれども、若干の不安は、前回の改正で二例しか使われなかったというところですね。今回、この改正がされた後に、好事例というのが出てきた場合にそれを横

○友納理緒君 令和元年の改正から約五年以上経過しておりますと

○友納理緒君　令和元年の改正から約五年以上経過しておりますと。二例というのは、お話を聞いたときに少し少ないのではないかなと思ったんですが、その理由の分析というのはなされているのでしょうか。それを、その結果を今回の改正につなげられているかというところなんですけれども、教えていただけますでしょうか。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　若い世代が入ってきて、交通も充実していくことで高齢者も住みやすいというのは、本当に多世代がそこで住みやすい環境をつくっていくことだと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　最後に、地方拠点強化税制についてお伺いいたします。 　今回、これ移転型と拡充型というのがあると思いますけれども、ここで対象となる本社機能というのは事務所、研究所、研修所だ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　続きまして、地域住宅団地再生に向けた方向性について、自見大臣にお伺いをしたいと思います。 　令和五年十二月七日に、先ほど参考人からもありましたけれども、住宅団地再生連絡会がまとめました提言において、住宅団地の課題と再生に向けた方向性というものが示されていまして、一つが地域活動等について、二つ目が若者、子育て世帯や高齢者等の住環境について、三つ目が交通サー

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は質問の機会をいただきまして、長谷川委員長、理事の皆様、どうもありがとうございます。 　通告に従いまして、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域住宅団地の再生についてお伺いをいたします。 　我が国では、高度経済成長期に都市の郊外部を中心に住宅団地が開発を

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　税制だけではなくて様々な対策を取っていただけるということですので、是非、そこに拠点を移してそこに継続的にいていただけるために、様々な支援をしていただければと思います。 　ちょうど、先週兵庫県の、兵庫県に伺いまして淡路の方に話を聞いたら、今すごくにぎわっているんですけれども、これがいつまで続くか分からないという不安を住民は持っているというふうにおっしゃって

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　市町村に応答義務が発生するというのは随分大きなことかなというふうに考えております。 　あとは、この質問の最後なんですけど、この地域再生法に基づく様々な制度が頑張っている自治体を応援するという意気込みがあることはすごくよく分かるんですけれども、やっぱりどこの自治体も頑張れるわけではなくて、その規模ですとかいろんな意味があってなかなか法人の指定にも、恐らく県

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　確かに、様々な事業者が、法人がある中で、認知されやすいというのは確かにいい、この人がイニシアチブ取ってやっていくんだというのが見えやすいというのはすごくいいなというふうに感じました。 　あと、ただ、自治体が信用を与えるというと、よくある公的なお墨付き論みたいなところが出てきますので、そうすると、ある程度質の担保に対して市町村も含めて責任を持っていかなけれ

○友納理緒君 今後、更なる取組の推進のためには、基本法の成立等も視野に検討を進…

○友納理緒君　今後、更なる取組の推進のためには、基本法の成立等も視野に検討を進める必要があると考えております。是非、政府におかれましても引き続き前向きに取り組んでいただければと期待をしております。 　次に、終末期医療の在り方について厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　令和六年度診療報酬改定では、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン等の内容を踏まえた適切な意思決定

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　いまだ病院に泊まりながら看護を提供、医療を提供してくださっている皆さんもおられます。こういった方の居住支援ですとか、今おっしゃっていた人材確保も、こういった喫緊の課題もございますけれども、医療機関も含めた被災地の皆さんがどうか前を向けるように、自治体とともに支援を行っていただければというふうに思います。 　次に、災害支援、災害時の福祉的支援について防災担

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　理事の皆様、この度は予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、令和六年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　まず初めに、令和六年能登半島地震に関連して総理にお伺いを

○友納理緒君 是非不断の見直しをお願いしたいと思います

○友納理緒君　是非不断の見直しをお願いしたいと思います。 　医療、介護、福祉の早期介入により災害関連死を防いで、住み慣れた地域で生活を再建していただくことが、この地域にとってはとても重要なことです。 　あわせて、御答弁にありました個別避難計画についてですけれども、自治体ごとにフォーマットが違って、様々な形式がございます。中には、ケアプランのような内容になっておりまして、どのような避難行動を取る

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　医療現場では、これまで行ってきた手厚い支援を後退せざるを得ないという御意見も出始めています。現場の状況に目を向けて、適切に両立ができる制度を構築していただければというふうに思います。 　これ以降は、私も子育て中ですので、政府の子ども・子育て政策についてお伺いをさせていただきます。 　昨年、こども未来戦略が策定され、向こう三年で子ども・子育て政策を三・六

