田中 健

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起…

○田中（健）委員　私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆

○田中（健）委員 大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年…

○田中（健）委員　大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。 　また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁と

○田中（健）委員 今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、も…

○田中（健）委員　今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域

○田中（健）委員 政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますの…

○田中（健）委員　政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。 　済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。 　一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。 　春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 　実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八

○田中（健）委員 私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しく…

○田中（健）委員　私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しくは特例公債、赤字国債を発行するのを否定しているわけではありません。必要であるという認識であります。しかしながら、今までの五年間と、先ほどこれは伊佐委員も指摘していましたが、これからの五年間というのは大きく違うという認識で、一年で出させていただきました。是非とも、他の委員の皆さんにも御理解をいただきまして、この一年という案

○田中（健）委員 制度上は復興債の償還に使われているということかと思いますけれ…

○田中（健）委員　制度上は復興債の償還に使われているということかと思いますけれども、国民にはなかなか復興債の償還というのも分かりませんし、復興のためというふうに一般的には説明をされてきたかと思います。現在、復興特別税として毎年徴収されている税収は約五千億に上ります。税収の規模がこれだけ大きい以上、その内訳というのもしっかり国民に説明をすべきだと思っています。 　そこで伺いますが、復興特別税として

○田中（健）委員 もちろん、対応していないと

○田中（健）委員　もちろん、対応していないと。財布は同じかもしれませんけれども。 　やはり、これは国民一人一人から集めたお金であります。そして、思いがこもった税金であると思っています。さらに、これも先ほどお話がありました、復興税は二〇三七年まで続く長期の税でありましたが、今回更に十年延長されて二〇四七年ということであります。大変長い長い期間、これからも多くの国民に負担をしていただくということにな

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、私は、使われ方が適切である、ないということを言いたいのではなく、やはり、皆さんから、国民全体から徴収するということ、長い期間、これからも今回この法案が通れば負担をしていただくという意味では、すごくよく片山大臣はお分かりになっていただいていると今答弁で分かりましたので、是非ともその思いを、大臣のみならず、委員会の全員で共有をさせていただければと

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二年間ということであります。二年というとあっという間でありますから、やはり将来設計や、また今回話題になっている住宅ローンとか、いろいろな負担を家計でしている中で、二年後に手取りが減るということは、大変国民としても心配事かと思っています。 　もちろん、先ほど本丸かどうかという議論があった給付つき税額控除の議論を併せて進めていくということでありますが、な

○田中（健）委員 三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変え…

○田中（健）委員　三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変えなくても、結果として国民の負担も増えている。国民の実感からすれば、制度を変えなくても、伴わなくても増税になってしまう、つまり、静かに、何もしなくても増税が進んでしまうということであります。 　このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少し

○田中（健）委員 物価上昇のメリットが税負担で相殺されることがないように、是非…

○田中（健）委員　物価上昇のメリットが税負担で相殺されることがないように、是非これからも、この額というのは、百七十八万がいいのかどうか、先ほど来議論がありますけれども、しっかり議論していきたいと思いますし、また、今回はインフレ調整が盛り込まれましたので、しっかり所得税の区分にしても、また控除額にしても、皆さんと議論を進めていきたいと思っています。 　その中で、冒頭、日本の税収は、近年、過去最高水

○田中（健）委員 所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりまし…

○田中（健）委員　所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりましたけれども、法人税収も私は増えているんじゃないかなと思いましたけれども、法人税収には特に言及がなかったんですが、お示しいただければと思います。

○田中（健）委員 法人税の伸びがということで、ありがとうございます

○田中（健）委員　法人税の伸びがということで、ありがとうございます。 　これらのように、税収が物すごく増えている中で、高市政権は、積極的な財政、責任ある積極財政を打ち出していくわけでありますけれども、この責任ある積極財政の前に、前提として、積極なのか、そして緊縮なのかといった議論に移っていきたいと思います。 　そもそも、責任ある積極財政を訴えるのは、総理は、これまで過度な緊縮志向だったというこ

○田中（健）委員 ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども

○田中（健）委員　ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。 　経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。 　やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、そ

○田中（健）委員 誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民…

○田中（健）委員　誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。 　国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二十代からまさにＮＩＳＡでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、

○田中（健）委員 まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これ…

○田中（健）委員　まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったＮＩＳＡのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆

○田中（健）委員 私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がら…

○田中（健）委員　私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだＮＩＳＡの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでい

○田中（健）委員 人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合…

○田中（健）委員　人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産

○田中（健）委員 こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策…

○田中（健）委員　こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 　税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。

○田中（健）委員 税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただ…

○田中（健）委員　税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。

○田中（健）委員 同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援とい…

○田中（健）委員　同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。 　少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　まさにこれまで、ＥＶ一辺倒ではなくて、今御説明があったハイブリッドやプラグインハイブリッド、いろいろなマルチによって多様な電気自動車を造ってきたというのが今大きく世界で評価をされ、また市場を押さえているということもお聞きをしていますので、是非、まだ五三％ということでありまして、二〇三五年まで時間があるとはいえ、一〇〇％に持っていくのはなかなか難しいか

○田中（健）委員 是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大き…

○田中（健）委員　是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。 　最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。 　今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％に

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。明確に、していないということをおっしゃっていただきました。 　片山大臣においては、自動車業界に大変に御理解いただいておりますし、私よりも数倍、現状また課題を分かっていただいていると思っていますので、これは日本の基幹産業でもありますので、一緒に皆さんと産業化を推し進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうござい

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、与党で議論されているということでありますが、どうしても、ＥＶを一〇〇％進めていく、増やしていくのにＥＶに課税かというような話が出ていたので、是非聞かせていただきました。 　事前にお聞きをしますと、公平性や、また、ＥＶは物すごく重いということで道にも大変に影響を与えるということでありますから、大変合理的でもあると思っていますので、来年度以降のという

○田中（健）委員 国民民主党、田中健でございます

○田中（健）委員　国民民主党、田中健でございます。 　片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。 　日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。 　特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政

○田中（健）委員 この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質…

○田中（健）委員　この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質問をされておりましたけれども、財政健全化目標がありまして、今も大臣の方から、プライマリーバランスの、ＰＢの半減ないしは黒字化という目標がありましたので、その期間の四年間だということを私たちも理解しますし、大変明確な目標かと思いますが、今回、経済・財政新生計画の期間が五年だから五年というのは、ちょっと余りにも大ざっぱという

○田中（健）委員 法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があ…

○田中（健）委員　法的根拠はないということでありまして、それぞれ議論の余地があるということであれば、必要に応じてということでありますれば、やはり今回大変に緊急的なものを要しています。補正予算が組めればいいですけれども、今、本予算をしているところでございますから、であるならば、暫定予算の中に入れて、私は、しっかりとこの対応、もう見えていることですから、その方がよいかと思っています。 　先ほど、予算

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカ

○田中（健）委員 ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳…

○田中（健）委員　ただいまの御答弁ですと、これまでの秩序が揺らいでいる、また厳しい状況だという表現がありました。つまり、今お話ししましたロシアの侵略や、また今回の安保理決議を伴わない軍事行動が続く状況は、戦後のこの国際情勢が弱体しているのか、ないしは維持されているのかという認識、どちらなのか、総理に伺います。

○田中（健）委員 もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守ら…

○田中（健）委員　もう一点お伺いしたいんですけれども、今、国際法のルールが守られていない、秩序が揺らいでいるということであります。日本はこれまで法の支配ということを外交の柱としてきたかと思いますが、安保理決議を伴わない軍事行動が常態化するということは、法の支配の観点からは望ましいと考えるのかどうなのか、総理のお考えがあれば伺います。

○田中（健）委員 つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛…

○田中（健）委員　つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。 　その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います

○田中（健）委員 法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということで…

○田中（健）委員　法的な位置づけとしますと、確定的なことは言えないということですが、より具体的にそれでは聞きますが、同盟国として、米国をもちろん支持していく立場かと思いますが、それをしっかりと堅持する立場なのか、ないしは、外交仲介など、独自の私たち日本としてのそういった外交を重視するのか、ないしは、政府として、基本的な、失礼しました、国際法の観点から一定のしっかりと評価をしてアメリカ、そしてイスラ

○田中（健）委員 茂木外相がこの間、精力的に各国との連携をされていることには敬…

○田中（健）委員　茂木外相がこの間、精力的に各国との連携をされていることには敬意を表したいと思いますし、大変な中かとは思いますが、総理が冒頭に、我が国が自ら考えて行動していくんだと力強い表現があったからこそ、私たちは国としてどうするんだということを是非ともお聞きをしたいと思っています。 　日本の役割について伺います。 　フランスは、空母を派遣して海上交通路の安全確保に関与しています。カナダは、

○田中（健）委員 もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど…

○田中（健）委員　もちろんＧ７で協力していくのも大切ですが、日本として、先ほど国際法のルールに従うことが大切だと、それが逸脱されているということを踏まえて、イスラエル、アメリカ等の今の軍事行動をどのように評価するのかというのを、今、鋭意情報を精査していると言いましたが、やはり一日も早く、私たち国民にも示してほしいと思いますし、また国会にも示していただきたいと思っています。そこからまた議論が大きく展

○田中（健）委員 アメリカからの要請がないのは、先ほども議論がありました

○田中（健）委員　アメリカからの要請がないのは、先ほども議論がありました。 　今、総理からは、イランと協議をしているということでありましたが、イランと何を協議されているんでしょうか。ホルムズ海峡を日本だけは通していただけるという話なのでしょうか。 　アメリカからの要請はなくても、例えば船が立ち往生した場合、私たち日本として今何ができるのか、何をすべきなのかということも大変なことだと思っています

○田中（健）委員 私は、ホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今、総理から、イ…

○田中（健）委員　私は、ホルムズ海峡のタンカーの話をした際に、今、総理から、イランと協議をされているという話だったので、どのような協議をイランとされているのかお聞きをしたんですが、お答えいただけますでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これからアメリカに行かれるということでありまして、恐らくその話も、先ほど来から議論がありますように、トランプ大統領もあるかと思います。しかしながら、アメリカと協力をする、ないしは、ホルムズ海峡においても、タンカーにおける救助を一緒にするという場合でも、先ほど来もありましたが、やはり根っこに、武力行使について国際法に合致しているか合致していないかというこ

○田中（健）委員 分かりました

○田中（健）委員　分かりました。是非、気に留めていただきたいと思います。 　さらに、電気、ガスでありますけれども、これも、先ほど来ありましたけれども、電気、ガスは三月をもって補助金が切れますし、原油価格の上昇によって恐らくこれから大きく値上がりが懸念をされています。 　まず、電気代補助の延長というのはできないのかどうかということと、先ほど後藤委員のときに、私も、しっかりと、予備費でなく今回の予

○田中（健）委員 では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか

○田中（健）委員　では、法的根拠はないということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民…

○田中（健）委員　財政法三十条、済みません、私、不勉強でありますので、また国民の皆さんも見ていますので、御説明いただければと思います。

○田中（健）委員 予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれど…

○田中（健）委員　予備費はもちろんあるんですけれども、先ほども言いましたけれども、約一兆円ですと、前回の補正予算の電気、ガスの補正は五千億以上ですから、あっという間になくなってしまいます、電気、ガスだけでですね。さらに、先ほど言いましたガソリン価格やもろもろの他の不確定要素がありますので、是非御検討をいただきたいと思います。私たちは総理が言っていただければ協力をする、このことをここでお話をさせてい

○田中（健）委員 犯人でない方がいれば再審の手続をしっかり踏んでということをお…

○田中（健）委員　犯人でない方がいれば再審の手続をしっかり踏んでということをお話しいただきました。 　しかし、その中で、これまで再審の多くの壁、拒んできたのが検察官抗告だと言われています。この検察官の抗告が再審手続の長期化の原因であるというふうに長年言われてきました。そして、今回の再審法の改正を審議会で議論する際のスタートでもありましたが、再審法における検察官抗告が長期化の原因となっているという

○田中（健）委員 個々の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審…

○田中（健）委員　個々の事案には触れませんということでありましたが、過去の再審無罪判決を見ますと、検察官はほぼ全ての事件で機械的に不服申立てを行っています。その結果、福井女子中学生事件、これは、再審開始決定が誤って取り消されまして、十三年を要しました。私の地元静岡で起きました袴田事件でありますけれども、これも、検察官の抗告によりまして再審開始が九年遅れました。 　無罪を得るまでに長期間を要したの

○田中（健）委員 それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれ…

○田中（健）委員　それでは、先ほど、裁判官が決定するということでありましたけれども、裁判官が裁判をやり直すべきなんだといって判断をしても、いわゆる検察官抗告、検察の意思で再審が止まる制度になっています。 　これは、制度としては、冤罪の方々の救済よりも有罪の維持ではないかとまでいう指摘もありますが、総理は、この指摘、また制度について、改めて、どのようにお考えでしょうか。

○田中（健）委員 検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解…

○田中（健）委員　検察官の抗告で長期化しているということもあるということも理解をしていただきましたし、また、法制審議会の答申を重く受け止めるけれども、これから党内審査もあるということであります。是非、総理には、法制審の答申にだけ沿って法案を提出するということがないようにしていただきたいと思っています。 　尊重するということでありましたけれども、そもそもこの審議を主導していたのは、検察官が要職を占

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。総理とかなり共有ができたと思っています。 　超党派の議員連盟では、既にこの再審法改正において議員立法を提出しています。証拠開示の原則、証拠開示を権利にすることですね、また、今議論しました検察官の抗告禁止を盛り込んだものを既に提出しています。残念ながら、解散で一度廃案になりましたが、もう一度提出をして、閣法の議論としっかりと両建てで議論をして、いい法案に、そ

○田中（健）委員 是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが…

○田中（健）委員　是非達成を、皆さんで力を合わせていきたいと思っているんですが、そのためには、やはり様々な手法が必要だと思っています。 　例えば、今、地域でのスタジアムの建設というのが各地で盛り上がっています。スタジアム周辺の民間の開発投資を促す税制優遇をしてみたりだとか、地方の核となるスポーツ拠点をしっかりと整備してみたり、また、スポーツビジネスに民間投資が入ってくるような、まさに総理が掲げる

○田中（健）委員 そのためには、自立的なやはり財源というのが必要かと思っています

○田中（健）委員　そのためには、自立的なやはり財源というのが必要かと思っています。もちろん、積極財政でどんどんと投資を促していきたいと思うんですが、しっかりと、スポーツの中にも、ｔｏｔｏ、またＷＩＮＮＥＲというスポーツくじがあります。競技数が限定されていたり、またその収益の使途というのが限定されていたり、様々な課題がありますので、是非、今年は二十五周年、四半世紀になりますので、このスポーツくじの抜

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 　国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、若林委員長代理着席〕

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。 　一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移というこ

○田中（健）委員 金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネ…

○田中（健）委員　金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。 　あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行って

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。 　総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げて

○田中（健）委員 民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、…

○田中（健）委員　民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、海外情勢も見ますと、実質の成長率は一％を割り込むという保守的な見方が占めています。政府は強気な試算だなというふうに思わせていただきましたけれども、私たちも、日本経済の成長とともに、賃金を上げる経済を実現するということでありますから、是非この予想を、成長率を実現していきたいと思っているんですが。 　一方で、懸念点は、最後

○田中（健）委員 金融政策の正常化が進めば、長期金利が上昇する可能性は否定でき…

○田中（健）委員　金融政策の正常化が進めば、長期金利が上昇する可能性は否定できないという私の理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 もちろん大きな急遽の上昇リスクがあるとしても、金融政策の正常…

○田中（健）委員　もちろん大きな急遽の上昇リスクがあるとしても、金融政策の正常化、短期金利が上げていくことで、同時に、長期金利が安定的に上昇する可能性があるということかと思います。 　これについては一般論としても否定されるものではないかと思いますが、その中で、先ほど他の委員の質問で財政と金融の話がありましたので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、金融政策の正常化が進む中で、長期金利が上がって

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　断定的には言えないということではあるかと思いますけれども、金融政策の正常化が進めば長期金利が穏やかに上昇する可能性がある、また、その場合は、国債費などにも、財政にも影響が、もちろん連動しますからあるということを確認をさせていただきました。 　その中で、イランへの攻撃などにより国際情勢が大変不安定となっておりまして、エネルギー価格や為替の動きなどを通じ

○田中（健）委員 具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がな…

○田中（健）委員　具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がなかったので、まあ総合的に判断をするということではあろうかと思いますが。 　先ほど岡本委員が話していました賃金と物価の話でありますけれども、ちょうど日銀自体が、金融政策の正常化の前提として、賃金と物価の好循環ということが重要であるというふうに説明をされています。ですので、仮に、今言った実質賃金が再び前年比マイナスになると

