「農業」の検索結果：100件
○角田委員 国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲…
○角田委員 国が前面に立って拡大する需要について、食料・農業・農村基本計画で掲げた米の生産量、令和五年度、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度に八百十八万トンに増加させるとしておりますが、この二〇三〇年度八百十八万トンという数量が、政府が前面に立って達成をする需要量という理解でよいのか、確認のためにお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣 まず、今般の中東情勢を受けまして、例えばですけれども、米につい…
○鈴木国務大臣 まず、今般の中東情勢を受けまして、例えばですけれども、米については、その生産資材についても、農業機械用の燃料や米袋などについて一部に供給の懸念があるとの声もいただいております。 農林水産省では、生産資材の目詰まりを解消するため、当省の相談窓口にいただいた情報などに基づき、経済産業省と連携をして、石油の元売会社から燃料の直接販売を行ったという実績もありますし、また、米袋についても
○角田委員 十年以上前から輸出に取り組み始め、現在は生産量の六割を輸出に仕向け…
○角田委員 十年以上前から輸出に取り組み始め、現在は生産量の六割を輸出に仕向けている農業生産法人に伺った際、ここでは、ロボットトラクターであるとかアイガモロボット、ドローンなどスマート技術の積極的な導入や肥料の削減など、工夫を重ねてコスト削減に取り組んでいますが、カリフォルニアでは、その農場のあるところ、ここの土地改良区と同規模の一千三百ヘクタールの土地を五十五人のスタッフで耕作をしているけれども
○根本副大臣 お答え申し上げます
○根本副大臣 お答え申し上げます。 昨年四月に作成いたしました食料・農業・農村基本計画においては、二〇三〇年の米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンに増大する目標を掲げたところであります。 このために、消費者や中食、外食ニーズ等に対応した多様な価格帯の米の供給を支援する、そして、輸出におきまして、日系に加え、現地系スーパーやレストランなどの新たな販路を開拓する、さらに
○角田委員 経営の安定に対する方策については、しっかりと現場の声を踏まえながら…
○角田委員 経営の安定に対する方策については、しっかりと現場の声を踏まえながら検討していただきたいことを要望させていただきたいと思います。 以下、需要拡大について具体的に伺っていきます。 まず、輸出についてです。 食料・農業・農村基本計画では、二十七万トン増加させる生産量のうち、輸出を、二〇二三年実績の八倍近い、約三十万トン増の三十五万トンとしておりますが、国際競争力を高めるためにも、
○村岡委員 その上でお聞きしますけれども、今までは、水田のフル活用ということで…
○村岡委員 その上でお聞きしますけれども、今までは、水田のフル活用ということで、麦やソバや大豆や様々なものに転換していました。それを、畑まで含めて多くのものに関してしっかりと交付金を与え、そして農業を支えていこうということですけれども、額が減っては、結局、なかなか再生産できるような形にはならない。このことに関してはしっかりと増額をしていかなきゃいけない、与党だけじゃなく、我々もしっかり予算の増額と
○鈴木国務大臣 概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協…
○鈴木国務大臣 概算金につきましては、組合員である生産者が収穫したお米を農業協同組合などに出荷する際に、最終的な販売価格が決定する前に支払われる仮渡金のことであります。 概算金については、農協などの民間団体が今後の販売見込みや需給動向等の市場環境を踏まえて自主的に設定しているものでありますが、価格形成に与える影響に関しては、議員御指摘のとおり、様々な御意見があることも承知をしております。
○鈴木国務大臣 今の御質問は、令和九年度以降の水田政策の見直しということだとい…
○鈴木国務大臣 今の御質問は、令和九年度以降の水田政策の見直しということだというふうに思いますが、麦や大豆、飼料用米、そして米粉用米などについて、生産性向上に取り組む農業者を支援すべく検討しているところであります。今後、関係者の意見をよく踏まえて、施策の具体化に取り組んでまいります。 これは、もちろん安定性というのも当然大事だというふうに思いますので、そうした観点もよく持って、施策をつくらせて
○庄子委員 中道改革連合の庄子でございます
○庄子委員 中道改革連合の庄子でございます。 食糧法の話に入る前に、今一番大きな課題ともいうべき中東情勢から起因するナフサの不足、そして調達不安定といった問題から入らせていただきたいと思います。 大臣ももう御存じのとおりですけれども、農業でいうと、やはりビニールやマルチフィルムといった資材、これが入ってこない、あるいは包装、梱包、出荷資材、これが足りないという声が現場から上がってきています
○鈴木国務大臣 まず、稲作など我が国農業の構造転換を図るため、令和七年度から五…
○鈴木国務大臣 まず、稲作など我が国農業の構造転換を図るため、令和七年度から五年間の集中対策期間として、農地の大区画化、そして、共同利用施設の再編、集約、合理化、また、スマート農業技術、新品種の開発、生産性向上に資する農業機械の導入、また、施設整備、販路拡大などを通じた輸出産地の育成から成る四つの柱を計画的に進めるため、事業費ベースで二・五兆円、国費ベースでは一・三兆円を別枠予算として措置する方針
○広瀬大臣政務官 御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減する…
○広瀬大臣政務官 御指摘のとおり、米の生産コスト削減には、コスト全体を削減することが可能な単収の向上は重要であり、令和七年に策定された食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年の十アール当たり五百三十五キロから二〇三〇年までに五百七十キロとする目標を設定しているところです。 このため、農林水産省では、多収性、高温耐性品種の開発普及、センシング技術を活用した適正施肥などを可能とするスマート農業