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　総理にも是非現場の看護管理者の声を聞いていただきたいと思います。どの程度危機的状況か知っていただいて、是非多方面からの対策を今後も進めていただければというように考えます。 　次に、令和六年度の診療報酬改定における賃上げについて質問させていただく予定でしたけれども、総理の御回答の中でお触れをいただきましたので、厚生労働省に、処遇改善の取組が確実に進むように

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　将来的にはニュージーランドのＬＭＣといった、リード・マタニティー・ケアラー制度のように、助産師が妊娠期から産後六週間まで本当に継続したケアを行うことができる仕組みが日本に根付いてほしいという気持ちはありますけれども、まずはこの産後ケア事業がより多くの母子に利用される制度となるように取組をお願いいたします。 　済みません、また順番を入れ替えまして、次に、こ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　保育士さんの負担にならず、子供たちとお母さんのためになる制度になるように努めていただければと思います。 　次、子供政策の最後に、母子保健分野におけるＤＸの推進についてお伺いいたします。 　これまで、妊婦健診や乳幼児健診、あと、これは厚生労働省ですけれども、予防接種は紙が基本でしたので、これが子育て当事者にだけでなく、自治体職員、医療機関にとっても大きな

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ここ数年で母子保健分野、かなり便利になると思います。同じく、保育業務ですとか、あとは児童福祉分野でこういったＤＸが進んでいくことでより良い支援をしていくことができると思いますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。 　また、これらの分野では、民間の事業主の取組がとても進んでいます。自治体の取組も進んでいますので、国の立場としてはその協調領域と競争

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ＡＣＰはプロセスですから、そこで決まった意思を尊重するというところを考えていただければと思います。 　これは私見ではありますが、医師の治療義務が医師法に根拠のある法的義務である以上、一たび開始したものを中止、これは差し控えも同じですけれども、それをするためには、その根拠も法律であるべきと考えています。終末期の医療において、患者個人の意思が尊重され、それが

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　体罰や不適切指導は、いじめよりも更に学校自身が調査を行うこと、十分に行うことが類型的に期待できないものですので、なるべく法的な担保が必要だと思いますけれども、第三者を介した適切な調査がなされることを期待いたします。 　次に、同じく文部科学大臣に、いじめの重大事態に係る第三者委員会についてお伺いいたします。 　いじめの重大事態が起きた場合には、学校の設置

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　いじめの重大事態の調査報告書も、その質は様々です。昨年からその調査報告書を文科省が取り寄せて確認をしているということです。それをしっかりと進めていただくことと、適切な人選がなされるように国からの支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、孤独・孤立対策についてお伺いをする予定でしたけれども、時間の関係上、こちらは飛ばさせていただきます。ただ、我が国が制

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　今日は、理事の皆様、参考人の皆様への質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、お忙しい中、竹信先生、山口先生、筒井先生、大変貴重な御意見を賜りました。誠にありがとうございます。皆様からの御意見を伺って、一人一人が大切な社会の構成員であって、性別に関係なく、この国が誰にとっても希望を持って生きていくことができる国となるためのヒント

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　男性の働き方を変えることが一番の手段という先生の御意見がありましたので、是非国会議員の皆さんから一緒に始めていくことができればと思いました。 　ありがとうございました。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ハラスメントの対策と一緒ですね。やっぱりトップがちゃんとやっていただくというところが重要なんだろうなというふうに思います。 　最後に、筒井参考人にお伺いしたいと思います。 　ある論文を、先生のものをお読みしましたら、女性の就労促進のためには、女性の負担が多い時期を重点的に支援するのではなくて、男性も含めてルーティーン的な家事遂行を可能にする恒常的な労働

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。意思決定の場に、また、女性というか多様な人材が増えて、すごく多様性を受け入れられる社会になればいいなというふうに私も考えます。 　次に、山口参考人にお伺いをいたします。 　女性の活躍を推進するためには、女性だけを支援するだけではなくて、男性の働き方を変えなければいけないというのがもう原則だと思っています。その意味で、先生のお話は大変共感をするところばかりでご

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　配置以上の配置をしているところは、もうそれぞれの病院が頑張っているということですので、こういった状況で、医療者側の努力に任せているという状況では決していいものではないと思います。 　現場では、人もいない、お金もないという状況の中で懸命に対策し、できる限り身体抑制を行わないように努めています。しかし、どこまでの対策を行えば注意義務を果たしたことになるのか明