○田中（健）委員 今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営について…

○田中（健）委員　今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営については柔軟に対応するということかと思います。そういう認識でよいかと思いますので、是非、国際情勢の不確実性がすごい高まる中で、金融政策が日本経済や家計に与える影響というのは大きくなっていると思いますので、今後の政策運営についても引き続き丁寧な説明をお願いをしたいと思います。 　総裁の方は、こちらで、ありがとうございました。

○田中（健）委員 その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い…

○田中（健）委員　その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い費の増加というのは財政運営を大変に難しくしていきます。二〇二五年の当初予算では、国債の元本償還と利払い費を合わせた国債費は二十八・二兆円でありまして、歳出の総額の百十五・二兆円の四分の一を占めました。利払い費だけでも十・五兆円。防衛関係費がこの年は八・七兆円ですから、それを上回る規模になっています。 　そこで伺いますが

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大変すごい額ですよね。毎年借換えがどんどん進んでいきますので、一％であっても、〇・八、二・一、三・八と、右肩上がりに増えていきます。 　その中で、大臣にお聞きしたいんですが、日銀が国債の買入れを段階的に縮小をしている中で、国債市場の需給の構造というのは変化をしていまして、その結果として、需給ギャップの拡大によって長期金利の上振れのリスクというのも指摘

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに今出ました債務残高対ＧＤＰ比なんですけれども、もちろん、成長を前提として計算をしておりますので、どんどんと比が下がっていくんですけれども、仮に、名目成長率が政府想定を例えば一％でも下回って、今言いました長期金利がこれから上がっていくと仮定した場合、一％上振れした場合、この債務残高の対ＧＤＰ比というのは何ポイント悪化をするかというような、こういう試

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。 　この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加する

○田中（健）委員 その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも…

○田中（健）委員　その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできれ

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する

○田中（健）委員 一般論は分かります

○田中（健）委員　一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り

○田中（健）委員 今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです

○田中（健）委員　今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。 　今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。 　以上です。

○田中（健）委員 台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対…

○田中（健）委員　台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 　もう一つは、被害認定調査です。 　竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、な

○田中（健）委員 今二つのモデルを言っていただきました

○田中（健）委員　今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ分かるように、説明文には両論併記されていたんですが、今回は本文、主文に載せられることとなり、二つが併記されたということです。 　これまでの議論では、

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。 　まず、南海トラフ地震についてです。 　政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の発生確率について、十二年ぶりの見直しを行いました。これまでが八〇％だったものを、一つ目が二〇から五〇、そして二つ目が六〇％から九〇％と、二

○衆議院議員（田中健君） 国民民主党の田中健です

○衆議院議員（田中健君）　国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意

○衆議院議員（田中健君） お答えいたします

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、

○衆議院議員（田中健君） 運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引…

○衆議院議員（田中健君）　運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引取税の税率が引き上げられた際に、営業用トラック、バスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定されて法制化されたものだというふうに承知をしています。 　これまで、災害時の緊急輸送対策や安全対策、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂し

○田中（健）委員 今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大…

○田中（健）委員　今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っており

○田中（健）委員 是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっし…

○田中（健）委員　是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働け

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、

○田中（健）委員 お答えします

○田中（健）委員　お答えします。 　御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。 　今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月

○田中（健）委員 お答えします

○田中（健）委員　お答えします。 　運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 　本修正案においては

○田中（健）議員 私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、…

○田中（健）議員　私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 　そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携し

○田中（健）委員 七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交…

○田中（健）委員　七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　片山大臣、御就任おめでとうございます。 　私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 　それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。 　図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でご

○田中（健）委員 大変心強く聞かせていただきました

○田中（健）委員　大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。

○田中（健）委員 もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきた…

○田中（健）委員　もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策を

○田中（健）委員 また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんで…

○田中（健）委員　また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。 　総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当に

○田中（健）委員 前向きに検討という言葉をお聞きをしました

○田中（健）委員　前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。 　高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も

○田中（健）委員 国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないというこ…

○田中（健）委員　国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 　労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成で

○田中（健）委員 私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではござ…

○田中（健）委員　私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 　時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 　再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。

○田中（健）委員 そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わ…

○田中（健）委員　そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。

○田中（健）委員 是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います

○田中（健）委員　是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。 　先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。 　物

○田中（健）委員 御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実…

○田中（健）委員　御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。 　二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。 　まず、日本経済の現状認識についてです。 　総理は、今、日本はデフレなのかインフレ

○田中（健）委員 大変分かりづらいです

○田中（健）委員　大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 　一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 　一の資料にもつけましたが

○田中（健）委員 インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないか…

○田中（健）委員　インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 　今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。

○田中（健）委員 デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があ…

○田中（健）委員　デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。 　次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。 　総理の、税率を上げずと

○田中（健）委員 私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳…

○田中（健）委員　私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 　といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイ

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方…

○田中（健）委員　早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。 　総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかり

○田中（健）委員 まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった…

○田中（健）委員　まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。 　これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそう

○田中（健）委員 まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました

○田中（健）委員　まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。 　多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。 　積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日

○田中（健）委員 それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃…

○田中（健）委員　それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。

○田中（健）委員 半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐ…

○田中（健）委員　半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。 　私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っ

○田中（健）委員 それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろし…

○田中（健）委員　それでは、単一税率にしてもインボイスは継続ということでよろしいんでしょうか。

○衆議院議員（田中健君） お答えします

○衆議院議員（田中健君）　お答えします。 　具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付すると

○衆議院議員（田中健君） 今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、…

○衆議院議員（田中健君）　今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。 　それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただ

○衆議院議員（田中健君） 確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置…

○衆議院議員（田中健君）　確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 　しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立

○衆議院議員（田中健君） 我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止とい…

○衆議院議員（田中健君）　我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。 　二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会

○衆議院議員（田中健君） 施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただ…

○衆議院議員（田中健君）　施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもあり

○衆議院議員（田中健君） 暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただ…

○衆議院議員（田中健君）　暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。 　ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというと

○田中（健）議員 引き続きお答えいたします

○田中（健）議員　引き続きお答えいたします。 　短期間では対応が難しいということをお話しされていましたが、私たちが聞いている中では、この時期、このタイミングで変更となっても対応可能だということをお聞きをしています。 　その上ではありますが、支援や経過措置が必要であれば、今回、法律文に盛り込んで、それを使っていきたいと思っています。 　以前より、早期の暫定税率廃止を求めておりましたが、なかなか

○田中（健）議員 お答えいたします

○田中（健）議員　お答えいたします。 　ガソリンスタンドが在庫をチェックしなきゃならないということでありますが、今回のヒアリングの中で聞いたように、全てのガソリンスタンドではありませんけれども、多くのガソリンスタンドが在庫を日々確認をしているということが常時の作業の中でありますので、そこは六月末時点の在庫を確認をしていただきたいと思います。 　また、これまでの還付申請でありますと、ガソリンスタ

○田中（健）議員 国民民主党、田中です

○田中（健）議員　国民民主党、田中です。 　国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていくと思うんですけれども、その中で捻出すべきものと考えております。 　また、昨年十二月の、先ほど来出ておりますように、私たち国民民主

○田中（健）議員 御質問にお答えします

○田中（健）議員　御質問にお答えします。 　二〇〇八年の混乱のお話、先ほどありましたけれども、その混乱を踏まえて、事前に二十五円十銭分の補助金を引き上げて、また七月一日に減税に切り替えるという仕組みも最初は考え、各党の皆さんとも議論をしてまいりました。 　とにかく、課題は現場に混乱や負担を与えないやり方をどうすればいいかということでありました。その中で、この二条の第一号では幅広い対応が可能とな

○田中（健）議員 私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で…

○田中（健）議員　私は、討論の中で発言させていただいたのは、様々な議論が各党で行われたという中で、私たち国民民主党としては、これまでの議論の中で、代表や他の議員も含め、その両方を使った仕組みを提案をしていたということでありまして、今回の法案ということではありません。今回の法案ではなく、様々な議論をしてきた中でこういった提案もしてきたけれども、それに今まで一顧だにせずにこの議論ができなかったというこ

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私はその場にいなかったものですから、現場の話はできませんが、もちろん私たち国民民主党がハイブリッドで提案をしていたのも事実でありますし、私も討論で述べさせていただきました。まさにそれが、この第二条の製造者又は販売業者のうち、製造者にということでありましたけれども、今、青柳委員からありましたように、七党ということで、その提案をもって、今まで三党協議でありましたか

○田中（健）議員 実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をした…

○田中（健）議員　実務者協議のときには、我が浜口政調会長がそのようなお話をしたということは、今聞かせてもらって確認をさせてもらいましたが、そのときに、青柳委員も別の話をして、その中で、私たちのこの発言がオーソライズされた、固まったかどうかというのは、私はその場では分かりませんので。 　あくまで今回提案をさせてもらったのは、七党の皆さんにこの補助金の形で提案をさせてもらって、皆さんで一致をしたとい

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私の討論の話も出していただきましたが、私が討論で言ったのは、これまでガソリン税については長年私たちは様々な提案をしてきたという中であの発言をしたのは、まず御理解いただきたいと思います。あれが今回の法案だということを言っているわけではありません。そこは、済みません、私の発言ですので、言わせていただければと思いますが。 　その上で、その三党協議の中で、今お話を聞

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　一事業者当たりの差額の件だと思いますが、資源エネルギー庁に確認したところ、全国に二万七千者のガソリンスタンドがありまして、平均のキャパシティーは約三万リットルということでありますので、一リットル当たりのガソリン暫定税率二十五円十銭から今の補助金の額十円を引きますと十五・一円になります、そうしますと、単純計算ですが、それに掛けるとなりますと、約四十五万円が、一事

○田中（健）議員 今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまし…

○田中（健）議員　今回は、販売事業者に自分のガソリンの残量を示していただきまして、それを、今までのトリガー条項等ですと元請でありましたけれども、今回は経産省に直接申請をしてもらって補助を受けるという形を考えております。

○田中（健）議員 もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということ…

○田中（健）議員　もちろん、七月一日時点で申請をして、すぐにもらえるということは考えられないわけでありまして、今御説明があったとおりですが、還付や今までのやり方よりも大変簡素で、そして迅速にできるのではないかと考えております。一か月ないしは二か月は還付よりもお金が早く入るという意味では、もちろん時間は要しますが、補助が通ると思いますので、一日も早く、法案が通りましたら、その対応について進めていけれ

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　先ほどの質問でもちょっとお答えしましたが、幾つかガソリンスタンドの経営者にもお話を聞いたところ、全て残量を毎日確認するようなことが義務づけられているわけではありませんが、各事業所ごと、またガソリン販売所ごと、残量をチェックをしているということであり、チェックすることに対してはそれほど手間が大きくかかるはずはないということですので、六月末の残量というのをしっかり

○田中（健）議員 先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて…

○田中（健）議員　先ほど少し申し上げましたが、二〇〇八年の混乱のときを踏まえて、本来は、事前に二十五円というお話がありましたけれども、それを現場の中で話し合った結果、今回は、差額について、六月末の在庫量に応じてガソリンスタンドから精算してもらうという仕組みを考えてもらうのが第一号でございます。 　そして、この仕組みにおいて、附則の第二条二号に該当する事例はかなり限定的になるとは考えられますが、補

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　先ほど来から法案に瑕疵があるような話だったんですけれども、あくまでたてつけとしましては、附則の中で、第二条に書いてございますが、必要な財源上又は法制上の措置を講じなければならないということのプログラム法案でありますので、その上で、先ほどの二重取りにおいては、揮発油税法の第十七条との関係の中で整理をしていただいて、そして必要な措置を講じていただきたいということで

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度き

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。 　それは、補助金のスキー

○田中（健）議員 お答えします

○田中（健）議員　お答えします。 　私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。 　また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　本決議案は、ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかの政策論争ではありません。本質は、ただ一つ。衆議院財務金融委員長が、委員会開催という基本的責務を果たさなかったことに対する厳正な評価と対処を求めるものであります。 　今回、国民民主党を

○田中（健）委員 もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもな…

○田中（健）委員　もちろん、個別の具体的案件ですので、私も現場にいたわけでもないですし、その警察官の話を聞いたわけでもないので分かりませんが、一般論として、今度は、今回の加害者、七十五歳目前の高齢者になります。短期間に二件の重大事件を起こしたということで、やはり高齢ドライバーによる重大事故の再犯リスクの対応というのが不十分であるのではないか、そういった国民の声も極めて大きいというふうに感じています

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。まさにコストや諸々の課題はあるかと思いますが、是非前向きに検討を進めていただきたいと思います。 　もう一点が、高速道路の逆走事故です。 　先日も痛ましい事件がありました。東北自動車道の事故では、死者が三人と重軽傷者が十一人という深刻な結果となりました。また、つい一昨日の六月十一日にも中央道の逆走事故があり、これは運転していた男性は九十九歳ということであり

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、重大事故の免許停止、取消し手続の遅さ、また再犯防止の制度強化について、そしてそれに関連して、高速道路の逆走事件についてもお伺いをしたいと思います。 　資料を御用意しました。一枚目が、記事でございます。 　今年三月三十一日に、横断歩道歩行中の小学生をはねる交通事故が起こりました。そして、その三日後に今度は高校生のひき逃

○田中（健）委員 五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、ま…

○田中（健）委員　五月七日は確かに免許取消しの方はできていたんですけれども、まだ次の処分が出ていなかったんですね。ということを言いたかったんです。 　というのは、この三月三十一日、横断歩行者を妨害したときになぜ勾留できなかったのかと聞いたら、まさに過失運転の致傷であって亡くなっていない、亡くなっていないから勾留できないんだと説明を受けました。そして三日後にひき逃げをしています。そして、このときも

○田中（健）委員 時間をオーバーしました

○田中（健）委員　時間をオーバーしました。失礼しました。 　終わります。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非とも、これまでやってきたけれどもなかなか件数が減らないというのは、やはりまだまだやるべきことがありますし、また検討余地があるのだろうと思っていますので、今やっていただいていることは承知をしておりますが、是非、更に力を入れていただきたいと思っています。 　質問の時間がありませんので、高齢者の認知判断能力の低下への対応について警察庁にお伺いします。

○田中（健）委員 そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、や…

○田中（健）委員　そうであるんですけれども、今回はこれには当てはまらなくて、やらなかったということでありますから。つまり現場の人に任されているわけでありますので、是非厳格に、こういった制度はあるということでありますので、対応していただければと思っています。 　更に言うならば、本件では、先ほどありました、免許取消し後も本人が再び運転をして無免許で摘発をされています。ですから、これは制度だけではなく

○田中（健）委員 是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います

○田中（健）委員　是非、安全保障上の観点からも推進を図っていただければと思います。 　以上です。終わります。

○田中（健）委員 過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策…

○田中（健）委員　過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策を練っているということですが、やはり、比較推奨義務というのがしっかりと制度で定められておりますので、この実効性を高めるために、制度面の改善、監査強化というのは今おっしゃってもらいましたが、独立性の明確化など様々な対策が必要と考えますが、更なる検討をされているかどうかをお聞きします。

○田中（健）委員 今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただ…

○田中（健）委員　今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただいておるということであります。 　一方、保険会社の方でありますけれども、報道では、相場を超える広告料で多くの誘導をしたり、ないしは、契約の見込み客の紹介が行われていたとも言われています。これが事実上のインセンティブとなって、この比較推奨をゆがめたという疑いがあるということです。 　金融庁としては、こういう便宜供与とも

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということであります

○田中（健）委員 是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組…

○田中（健）委員　是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。 　今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。 　今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資す

○田中（健）委員 どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そ…

○田中（健）委員　どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。 　是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進

○田中（健）委員 金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナン…

○田中（健）委員　金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。 　今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しか

○田中（健）委員 公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホ…

○田中（健）委員　公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。 　そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁と

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　言うまでもなく我が国は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば、権利が及ぶ海域の面積において世界第六位の海洋国家であり、海洋基本計画においても海洋立国を標榜しています。だからこそ、この広大な海域をいかに国家戦略的に利用し国益を最大化するのかが、まさに海洋国家としての責任であり課題であると思っております。 　その中で、今回の再エネ

○田中（健）委員 まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにと…

○田中（健）委員　まさに第三次の基本計画でも、第四次でも、検討というところにとどまっているんですね。三次基本計画では、実態の把握に努めるともありましたけれども、そこからなかなか進捗がありません。 　今回の改正案は、我が国のＥＥＺにおいて洋上風力発電が本格的に展開されることになれば、もはや単なる再エネ政策ではなく、我が国の海洋政策そのものを大きく転換する契機になると思っていますので、是非、こちら、