○根本副大臣 お答え申し上げます
○根本副大臣 お答え申し上げます。 農地の集約化を進めようとする場合に、農業者と地権者の個別の交渉だけに委ねようとすれば、合意形成に至るまでの担い手の負担も大きく、農地の利用調整がなかなか前に進まないといった課題に直面することが多いというふうに認識をしております。 このため、地域関係者の話合いに基づき、将来の農地利用の姿を明確化した地域計画の策定を進めてきたところであり、農地の利用調整につ
○鈴木国務大臣 江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったの…
○鈴木国務大臣 江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。 農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間
○臼木委員 ありがとうございます
○臼木委員 ありがとうございます。 済みません、大分行ったり来たりになってしまって恐縮なんですが、先ほど来、需給の話をさせていただいていたんですけれども、農業再生協議会による適正生産量というものを、これはある意味、拘束力はなく皆さんに情報をお示しをしてやっているという一方で、生産をする皆さんからするとある一定の目安にはなってくるということだと思っています。 そうすると、先ほど冒頭の方で質問
○近藤（和）委員 全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市…
○近藤（和）委員 全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市町の農業関係者の方でさえも、この能登町方式を知らない方、えっ、そうなんけという、こういう状態でございますから、何とか農地そして農家の方々を、未来に生きていただくために、どこかで、恐らくこの数年間の在り方のままでは広がっていかないのかな、相当アクセルを踏まなきゃいけないことも私も理解をしていますので、何とか努力をしていただ
○鈴木国務大臣 中山間地域の今の直接支払制度の見直しの中で議論を進めております
○鈴木国務大臣 中山間地域の今の直接支払制度の見直しの中で議論を進めております。その中で、中山間地域の農業を下支えするという機能をより一層発揮できるように、基本計画に基づきまして、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めています。 今先生からの御指摘もありましたが、要するに、やろうと思っても何だか面倒くさく、面倒くさいというか、結構大変な事務手続があって、ちょっと人がいない中で取
○近藤（和）委員 生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数…
○近藤（和）委員 生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数年前のような形で、米が安いからもう農業はできぬというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんので、その点も是非とも御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○広瀬大臣政務官 お答えいたします
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。 それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害
○根本副大臣 お答え申し上げます
○根本副大臣 お答え申し上げます。 奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。 また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を
○村岡委員 ありがとうございます
○村岡委員 ありがとうございます。 我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。 実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関し
○藤井委員長 内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正す…
○藤井委員長 内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役社長兼ＣＥＯ小川洋平君、北海道農民連盟書記長山口浩幸君、公益社団法人日本農業法人協会会長齋藤一志君、株式会社やまだアグリサービス代表取締役柴田為英君、以上四名の皆様に御出席をいただいております。 この際
○村岡委員 国民民主党、村岡敏英です
○村岡委員 国民民主党、村岡敏英です。 今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減って
○柏倉委員 ありがとうございます
○柏倉委員 ありがとうございます。 価格によってそれは戻ってくるものだということですので、是非、米価の方、農水省さんには頑張っていただきたいというふうに思います。 最後に、齋藤参考人にお伺いしたいんですが、非常に大規模に経営をされているということで、販路拡大も積極的にされているということで、我々日本維新の会がうたっております攻めの農業というところのまさに体現者であるというふうに感じておりま
○衆議院議員（簗和生君） 今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり…
○衆議院議員（簗和生君） 今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。 その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安
○杉本純子君 参政党、杉本純子です
○杉本純子君 参政党、杉本純子です。 本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつ
○副大臣（山下雄平君） お答えいたします