○友納理緒君 看護現場におけるＤＸを是非進めていただければと思います

○友納理緒君　看護現場におけるＤＸを是非進めていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　検討会を開くなどして新たなガイダンスを作成することなど、検討していただければと思います。 　行政側から司法の場にメッセージを出していただきたいと思うんです。明確なルールを示して、ここまでやれば違法ではないというところを示していただかないと医療現場は疲弊をしてしまいますので、是非、そのずれの影響を医療現場が一手に引き受けるという状況は大変過酷な状況になりま

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、比嘉委員長始め理事の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に先立ちまして、一言大臣にお願いを申し上げます。 　政府は、構造的な賃上げの実現を最重要課題と位置付け、諸課題に懸命に取り組まれています。実際、産業界では、政府の施策等が奏功し、賃上げが進んでいる業種も多々あると承知しております。しかしながら、医療・介護

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　事前のレクの際では、まだ基金を活用している県が十数県と伺ったような気がしますけれども、こういった県が更に増えていくことを国として推進していただくとともに、やはり国としての対策を取っていただきたいと思います。 　第八次医療計画や骨太の方針では、訪問看護の充実、推進が求められています。国民の皆様に、住み慣れた場所で病を抱えながらも安心して生活をしていただくた

○友納理緒君 より一層進めていただければと思います

○友納理緒君　より一層進めていただければと思います。地域が整いませんと、結局、病院から退院をする受皿がなくなってしまうということになりますので、地域の体制整備をしっかりと努めていただければと思います。 　次に、医療安全対策について伺います。 　これまで弁護士として医療紛争に対応してきましたが、最近の懸念は、司法の場において、転倒、転落や誤嚥などの事件について、医療側にとって厳しい判断がなされて

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　ワンストップ支援センターを法律に位置付けるなどして適切に運営をしていただきたいという願いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。取組を進めてくださっていることに感謝申し上げます。 　女性の比率が増えることは、それによってできる政策や法律に幅を持たせることになると思いますので、引き続き取組を進めていただければというふうに思います。 　それでは、法案に対する質疑に入らせていただきます。 　強制わいせつ罪、強制性交等罪等の要件の改正についてお伺いいたします。 　私自身、幼い頃から電車で

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　法案に対する質疑に入る前に、法務省における男女共同参画の取組についてお伺いをいたします。 　先日五日、政府が男女共同参画会議で、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二三の原案

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、刑罰法規については、自分自身の行為について、済みません、これらに類する行為の考え方についてお伺いするんですが、刑罰法規については、自分自身の行為について犯罪が成立するか否かについて法律家以外の一般の市民が理解できるように規定されなければならないとされています。今回の一号から八号の内容、さらにそれに類する行為というのは、一般人の理解からしても犯罪に該当

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。考え方お示しいただき、ありがとうございます。 　次に、困難な状態についてお伺いいたします。 　一号から八号である程度広く拾うとなりますと、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態という要件が重要になります。これまでの御説明から、意思決定過程と困難な状態という客観的な状態に着目して犯罪の成否を画するということですけれども、この困難な状態とは、誰を基

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　困難な状態であることの立証は、被害者にとっても被告人にとっても難しい部分があるかと考えています。客観とはいえ、一般的に、性犯罪、特に夫婦間などは自宅などで起こることが多いですから、客観的な状態を把握する方法が本人の証言しかないということもあります。今後、運用をする際には、今回の法改正の趣旨が没却することのないように、適切に運用をしていただければというふうに

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　済みません、通告しておりました次の質問は、法律上は反対尋問後の再主尋問は可能ということでしたので、ここは飛ばさせていただきまして、次の質問に移ります。 　聴取の主体についてです。 　平成二十七年に、子供に与える負担をできる限り少なくする必要があるとの認識の下、厚労省、最高検察庁、警察庁が同日付けで通知をお出しになりました。この趣旨からしますと、少なくと

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の質問ですが、アメリカには子供の権利擁護センターがあり、子供の利益を中心に据え、福祉機関、訴追機関、医療機関等、多様な専門機関が多機関連携チームとして関わり、その発達段階や特性を踏まえた司法面接技法を利用して聴取を自ら実施しています。 　我が国には、本年四月にこども家庭庁が設立されました。このこども家庭庁の下に、中立的な専門機関として、専門の司法面接官

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の質問として、代表者聴取の録音・録画結果の共有についてということをお願いしておりましたけれども、これは是非、検察官主導で行った代表者聴取の結果も児相などと適切に共有をしていただきたいというちょっとお願いに代えまして、その次の質問に移させていただきます。 　ワンストップ支援センターについて御質問させていただきます。 　性犯罪の被害者への対応として、ワン