○田中（健）委員 是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の…

○田中（健）委員　是非、今回のこの洋上風力発電の実施のＥＥＺへの拡大を、日本の海洋政策をオール・ジャパンで総合的に計画的に進めていくその第一歩、大きな一歩としていただきたいと思います。 　さらに、進めてまいりますと、今回のこの洋上風力発電計画において最大の課題は、日本国内に大型風車メーカーが存在しないということであります。日本の風車メーカーは、中国製品とのコスト競争力が劣るため、風車の設計、開発

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　会派を代表しまして、オンラインカジノ規制に向けたギャンブル等依存症対策基本法の改正案について、賛成の立場から討論をいたします。 　オンラインカジノをめぐっては、芸能界やスポーツ界における利用が相次ぎ、既に深刻な社会問題となっています。こうした中で、サイトの開設や誘導行為を明確に禁止する今改正案が、与野党の協議の下、委員会提出に至ったことには、まず感

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、まず、金融庁がこの度、保険代理店のマネードクターを展開するＦＰパートナーに対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整しているという報道を受けました。 　マネードクターは、複数の生保会社の商品を販売するいわゆる乗り合い代理店と呼ばれるもので、同社に多額の広告料を支払うなどした生命保険会社の商品を優先して顧客に勧

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　地元の富士宮の市長や、また静岡県知事からも、この問題は国と連携して取り組んでいきたいというお話がありましたので、是非力を合わせてこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○田中（健）委員 もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どう…

○田中（健）委員　もちろん多くの課題はあるんですけれども、課題があっても、どうしたらいいかというのを是非考えていただきたいと思っています。 　閉山期の富士山の登山というのは、法的に明確じゃないんですね。禁止でもないですし。そして、五合目に、駄目だと書いてはあるんですけれども、しかしながら、それが法的には明記されていないということで、やはり禁止するなら違反者には明確なペナルティー、罰則をかけるべき

○田中（健）委員 おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も…

○田中（健）委員　おっしゃってもらったように、日本の山々は、それぞれ権利関係も違いますので、厳密なルールというのは全てに適用は難しいと思いますが、富士山というのは外国人がこれから殺到する時期を迎えます。そして、今回の二回救助された方も中国人であったということで、なかなか私たちの感覚、性善説が通じない状況でありますから、やはり富士山というのは国際基準に合わせていく必要があるんじゃないかと思っています

○田中（健）委員 引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要…

○田中（健）委員　引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 　近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 　現行

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　本日は、違法なスポーツベッティングについてと、また富士登山による救助要請の増加の問題について伺いたいと思います。 　去る五月十五日に、民間団体であるスポーツエコシステム推進協議会が違法なスポーツベッティングの国内市場規模というのを公表いたしました。その金額は、約六・五兆円に上るといいます。一月に

○田中（健）委員 是非聞いてください

○田中（健）委員　是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 　別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないで

○田中（健）委員 日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね

○田中（健）委員　日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 　今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。 　さらに、スポーツに関連して質問します。 　この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。

○田中（健）委員 スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということで…

○田中（健）委員　スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。 　最後となりますけ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。

○田中（健）委員 どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっ…

○田中（健）委員　どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。 　そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。 　清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われてお

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。 　お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。 　一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨て

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきま

○田中（健）委員 ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに…

○田中（健）委員　ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。

○田中（健）委員 確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年…

○田中（健）委員　確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。 　今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる

○田中（健）委員 需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピー…

○田中（健）委員　需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。 　もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済

○田中（健）委員 需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると

○田中（健）委員　需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。 　それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しか

○田中（健）委員 是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています

○田中（健）委員　是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。 　時間がないのでビールに行きたいんですけ

○田中（健）委員 確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども…

○田中（健）委員　確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。 　以上、時間となりましたので、終わります。あ

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　ただいま議題となりました日本学術会議法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。むしろ、時代の変化に応じて組織の在り方を見直し、自律性と柔軟性を高めていくこと自体は、前向きに検討されるべき課題であります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　早速ですが、証券口座乗っ取りについて伺いたいと思います。 　これについて、これまでも委員会で取り上げられてまいりましたけれども、口座の不正乗っ取りがされてきたということで、二月から四月十六日までの不正アクセスの合計は三千三百十二件、不正取引件数は千四百五十四件、また不正売買は約九百五十四億円にも及ぶということでありました。

○田中（健）委員 確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行う…

○田中（健）委員　確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行うということで、さらに、総務省に置かれた評価委員会もチェックを行う、かなり厳しい中であって、それに比べれば、特殊法人というのは、自主性また独立性というのは保てているのかなというふうにも、今のお話を聞いて感じます。そこについては、懸念は、私としては解消いたしました。 　更に法人化についてお聞きをしたいんですけれども、メリッ

○田中（健）委員 大変残念です

○田中（健）委員　大変残念です。私は、別に何か責め立てるようなわけじゃなくて、やはりしっかりとした数字の下にこの議論をしたいということで、何度もその質問をしてきて、できない、できないと言ってきたのに、夜には発表していたということでありますので、もう信頼関係がありませんので、金融庁には質問は結構でございます。 　大臣にお聞きをしたいと思います。 　今回の発表では、不正の件数は、まず、三千三百十二

○田中（健）委員 確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注…

○田中（健）委員　確かに、金融庁は早くから、四月三日に不正取引が増えていると注意喚起の第一報も発していただいておりますし、それに対する対策も出してはいるんですけれども、結果、しかしこのような大きな被害に及んでいるというのは、やはり認識を改めていただきたいと思っています。 　この中で、ある証券会社においては、多要素認証を義務化するということも発表しましたけれども、しかし、やはり百近い、取引をしてい

○田中（健）委員 是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います

○田中（健）委員　是非力強く金融庁も後押しをしてほしいと思います。証券会社にとっては三千億もの被害でありますから、これを補償するとなると経営的にも大きな打撃となり、中には行き詰まってしまうというような会社もあるんじゃないかと指摘をされておりますので、しっかりウォッチをしていただきたいと思っています。 　引き続きまして、米国債について伺いたいと思います。 　加藤大臣から、米国債売却はカード発言と

○田中（健）委員 日本政府が米国債の売却というのをカードとして使えないというこ…

○田中（健）委員　日本政府が米国債の売却というのをカードとして使えないということは、これはマーケットを考えれば分かり切っていることではありますけれども、しかしながら、やはり、切り札になるということをあえて言ったり言わなかったりすることで交渉のポジションを悪くしてしまっているんじゃないかという危惧もありますので、ちょっとお聞かせをさせていただきました。 　その中で、今、日米交渉の手段としては使わな

○田中（健）委員 時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たち…

○田中（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たちから指摘がされてきました。私としても、何とかこの溝を埋めて、そして、学術会議、皆がいいものにしたいと思っておりますので、その思いで、引き続き、我が党の菊池委員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります

○田中（健）委員　一方、この米国債は日本にとっては資産ということになります。一方、国内の議論になりますと、どうしても、唯一、国債の負債の部分だけが持ち出されている感が否めません。 　国債残高を減らすためには、税収を増やそうだとか新規の国債発行を減らそうだとか、そういったことが言われますけれども、資産を売却することで返済をすることもできると考えますし、また、経済対策や減税をする際にも、赤字国債の発

○田中（健）委員 今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを…

○田中（健）委員　今、日米交渉の中ですから、大変微妙な時期ですから、余りこれを、議論をこれ以上深めませんが、しかし、資産であるということと、またこれからの活用については、また議論をさせていただければと思っています。 　引き続きまして、アジア開発銀行について伺います。 　加藤財務大臣としましては、イタリア・ミラノで四日から七日まで、アジア開発銀行の年次総会に出席をされたということであります。お疲

○田中（健）委員 その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったとい…

○田中（健）委員　その中で、アメリカから、中国向け融資の終了の主張があったということが伝えられています。ＡＤＢの支援は開発途上国に重点を置くべきだ、また、所得水準が高い国は支援を卒業する必要があると。その中で、特に中国への具体的な措置が必要だと強調されたということであります。 　この主張は、私としては、一般論としては正しいと思っておりますが、日本の考えはいかがでしょうか。大臣の見解を伺います。

○田中（健）委員 まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資を…

○田中（健）委員　まさに、所得水準が低いどころか、中国は自らアジア向けの融資をして、そして一路一帯の政策を進めていますから、このＡＤＢで、約一割近く、大分減ってきたとはいえ、まだまだ大きな融資がされていますから、私は一日も早くこの中国向け融資を卒業すべきであろうと思っています。 　既に、二〇二二年、当時の浅川前総裁は、中国への新規融資を終える検討を二〇二三年に始めるということを明らかにしておりま

○田中（健）委員 浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、…

○田中（健）委員　浅川前総裁も今の総裁も、日本が選出をしておりますので、是非、この議論もリードしていっていただきたいと思っています。 　最後、デジタル産業について伺いたいと思います。 　何度か取り上げてきましたデジタル赤字でありますけれども、先日、経産省の若手プロジェクトで、デジタル経済レポート、データにのみ込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略ということがリリースされたばかりであります

○田中（健）委員 是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、省内全体で危機感を持っていただきたいと思います。 　このデジタル赤字とまたエネルギー赤字、今二つの大きな赤字ですけれども、これが、エネルギーはエネルギー庁もつくり省内全体で取り組んでいますが、デジタルはあくまで商務情報政策局でやっていまして、さらに、それが十八兆にもなるという指摘をされていて、大変すばらしいレポートでありますので、しっかり省内全体での課題として捉えてくださ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　市村先生から今もありましたが、ナショナルアカデミーの組織が果たすべき五要件に関連して質問をしたいと思います。私も一昨日、この場で参考人の皆さんに、この五要件についての話、また、それに合わせて、会長声明の五項目の懸念ということが挙げられていましたので、それについてお聞きをしました。それに関連してお聞きをしたいと思います。 　

○田中（健）委員 ちょっと長いです

○田中（健）委員　ちょっと長いです。端的にお願いしたいと思います。済みません、質問がたくさんありますので。 　価値、内容を判断したり、また中身を見るものでないということではあるので、そこは安心するんですけれども、法人のために忠実に働くという一方で、しかし、本法案で新たに置かれる機関については、ほかの機関、様々ありますけれども、任期三年で一回に限り再任可とある中で、監事だけが再任の任期の定めがあり

○田中（健）委員 特殊法人法に書かれているということですけれども、そうであるな…

○田中（健）委員　特殊法人法に書かれているということですけれども、そうであるならば、しっかりとここの、今回の法律にもその文言を書いていただきたいと思っております。 　また、先ほど少し私立学校法の改正の話が出ました。 　資料をお配りさせてもらいましたが、これは一昨年、私立学校法が改正されまして、今年の四月からまさに始まったばかりですけれども、このガバナンス強化ということで、大きな法改正がありまし

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、執行と監督は分けて独立させなければ、そのチェック機能が働きませんので、監事というのは、総理大臣が任命するということはまだ懸念があるようですけれども、必要性というのは、私もこの過程を聞いて理解をさせていただきました。 　その上で、さらに、皆さんの懸念という中では、総理の任命の評価委員会についても併せて伺いたいと思います。 　評価委員会について

○田中（健）委員 説明のときに、確かに変更は可能と聞いたんですけれども、条文の…

○田中（健）委員　説明のときに、確かに変更は可能と聞いたんですけれども、条文の中を見ますと、例えば、変更したときはこのようなことが必要、必要と書いてあって、積極的に、ないしは変更しながら、計画を変えていいというふうにはなかなか読みづらかったわけであります。 　更に言えば、例えば四十二条を見ますと、中期的な活動計画を定めようとするときは内閣府に置かれる学術会議評価委員会の意見を聞かなきゃならないと

○田中（健）委員 この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考に…

○田中（健）委員　この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考にしたということで、つけさせていただきましたが、これは国立大学法人の評価制度と全く同じ形を取っています。お配りした資料の裏でありますが、国立大学法人をつくるときにかなり議論となってこの制度を定めましたけれども、これを定めたときの考え、また、これと学術会議の関係についても、文科省に来てもらっていますので、お聞きをしたいと思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ですので、監事や、課題となっています評価委員会も、他の法人の中で今運用されているということでありますので、是非こういったことを説明していただいて、まだ私、かなり大きな溝があるのは、それぞれの皆さん違う理解の下、不安を感じたり、また、それについてもまだまだ懸念があるという発言が相次ぐと思いますので、そこは政府にお願いしたいと思います。 　その上で、法人

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　梶田委員におかれては、まさに任命の拒否問題において最前線に立っていただきましたので、やはりそのような不信があるのは確かだと思っています。今回のそもそものやはり原因はこの会員の任命拒否によるものでありますから、これは、今回の議論とはまた別でしっかりと、任命権の、拒否の理由開示を求め、信頼を取り戻していかなくてはならないと思っています。 　その上で、さら

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、参考人の先生方、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思いますが、今回の法案、やはり何か大きなそれぞれ溝があって、何とかこの溝を埋めていかなきゃならないなと思っています。 　私自身は、これまでの質疑を聞いてきますと、国の機関から切り離す、独立するんだ、法人化するんだ、そして、法人になった後も財政支援は担保される、国への勧告権も堅持

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　独立性また自主性というお話が出ましたけれども、それを担保する中で、監事と評価委員会というのが今回設置をされるわけでありますが、監事においては、課題としては、年間十億円近くの資金を支出している、そうであるならば、やはり財政支援を受ける以上は監査があるのは当たり前じゃないかといった指摘もある一方、この監査が大きな、研究や、また学術会議の弊害になるんじゃな

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点、懸念事項としましては、学術会議は、今まで内にこもり、なかなか社会との接点が少なかったということも指摘をされています。そういう中であって、この同じ梶田さんの声明文の中にも、機能強化とそのための改革が必要であるということは述べられておりますので、ここは皆さん一致をするところだと思います。 　その中で、有本参考人にお聞きしますが、有本参考人は、常

○田中（健）委員 最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で…

○田中（健）委員　最後に梶田参考人に伺いたいと思いますが、そのような改革の中で、今日の御提言の二ページの最後に、助言機能が明記されたなら法人化のメリットとなる、立法府への科学的助言のチャネルがないということが課題と書かれています。 　私も、政府がやる審議会は、どうしても御用学者や、ないしは政府の政策の意図に資する方が選ばれるといった指摘もある中、学術会議はこのような指摘の中で、例えば新型コロナウ

○田中（健）委員 四人の先生、ありがとうございました

○田中（健）委員　四人の先生、ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　城内大臣、よろしくお願いします。 　一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六

○田中（健）委員 是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せてい…

○田中（健）委員　是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。 　その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。 　そんな中、四月九日

○田中（健）委員 是非、国を挙げて、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＩの連携とい…

○田中（健）委員　是非、国を挙げて、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＩの連携というのを深めていただければと思います。 　以上です。終わります。

○田中（健）委員 安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制…

○田中（健）委員　安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。 　一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。 　これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのＬＬＭ構想についてです。 　これはシンガポ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。 　以上です。 　　　　〔委員長退席、土

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日は、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 　早速質問させていただきます。まず、安野参考人と田中参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来から、ＡＩの今回の法案は推進法だということで、今後、基本計画や指針や様々な政策を含めて、ＡＩ法に基づくＡＩの政策が次々とつくられていきます。その中で、私は、リスクの最小化はもちろん大事なんですけれども、

○田中（健）委員 国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行というこ…

○田中（健）委員　国としてもアプリ新法の法整備をしまして、今年中に実行ということでありますので、様々な形でＡＩを、今大変前向きな話をしていただきましたので、進めていければと思っています。 　そして、ＡＩの活用の鍵となりますのが、お話を聞いていますと、プロンプトという言葉が出てきます。プロンプトエンジニアリングということでも言われます。これについては、松尾先生、生貝先生、安野さんに伺いたいんです。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、ＬＬＭが今日述べられておりました。日本での開発はもちろんのこと、海外との連携も大変重要だということで、松尾先生の方から、東南アジアのＬＬＭを今進めているというお話がありましたし、生貝先生は、日本とＥＵのデジタルパートナーシップの中で欧州の言語データスペースの必要性を述べておりまして、インターネットのアーカイブもこれから重要になるということも述べ