○副大臣（山下雄平君） お答えいたします。 高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。 これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすば
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。 食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だった
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。 最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするとい
○平木大作君 多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一…
○平木大作君 多分最後の問いになるかと思うんですが、日・パラグアイについても一点だけお伺いして終わりたいと思います。 ここは、もうパラグアイについては、南米市場への玄関口、そして豊富な農業生産、先ほども御説明いただきました。そして、今年は移民九十年ということで日本とのつながりも深い、こういったことを考えると、本来であれば実はもっと両国間の経済交流がそもそもあっていいんじゃないかと思ったりもしま
○西園委員 ありがとうございます
○西園委員 ありがとうございます。 山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用につ
○国務大臣（茂木敏充君） パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関…
○国務大臣（茂木敏充君） パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであり
○神谷委員 その上で聞きたいのが、今回、法案を見ておりますと、生産者による需要…
○神谷委員 その上で聞きたいのが、今回、法案を見ておりますと、生産者による需要に応じた生産を可能とするために、米穀の新たな需要の開拓に関する施策、米穀の輸出の促進に関する施策、米穀に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずるとあるんですけれども、従来、需要に応じた生産を実施するために行ってきた様々な施策と、今回新たに法文上に書かれた施策、何が違って何が違わないのか、これを確認させてい
○長友委員 大臣、ありがとうございます
○長友委員 大臣、ありがとうございます。 青色申告をされていない方の中には、当然、農業共済の方に加入しているのでいいやという方もいらっしゃるということは承知をしているわけなんですが、逆に、収入保険の保険料を掛けたくても掛けられないという農家さんにも当然お会いしたことがありますし、いらっしゃいますよね、そんな農家さんのことも考えた制度設計、セーフティーネットというものを考えないといけないと思って
○加藤（大）委員 ありがとうございました
○加藤（大）委員 ありがとうございました。 とかく、分かりにくいというか、誤解を招きやすい部分もございますので、丁寧な説明を今後ともお願い申し上げたいというふうに思います。 米価の高騰により、多くの営農関係者の皆さん方が農業に大きな希望や夢を感じられたのは事実だろうというふうに思っております。地域を支える営農関係者の声や不安に引き続きしっかりと寄り添って応えていただくことで、この法改正が、
○根本副大臣 お答え申し上げます
○根本副大臣 お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。 こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大する、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることと
○長友委員 ありがとうございます
○長友委員 ありがとうございます。 今、農業用ドローンによる農薬や肥料の散布面積が二〇二四年度は過去最高となる延べ百十九万六百ヘクタール、推計値ですけれども、そういう調査結果が農水省はまとめていらっしゃいます。過去最高の約百二十万ヘクタールでドローンによる散布が行われているわけですので、これは、日本の耕地面積が四百二十三万ヘクタールということであれば、約三〇％の農地でドローンによる農薬や肥料の
○加藤（大）委員 大臣、ありがとうございました
○加藤（大）委員 大臣、ありがとうございました。 同じような境遇の中で、共感をいただいております。ありがとうございます。 続いて質問させていただきます。 また、生産の促進に向け、大規模化やスマート農業化が前面に押し出されていますけれども、そもそも営農意欲の低下が大きな課題となっている地域もある中で、全国の様々な状況にある水田や耕作地を有効活用することにつながるのか、疑問を感じています。
○広瀬大臣政務官 お答えいたします
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 農林水産省においては、条件不利などにおける農業生産の継続に向けて、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、農業構造転換集中対策におけるきめ細やかな基盤整備や中山間地域等の現場ニーズを踏まえたスマート農業技術の開発供給、地域特性を生かした高収益作物の導入や有機農業の推進、鳥獣被害防止対策の取組などの支援を行っているところであります。 また、農村
○鈴木国務大臣 不測時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、食…
○鈴木国務大臣 不測時に供給熱量を確保する必要があることは当然でありまして、食料・農業・農村基本法では、不測時における措置として、国内の食料の供給が不足し国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生のおそれがあると認めたときから、関係行政機関の連携強化、備蓄食料の供給、また食料の輸入の拡大といった措置を講ずることとしております。 具体的には、不測時の際は、食料供給困難事態対策