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次に、不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の構成要件についてお伺いをいたします。 　まず確認ですが、この同罪の成立には、性的な行為を行うことのほか、一号から八号等、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態というそれぞれの要件を満たすことが必要という理解でよろしいでしょうか。もちろん故意についてもこれらについて必要という理解でよろしいでしょうか。政

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。現状よりも再保釈の判断を厳格にするものではないということを伺いましたので、運用上もそのように判断をしていただければと考えています。 　最後に、犯罪被害者等の氏名等の個人特定事項の秘匿措置についてお伺いをします。 　刑事弁護をしていますと、性犯罪でなくても犯罪被害者の氏名の秘匿が必要だと感じる事案もあります。他方で、刑事司法制度の中では検察側と被告人側の情報の

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　そちらの秘匿措置の検討の結果を受けて本制度ということがあればもしかして良かったのかもしれませんが、こちらの新たにできる制度につきましてもそういった検証というのを行って、続けていただければというふうに考えます。 　この制度について、ちょっと時間経過を追って確認をしていきたいんですが、まず、時間の関係上、ちょっと追ってと言っても捜査段階における措置のみの確認

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　被疑者段階というのは、受任時の利益相反の判断ですとかその後の弁護方針、示談交渉のために重要な時期ですので、現状は、検察官に連絡をして、被害者の許可を得て氏名を聞いて示談交渉などを行っていますが、弁護人にはできる限り秘匿がなされないような対応、今、規則が変わるかもしれないということですが、できる限り秘匿がなされないような対応を求めたいというふうに考えています

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　新たなこういった機器を導入するにはそれなりのコストが掛かります。法制審でも議論があったようですが、今回適用になるケース以外にも、より制限的でない代替措置をとるべきケースは今後あるかと考えますので、今後を見通したシステムにしておいていただきたいと思います。本制度は初めて採用されるもので、ハード面ですとか訓練等のソフト面、様々な準備が必要になります。制度開始ま

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　まず初めに、今回の法改正の意義について質問をさせていただきます。 　今回の刑訴法等の一部を改正する法律案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するとともに、刑事

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　昭和四十年代に四三％から五八％のものが、昭和五十年代から減り出して、平成十五年には一二％ということですけれども、このように保釈率が低下してきた理由、今はちょっと三三％ということですけれども、昔から見れば低下してきていると思いますが、その理由をどのように捉えておられますでしょうか。法務省参考人、お伺いいたします。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　日本の保釈率が低い要因の一つとして、これまで保釈後の被告人の行動を監視、監督する制度がなかったこともあるのではないかという意見もあります。今回の法改正により、新たな制度が有効に機能すればですけれども、少なくとも逃亡のおそれに関する判断がより実質的なものになるのではないかと期待しているところです。 　ただ、あと、依然として残る問題として、罪証隠滅のおそれに

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。引き続き、そういった裁判官での議論の場というのを設けていただいて、適切な保釈の運用をしていただければと思います。 　適切に保釈がなされないと、被告人の防御権という観点からも問題がありますし、それが長引きますと、失職をしたり監督などが期待される家族との関係が壊れたりと、被告人が社会に戻るための環境が壊れてしまうことがございます。この状況は適正手続を保障した憲法三

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　この報告命令制度についての質問を続けますが、法九十五条の四第一項に規定されます、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他その変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所が定めるものというのは、具体的にどのようなことを報告することを想定されているでしょうか、お教えください。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。その報告する側がある程度報告しやすいような指針を示していただければというふうに思っています。 　また、第九十五条の四第一項二号に、当該事項に変更が生じたときは速やかにその内容、変更内容について報告することとありますが、変更が生じたときからどの程度の期間の間に報告することを想定しているのでしょうか。現状、具体的にお答えするのは難しいかと思いますけど、大体、その速

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。衆議院の質疑では、オンラインでの報告など様々な方法が検討されていたと思いますので、そういった報告がしやすい制度というのを、手段を取っていただければというふうに思います。 　この報告命令制度については、その違反が保釈等の取消しという重大な効果をもたらすものであることからしますと、弁護人の関与も必要ではないかと考えています。被告人にも様々な状況、状態の方がおられま

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。主体を裁判所にした理由というのは理解いたしました。 　プライバシー等の観点から、閲覧をするのは義務違反発生時のみとすることは適切だと考えますが、システムとして被告人の位置情報の履歴などは保存される仕組みになっていますでしょうか。参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　弁護人の立会い、取調べの問題もいろいろありますけれども、前向きに検討していただければというふうに思います。制度に慣れていない被告人のためにも、報告の時期が近づいたら通知をしたりですとか、報告の書式等を裁判所側で作成するなど、適切な報告がなされるように体制を整えていただければというふうに考えます。 　次に、監督者制度についてお伺いいたします。 　現在でも