○田中（健）委員 今回、大変様々な御示唆をいただきました

○田中（健）委員　今回、大変様々な御示唆をいただきました。まだこれは始まったばかりでございますので、しっかりと国会でも議論をして、皆さんと一緒に力を合わせて、ＡＩ立国を目指して頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、まず福祉サービスについて伺いたいと思います。 　今回、高齢者等の要配慮者や住宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加をいたしました。そして福祉関係者との連携を強化していくということです。これは災害対策基本法においても、この福祉サービスの提供を明記をしました。 　具

○田中（健）委員 特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしてい…

○田中（健）委員　特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしているわけではないということであります。 　また、今、福祉サービスが必要な人に広く提供するということでありますけれども、そもそも、じゃ、その福祉サービスというものも何を指すのか伺いたいと思います。今回、災害救助法ではＤＷＡＴを想定しているということもお話がありましたけれども、そうしますと、対象や期間というものが限られるんじ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　相談支援も含めて継続的な支援ということを今お話しいただきましたが、やはり福祉サービスというと、それぞれの皆さんが思うサービスは大変幅広いと思うので、なかなか、現場任せでありますと、適切なサービスができるのかなという懸念が残ります。 　例えば外国人一つ取っても、大変インバウンドが多い地域もあればそうでない地域もあって対応が異なるかとは思いますが、具体的

○田中（健）委員 通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガ…

○田中（健）委員　通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガイドラインを考えているということでありますので、やはり適切な福祉サービスがどの地域においても提供できるように、ガイドラインの整備というのを是非検討いただきたいと思っています。 　引き続きまして、平時においては、今度は福祉避難所について聞きたいと思います。 　福祉避難所については、指定又は協定を締結していた施設について

○田中（健）委員 このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて…

○田中（健）委員　このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。 　先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一方、施設という観点で見ますと、福祉施設や福祉サービスの機能回復に向けた応援派遣や、必要物資や機材の調達などに係る経費について、災害の発生前から適切な準備ができるようにやはりしていくべきだと思っています。これは災害救助法の対象とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○田中（健）委員 災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的…

○田中（健）委員　災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的としておりまして、今回の福祉施設の機能回復や、物資や機材の事前整備というのは対象外であることはもちろん分かっているんですけれども、今回、一時的に福祉施設を利用した、また多くの福祉施設がなかなか機能しなかったことを考えれば、やはりこれから今まで以上に考えていかなきゃならないと思っています。 　例えば、福祉施設を災害時の生

○田中（健）委員 是非よろしくお願いします

○田中（健）委員　是非よろしくお願いします。 　やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。 　東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対す

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めている

○田中（健）委員 パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますの…

○田中（健）委員　パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。 　その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。 　これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視

○田中（健）委員 是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底…

○田中（健）委員　是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。 　少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。 　従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。 　今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気

○田中（健）委員 昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増…

○田中（健）委員　昨年聞いたとき二件ということで、今回三件ということで、一件増えたんですけれども、とてもそんな数ではなく、今回、警察庁の調査では、日本語で利用可能、つまり日本専用のオンラインカジノは四十確認をされておりまして、その中で銀行振り込みは三十六サイト確認されています。その三十六は完全に違反ですから、まずそこをしっかりと金融庁としてはモニタリングをすべきだと思っています。警察庁からの情報で

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル産業の政策及び関税の関係についてをまず伺いたいと思います。 　デジタル産業については、エネルギー産業とともに日本の貿易・サービス収支の重荷になっておりまして、今やデジタル赤字そしてエネルギー赤字は双子の赤字状態で、日本の国富流出を招いています。 　改めて、この双子の赤字の現状と対策について、まず財務大臣の

○田中（健）委員 今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めて…

○田中（健）委員　今説明いただきましたが、特にデジタル赤字について議論を深めていきたいと思いますが。 　財務省も、大変これについては問題意識を持っておりまして、昨年の七月には、当時の神田財務官の下で行われた「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会においても同様の指摘がなされていました。 　報告書では、新陳代謝の促進や人的資本への投資を行っていく必要がある旨の処方箋が示されておりますが、

○田中（健）委員 政府としては様々な取組はしているんですね

○田中（健）委員　政府としては様々な取組はしているんですね。しかしながら、毎年毎年のようにデジタル赤字は積み上がっていくわけです。やはり、具体的に更なる産業政策としての方針を示していかなきゃならないと思うんですけれども。 　経産省にも来ていただいておりますので、具体的に伺いたいと思いますが、デジタル収支に関しては、他国では実は黒字の国は多いです。イギリス、アメリカは当たり前でありますけれども、先

○田中（健）委員 まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりま…

○田中（健）委員　まさに国際デジタルの基盤の育成が今大変重要になってきておりますので、大きく進めていかなければなりませんし、また、独自技術で開発をすると大変高コストになりますので、オープンソースの技術を使ったりして、その標準化に努めていただければと思っています。 　その中で、昨年国会で成立したスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が、三月三十一日、年内に施行の対象企業をアメリカのアップ

○田中（健）委員 今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、ア…

○田中（健）委員　今回のこの規制法案がしっかりと施行されることによりまして、アプリ内でもコンテンツ購入に制限がなくなるということで、一般ユーザーにも大変大きなメリットがあるわけですが、なぜここで取り上げたかといいますと、これはトランプ関税に関わってくるんですけれども、アメリカの議論において、非関税障壁の一つとして、今、議論となっています。デジタル産業分野については、相互の関税がないので相互関税の話

○田中（健）委員 まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、…

○田中（健）委員　まず、ＵＳＴＲの、日本の言及はなかったということなんですが、それで安心をしていては私はまずいと思っております。やはり、トランプさんの、大統領の思い一つで、この非関税障壁も議論の対象になると思っています。 　といいますのも、トランプ大統領は、各種環境規制や個人情報保護規制について、大変大きな課題として述べておりまして、ＥＵのデジタルサービス法やデジタル市場法による巨額の制裁金や、

○田中（健）委員 お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけで…

○田中（健）委員　お金の流れを止めればそもそもこのビジネスは成り立たないわけですから、是非進めていただきたいと思うんですが、今説明があったとおり、警察との連携で今進めているということなんですが、このオンラインカジノに係る決済事業者に関して、金融庁から警察当局に通報する仕組みになっていますが、現在まで何件の通報を金融庁としては行ってきたのか、伺います。

○田中（健）委員 しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネット…

○田中（健）委員　しっかりモニタリングするというか、もう実際に目の前に、ネットを開けばあるわけですから、対応をもっと強化してほしいと思います。 　最後に、この入金方法、クレジットカードも実は対応されておりまして、警察庁の四十サイトでは三十三のサイトがカード決済可能です。これは経産省の管轄ですけれども、これは把握しているのか、どんな対応を取っているのか。 　さらには、割賦販売法の三十条の五の三で

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、南海トラフ地震について伺っていきたいと思っています。 　政府は、四月六日、十三年ぶりに、南海トラフ地震の新たな被害想定を発表いたしました。新たな想定では、最悪の場合、死者数が約二十九万八千人、全壊、焼失の建物が約二百三十五万棟とされています。これは、前回の想定の死者数三十二万三千人、全壊、焼失建物二百三十八万六千棟から

○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございます

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございます。 　大臣からは、様々なこれまでの取組も加味したということをお聞きしました。特に、今回は詳細な地形データが入りまして、従来なかった新たなリスクも算出がされたということではありますが、特に南海トラフの被害が考えられている地域においては、避難計画、自治体の防災対策は明らかに進んでいます。 　例えば、私は静岡県ですけれども、静岡県は、東海地震が来ると私が

○田中（健）委員 想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが…

○田中（健）委員　想定が違うということで、単純な比較はできないかもしれませんが、やはり各自治体、相当この十年努力をしてやっておりますので、その努力が何か徒労感に終わるようなことがないようにしていただきたいと思っています。 　更に具体的に進めていきますけれども、先ほど大臣、死者の最大数約二十九万八千人ですが、最も多くを占めるのは津波ということで、二十一万五千人という最大の数を示していただきました。

○田中（健）委員 今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減…

○田中（健）委員　今、防災意識ないしは防災の避難行動を早くすれば大きく人数を減らせるということでありました。報告書の中でも、地震発生から十分以内で避難できれば津波の死者数は七割減らせるということが述べられていました。 　少し質問を飛ばしてお聞きしたいんですけれども、被害の軽減には、やはりハードの整備、そして、揺れればすぐ逃げるということの徹底が必要であると思っていますが、まずハードの面でお聞きを

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この津波避難ビルでございますが、一部の指定ビルでは、実際の津波の高さを超える想定になっておらず、本当に安全なのかと疑問視をされるケースもあり、さらに、十年たっていますから、古い建物が指定されている場合、耐震や耐水性が十分でないということがあるとも指摘されています。実際、私の静岡市の清水庁舎、先日、耐震性に問題ありということで、元々避難ビルに指定していた

○田中（健）委員 避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんで…

○田中（健）委員　避難ビルの指定が始まった頃はやはりどんどんと指定があったんですが、今、十年たつ中でなかなかこれが進んでいかないということも聞いておりますので、しっかり、国交省からの支援ということも御説明いただきましたが、連携して取り組んでいただきたいと思います。 　さらに、課題としては、避難ビルの多くは民間の所有でありまして、所有者の理解とか協力が不可欠でありますが、なかなか、災害時にどうやっ

○田中（健）委員 事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほ…

○田中（健）委員　事例集があるのは知っていますけれども、やはり十年たって、先ほど大臣から、逃げる人たちの意識が変われば、ないしはそこができれば大きく死者数を減らせる、七割も減らせるということですから、今まで以上の対策が必要だと思っていますので、ハード、ソフト両面からこの対策に特に力を入れていただきたいと思っています。 　さらに、今回の内容、新たに災害関連死が明記をされました。前回はなかった災害関

○田中（健）委員 災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印…

○田中（健）委員　災害関連死、今大臣から二万六千から五万二千人と、大変大きな印象を受けました。これを一人でも減らしていくということが大きな課題かと思いますので、これも全庁挙げて、皆さんで力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　最後の質問となりますが、何かマイナスの話ばかりしておりますけれども、今回、死者数の想定、前回から三万四千はしっかり減っているわけです。その主な理由は、建物崩壊の死者が

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、政府提案の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案とその修正案、そして重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　サイバー空間における脅威は、日々、その深刻さと複雑さを増しています。国家機関、重要インフラ、民

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点が、トランプ関税です。先ほどもお話がありましたけれども、日本へ相互関税二四％ということで、大変衝撃を受けています。政府も、恐らく何回かシミュレーションをいろいろしたかとは思うんですけれども、大変に、最悪のシナリオと言う方もいます。この対応について、今、現時点で総理の考えを伺います。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　法案の質疑に入る前に、大きく世界情勢が動いています。一点、通告はないんですけれども、ちょうど今入ってきたニュースで、韓国の大統領が罷免されたということでありまして、これまでの隣国の政治混乱、そして日本に与える影響、どのように総理はお考えか、一言いただければと思います。

○田中（健）委員 まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容され…

○田中（健）委員　まさに、想定目的が違うということと、また、国際法上の許容される範囲ということがありましたけれども、一方で、国際法上には集積理論というアプローチがありまして、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になっている今のハイブリッドな戦争において、グレーゾーン事態が恒常的に発生しているというのが安全保障の今の現状だと思っています。 　その中で、能動的サイバー防御が、我が国単独では武力行使で

○田中（健）委員 まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理と…

○田中（健）委員　まさに、アクセス・無害化措置に関わる我が国の国際法上の整理というのを今説明いただきましたけれども、それを更に明確にして、それを各国とも共有をして、まさにサイバー空間に関わる国際法上のルール形成にも是非寄与できるような、今回の法整備につなげていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国…

○田中（健）委員　是非、リーマン・ショック並みの経済危機とも言われますので、国内の中小企業を始め対策もしっかりしてほしいと思っていますし、総理は速やかにやはりアメリカに行くべきだと、私たちは昨日党で話し合いました。 　今、国会中ではありますけれども、国家の一大危機でもありますから、総理始め、関係閣僚始め、様々な手段を取って米国で最前線で交渉してほしいと思いますし、先ほど立憲の今井筆頭からもありま

○田中（健）委員 エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけ…

○田中（健）委員　エネルギーについては、電力、ガスは四月で補助金は切れましたけれども、ガソリンは引き続きということでありまして、補助金でできてなぜ減税できないんだという声が国民から出ているのも事実でありますし、今、全国平均百八十四円九十銭ですが、総理の御地元鳥取は百九十円ということで、地方から日本の疲弊がスタートしてしまうのは大変に懸念をしているところであります。是非、内需の拡大、また喚起というこ

○田中（健）委員 今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係…

○田中（健）委員　今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。 　アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円とし

○田中（健）委員 大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資…

○田中（健）委員　大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり…

○田中（健）委員　今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。 　さらに、その支援の内容につい

○田中（健）委員 二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしていると…

○田中（健）委員　二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。 　引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。 　中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九

○田中（健）委員 確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけ…

○田中（健）委員　確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。

○田中（健）委員 今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね

○田中（健）委員　今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。 　同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。 　世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しく

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありま

○田中（健）委員 このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは…

○田中（健）委員　このときの報道では、サーバーをテイクダウンしたとか、あるいは制圧したと言われたんですけれども、実際はそうではないということが今分かりました。 　そして、今回の法整備が成りますと、更にそのサーバーに直接攻撃をしかけ、無害化できるということでありますので、このときより十年たって更に法整備によって守られるということでありますから、是非、こちら、時間がないのでそこの説明を受けられません

○田中（健）委員 重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会…

○田中（健）委員　重要性の認識は皆さん持っていると思うので、国際通信を担う社会経済活動の基盤でありますから、今回の法案と併せて、しっかりとハード面での整備というのも進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、官民連携の強化について伺います。 　今回の法案では、基幹インフラ事業者は、不正アクセス行為等でサイバーセキュリティーが害された場合には、事業所管大臣又は内閣総理大臣に報告するとありま

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、情報の取得について、官民連携の強化について、通信情報の利用について、また、アクセス・無害化についてお聞きしたいと思います。 　まず、情報の取得について行います。 　海外からの情報というのは、光信号に変換をされてケーブルを通り日本に届きます。千葉県の房総半島の南端、また三重県の志摩半島は、太平洋を横断する海底ケーブルの陸揚げ局が集中し、米国

○田中（健）委員 情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うん…

○田中（健）委員　情報収集をするには大変重要な施設またポイントとなるかと思うんですけれども、これは今、個別である、民間との協力ということで詳細は教えていただけなかったんですが、これは、では、政府の施設になるのか、また、この規模や予算ということも、能動的サイバー防御をするにおいてやはり大切な問題かとは思うんですけれども、これについては御説明いただけるんでしょうか。

○田中（健）委員 恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思…

○田中（健）委員　恐らくこれも、今回多い政省令でこれから決めることになるとは思うんですけれども、是非、しっかりと私たちにも説明をいただいて、その施設の概要や、また、どのようなものになるのかということを説明いただければと思っています。 　その中で、仮に陸揚げ局が一斉に攻撃を受けた場合には、通信網は一網打尽となります。大きな被害を受けます。平時の警備は、ケーブルを運用する民間の事業者が中心に担ってお

○田中（健）委員 今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれ…

○田中（健）委員　今回の能動的サイバー防御で情報取得をできるということですけれども、そもそも海底ケーブルや陸揚げ局が損傷を受けたり攻撃を受けてしまったら元も子もありませんので、是非更なる警備の徹底を求めたいと思います。 　そして、これは事前に防ぐ取組も欠かせないと思っています。特に、海上での犯罪は証拠が残りにくい。また、意図的だと見られる切断でも、船の運航会社が事故だと言い張れば犯罪の立件は難し

○田中（健）委員 これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、い…

○田中（健）委員　これは、事前にやっている中で、海上保安庁やまた海上自衛隊、いろいろ話を聞いたんですけれども、海底ケーブルを保護する所管というのは、今、総務省が答えていただきましたが、総務省が、保護、さらに、管理、所管ということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこ…

○田中（健）委員　もちろん連携して取り組むのは大切なんですけれども、やはりどこかがしっかり所管して、それを取りまとめていただきたいと思っています。 　以前の委員会で、藤岡委員も海保に聞いたときに、海面下は容易ではないということで、パトロールの在り方や管理の在り方が難しいという答弁もいただいておりますので、総務省が一元化して答えてくれるということで今回は聞いておりましたが、それぞれがやっていると。

○田中（健）委員 今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし…

○田中（健）委員　今、大臣からあったように、まさに二段階であったのもそうですし、また、幾つかの所管省庁また警察にも報告しなきゃならないということがありましたので、是非、今回これを一本化をするということで、一つ届ければ全てに情報が共有できるという体制をつくるということでありますので、それを民間にも徹底していただきまして、また情報共有というのを徹底していただければと思います。 　さらに、その中で、政