○鈴木国務大臣 過去においては、国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行う…
○鈴木国務大臣 過去においては、国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する政策、これは減反政策と呼ばれておりましたけれども、これを実施をしてきましたが、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行しておりますし、現在は、国から個々の農業者への配分を行わずとも、生産数量目標の設定方針などを定めた生産調整方針を農林水産大臣が認定などしなくとも、自らの
○鈴木国務大臣 まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしている…
○鈴木国務大臣 まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々は、この麦、大豆も含めて、これは水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。 大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは、当然、時
○根本副大臣 お答え申し上げます
○根本副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、米の八百十八万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは、労働生産性の向上、そして単収の向上を併せて推進することが必要だというふうに考えております。 そのため、農林水産省といたしましては、令和七年度から農業構造転換集中対策において、農地の集積、集約化や大区画化等の基盤
○庄子委員 非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産…
○庄子委員 非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん、これは本当に大事な肝であることは間違いありませんが、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の四割の中山間地域、そして生産、出荷額の四割を占めている中山間地域、また農業従事者の四割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上という国の食糧法改
○長友委員 中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるというこ…
○長友委員 中小規模の生産者も含めて地域で取り組んでいただく必要があるということを答弁いただきましたけれども、その上で、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。 中小規模の生産者さんが需要に応じた生産に努めた場合、なかなか、うまくいくときとうまくいかないことがあると思うんです。当然、天候や価格の下落、農業者自体の健康上の問題など、収入の減少というものが起こり得るというふうに考えております
○杉本純子君 済みません
○杉本純子君 済みません。対応いただきまして、本当に、山本政務官、ありがとうございました。 日本の豊かな自然環境を守りながら続けられる農業、そして補助金なども、是非自走していけるような仕組みをお願いしたいと思います。補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、きちんと農家さんがそれからもやっていける仕組み、自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして
○副大臣（山下雄平君） 御指摘の企画部会における地方での意見交換会など、様々な…
○副大臣（山下雄平君） 御指摘の企画部会における地方での意見交換会など、様々な機会を通じて現場の方々からも事業に資する課題を伺っております。 例えば、農地の大区画化につきましては、多くの農業者の方がリタイアする状況では基盤整備による生産性向上がより重要になるために、農業者自らが区画を拡大することへの支援が必要という声であったりとか、また、共同利用施設の再編、集約、合理化につきましては、老朽化が
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 農業は、産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の一つですが、農業の有する多面的機能の中には地球温暖化を防止する機能は含まれていないということです。したがって、この制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化につながっているというデータだけ
○武藤（か）委員 ありがとうございます
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 是非、本人確認が形式なものになっていないかどうか、行政の役割として監視、監督をお願いいたしたく存じます。 続きまして、ＩｏＴ利用への影響について伺ってまいります。 本改正案が対象とする本人確認の強化は、主に音声通話やＳＭＳを通じた特殊詐欺、不正送金への対策として立案されたものであると理解をしております。一方で、農業センサーや見守り端末、インフラ
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれ過ぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。環境保全型農業とは一体何な
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 メタン抑制の効果があるのは当然良いことだとは考えておりますが、土壌環境や生物、そして地域の調和とのバランスや、様々な現場の声を一緒に大切にしていただけたらと思います。 次に、冬期湛水によるメタン排出の増加に関して、この日本の農業において具体的にどの程度と見積もっているのでしょうか。こちらもお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君） 済みません