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督保証金を没取され得る場合として、監督者が出頭命令や報告命令に違反して裁判所により解任されたときのほか、被告人が逃亡し保釈等が取り消された場合も含まれている制度ですけれども、適切な監督をしていても被告人が逃亡することはあり得ますけれども、その場合の対応はどうなるのでしょうか。法務省参考人にお伺いいたします。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　監督者の側からしますと、その九十八条の四の第三項にある必要な監督というものがどういうものか見えにくい部分があるかと思いますが、そういったサンクションがある以上は、この方法を具体的に示すですとか、適切な監督とは何かの指標になり得る事項というのを示す必要があると考えますけれども、どのようにお考えになりますか。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。必要な事項の説明ということですので、具体的に、監督者が困らないように説明をするような運用をしていただければというふうに思います。 　一定のケースを前提としますと、身元引受人では保釈は難しいけれども、監督者が選任されれば保釈許可ができる場合があると想定していますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

○友納理緒君 同様の前提があれば、やっぱり監督者が選任されることで、保釈される…

○友納理緒君　同様の前提があれば、やっぱり監督者が選任されることで、保釈される場合というケースというのはある程度拡大されるというのが通常だと思いますので、そういった形での運用をしていただければと思います。 　これまでも保釈が許可される基準というのは被告人側からすごく見えづらく、さらにその中で新たにオプションが増えるということですので、このオプションがしっかりオプションとして十分機能するように、実

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた制度の実効性を高めるためには、義務違反が発生した際、即時に対応する必要があると考えますが、夜間も含めて対応するには、裁判所ではなく、例えば捜査機関が対応する方がスムーズであるとも考えられます。現状では裁判所で夜間に対応する部署も限られていますし、人的な問題も、マンパワーの問題もあるかと思います。運用主体を裁判所とした理由をお教えください。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回政府が示す、次の感染症危機に備えた司令塔機能強化のコンセプトにおいては、平時に作成した計画に基づき充実した訓練を行う、今、後藤大臣もおっしゃっておりましたけれども、そのように記載されています。 　今後、統括庁として実施する訓練においては、幅広い参加者の下、訓練の機会を増やしたり、より多くのケースを想定すること、その際、各省庁、各都道府県、指定公共機関

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　次の感染症への対応力を強化するためには、今回私たちが得た知見を最大限に生かし、平時、流行時の個人防護具等の確実な備蓄、人材育成、事業所、施設間の連携強化を進めることが必要です。 　ただいま大臣からは、地域医療介護総合確保基金の活用ができると御答弁をいただきました。できましたら、訪問看護ステーションの支援にこの基金が活用できることを国から都道府県に対してお

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　国からの伝えなければいけないこと、調整をしっかりと尊重しなければいけない部分もあると思いますので、しっかりと対応していただければと思います。 　コロナ禍が医療界に与えた影響は大変大きく、先日、日本看護協会の調査でも、前年度より退職者が増加したと回答した病院が三四・七％に上っています。今回の統括庁が効果的に機能し、感染症の発生及び蔓延に対しての初期段階から

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は、質問の機会をいただきまして、両委員長を始め理事の皆様、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　先日も、この新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について内閣委員会で質問させていただきました。今回は、そのときに積み残した課題について幾つかお伺いをしたいと思います。 　なお、先日の委員会でもお伝

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回、コロナの市町村、自治体の現場は大変混乱しておりました。有事は本当にそういった状況ですので、特に事務の代行等の制度が使われる時点というのは、自治体ではクラスター等が発生している場面というものが想定されるということになりますので、判断がしやすい状況、一義的に理解ができるようなものというものを示していただければというふうに考えます。 　通告と、済みません

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の法改正により社会や医療現場へ与える影響が最小限になるように、今回の内閣感染症危機管理統括庁が効果的に機能することを切に願い、質問を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　例えば、私の専門で申しますと、保健所の業務なども対象になり得るのではないかと考えておりますけれども、この場合、突然ほかの行政機関に入り、その事務を行うことにはやはり難しさがあると思いますので、今政府参考人がおっしゃったように、混乱が生じないようにスムーズに対応ができるような体制を整えていただければというふうに思います。 　次に、今回の特措法改正により、新