○田中（健）委員 まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思い…

○田中（健）委員　まさにそういったメリットの面も、是非提供してもらいたいと思います。 　世界のメール攻撃、二月は、日本は全体の八〇％を占めているという話も聞きました。つまり、ＡＩによって言語の壁がなくなって、そして、どんどんと日本にメール攻撃が来ている。しかし、それは一方で、最新の攻撃が行われているということで、政府がその重要な攻撃を、また機微な情報を集積することによって、それを欲しいという、サ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　引き続きまして、通信情報の利用について伺います。 　二十三条四項には、特定被害防止目的の達成のために必要があると認めるときに、行政機関又は外国の政府若しくは国際機関に対し、この法律の所定の規定により選別後通信情報を提供することができるとされていますが、この外国の政府というのはアメリカを念頭に置いていると考えてよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で懸念されるのはやはり中国や北朝鮮といった国かと思いますが、中国―台湾間のデータ通信も日本を経由するものがあるということを聞きますけれども、それは確かでしょうか。

○田中（健）委員 一義的には決まらないけれども、つながっているということであり…

○田中（健）委員　一義的には決まらないけれども、つながっているということでありますので、データは通じているとは思うんですけれども、その場合も、例えば台湾―中国間のようなデータも日本としては収集するのか。さらに、その収集したデータは、もちろん私たち国内のものではないですけれども、しかし、多くの攻撃、将来の安全保障を考えれば大切な情報でありますけれども、そのデータを外国の政府と共有をするようなことが今

○田中（健）委員 今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変…

○田中（健）委員　今回、能動的サイバー防御においては、やはり情報というのが大変重要なポイントであり、それをどう分析して、どのように未然に防ぐかということでありますから、あらゆる情報を、今回は、今言いました、通信の本質的な内容には立ち入らず、ＩＰアドレスやコマンドなどの機械的情報の流れということでありますけれども、それを随時チェックして、そして、それを常時モニタリングをして不審な動きを検知するという

○田中（健）委員 最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦ…

○田中（健）委員　最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦＴＡ、ＥＰＡの増加により特恵の関税制度の機能というのは相対的に低下をしているんじゃないかと推察されますが、大臣の所感と、今後このＥＰＡと特恵制度の関係というのをどのように進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。

○田中（健）委員 日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続け…

○田中（健）委員　日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　終わります。

○田中（健）委員 もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みを…

○田中（健）委員　もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みをそろえるという意味でも、是非この措置を早急に求めていきたいと思います。 　その中で、ロシアにおいて貿易といえば、やはりエネルギーであります。エネルギー資源はロシアの中核を占めまして、二〇二一年においては五割を占めております。Ｇ７の各国は、持続可能な代替供給を確保しながらも、ロシアへのエネルギーの依存を低減することで一致

○田中（健）委員 魚介類については影響が出ているということであります

○田中（健）委員　魚介類については影響が出ているということであります。 　さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃ

○田中（健）委員 具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国…

○田中（健）委員　具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 　その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハ

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻は続いています。断じて許されることではありません。一方、トランプ大統領は、ウクライナへの米国武器の供給停止を決定しました。また、ウクライナ軍への一部の情報提供も停止をしたり、今後の展開は読めない状況にあります。そんな中で日本ができる

○田中（健）委員 冒頭、武藤経産大臣の話がありました

○田中（健）委員　冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続して

○田中（健）委員 中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をして…

○田中（健）委員　中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 　この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業

○田中（健）委員 日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発…

○田中（健）委員　日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発展途上国に対して特恵関税制度を適用を続けることがかえってその国々の自立や経済発展を妨げる可能性があるんじゃないかということも考えられます。 　この特恵関税が続くことで、その国々を始め、日本を始めとする先進国への依存度ですね、ゼロでありますから高くなりまして、競争力のある産業が育ちにくくなるというふうにも考えられるかと思

○田中（健）委員 これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果…

○田中（健）委員　これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。

○田中（健）委員 はい

○田中（健）委員　はい。 　お答えいたします。 　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。 　以上です。

○田中（健）委員 百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だというこ…

○田中（健）委員　百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。 　この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 　今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 　東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということで

○田中（健）委員 引き続きまして、国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。 　先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども

○田中（健）委員 あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大…

○田中（健）委員　あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。 　引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。

○田中（健）委員 なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援…

○田中（健）委員　なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制について

○田中（健）委員 これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきた…

○田中（健）委員　これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。 　どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難し

○田中（健）委員 中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さら…

○田中（健）委員　中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。 　これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中

○田中（健）委員 信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませ…

○田中（健）委員　信金、信組は、上場企業とは違いまして情報開示が進んでおりませんので、是非モニタリングをしっかりしてほしいと思います。 　といいますのも、地域の金融機関には、万が一の場合の金融の機能強化法によります公的資金が用意されています。公的資金というとかなり昔の話のように思いますが、先日も、ＳＢＩの新生銀行、今年中に完済するという報道がされていました。しかし、それは、いわゆる九〇年代の金融

○田中（健）委員 さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入さ…

○田中（健）委員　さらに、懸念事としましては、今挙げてもらった公的資金が注入されている銀行、例えば、きらやか銀行は、公的資金二百億円の返済を二〇三七年まで延期する計画を発表しまして、事実上の国有化状態とも言われていますし、山梨県民信組は、過去の不良債権を処理した結果、公的資金が資本を上回るという規模になっています。 　これは、二〇二〇年に改正金融機能強化法で設けた特例措置によって、返済期間を定め

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　モニタリングとしっかりとした調査をお願いしたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてし…

○田中（健）委員　公的資金注入のことを資本参加というと、何か、言い方を変えてしまうとまろやかになってしまうんですけれども。 　あくまでこれは、返済できない公的資金、まあコロナ特例を使っていると今話がありましたが、事実上、補助金のような形になってしまいます、渡し切りに。ですから、しっかり、今、返済をチェックしていますし、滞っていないということも大臣から確認できましたけれども、前半の議論に戻りますが

○田中（健）委員 こちらも確認しました

○田中（健）委員　こちらも確認しました。 　さらに、この百二十三万円ですけれども、百二十三万円までなら財源措置は必要ないということを何度も予算委員会やこの委員会でも言っておりました。つまり、それは、裏返しますと、それ以上の場合は財務省としても財源措置が必要であるということと言えるのかも確認をします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 　今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに

○田中（健）委員 直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、…

○田中（健）委員　直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。

○田中（健）委員 まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、…

○田中（健）委員　まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。

○田中（健）委員 物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません

○田中（健）委員　物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 　加藤大臣

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。

○田中（健）委員 この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際…

○田中（健）委員　この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際的な節税のスキームの調査に力を入れているということもお聞きをしています。ネットをやっている人は、香港のゲームのマフィア・シティというゲームをやったことある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この配信会社において十八億の追徴課税を行ったというのも、大変ネット業界で話題になっておりました。インターネットを利用した配信ビジ

○田中（健）委員 何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと…

○田中（健）委員　何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと

○田中（健）委員 私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断する…

○田中（健）委員　私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断することはできませんが、しかし、十年たって、そして、相続税というものが身近になり、そして多くの人の負担にもつながっているということでありますので、是非、見直しというよりも、この間どのようなことが起きたのか、そして今どのような国民が負担に思っているのかということも検討をしていただければと思っております。 　さらに、関連しまし

○田中（健）委員 規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説…

○田中（健）委員　規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説明がありました。これは前々から言われてきたことで、税の専門家である税理士の先生からも、会社の資産及び負債に基づいて算出する純資産価額方式の評価が適切なのかということと併せて指摘がされてきたことであります。 　今回、このような結果が出たことで、結果、無理をして人員を増やしたりして、類似業種比準方式の評価の格差を利用して節

○田中（健）委員 会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれ…

○田中（健）委員　会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれども、先ほどの説明では、算定方式による格差が大きくなった背景には、純資産価額方式の計算式が見直されていないという影響があるということも今おっしゃってもらいました。つまり、類似業種比準方式というのは見直されてきた。 　これは、調べますと、一九九六年から二〇一七年にかけての評価は下がる方向でこれまで見直されてきましたが、ど

○田中（健）委員 個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比…

○田中（健）委員　個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。 　一点、追加で、レ

○田中（健）委員 まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配…

○田中（健）委員　まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。 　済みません、時間が

○田中（健）委員 この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、…

○田中（健）委員　この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。 　その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 　時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 　こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫

○田中（健）委員 邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも…

○田中（健）委員　邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 　今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 　まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　明弘さんは、昨年十二月、

○田中（健）委員 石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありま…

○田中（健）委員　石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更

○田中（健）委員 今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというの…

○田中（健）委員　今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。 　そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきでは

○田中（健）委員 連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えてい…

○田中（健）委員　連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。 　さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見

○田中（健）委員 それは何をもって全くないと言えるのか

○田中（健）委員　それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。 　是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非とも実現をお願いしたいと思います。 　家族会の横田代表からは、家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられている、残された時間は長くはないという発言が昨日もありました。親世代で健在なのは、横田めぐみさんのお母さんの横田早紀江さんだけになってしまいました。 　日本に対する、まさに拉致はテロでもあり、改めて言いますが、主権の侵害であります。連絡事務所

○田中（健）委員 是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 　横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して、石破総理に質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、年収百三万円の壁について伺います。 　予算委員会の質疑の中で、税金を国民の皆様にお返しできる状況ではないとの総理の発言がありました。本当にそうでしょうか。昨年から今年にかけて、法人税は一二・九％増、所得税は三〇・一％増、

○田中（健）委員 適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金…

○田中（健）委員　適否については言う立場にないと言ったんですが、貸し金庫に現金を収納することには問題があると思っているということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 　今日、私からは、三菱ＵＦＪ銀行で起きました元行員による貸し金庫の窃盗事件について伺いたいと思います。 　この事件は、貸し金庫の安全性に対する人々の不安をかき立てました。また、前回の委員会の中でも質問がありました、被害者の保護という観点では質疑が行われましたが、様々な問題をはらんでいると思いますので、別の観点からも質疑をし

○田中（健）委員 現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそ…

○田中（健）委員　現金が入っていたというのは正式に報告があったんですが、そもそも貸し金庫に現金を入れていいのかという問題であります。 　貸し金庫を借りる場合は銀行の口座を持っていなければできませんし、そもそも、支店に行きますので、支店には窓口もＡＴＭもありますから、現金であれば口座に入れればいいわけでありますので、なぜ現金があったかということであります。 　ですから、そもそも現金を貸し金庫に入

○田中（健）委員 私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納でき…

○田中（健）委員　私も金融機関のを見させていただきましたが、貸し金庫に格納できる対象は契約で定めて例示をしていますが、その中に現金はありません。そして、格納できないものとしても、危険物や変質、腐敗のおそれがある等、保管に適さないものとして、こちらにも現金の文字はありません。つまり、貸し金庫に入れていいかどうかというのは、いわゆるグレーゾーンだということです。 　とはいえ、多くの顧客が現金を入れて

○田中（健）委員 実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が…

○田中（健）委員　実際に事件があり、事案があり、その秘匿性により様々な問題点が指摘をされてきたわけであります。つまり、貸し金庫の問題というのはもう以前から言われてきたということであります。 　今お話がありましたが、相続税の資産や現金報酬などの課税対象所得をごまかすために利用されていたということでありますが、税を扱う税務当局としては、この点は問題視してこなかったのか伺いたいと思いますし、これまでど

○田中（健）委員 確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけ…

○田中（健）委員　確かに、国税庁が昨年発表した査察の概要という資料がありますけれども、この中で、不正資金の隠匿場所の一つとして銀行の貸し金庫というのも挙げております。ですから、もちろん問題視をしてきたわけだと思いますが、当局から、これに対して、金融庁に問題があると直接改善を求めたりしたということはこれまであるんでしょうか。

○田中（健）委員 これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使…

○田中（健）委員　これまで聞いてきますと、警察としても、マネーロンダリングに使われたり、大変、事案もあり、問題であると、そして、税務当局としても、国税庁としても、これに対しては、隠匿場所だということで問題だと言ってきたのに、これまで、貸し金庫に対しての課題として、ないしは指摘として直接改善が求められたことはなかったということだと思います。 　十二月十八日の質疑で、職員による貸し金庫からの窃盗容疑

○田中（健）委員 マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、…

○田中（健）委員　マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。 　銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかとい

○田中（健）委員 是非お願いをしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思います。 　実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきまし

○田中（健）委員 本日初めてお会いして、田中さん自身の問題ではなくＮＨＫの問題…

○田中（健）委員　本日初めてお会いして、田中さん自身の問題ではなくＮＨＫの問題ではあるんですが、御自身がまさに三十七年間、去年まで在籍していた、まさにそこで培った能力をこれからどのように会計検査に生かすということでありますので、大変に厳しい話をしましたけれども、なかなか、国民のやはり信頼を得てやらなければ会計検査というのは成り立ちませんので、そういう状況にあるということを御理解いただきまして、これ

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。挽審査官、よろしくお願いいたします。 　挽さんが検査官になってから様々な指摘が検査院から出されています。新型コロナの対策では六百四十八億円の不適切な支出、さらに、今年に入ってからも、電通グループが一億一千万の水増しや、また、省庁においても九千九百七億円の旅行振興策、これが監査できないというような、資料を残していない、さらには、三億八千万の紙クーポンの廃棄

○田中（健）委員 先ほども、決算が締まる前から早めに検査をするということもこれ…

○田中（健）委員　先ほども、決算が締まる前から早めに検査をするということもこれからしていきたいというようなこともありましたので、できるだけ早く改善を求めていくサイクルをつくっていただきたいと思いますし、また、オリパラの検査報告書にも書いてありましたけれども、事後的に経費精算全体に関する情報を取りまとめする、そういったことをあらかじめつくっておく仕組みなど、十分な情報提供を行う体制というのも是非検討

○田中（健）委員 会計検査と会計監査というのはアプローチと手段の違いがあるとい…

○田中（健）委員　会計検査と会計監査というのはアプローチと手段の違いがあるということをお聞きをしています。会計情報の適正化も、あるいは会計経理の適正化を期すという意味では目的は一緒でありますけれども、手段の、いわゆる証明業務なのか、ないしは個別の指摘をして全体を正していくのかというような違いがある中で、会計検査における会計の専門家、今でいえば公認会計士ですね、そういった人たちの役割というのをどのよ

○田中（健）委員 会計検査院の大きな役割、また期待も増えておりますので、是非と…

○田中（健）委員　会計検査院の大きな役割、また期待も増えておりますので、是非とも御活躍をまたいただきたいと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日は、田中さん、ありがとうございます。 　私からは、田中さんが今おっしゃられました、昨年までいらした、三十七年間在籍していたＮＨＫについてお聞きをしたいと思っています。 　ＮＨＫは、飲食を伴う取材活動の経費請求の承認手続で大変不正請求が繰り返される事態を招いたとして、一昨年の十二月、多くの管理職が処分を受け、役員も報酬の自主返納という事態が発生

○田中（健）委員 まさにおっしゃっておられましたが、二〇〇四年のときはコンプラ…

○田中（健）委員　まさにおっしゃっておられましたが、二〇〇四年のときはコンプライアンス委員会が設置をされ、不正処理の対象のみならず、ガバナンス全体を見直す組織改善が行われたんですね。二十年前ですね。しかし、同じようなことが起きた。二十年前は国会でも話題となって、まさに国会から会計検査院に検査要請も出されたという事実があります。 　そして、今回も、その事案を受けて、不祥事を受けてすぐに第三者委員会

○田中（健）委員 八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されま…

○田中（健）委員　八火山について指定がされ、またそれについての調査が発表されましたけれども、この八つの火山以外も、噴火の可能性というのはどこも高いと言われておりますので、是非それ以外の火山にも周知を進めていただきたいと思います。 　そして、その八火山の中に、一つ、今回選ばれなかった富士山ですが、これは静観ということで評価され、動きがないということでありますが、富士山の噴火については、先ほど詳しく

○田中（健）委員 是非、早くこれは進めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、早くこれは進めていただきたいと思います。これが進まないと、次の広域降灰の予報にもつながりませんし、今ガイドラインを作るということで、自治体としては、これを受けてそれぞれ対策を進めていくと思いますので、早急な取組を求めたいと思います。 　引き続きまして、今度は変わりまして、予防伐採について伺いたいと思います。 　今年も多くの台風が日本を襲いました。五年前の房総半島の台風で