○副大臣（山下雄平君） 済みません。指名前に立ち上がりまして、申し訳ございません。 この構造転換集中対策におきましては、少数の農業者が、先ほど申し上げましたように、より多くの農業生産を担う農業構造への転換をすべく五年間で集中的に実施するものでありまして、そうした課題におきまして、この限られた期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の方々の声を伺い、課題を把握しつつ、財政面での負担軽減に加え
○大臣政務官（山本啓介君） 委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作…
○大臣政務官（山本啓介君） 委員御発言のとおり、農業生産において土壌分析は、作物に必要な栄養分の過不足を把握し、適切な施肥を行うための基礎となる重要な取組であります。 このため、従前より広く農業生産現場において土壌分析が行われてきており、具体的な件数は把握をしていないものの、ＪＡや普及組織、民間の土壌医などを中心に、土壌診断や施肥管理に対する指導が現在も全国で広く行われているものと考えておりま
○かごしま彰宏君 おはようございます
○かごしま彰宏君 おはようございます。国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。 本日も質疑の機会賜り、誠にありがとうございます。本日は大きく三つのテーマで御質問させていただきます。 まずは、農業構造転換集中対策についてです。 まず、この議論の土台として、農業構造転換集中対策について改めてその趣旨と事業概要、お伺いできますか。
○国務大臣（鈴木憲和君） 今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅…
○国務大臣（鈴木憲和君） 今回のこの農業構造転換集中対策は、今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、五年で集中的に投資を行う必要がある四つの分野で実施をすることとしたものでありまして、現場でなるべく活用していただかなければ話が始まりませんので、現場で活用されることで成果につなげていく必要があると考えております。このため、新たな基本計画においても目標及びＫＰＩを設定し、毎年その進捗状況を確
○国務大臣（鈴木憲和君） 杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふ…
○国務大臣（鈴木憲和君） 杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。 近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも
○かごしま彰宏君 ありがとうございました
○かごしま彰宏君 ありがとうございました。 今回の中東情勢そのものは、農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、これからこれに端を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまう、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても、引き続き状況を注視しながら必要なときに対策を御検討いただければというふうに思います。 最後、私が地元でお伺いをして
○かごしま彰宏君 ありがとうございました
○かごしま彰宏君 ありがとうございました。 であるとすると、これちょっと確認にもなりますけれども、やはり現場の負担感を軽減をしていくであったりですとか、もっと地元の農業者が主体的に取組に参画をしていけるような使いやすさみたいなところも新しいメニューなどで追求をされていくんだと思います。 そうした中で、先ほどこれまでの取組と今回の取組と具体的な違いは何ですかというふうにお伺いをさせていただき
○かごしま彰宏君 ありがとうございました
○かごしま彰宏君 ありがとうございました。 今御答弁をいただいたように、この農業構造転換集中対策の柱は四つです。農地の大区画化及び中山間への取組、施設の再編整備、スマート化による生産性向上、輸出産地育成などでございます。 この四本柱についてはこれまでも政府も取り組んできたものであるという認識でありますが、今回、この五年間で国費一・三兆円措置するに当たり、これまでの取組と具体的に何が異なって
○副大臣（山下雄平君） お答えいたします
○副大臣（山下雄平君） お答えいたします。 この構造転換集中対策というのは、農家の皆さんの年齢構成を考えると今動かなければ手遅れになるという強い危機感の下で、少数の農業者の方がより多くの農業生産を担う農業構造へと転換すべく、この五年間で集中的に実施するものであります。この期間で構造転換を推し進めていくためには、現場の皆さんにも積極的に構造転換に取り組んでいただくことが不可欠であるというふうに考
○杉本純子君 参政党、杉本純子と申します
○杉本純子君 参政党、杉本純子と申します。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。 この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形
○石垣のりこ君 まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、…
○石垣のりこ君 まず、現場の農業者の方とやっぱりコミュニケーションをしながら、具体的に顔が見える関係の中で進めていかなければならないものなんだなというふうには思います。 汚泥肥料についても、やっぱり使い慣れていない肥料を使うとなると、すごい大きな圃場の方は、一部試しに使ってみてどうなんだろうということができるんですけども、そんなに大きくないところはやっぱりリスクが大きいので、すぐに使うことが難
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチ…