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　この事務の代行等の今度は対象になる事務についてですけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の規定により実施する措置に加え、感染症法の規定により実施する措置についても拡大されたということですけれども、有事において混乱の中でもこの代行や応援がスムーズに行われるようにある程度行うべき事務を明確にしておく必要があると考えますけれども、この点についてはいかがお

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の皆様、心から感謝申し上げます。 　質問に先立ち、今般のコロナ禍において医療者が直面した過酷な環境について一言触れさせていただきます。 　これまでの数回にわたる緊急事態宣言の発令などの際に医療現場の逼迫等が考慮されておりましたように、感染症の蔓延が国民の生命を脅かしているか否か、国や地方自治

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　予防計画と政府行動計画が医療提供体制について整合性あるものとなるようにということですので、そのようになるように現状のものを適切に充実化させていっていただければというふうに思っています。 　それでは、政府行動計画における、もう少し医療の提供についてお伺いしたいんですけれども、この部分、今、提供体制、提供について整合性を取れるようにさせていくということですけ

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ具体的な内容が余り決まっていないということのようですので、今後適切に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、統括庁が果たすべき司令塔機能についてお伺いいたします。 　今回、感染症対策の強化のため、総理直属の司令塔として総括庁が設置されることになりました。そこで、まず、この、済みません、統括庁ですね、統括庁が果たすべき司令塔機能とは具

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今おっしゃった国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについてちょっと質問させていただきます。 　有事に迅速かつ効果的に司令塔機能を発揮するためには、平時から厚生労働省、そして国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣと政策に必要な情報や科学的知見の提供を受ける必要があります。この点、国立健康危機管理研究機構法には、機構が、厚生労働省令に定める

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。密接な連携を平時から取れるような体制を整えていただければというふうに思います。 　次に、平時の危機管理統括庁の在り方についてお伺いいたします。 　ここでは三つ質問させていただきます。 　まず一つは、統括庁の組織の専従職員についての質問です。 　平時は三十八人、有事は百一人とされています。統括庁の機能からしますと、専従職員は横断的に各関係省庁から集めるとと

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　多様な専門的知見を活用できる体制を確保することが重要です。多様な専門性を有する人材の配置を御検討いただければというふうに思います。 　あと、これは私のお願いですが、有事において今回のような混乱を来さないためにも、保健所や医療機関など地域の現場の最前線で対応を担う看護職を専従職員に含めていただきたいと考えています。看護職は、有事において的確な状況の把握を行

○友納理緒君 最後に、三つ目です

○友納理緒君　最後に、三つ目です。ワクチンについても少し質問させていただきます。 　ＡＭＥＤに組織された先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡもワクチン研究開発の支援を開始しています。ＳＣＡＲＤＡとは、感染症有事に国策としてのワクチン開発を迅速に推進するために、有事の発生前後を通じたマネジメント及び全体調整を行うことを目的としています。 　統括庁は、このワクチン開発の司令塔たるＳＣＡＲＤＡと

○友納理緒君 ワクチン開発は安全保障にも関わるものだと思いますので、平時から連…

○友納理緒君　ワクチン開発は安全保障にも関わるものだと思いますので、平時から連携をして進めていただければというふうに思います。 　済みません、次、一問、通告をさせていただいた指示権の問題を、今までたくさん話が出ておりますので飛ばさせていただきまして、次に事務の代行についてお伺いいたします。 　今回の特措法改正で、感染症の蔓延によって行政機能が維持できなくなった場合に備え、地方公共団体の事務の代

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　研究開発、研究、そして人材育成をしっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、感染症対策物資等の確保について伺います。 　昨年の臨時国会において感染症法が改正されて、今後の感染症の発生、蔓延時に今回同様の事態に陥らないように、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的な整備がなされるとともに、平時における物資の備蓄が可能になりました

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　有事においてどちらがイニシアチブを取って進めるかという辺りは、連携の中で話を詰めながら進めていただければというふうに思います。 　最後に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更等に関連する問題についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてから約三年が経過いたしました。政府が、五月八日から新型コロナウイルスの

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　御検討中の勘案事項は、今般に至るまでの数度の緊急事態宣言における局面を踏まえますと、大変妥当なものだと考えます。 　特に、三番目にどちらも挙げられております、まん延防止等の重点措置あるいは緊急事態宣言の継続の見込みを明確にすることは、見込みというのを明確にすることは、必要性についての都道府県の判断を助け、かつ事業者への不利益等の調整についても資するものだ

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。 　この度は質問の機会をいただき、ありがとうございます。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　障害の有無や程度にかかわらず、一人一人が大切にされる社会、その人らしく地域生活や社会参加を継続することができるインクルーシブな社会の実現を目指し、本法案がその一助となるように