○田中（健）委員 確かにおっしゃるとおりです

○田中（健）委員　確かにおっしゃるとおりです。これは森林整備の事業であり、あくまで森林整備ということでありますので、これを主とするわけではないんですが、伐採後十年は森林として管理する必要があるため、例えば、太陽光を、用地転用を検討する所有者は伐採の承諾が得られないとか、いろいろな例も挙げられています。是非、森林整備ということはもちろんなんですけれども、使いやすい方法を考えていただきたいと思います。

○田中（健）委員 最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響があり…

○田中（健）委員　最後に、その中で、イベントの中止というのが具体的に影響がありました。この判断については自治体が求めていた統一基準を示さなかったということですが、これはどのような考えによるものなのか、最後に伺います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　問題意識を共有していただいたと思っております。予防や事前防災というこれからの国の取組に是非力を入れていただきたいと思います。 　済みません、南海トラフ地震についても質問します。 　今年の八月八日、初めて南海トラフ地震の臨時情報が発生をされました。大変に私も皆さんも、困惑したり、いろいろな影響がありました。今回調査が行われまして、都道府県でも五割、市

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　赤松政務官、済みません、お越しをいただいたのに時間がなくて、失礼いたしました。 　終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、能登半島地震に関して質問を行います。 　発災から一年を迎えようとする中、ちょうど、質問通告で、法テラスの被災者法律相談支援、これが十二月三十一日で終了するということで、是非この支援を、引き続き必要でありますので、継続してほしいということを質問通告しておりましたら、ちょうど金曜日、閣議でこの延長が決定されたということで

○田中（健）委員 四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、も…

○田中（健）委員　四月からの適用ということでありますが、計画を立てる場合は、もう今から計画に盛り込んでいかなきゃなりませんので、是非、説明会も、また周知徹底もしていただけるということなので、お願いをしたいと思います。 　引き続きまして、地震係数の見直しについて伺います。 　私は、今年二月の予算委員会で、この地震地域係数について見直しが必要ではないかと取り上げました。言うまでもなく、これは、東京

○田中（健）委員 被害がなかったことはよかったことではあるんですけれども、これ…

○田中（健）委員　被害がなかったことはよかったことではあるんですけれども、これは、熊本のときも同じように、このような被害状況の原因分析の中で、この係数でも大丈夫であったということで、見直しがそのままになってしまったんですが。 　私、近年の地震はやはり大規模化していますし、また頻発化を考えると、どこで起きてもおかしくない、日本中、この地域は起きやすいとか起きやすくないというのはもう言えない状況にあ

○田中（健）委員 地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして…

○田中（健）委員　地震の防災に対しては、やはり耐震化というのは必要でありまして、それには、今言った建築基準法等の工学の見地も必要でありますが、一方で、地震学の、揺れがどうなるかというようなこともあって、私、この地震学と耐震の工学の連携というのが余りうまく進んでいないんじゃないかというか、両方の観点でこれから考えていかなきゃならないと思っておりますので、是非、これから検討するということですが、早めに

○田中（健）委員 観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういっ…

○田中（健）委員　観測においては、衛星等を活用したリモートセンシング、こういった分野の火山監視強化も必要だといった提言も出ておりますので、是非、更なる対策を求めたいと思います。 　その中で、これまでばらばらに行われてきた研究を一元的に統括する火山調査研究推進本部が、本年、文科省に設置をされました。その下部組織であります火山調査委員会は、九月二十五日、日本国内に百十一ある火山について、火山本部とし

○田中（健）委員 これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただ…

○田中（健）委員　これは各会派からも様々な要望が出ておりまして、対応していただいたことに感謝をいたします。 　まだまだ、復旧、皆さんのお力添えをいただいておりますが、遅れておるところもあります。避難所で避難生活を余儀なくされておる方もいますし、また、九月の豪雨災害により、住宅や仮設住宅までも浸水被害を受け、生活や住宅再建の入口に至るまでもまだ時間がかかる方もいます。是非、この法テラスの無料相談を

○田中（健）委員 まさにフィルタリングは青少年を守るための措置として取り組まれ…

○田中（健）委員　まさにフィルタリングは青少年を守るための措置として取り組まれてきましたけれども、今、オンラインカジノを取り締まるようなということ、やっているところがあるようなと言ったんですけれども、どこの会社がやっていらっしゃるんでしょうか。

○田中（健）委員 違法が疑われるオンラインカジノなんですけれども、日本では違法…

○田中（健）委員　違法が疑われるオンラインカジノなんですけれども、日本では違法ですから、そこを是非もう少ししっかりと認識していただかないと、今の発言ですと違法じゃないというふうに捉えられてしまう方もいるかと思いますので、お願いしたいと思います。 　このように、本件は実に多様な省庁にまたがる問題だと認識をしております。是非、司令塔としての役割を、内閣に一元的な連携組織をつくったりということでの取組

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。 　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。 　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。 　一

○田中（健）委員 是非、違法ということをどのようにして証明できるか、検討してい…

○田中（健）委員　是非、違法ということをどのようにして証明できるか、検討していただきたいと思います。今のままですと、ＳＮＳ上にオンラインカジノが次々と広告で上がってきてしまい、若者がそれに大きな影響を受けますので、お願いしたいと思います。 　最後に、ティックトック規制について伺います。 　アメリカで進んでいるティックトックの規制、一月には新法ができる。また、今日の新聞では、ＥＵも、昨日これにつ

○田中（健）委員 この数年で検挙が急増しています

○田中（健）委員　この数年で検挙が急増しています。特に今年一年は大変に大きな摘発が続いていますが、その中で、警察庁は、今回、オンラインカジノの実態調査を行うとのことでありますけれども、どのような形で行うのか、教えてください。

○田中（健）委員 やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間…

○田中（健）委員　やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大

○田中（健）委員 二件あったということですが、警告まではいかないということであ…

○田中（健）委員　二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。 　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今

○田中（健）委員 八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化してい…

○田中（健）委員　八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。 　外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本は違法ということで、逮捕されるのは日本人、さらには若者、そして、日本の国富がどんどんと海外に、一兆

○田中（健）委員 昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほ…

○田中（健）委員　昨日、犯罪対策閣僚会議がありまして、ここでは、闇バイト、先ほど御質問もありましたけれども、その議論がされました。その中で、違法な募集情報の明確化が示されました。今まで、闇バイトは、ＳＮＳにおいては、有害情報ということで、違法情報ではないということで削除がなかなかできないということでしたが、これを明確にするということで、今度はしっかりとＳＮＳ事業者が削除できるということです。 　

○田中（健）委員 一年半前の答弁と全く変わりません

○田中（健）委員　一年半前の答弁と全く変わりません。しっかりと対応する、また、省庁と連携すると。どこと連携するのでしょうか。総務省がまず、しっかりこれができるかできないか、可否も含めて、一年半前に要請があったはずですから、是非、少しでも進んだということを示していただければと思っています。 　通信の秘密も分かります。オーバーブロッキングも、その際にも出てきました。では、どのように解決できるのか。で

○田中（健）委員 オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今…

○田中（健）委員　オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今、確認ができるということであります。是非、まず、通報や調査に基づき、日本国内で閲覧できないようにするというのが一番効果的だとも言われていますので、検討を更に進めていただければと思っております。 　その中で、今度は経産省に伺います。 　経産省には、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーまた決済代行業者へ

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　補正予算についての加藤大臣の財政演説に対して、国民民主党を代表して質問をいたします。（拍手） 　まず初めに、能登半島地震から一年がたとうとしています。被災された皆様の一日も早い復旧復興を後押ししていくことを申し上げます。また、我が党が提案した、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置を全国の防災対策に広げてもらうことを要望いたします。 　私たち国民

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。会派を代表しまして、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について、速やかに議決をし、全ての被害者を救うことを求め、討論といたします。 　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、多くの方々が、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するという誤った目的の下、特定の疾病や障害を有することを理由に、生殖を不能にする手術

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会共同の政治資金規正法等改正案について賛成、自由民主党提出の修正案、また、各野党提出のいずれの案についても反対の立場から討論を行います。（拍手） 　今回の政治資金規正法改正の議論は、自民党派閥の裏金問題に端を発するものです。しかし、この間、問題の真相は何も明らかにされておらず、これでは、再発防止

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　これまでの議論を聞いておりますと、政策活動費、領収書全面公開と思いきや、そうではないようです。 　十三条の二にありますが、人件費、事務所費等、総務省令七条三項に規定されている経費は全て公開の対象から外れています。すなわち、政党から支出する経費は全て公開の対象から外れる。 　よって、政党から支出する際に、それが人件費だと言

○田中（健）委員 私がやはり懸念するのは、人件費や事務所費の経常経費となるもの…

○田中（健）委員　私がやはり懸念するのは、人件費や事務所費の経常経費となるものと、今おっしゃられました政治活動費なるものの区別が不明確な場合があるということです。現時点では経常経費になるという認識の下に、つまりはオープンにしない、計上しない、そしてそれを通告しないということが起こるのではないかということです。 　先ほど議論がありましたけれども、例えば、故意にそれをやった場合は虚偽記載だということ

○田中（健）委員 それでは、政治活動に関連しない支出ということでありますけれど…

○田中（健）委員　それでは、政治活動に関連しない支出ということでありますけれども、政治の世界も法律上も、政治活動、また選挙活動というのは明確に区別をされていますが、今回の再修正法案では、公開義務がかかるのは、あくまで政策活動費のうち政治活動に関連した支出です。 　ですので、例えば陣中見舞いなどは、選挙に関わる名目で渡せば、領収書も要らなければ、十年後の公開対象にもなりません。これでよろしいでしょ

○田中（健）委員 やはり選挙活動に関連した支出が、つながっておりますから、全て…

○田中（健）委員　やはり選挙活動に関連した支出が、つながっておりますから、全て公開対象から外れるというのは、私は、大きな抜け穴になる可能性があるということは指摘をさせていただいております。 　いずれにせよ、例外を設けることなく、シンプルに、やはり全面公開ということが一番ではなかったかと思いますが、このように様々な細かいことまで一々説明しなければ分からないようなことでは、私は、とても国民の信頼や、

○田中（健）委員 それでは、附則十四条の施行日は公布の日となりますので、この法…

○田中（健）委員　それでは、附則十四条の施行日は公布の日となりますので、この法案が施行されますれば、速やかに、現行の政治活動に係る領収書の提出、保存義務がその日からかかるということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 それではちょっとおかしくて、先ほど、ピン留めしていますからも…

○田中（健）委員　それではちょっとおかしくて、先ほど、ピン留めしていますからもうこれは担保されているというお話だったんですけれども、施行されても検討課題だと。 　検討では、では、この新しい制度が始まった後、この結論はいつまでに出るんですか。早期に検討が加えられ、結論を得るものとする、これの結論が出なければ、では、この領収書義務は必要ないということですよね。それが五年でも十年でもということは、これ

○田中（健）委員 それでは、保存も、また、そのための提出も、必要だけれども、い…

○田中（健）委員　それでは、保存も、また、そのための提出も、必要だけれども、いつやるかは分からないということですね。それがよく分かりました。つまり、領収書はいつまでたっても提出、保存義務はかからないということであります。 　さらに、そもそも、政治資金法第十六条に基づいて、領収書は三年の保存とされています。今回は十年後公開ということでありますけれども、これはどのような整理がされたんでしょうか。他の

○田中（健）委員 不正が起こらない、また、政党のガバナンスに期待すると

○田中（健）委員　不正が起こらない、また、政党のガバナンスに期待すると。 　今までガバナンスができていなかったからこの法案を今議論しているわけであって、それに頼るなんというのは、そうしたらこの法案は要らないわけですよね、政治家の皆さんの良心と、そして政党のガバナンスに頼ると。 　それができないからこそ、今この議論をして、そういったことが属人的にも、また個人においても起こらないようにどうすればい

○田中（健）委員 十年のそもそもの根拠というのが、この議論を聞いていても分かり…

○田中（健）委員　十年のそもそもの根拠というのが、この議論を聞いていても分かりません。今も、なぜ、ほかのものは三年でよくて政策活動費だけ十年、この理屈を設けたかであります。 　所得税の時効は、不正があっても時効は五年です。領収書が公開されたとしても、控除対象の政治活動じゃないのか等、第三者機関に例えば指摘をされたとした場合、もはや納税する義務は、十年後ですから、ありません。さらに、十年後に不正で

○田中（健）委員 様々な、いろいろなプライバシーといって、中身は何も分からない…

○田中（健）委員　様々な、いろいろなプライバシーといって、中身は何も分からないということがよく分かりましたので、これにて質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 ごめんなさい、ちょっと今、二つ入れてしまったんですけれども、…

○田中（健）委員　ごめんなさい、ちょっと今、二つ入れてしまったんですけれども、そもそもの質問で、他の領収書は三年でよくて、政治活動費だけ十年以上保存する、そういう理解でよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で、今回、公拡法による届出を不要とする期間を生産緑地法の規定による買い取らない旨の通知があった日から起算して一年という日としておりましたけれども、その理由はどうしてでしょうか。

○田中（健）委員 確かに、この間、機関委任事務が廃止されたり、義務づけやまた枠…

○田中（健）委員　確かに、この間、機関委任事務が廃止されたり、義務づけやまた枠づけの見直しというのが進んだのでありますけれども、しかしながら、やはり、その後はなかなか大きな改革という方針が示されていませんので、地方創生のときにも大臣と議論させてもらいましたけれども、地方創生としっかり位置づけて地方分権も大きく進めていただければと思っています。 　それでは、具体的に今回の法案の中身を聞きたいと思い

○田中（健）委員 公拡法に基づく届出の時期というのは所有者が決めるものであって…

○田中（健）委員　公拡法に基づく届出の時期というのは所有者が決めるものであって、必ずしも今回の法改正によって公拡法の届出が不要とされる期間内に提出されるものでもありません。そして、一年というと、もっと言えば、そのチャート図にありますけれども、買い取らない旨の通知があった後は、さらに農業者へのあっせんがあって、それは二か月ほどかかりますから、つまり、行為制限の解除を考えると、実質十か月で再び公拡法に

○田中（健）委員 それも、自治体に聞きましたけれども、趣旨はもちろん異なるとし…

○田中（健）委員　それも、自治体に聞きましたけれども、趣旨はもちろん異なるとしても、どちらも地方公共団体等ですから、公拡法にしても、生産緑地法にしても。ですから、地方公共団体等としては、もちろん法律が違いますから趣旨は異なるけれども、土地を買い取るよう申し出るものであって、相互の手続をまた行わせるというのは合理的な理由はないんじゃないかということで、私もそれに答えられなかったので聞いておりますし、

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　まず、自見大臣に伺いたいと思います。 　今日の委員会の質問の中にもありました提案募集方式です。十年がたちました。そして、大臣からは評価の声がありました。私自身も、地方版のハローワークの創設など、一定の成果を上げてきたことだとは思っていますけれども、最近のこの改革案、また提出案というのがどうしても

○田中（健）委員 是非お願いしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　全国知事会からも、この提案募集方式の見直しということで何点か提案が出ておりまして、やはり地方の意欲と知恵を十分に生かせるような制度を、拡充ということを求められています。今、財源に関わることや、そういったものもこれから取り上げていきますし、検討しているということなので、是非お願いをしたいと思います。 　その上で、更に大きな話となりますけれども、こ

○田中（健）委員 先ほど来、考えていると言うんですが、買い取る方は地方自治体で…

○田中（健）委員　先ほど来、考えていると言うんですが、買い取る方は地方自治体でありまして、国交省じゃないわけで、買い取る側の地方自治体から、この手続は二重であって、そして意味を成さないというふうに言っているわけですね。なのに、あえて国交省はそれに対して、権限を放したくないのか、それをかぶせて、一年しか認めないよと言っているのはどうしてかということなんです。 　そもそも、生産緑地法の手続によって既

○田中（健）委員 是非、今の課題は、私も事業者から聞いた課題とも重なりますので…

○田中（健）委員　是非、今の課題は、私も事業者から聞いた課題とも重なりますので、取り組んでもらいたいんですけれども、実際、事業者から聞きますと、この運営、始まってまだ一年ですけれども、赤字が続いているというのも聞きました。 　例えば、一日八時間のデイサービス型でありますと、一人に対して、市民課税世帯での受益者負担は、市の負担と合わせますと一万五千円。しかし、助産師の時給が千八百円で八時間来ていた