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、二十年前になるわけでありますけど、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンとの協力によりまして、パレスチナの経済的自立を長期的に促すべく、平和と繁栄の回廊の構想を二〇〇六年に立ち上げたわけであります。 ジェリコの農業加工団地、ＪＡＩＰですね、はこの構想の旗艦事業として我が国が推進をしてきたものであります。ＪＡＩＰは、民間投資も活用して、パレスチナ経済社会の自立に貢献
○林国務大臣 人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現…
○林国務大臣 人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。 このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用
○国務大臣（鈴木憲和君） 大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の…
○国務大臣（鈴木憲和君） 大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。
○副大臣（山下雄平君） ありがとうございます
○副大臣（山下雄平君） ありがとうございます。 委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 例え
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします
○大臣政務官（山本啓介君） お答えいたします。 都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展
○国務大臣（鈴木憲和君） 経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農…
○国務大臣（鈴木憲和君） 経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているという
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 以前、大臣が、予算がないから何かが
○国務大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます
○国務大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます。 都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村によ
○国務大臣（鈴木憲和君） 今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中…
○国務大臣（鈴木憲和君） 今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくは
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、
○舟山康江君 いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地…
○舟山康江君 いや、そこが、これ、そのいわゆる担い手以外の人が四割ぐらいの農地を保全しているんですよね。きちっと営農の面でも重要な役割を果たしているんです。そこを応援していかなければ、認定農業者にさえなれば支援の対象だからなりゃいいじゃん、って言うかもしれませんけれども、幅広く支援することによって、まさにそういったいわゆる望ましい経営体を増やしていくという、そういった方向の手法も私、あるんじゃない
○舟山康江君 ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常に…
○舟山康江君 ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは
○下野六太君 農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不…
○下野六太君 農水省側からいうと、有機農業に新規就農をしようとする方の一番の不安点は、出口が確保できるかということになると思うんですね。それが学校給食で、出口として確保、取り入れてもらえるということが安心、安全につながって、新規就農、ひいては耕地面積が増えていくという形になるかと思います。 そして、市場には、アルファベットでいうところの、例えばナスビにしてもキュウリにしても、アルファベットでい
○舟山康江君 やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ
○舟山康江君 やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくという
○舟山康江君 なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、い…
○舟山康江君 なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味
○舟山康江君 まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね
○舟山康江君 まあ、ちょっと現状はそんな甘くないと思うんですよね。センサスを見ても、農業者が減っても大きくなりゃいいじゃないかって大臣おっしゃるかもしれませんけれども、農地も減って非常に、地域では今後誰が農業を継続するのか。だって、地域計画見てもそうですよね。十年後に受け手が全然決まっていないというところがある中で、幅広く支えるという観点がなければ、気付いてみたら、一部輸出にチャレンジできる人はい
○舟山康江君 ありがとうございます
○舟山康江君 ありがとうございます。 まさに今御説明いただきました、このいわゆるＰＲ版ですね、ここにも、農業生産条件の不利を補正することによりと。この不利を補正するというのは何かといえば、今御説明いただきました平地と中山間地域でのコスト差ということですので、まさにコスト差を埋めることによって生産活動の継続を支援する事業ということですから、やはりこれ、私、何度もくどく、しつこく申し上げていますけ