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　住民の方の中には、自身の抱える問題について相談をしてよいものかなどの迷いが生じ、相談に結び付かない方もおられるかもしれません。幅広い問題が対象になることを国としても広く周知していただければというふうに思っています。 　二つ目の質問です。 　このような相談支援を行う上では、地域住民にとって最も身近な相談窓口として市町村が重要になります。しかしながら、現行

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　昨日の参考人質疑でも、市町村へのバックアップ体制が必要であることが指摘をされていました。精神的な問題に対し早期に医療的な介入を行うためにも、市町村の保健師等の増員なども検討していただければというふうに思います。 　次に、障害をお持ちの方の就労支援について伺います。この点については三点質問をさせていただきます。 　まずは、就労選択支援についてです。 　

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　適切な支援につなげるためにはまずアセスメントが重要だと考えますので、適切に運用がなされるように希望して、期待を持っています。 　次に、今回の法改正で、障害者が一般就労中であっても就労系福祉サービスを一時的に利用することが、利用できることが法令上位置付けられました。これにより、障害者が多様なニーズを踏まえつつ、一般就労への移行の促進や雇用の継続がより

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　次に、中途障害者に対する就労支援について伺います。 　中途障害者の方は、大きな喪失感や様々な苦しみ、葛藤を抱えながら、多大な努力の下で障害を受け入れ、日々の生活を送られています。このような皆さんのモチベーションを維持し、離脱することなく働き続けることができる環境を整えることが重要です。 　しかし、労働法制においては、労働者が病気やけがによって障害

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　障害をお持ちの皆様もできる限り就業を継続することができるように、希望に沿った働き方ができるように努めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　近年、我が国の精神疾患を有する方の数は増加傾向にあり、平成二十九年には約四百二十万人となっています。そして、現在、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをする

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　そういった取組とともに、入院後の制度ではありますが、今回の改正で規定されます入院者訪問支援事業の対象の拡大も併せて今後検討していただきたいというふうに思います。 　次の質問です。 　精神科病院における虐待防止に向けた取組について伺います。 　今回の法改正により、精神科病院において従事者等への研修や普及啓発等を行うことが精神科病院の管理者に義務付

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　虐待は早期発見、早期対応が重要です。虐待の被害に遭った障害のある方々を救出、保護して、精神的、身体的な健康の回復のための対策を講じなければなりません。都道府県にこれが確実にできる体制を整えていただきたいと思います。 　二つ目です。 　多くの精神科で働く医療者は、日々真摯に患者さんと向き合っています。精神科の患者さんの中には、自らの障害に対する病識や自覚

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　医療者にとっては、自身の行為が虐待と認定され、不利益が生じるかもしれない状況です。医療者側にも事情に関する聞き取りを行うなど、その手続を保障し、適切な判断が行われるように都道府県に周知をしていただければと思います。 　次に、難病患者や小児慢性特定疾病に係る医療費助成の支給認定について伺います。 　今回の法改正で、助成開始の時期が申請日から重症化し

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　この改正がなされた趣旨に照らし、分かりやすい制度となるように努めていただければというふうに思っています。 　最後に、障害者を地域で支えるための体制の整備について伺います。 　障害者や難病患者などが地域で安心、安全に暮らしを続けられる地域共生社会の実現に向け、一人一人の障害、疾病や状態像に合わせ、柔軟にサービスを提供し得る多機能型サービス拠点の拡充

○友納理緒君 御回答ありがとうございます

○友納理緒君　御回答ありがとうございます。 　今、加藤大臣がおっしゃったように、障害を抱える皆様も医療的ケアが必要な皆様も地域で安心して生活をすることができるように、医療、介護が一体、連携して提供される、医療、介護、福祉が連携して一体として提供されることが必要だと思います。そういった体制の整備にしっかりと努めていただければと思います。 　今回の法改正により、障害の有無や程度にかかわらず、誰もが

○友納理緒君 是非、連携ができる保健師の教育を積極的に進めていただければという…

○友納理緒君　是非、連携ができる保健師の教育を積極的に進めていただければというふうに思います。 　次に、ＤＭＡＴ等の法定化と履行担保措置について伺います。 　災害の多い我が国では、この災害医療に携わる医療チームの皆様のおかげで数多くの命が救われてきました。ＤＭＡＴについては、国や都道府県の要請に対し、隊員が所属する医療機関の病院長らが許可しなければ派遣できないという課題があり、令和二年、ダイヤ