○田中（健）委員 障害福祉との連携ということを言ってもらいました

○田中（健）委員　障害福祉との連携ということを言ってもらいました。確かにそのとおりなんですけれども、なかなか現実はそれができていないという声を聞いています。もちろん、訪問型があると言ったんですけれども、訪問型は、家に来て、じゃ、産後のリラックスできるかというと、やはりなかなかできないのも事実であります。ですから、そもそも気分転換にならないと。 　ですから、できる環境を整えるのは、大臣、確かに言っ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　一谷委員の関連質問のような形になるんですけれども、出産費用について、また産後ケア事業について、そして母子保健情報のデジタル化について質問させていただきます。 　二十一日の報道によりますと、政府は、正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入ったということが掲載

○田中（健）委員 その方針をしっかり私は伝えてもらった方がいいと思いまして、こ…

○田中（健）委員　その方針をしっかり私は伝えてもらった方がいいと思いまして、この報道がネット等でもかなり広がっておりますので、様々な、専門家や、いろいろな意見がもう飛び交っておりまして、自己負担が増える地域もあると思ったけれども、よかった、懸念がこれで解消されたとか、無痛分娩や開業助産師による助産所はどうなるんだろうかとか、いろいろな議論が飛び交っています。 　今答弁いただいたように、私も厚労委

○田中（健）委員 この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりまし…

○田中（健）委員　この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりましたので、もう五月は終わりを迎えておりますので、是非、一日も早くこのサイトを開いていただければと思っています。 　生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが、こども家庭庁は産後ケア事業の拡充に乗り出すという報道も、二十二日、一昨日あったばかりであります。 　児童相談所の児童の虐待件数というのは、令和四

○田中（健）委員 今、多々、支援を言っていただきました

○田中（健）委員　今、多々、支援を言っていただきました。是非、現場の状況を聞いていただきまして、そして、加算と、また委託費の、委託率を上げるということを言っていただきましたので、継続できる環境を整えていただきたいと思います。 　一つ飛ばしまして、さらに、医療ケアが必要な子供を出産した場合というのは、産後ケアを受ける対象から外れている自治体があります。このため、医療ケアが必要な子供を出産した母への

○田中（健）委員 つまり、これ、同じ方なので、しかも一日違いで同じことを繰り返…

○田中（健）委員　つまり、これ、同じ方なので、しかも一日違いで同じことを繰り返しているんですけれども、つまり、リスクはあるということなんですね、こういう方は。 　ですから、今回は、暴行ないしは器物損壊罪では特定犯罪には含まれないということなんですけれども、しかしながら条例では含まれるということなので、やはりこれはなかなか分かりづらいのと、そして、目的は、やはり子供を守るということ、何度も今日の委

○田中（健）委員 ベビーシッターは、立法事実にもなっておりますので、かなり具体…

○田中（健）委員　ベビーシッターは、立法事実にもなっておりますので、かなり具体的に、そして検討を実質やると言っていただいているのと同じかと思うんですけれども、ちょっと少し、塾やそういった人たちに対する、家庭教師に対する取組はどうなるのか、今の答弁ではまだちょっと分かりづらい。この人はマッチング事業になるけれども、このマッチング事業者はならないと、どこで線引きをするのかというのが分かりませんので。

○田中（健）委員 本日、最後の質問となります

○田中（健）委員　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　今回の子供性暴力防止法案、足らざるところも多いんですが、私たち国民民主党としても、二〇二一年には、児童対象性犯罪等の防止を図るための児童福祉法の一部を改正する等の法律案を既に出しておりまして、この趣旨、目的と一致するということでありますので、法案については一日も早く成立していただきたいと思いますが、しかしながら、まだまだ

○田中（健）委員 そうしますと、この同じ方なんですけれども、前日に条例違反で逮…

○田中（健）委員　そうしますと、この同じ方なんですけれども、前日に条例違反で逮捕されていまして、次の日に体液をかけてまた逮捕されているんですけれども、そうすると、条例違反では適用になるけれども、この体液をかけたのでは適用にならないということでよろしかったか、確認させてください。

○田中（健）委員 マッチング事業のベビーシッター事業については確認ができました…

○田中（健）委員　マッチング事業のベビーシッター事業については確認ができましたけれども、これも先ほどありました、個人塾やピアノやファミサポなどにおいても同じ問題を抱えているんだと思います。 　今、業務委託をすれば、今回、それを適用にできるようにすると言ったんですけれども、じゃ、同じように、個人の方がマッチングの登録を、例えば、塾であっても、家庭教師をやりたいといった場合、いわゆる人材派遣、人材紹

○田中（健）委員 なかなか、子供食堂が業務委託を中間団体とするというのは現実的…

○田中（健）委員　なかなか、子供食堂が業務委託を中間団体とするというのは現実的ではないと思うんですけれども、大臣は、個人事業主に関しては、こうも言っています。従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であるから認められないと。 　しかし、中間団体や中間組織が、そういった窓口になって、ないしはそういう研修をしたり、そういうこと

○田中（健）委員 是非、個人事業主の方も、また中間団体をつくろうと思っている方…

○田中（健）委員　是非、個人事業主の方も、また中間団体をつくろうと思っている方たちも、子供を守るためにどうしたらいいのか、そしてそれをしっかり伝えるにはどうしたらいいのかということを考えておりますので、検討していただくということですので、是非検討を進めていただきたいと思います。 　さらに、本会議で私たちの西岡議員から、この日本版のＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象

○田中（健）委員 犯罪が起きないような環境づくりも大切かと思いますので、是非社…

○田中（健）委員　犯罪が起きないような環境づくりも大切かと思いますので、是非社会全体で知恵を絞って取り組んでいただければと思います。 　以上で終わります。

○田中（健）委員 先ほど、特定性犯罪に指定しない理由は、性的なものと取り上げる…

○田中（健）委員　先ほど、特定性犯罪に指定しない理由は、性的なものと取り上げるのが難しい、さらに、不服申立ての対応を言われたんですけれども、そうしますと、おそれがある場合も、そのような、ありそうだと、端緒で不服申立てをすれば、では、それは同じように認めないということで、若しくは措置ができないということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 じゃ、それは、証明と判断は、全て事業者に任せるということでよ…

○田中（健）委員　じゃ、それは、証明と判断は、全て事業者に任せるということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　続きまして、今度は認可の民間団体の件でございます。 　認可外保育施設や個人事業主が対象外ということで、この議論も今日されておりましたが、これについては寺町参考人と末冨参考人に改めて伺いたいと思います。 　寺町参考人からは、危険性が最も高い場所が対象外だということを指摘されていますし、また、認定制度自体が事業者に立ったものであって、子供ファーストじゃ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　やはり、今のままでは個人事業主を両方の立場から守れないということでありまして、今、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関の必要性も私も大変理解しておりますし、また、末冨参考人からは、中間団体を各事業ごとにつくるというのは、これは現実的な話かと思っていますので、やはり、個人事業主の人たちもしっかりと対応できるように私たちでしっかり考えていかなきゃならないというこ

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　今、法務省の地域ガイドラインですね、地方公共団体との連携や、また民間との連携ということで、まだこれは始まったばかりということなので、是非これを私も国の方に進めるように訴えていきたいと思っています。ありがとうございます。 　さらに、学校環境における課題、これも各委員から質疑が出ましたが、是非またお聞かせいただきたいと思います。 　今回の法案では、事

○田中（健）委員 大変参考になりました

○田中（健）委員　大変参考になりました。 　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日、最後の質問になります。よろしくお願いします。 　今日午前中の参考人質疑の中で、今回の法案に対しての、対象となる犯罪についてお聞きしました。先ほどの委員の質問の中にも多々出ていました。 　自治体条例を加えたということ、違反の対象としたことは大変画期的だという一方、私からは、公然わいせつ罪やわいせつ目的略取誘拐罪、また下着などの性的欲求を満たす

○田中（健）委員 ちょっと矛盾していると思うんですよ、まさに

○田中（健）委員　ちょっと矛盾していると思うんですよ、まさに。 　今言った、公然わいせつや誘拐罪、窃盗罪は特定性犯罪に指定しない、関係性が認められないし、さらには、性的なものだけを取り出すのは難しいと。しかしながら、それらは、おそれとはみなすということですよね。 　そうしますと、これらは性的犯罪ではないんですけれども、おそれのあったときは措置の対象となりますから、教員などの本来の目的から従事さ

○田中（健）委員 そうなんですよ

○田中（健）委員　そうなんですよ。窃盗罪、誘拐罪はもう罪として認められていますから事実確認ができるんですけれども、それらのおそれがある場合でも今回は対象にするということですよね。 　ですから、それですと、どちらの方が、窃盗罪や誘拐罪は罪として認められて、しかし、特定性犯罪には今回入らない。しかし、罪でございますから。しかし、今回、おそれの場合でも適用になると今大臣おっしゃったので。面接して、これ

○田中（健）委員 もう一度確認しますけれども、わいせつ罪や誘拐罪、窃盗罪は、今…

○田中（健）委員　もう一度確認しますけれども、わいせつ罪や誘拐罪、窃盗罪は、今回、特定性犯罪には指定されませんので、照会をかけたときにはその犯罪は出てこないわけですよね。しかしながら、おそれのときは、それらを確認できるんですか、私が面談して。おそれは適用すると言いましたので。ちょっとそこが答弁ではっきりしないんですけれども、大事なところだと思うので、お願いいたします。

○田中（健）委員 違います

○田中（健）委員　違います。面談は、あくまで子供さんたちから、こういうことがあるということで。それをしっかり確定する場合は、先ほど大臣は、過去に窃盗罪があったりほかのものがあれば、それをしっかりと措置と認めると言ったので、それはどうやって確認ができるんですか。

○田中（健）委員 もちろん窃盗罪だけを言っているんじゃないんですけれども、それ…

○田中（健）委員　もちろん窃盗罪だけを言っているんじゃないんですけれども、それらが措置として認められると先ほど大臣、城井委員のときも言ったんですけれども、おそれとして認めると言ったので、窃盗罪はもちろん一つです。それらのほかの罪は、特定性犯罪じゃないけれども、おそれの中でありそうだと端緒が認められれば、これは今回の措置として適用されるということですよね。そう答えていたんですけれども。それで、はいと

○田中（健）委員 じゃ、それらの犯罪歴はこのデータベースには入っていないという…

○田中（健）委員　じゃ、それらの犯罪歴はこのデータベースには入っていないということでよろしいんでしょうか。それを出すことは、照会できることは、できないということでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 そうしますと、事実があったかどうかが分からないのに、今言った…

○田中（健）委員　そうしますと、事実があったかどうかが分からないのに、今言った面接と、ありそうなのと、端緒で、それでは、学校やないしは事業者はその方を判断していいということなんですね。そして、その措置をしていいということなんですね。そういうことですよね。民間事業者は自分たちで判断して、先生たちを排除していいと。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその内容を更に精度を高めていくために、今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、寺町参考人、末冨参考人、嶋田参考人、三人に伺いた

○田中（健）委員 なかなか人の職業ないしは配置を民間の人が自分たちの判断でする…

○田中（健）委員　なかなか人の職業ないしは配置を民間の人が自分たちの判断でするというのは大変重い責任を負うものでありますので、ガイドラインがどのようなものになるかというのはしっかりチェックをしていきたいと思うんですけれども。本来なら法案と一緒に議論したかったんですけれども、次の質問に移りたいと思います。 　もう一つ、これも城井さんからありました事業主、個人の方ですね。事業主は対象となっていないけ

○田中（健）委員 済みません、最後になりますが、そうしますと、マッチングサイト…

○田中（健）委員　済みません、最後になりますが、そうしますと、マッチングサイト、例えば介護においても派遣事業とかマッチングするサイトがありますけれども、その場合は、事業者には今回課さないということだったんですけれども、そことの整合性はどうなるんでしょうか。

○田中（健）委員 残念ですが、時間になりましたので終わります

○田中（健）委員　残念ですが、時間になりましたので終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　午後一番、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、再生医療安全性確保法について質問したいと思います。 　美容や病気の治療などの目的で培養した細胞を注射するなどの再生医療は、自由診療で行われるケースが増えています。重い副作用などの疑いがあった場合は民間の審査委員会に報告するという必要がありますが、この再生医療は年間およそ十万回実

○田中（健）委員 今の答弁、第三類ですと安全性が低い、だから問題はないというふ…

○田中（健）委員　今の答弁、第三類ですと安全性が低い、だから問題はないというふうに聞こえましたけれども。 　さらに、この調査の中では、もう一つの再生治療と言える、再生医療等製品についても述べています。 　これは、薬機法に基づき、国が品質も安全も、有効性を調べた、認めたものに限るものであります。この中で三つの商品、調べやすいということで、ジェイス、ジャック、テムセルＨＳ、中身は私は分かりませんけ

○田中（健）委員 これについては新たな仕組みが必要ではないかという提言がありま…

○田中（健）委員　これについては新たな仕組みが必要ではないかという提言がありますけれども、大臣、これについてはどのようにお考えでしょうか。

○田中（健）委員 私は、運用ができていないからこそ、十万件やっても十件ほどしか…

○田中（健）委員　私は、運用ができていないからこそ、十万件やっても十件ほどしか上がってこないんじゃないかという問題提起、私だけでなく専門家からこういう提起が上がっているということでありますので、是非、この報告書、レポートを読んでいただき、御検討いただければと思います。 　その中で、日本再生医療学会は四月三十日に、エクソソームと呼ばれる細胞分泌の微粒子を用いた治療について、製造工程での注意点などを

○田中（健）委員 これも前の質問も大臣に質問通告していますので、大臣にお答えい…

○田中（健）委員　これも前の質問も大臣に質問通告していますので、大臣にお答えいただければと思っておるんですが。 　エクソソームについては、ワーキンググループが見直しの議論を進めたのが令和三年でありまして、もう三年間、そのときからたっています。その中で、去年また今年と、次々と日本再生医療学会から問題が指摘をされています。なぜかというと、様々な、敗血症や重大な事故を引き起こす可能性もあり、海外のクリ

○田中（健）委員 確かに、エクソソーム、海外でも注目を集めておりますので、是非…

○田中（健）委員　確かに、エクソソーム、海外でも注目を集めておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　最後に、その中で、厚労省のヘルスケアスタートアップ等のプロジェクトチームが中間発表をまとめました。新しい技術を支援していこう、スタートアップを増やしていこうということで、塩崎プロジェクトリーダーの下、中間発表の報告がされたばかりでありますが、今後、どのような課題があって支援を努めてい

○田中（健）委員 最終提言に期待して、質問を終わります

○田中（健）委員　最終提言に期待して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも質問をさせていただきます。 　性犯罪は、一番は子供を守ることであります。そして、再犯をいかに減らすかというのが重要だと思っています。 　今回の法改正では、子供を守るという観点からすると、一歩前進、大きな一歩をまず踏み出したと思っています。しかし、子供性暴力防止法案の活用による再犯の防止だけでは全ての犯罪を防げるわけではありません。 　議

○田中（健）委員 いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保…

○田中（健）委員　いわゆる学校設置者が三年ということでありまして、民間の教育保育等事業者、認定の企業は一年ということであります。 　この法案が施行されました、二年半以内に実施がされますが、更にそこから三年というと今から六年後ということで、そこでやっと学校の先生においては確認ができるというのでは、ちょっと私は時間がかかり過ぎではないかと。私も子供を育てていますけれども、今育てているお母さん、お父さ

○田中（健）委員 先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴を…

○田中（健）委員　先んじて行っておりますイギリスでは、年間七百万件の性犯罪歴をチェックしているということで、その職員、携わる方は千二百人とも言われています。大変大勢の人が関わっているわけで、なかなかこども家庭庁はそれだけのマンパワーはないかもしれませんが、是非、今、大臣、一日もということを言っていただきましたので、施行されたら一日も早く、まず確認をすることに努力していただきたいと思います。 　そ

○田中（健）委員 それじゃ判断ができないという質問をしているわけです

○田中（健）委員　それじゃ判断ができないという質問をしているわけです。異なるからガイドラインが示せないでは説明にはならないと思います。異なるからこそ、今まさに事業者にも同様の措置を義務づけるわけでありまして、事業者は更に混乱をしてしまうかと思います。 　先ほどもありましたように、これは教員などを本来の業務に従事させないという措置を取らなきゃならないという義務にしています。ですから、このようなこと

○田中（健）委員 答弁を聞いてもまだ納得できないわけでありますけれども、その場…

○田中（健）委員　答弁を聞いてもまだ納得できないわけでありますけれども、その場合、やはり大事なのが五条にあります児童との面談であります。 　これについても、もう先ほど来、岡本委員もありましたけれども、事業者の場合は、そもそも、子供との間に支配性、継続性、閉塞性というのが生じる事業者を対象としていますから、既に、子供と事業者、従事する者との間にいわゆる支配性がもう生じておりまして、なかなか、事業者