○佐々木りえ君 すばらしい補足をありがとうございます
○佐々木りえ君 すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩り
○舟山康江君 ありがとうございます
○舟山康江君 ありがとうございます。 もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 そして、今御答弁いただきましたけれども、本
○高橋光男君 ありがとうございます
○高橋光男君 ありがとうございます。 まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだと
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思
○杉本純子君 参政党、杉本純子と申します
○杉本純子君 参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただ
○国務大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます
○国務大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます。 農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期
○舟山康江君 資料三枚目を御覧ください
○舟山康江君 資料三枚目を御覧ください。 これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。 これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいで
○舟山康江君 ありがとうございます
○舟山康江君 ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと
○国務大臣（鈴木憲和君） 農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、そ…
○国務大臣（鈴木憲和君） 農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。 さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。
○杉本純子君 ありがとうございます
○杉本純子君 ありがとうございます。 機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えること
○委員長（藤木眞也君） 次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代…
○委員長（藤木眞也君） 次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○田名部匡代君 被害は増えていますね
○田名部匡代君 被害は増えていますね。だけれど、昨年と同額の予算だったんですね。補正を合わせたらもっとありますよということをおっしゃりたいんですね。高市内閣では、予算編成改革として、できるだけ必要な予算は可能な限り当初予算で措置するというふうにおっしゃっていますよね。 これだけ被害が増えているということは、まさにこの被害を機に、もうこれでやめようと、もう農業を続けるのはやめようという方の声を私
○田名部匡代君 もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産…
○田名部匡代君 もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。 農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事にな
○高橋光男君 是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業…
○高橋光男君 是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の
○中山（展）委員 ありがとうございます
○中山（展）委員 ありがとうございます。 医療が入るという、今、そういうお考えでいらっしゃるんですね。農業は、そこはまだ範疇には入っていないということですよね。地域を限定せず、医療はもちろん大事、医療分野は大事だと思いますけれども、地域限定ではないということを踏まえて、もちろん農業が盛んな地域とそうじゃない地域があるかもしれませんが、いずれにしても、自国において農業というのは大事だと思いますか
○中山（展）委員 ありがとうございます
○中山（展）委員 ありがとうございます。 もう時間がなくなりますので、最後に、赤澤大臣は農業政策をライフワークにしていらっしゃいます。今般、このイラン情勢、ホルムズ海峡の懸念から、エネルギー安全保障ということを非常に本当に皆様昼夜を分かたず御尽力していただいておりますが、もう一方の従来型の安全保障の言い方で言うと食料安全保障、これは赤澤大臣は非常に心にかけていただいております。 少し宣伝で
○鈴木国務大臣 メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ち…
○鈴木国務大臣 メディアを通すと、どうしても紙面の都合上もあって、全部が全部ちゃんと伝わるわけではないというのも、最近とみによく感じることでありますので、我々としても、農業者の皆様に御不安のないように、ちょっと今検討中のことですから、なかなか思い切って、こうですというのをすぐに言えないのがあれなんですけれども、しっかりと情報発信は努めてまいります。
○鈴木国務大臣 御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました
○鈴木国務大臣 御指摘の農業新聞の報道、私も拝見をさせていただきました。 やはり、日本は長年にわたってデフレ経済で、なかなか価格が上がりづらかったという状況で、特に、お米だけではないですけれども、食料品は毎日買うものでありますから、低価格の商品が消費者に選好されて、結果として、今回出したコスト指標の数字を大きく下回るものであったということだろうというふうに思っております。 ただ、是非御理解