○友納理緒君 訪問看護は在宅での療養を支える重要な役割を担っています

○友納理緒君　訪問看護は在宅での療養を支える重要な役割を担っています。是非、厚生労働省に訪問看護施策のかじ取りをする部署をつくるなどして、その体制整備に取り組んでいただきたいと思っています。 　次に、保健所の体制強化について伺います。 　今回の改正で、都道府県と保健所設置市や特別区その他関係者を構成員とする連絡協議会が創設されるなど、平時から連携強化、綿密な準備を通じて、感染症発生、蔓延時にお

○友納理緒君 外来における適切な看護職の配置が進み、外来看護の機能が十分に発揮…

○友納理緒君　外来における適切な看護職の配置が進み、外来看護の機能が十分に発揮されるよう検討を進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正で、自宅療養者等への健康観察の医療機関等への委託が法定化されました。 　このコロナ禍、自宅療養者の健康観察等の業務を担ってきた存在の一つに訪問看護ステーションがあります。訪問看護師は、健康観察だけでなく、療養生活の支援、日常生活の支

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今回の感染症法改正により、国民の皆様に有事においても安全、そして充実した医療、看護が提供されることになるよう祈念して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○友納理緒君 医療安全という観点から、また医療者自身を医療事故のリスクから守る…

○友納理緒君　医療安全という観点から、また医療者自身を医療事故のリスクから守るためにも、まずは特措法三十一条の規定どおり、本来の業務として行っている医師、看護師の確保を確実に行うことが重要です。 　そして、このような有事に医師、看護師を確保するためには、平時からの取組が必要になります。特に、潜在看護師が多い状況に鑑み、国は平時からの看護職の確保対策についてどのようにお考えでしょうか。厚生労働大臣

○友納理緒君 繰り返しになりますが、注射行為は神経損傷等の一定のリスクがある行…

○友納理緒君　繰り返しになりますが、注射行為は神経損傷等の一定のリスクがある行為です。例えば、筋肉注射と静脈注射から採血をする行為は、その接種部位や手技、注意事項は全く異なります。 　医師等が行う注射行為についても、適切な知識、技術に基づく社会的相当性が認められて初めて正当業務行為となることに照らしますと、仮に医師、看護師以外の日頃からこの行為を行っていない職種が行う際には、あらかじめ法律や規則

○友納理緒君 この法律の重要性も理解しております

○友納理緒君　この法律の重要性も理解しております。ただ、災害派遣は時には命に関わるものでもあります。派遣対象となる医療者が、所属する医療機関から業務命令などに対して事実上拒絶が難しい場合があることなども考慮に入れて今後の制度の運用を考えていただければと思います。これによって登録者の人数が減るということになってしまっては困りますので、その辺りのことを考えた上で運用、医療者のことも考えた上で運用してい

○友納理緒君 自由民主党の友納理緒でございます

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は、山田委員長を始め理事の皆様、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、この夏の選挙で初当選をさせていただきました。大学で看護師、保健師の免許を取得し、その後、医療現場を経験する中で医療紛争に携わりたいと考え、弁護士となりました。弁護士となり、実際に起こってしまった事故に対応しながら感じたことは、そもそも事故が起こらないよ

○友納理緒君 医療者は、今この瞬間も新型コロナウイルスと闘う患者さんの、そして…

○友納理緒君　医療者は、今この瞬間も新型コロナウイルスと闘う患者さんの、そしてその家族を支えながら、使命感を持って働いています。使命感だけでは乗り越えられない現状を御理解いただき、平時からの様々な体制の整備について努めていただければというふうに思います。 　次に、発熱外来等を含む外来診療について伺います。 　今回の改正により、発熱外来の確保も図られています。現在も季節性インフルエンザとの同時流

○友納理緒君 ありがとうございます

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃった処遇についてですけれども、八月末の公的価格評価検討委員会において増田座長から、看護師に係る国家公務員俸給表、医療職俸給表（三）の標準職務表の改正後、厚生労働省から医療関係団体に対して、国家公務員における見直し内容を踏まえつつ、看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の推進を検討していただくよう要請してほしい旨の発言がありました。 　これを

○友納理緒君 今回、履行担保措置の規定が設けられたと理解しておりますけれども、…

○友納理緒君　今回、履行担保措置の規定が設けられたと理解しておりますけれども、確認ですけれども、今回の履行担保措置の対象は医療機関であり、最終的に派遣に応じるか否かは当該医療者本人の意思に任せられているというふうに、済みません、確認ではなく、私は理解しておりますけれども、勧告、指示の前提となる正当な理由に病院等が個別事案において派遣に同意する災害・感染症医療従事者を確保できなかったということは含ま