○田中（健）委員 もう義務づけるのに、これから検討するのでは、大変に不安になっ…

○田中（健）委員　もう義務づけるのに、これから検討するのでは、大変に不安になってしまいます。 　例えば、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律、先ほども出ましたが、この十九条の中では、専門家の協力を得て行う調査として、しっかりと法律上に、医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うというふうに定めています、法律上

○田中（健）委員 いや、地方公共団体が広げていくのではなくて、法律でしっかりと…

○田中（健）委員　いや、地方公共団体が広げていくのではなくて、法律でしっかりと定められていますよということが言いたくて、今回の法案では法律で定めていなくて、あくまで内閣府令、そしてガイドライン、そしてお任せということになってしまうと、余りにも不明瞭で、そして不安を生むということを最後にお伝えしまして、時間となりましたので、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 そのガイドラインが重要なんです

○田中（健）委員　そのガイドラインが重要なんです。今、法律上に決まっていませんから、私たちは、何をもってそこがおそれとしてまた判断されるのか、可能性の、合理的というのも、大変言葉としては立派なんですけれども、中身は全く分かりません。 　ここにおいては、五条に、まず、内閣府令で定めるとありますが、児童等との面談その他教員等による児童対象性暴力が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置

○田中（健）委員 これまで移民のまさに送り出し国であったアジア諸国も、もはや、…

○田中（健）委員　これまで移民のまさに送り出し国であったアジア諸国も、もはや、高齢化も進み、そして経済発展もしておりますので、今まさに大臣おっしゃってもらったように、もう、私たちが選ぶというよりも、外国人材にとって魅力的な選択肢を示さないと選んでもらえないというのが現実かと思っています。 　先ほど外国人基本法の議論がありました。また、移民の話もありましたけれども、どういうふうに地方に外国人の人材

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　最後の質問となります。よろしくお願いします。 　今回の技能実習制度の変更は、これまで原則的に変更不可とされてきました実習先の変更を認めていこうというものであろうかと思っています。 　一方、地方においては、そうは言っておられず、農業、漁業、製造業や介護も含むあらゆる各種サービスにおいて技能実習生が大変重宝されてきたということが現実です。これらの業種

○田中（健）委員 いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、ま…

○田中（健）委員　いや、キャリアアッププログラムはお話を聞いて分かりますし、また、イメージというのはあるんですけれども、やはりイメージではなかなか食っていけないわけでして、しっかり三年後にこういった職種に就ける、また、しっかりと処遇改善も、処遇、待遇もこのぐらいだということもセットに、併せて提示するぐらいのことが必要かと思っています。今のままではなかなか、三年間の形成された技能というのが何に発揮で

○田中（健）委員 今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワ…

○田中（健）委員　今あるという話だったんですが、なかなか、技能実習生がハローワークで相談をしているということは聞いておりません。窓口を開いていても、やはり、今ですと、自分たちの対応をしている監理団体やまた就労先ですね、そこでの相談になってしまうということでありますが、今回の育成就労に転換する中で、ハローワークの機能は、今あるからもうこれで用意はしているということで、大臣としては十分だということでよ

○田中（健）委員 ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が…

○田中（健）委員　ハローワークにおいては、この問題だけでなく、様々な今お仕事が降りかかってまいりまして、また、非正規の問題も含め、様々な課題がありますので、しっかりとした措置をしていただいて、この制度が、本当の意味で、外国人の労働者がハローワークで相談ができるんだということが当たり前になれるような環境を整えていっていただければと思っています。 　また一方、有識者会議の最終報告書を踏まえた政府の対

○田中（健）委員 まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働…

○田中（健）委員　まさにもう移民政策そのものかと思うんですけれども、単純な労働者は受け入れないという、これまで長らく建前で続けてきました政府でありますけれども、一方で、包括的な移民政策というのも掲げていないということで、在留資格による外国人の管理というものに重きを置いてきたと思うんですけれども、今まさに大臣がおっしゃってもらったように、労働者であり地域住民であり生活者である、地域に入っていくという

○田中（健）委員 今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですと…

○田中（健）委員　今後検討というだけでありましたけれども、やはり、留学生ですとか、様々な働き方をしている人もいますし、どういうふうに外国人を位置づけるかというのは大変重要なテーマだと思いますので、進めていただければと思います。 　最後に、足立委員からもありました、マイナンバーカードなんですけれども、これは在留カードが大変に、不法就労、不法滞在する外国人が増加して、偽の、偽造の在留カードも増えてい

○田中（健）委員 是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人…

○田中（健）委員　是非、私は在留カードを一本化して、マイナンバーカードが外国人の証明書だというふうにしていただけるように、申請主義であるならそれを変えればいいわけですから、是非そこは多くの皆さんの賛同を得て進めていければと思っています。 　終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、都道府県、市区町村、取組も進めていただきたいと思います。 　先ほどの、大臣から、今回の意識調査の件の中で、現在、偏見、差別があるという人が四〇パー弱、三九％という話だったんですが、様々見ていきますと、いろいろなことが分かります。 　例えば、ハンセン病について知っている、名前は聞いたことがあるという人は九割でありまして、全く知らないという人は一割ほどで、認知はされています

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、ハンセン病についてと、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　厚労省は、一般の人を対象に、差別や偏見の実態を把握するために、初めて今回、意識調査を行ったということであります。その報告書が上がってきているということでありますが、どのようなことが明らかになり、また、その結果をどう受け止めているのかをまず大臣に伺い

○田中（健）委員 国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、…

○田中（健）委員　国と国会においても、この間、隔離政策の誤りを認めて謝罪をし、そして、患者や遺族が申請をすれば補償金を支払う救済制度を設けています。また、令和元年度には、患者だけでなく、家族に対しても補償金を支払う制度ができています。 　この補償金制度ですけれども、現在、どれだけの家族が請求をし、支払いが行われているのか、参考人から伺います。

○田中（健）委員 一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の…

○田中（健）委員　一番直近の数、今、八千三百九十四件と聞きましたけれども、前の数を見ますと、二〇二〇年、始まって一年目は、五千三百六十八人と一年目で多くの申請がありまして、二年たった二〇二二年が七千七百十六人、そして今回、二〇二四年が八千三百人強ということで、最初は五千人と多くの申請があったけれども、なかなかこれから申請が伸びていないということであります。 　当初、厚労省は請求想定を二万四千人と

○田中（健）委員 今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患…

○田中（健）委員　今、理由の中で、知られたくないということがありまして、私も患者の方からお話を聞きますと、やはり申請する上で大きな壁となっているのは、家族自身が周囲に元患者の存在を隠しているというケースがまだ多いということであります。 　補償金の申請の際には、必要な書類として戸籍謄本が必要だということでありますけれども、その戸籍謄本を取る際に、役所に取りに行かなければなりませんが、その場合、使用

○田中（健）委員 まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけ…

○田中（健）委員　まずは、今、知られたくないというものに対する質問をしましたけれども、さらに、先ほどの答弁には、その時点でそのものを知らないというお話もありました。 　ハンセン病については、国が隔離政策の誤りを認め謝罪をしている、さらに、救済制度を実施しているということは国としては一義的には周知をしているんですけれども、まだ都道府県や市区町村という単位では、周知徹底、先ほど大臣からは啓発のパンフ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣からも力強いお答えをいただきましたけれども、私も、今回のこの調査報告書を見て、こういう現状なんだということを改めて確認ができましたので、是非皆さんで啓発、そして理解に努めていきたいと思います。 　さらに、家族補償法については、議員立法で成立をしたということで、今年の十一月に申請期限が切れます。先ほどですと、まだ想定の三割ということで、まだまだ、知

○田中（健）委員 是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んで…

○田中（健）委員　是非、議員懇談会と足並みをそろえていただきまして、前に進んでいただければと思います。ありがとうございます。 　引き続きまして、障害者の法定雇用率について伺いたいと思います。 　障害者の雇用促進法の改正によりまして、今年の四月から障害者雇用率が段階的に引き上げられています。現在は二・三％でありますけれども、これを二六年度に二・七％にまで上げるということです。 　企業の雇用され

○田中（健）委員 大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むというこ…

○田中（健）委員　大臣からも、遺憾であるということと、率先して取り組むということをお話しいただきました。 　お話を北海道の人に聞いてみますと、かなり小さい自治体ですとそもそも障害者の人がなかなかいないという状況もあったりして、簡単にはいかない現状もお聞かせいただいたんですけれども、そうはいっても、やはり、今大臣が言ったように、民間以上に公的機関が率先してやることが大切だと思いますので、是非その取

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。 　私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。 　まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポートに起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅す

○田中（健）委員 どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象…

○田中（健）委員　どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇％を切るか切らないかで消滅可能性自治体に入ったり外れたり、四九でも、五〇でも、一％でも入る入らないという基

○田中（健）委員 まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うというこ…

○田中（健）委員　まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。 　十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用として、各市町村に約一千万ずつの予算措置をしました。そ

○田中（健）委員 今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと

○田中（健）委員　今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。 　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、

○田中（健）委員 是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間…

○田中（健）委員　是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。 　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれ

○田中（健）委員 まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないとこ…

○田中（健）委員　まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。 　最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような、十八兆を超える巨費が投じられました。 　そして、

○田中（健）委員 まさにデジタルは手段であります

○田中（健）委員　まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。 　次なんですが、地方創生の中には企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源の不足に悩む自治体に

○田中（健）委員 これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っています…

○田中（健）委員　これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。 　済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。 　四月末に閣議決定されたスマホ新法において、我が党は従

○田中（健）委員 このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たち…

○田中（健）委員　このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。 　デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きを取っていくのか。また、既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、こ

○田中（健）委員 済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので…

○田中（健）委員　済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども…

○田中（健）委員　障害者の方、実際の話を聞きますと、今は出ませんでしたけれども、理由のまた一つとして挙げられるのは、やはり非正規の雇用の労働者が多いということです。合理的配慮のしやすい身体の障害であっても正社員の比率というのは五〇パーということで、さらに、精神障害や発達障害になりますとその割合は二〇％台までに下がるということで、まだまだ正規化の道が遠いと。 　今、正規化による支援や補助が出るとい

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは実際に、障害を持っていたり、医療的ケア児をお持ちの皆さんからそういった心配の声がありました。今、検討すると言っていただきました。是非、具体的な障害の状況等に配慮していただきまして、早急にこの判断基準の見直しを、検討を進めてほしいと思います。 　また、この議論を進めていきますと、障害のある子などを持つ労働者が就業を継続していくためには、今議論がさ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これも当事者の皆さんから、やはり、今回こども家庭庁と厚労省が分かれてしまったということで、その件についての懸念の声が上がっていました。障害児支援に係る団体の協力も得ながら、是非、当事者の皆さんの声を聞いている、そして、こども家庭庁と連携も今しているということを大臣からおっしゃっていただきましたので、これもしっかりと進めていただきたいと思います。ありがと

○田中（健）委員 大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前…

○田中（健）委員　大臣、認識を持っていただいているということでありますし、以前の調査では二十万人近いということであります。これは大変に、社会全体で取り組むべき課題かと思っています。これについても、やはり、これまでは育児と介護は厚生労働省が担当して、そして育児が今度はこども家庭庁ということで、縦割りが生まれるんじゃないかといった心配もありますので、ここも今連携して取り組んでいるということなので、是非

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私、一昨日、障害のある子供や医療的ケアを必要とする子供を持つ親の両立支援制度、配慮を今回会社に求めるということでありましたので、これについて、個別のニーズに配慮をしてどのような仕組みを考えていくべきかということをお聞きをさせてもらいました。そうしましたら、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合、また希望する場合は、短時間

○田中（健）委員 是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように…

○田中（健）委員　是非、所定外労働の制限の措置期間の延長等も柔軟にできるように指針を定めていただきまして、また周知を徹底していただければと思っています。 　その中で、育児・介護休業法の介護に係る制度を利用するためには、要介護認定を受けているか、又は常時介護を必要とする状態に関する判断基準に基づいた、いわゆる要介護状態であることが必要であります。現行の要介護状態の判断基準は高齢者介護を念頭に作成さ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、東京や都市圏はいいですけれども、地方になるとまだまだ人材が不足しておりますし、これをオール・ジャパンで進めようというときに、やはり人材不足というのが大きな課題となると思いますので、お力添えをお願いしたいと思います。 　デジタル化によって簡素化や効率化を図る上で、経済的なインセンティブを働かせていくというのが私は大事だと思っています。一部の自治

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私たち、皆さん、国民の情報がしっかりと守れるような体制を、民間そして私たち国でもしっかり取り組んでいただきますことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっており…

○田中（健）委員　銀行なんかが分かりやすくて、元々銀行もみんな窓口でやっておりましたが、ＡＴＭになりまして、更に今は携帯で取引できるようになりました。これも、もちろん便利だというのもあるんですけれども、しっかり手数料をかなり格差をつけて、窓口でやると大変な手数料を取られるということで誘導をしています。私は必要だと思っています。そのようにして、まず使ってみることで便利だということを実感してもらうのが

○田中（健）委員 不動産登記や住所表記、これは独立してシステムを改築していくと…

○田中（健）委員　不動産登記や住所表記、これは独立してシステムを改築していくということで、これは岡本委員からもありましたが、まだまだ不十分でありますし、各自治体の力もかりなきゃならない、また、ほかの各省庁の力もかりなきゃならないということ。これは大臣からも答弁がありましたので、是非このようにして、大変私はすばらしいと思っています、登記情報。私も一度変更に行ったことがありますけれども、一つのところに

○田中（健）委員 是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということであります…

○田中（健）委員　是非、民間が進みますと更に日本全体が進むということでありますので、お願いしたいと思います。 　時間がなくなってきましたが、ＬＩＮＥの情報漏えい問題について伺いたいと思います。 　これは、デジタル庁、認証アプリの件がありまして、最後に大臣に意見を伺いたいと思っていたんですけれども、まず、日本で一番使われているアプリと言われているＬＩＮＥなんですけれども、総務省が四月十六日に、Ｌ

○田中（健）委員 ＬＩＮＥは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人…

○田中（健）委員　ＬＩＮＥは今や利用者が九千六百万人ということで、多くの日本人が使っています。政府も、調査によれば、政府機関でも七八・二％、地方公共団体も六八・四％と、ＬＩＮＥを業務利用しています。機密情報の取扱いや住民の個人情報も扱う業務も含まれているということです。 　今、今年に入って二回と言いましたが、前社のＬＩＮＥのときも、二〇二一年、二〇二三年と二度にわたって行政指導、つまり四回も行政

○田中（健）委員 情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をした…

○田中（健）委員　情報は漏れていないということで、それについては一つ安心をしたんですけれども、今ありました、総務省だけではなくて政府の個人情報保護委員会も、三月二十八日には、個人情報保護に違反していると是正勧告を出しています。この中では、個人データの適切な取扱いが組織的にできていないと認定もしていますが、つまり、現時点ではＬＩＮＥは違法状態のまま運用されているということになるんでしょうか。見解を伺

○田中（健）委員 違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総…

○田中（健）委員　違法状態であるということでありまして、本来なら、しっかりと総務省が確認し、また個人情報保護委員会が安全確認をするまでは、しっかりと、今そういう状態であるということを発信をしてもらって、また本来ならば、公的機関の利用を制限するなどという措置が私は必要ではないかとも思っています。 　総務省、大臣は大変に怒っていまして、会見でも、対応をしっかりしろということを言っていましたので、そこ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は一日お疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いします。 　まず、本法案の前提となる社会環境の認識について大臣に伺いたいと思います。 　国家公務員や地方公務員、また教職員など、今、離職や採用難、公務員離れということが深刻になっています。デジタル化によって行政の運営の簡素化、効率化を図る本法案の趣旨とは逆の流れが来ているんじゃない

○田中（健）委員 まさにデジタル化というのは私も必須であると思っていますし、こ…

○田中（健）委員　まさにデジタル化というのは私も必須であると思っていますし、ここの委員会に集う皆さん、そうかと思っていますけれども、デジタル化の仕事そのものや、今、情報システム、デザインをし直す、今の仕事をやりながら何とか回していかなきゃならないということで、今、人員も増やして対応してくれているということです。何とか、過渡期という、今負担がちょうど上がるときでありますから、ここを乗り越えて、是非踏

○田中（健）委員 共通のものはチャットボット等を使って情報提供するというのはい…

○田中（健）委員　共通のものはチャットボット等を使って情報提供するというのはいいことだと思っております。 　また、同時に、先ほど大臣もほかの答弁でありましたけれども、今、千七百を超える自治体、ばらばらだということで、ガバメントクラウドも進めています。やはり、標準化することで更に効率が進みまして、そして、この人口減の中でも持続可能な行政をつくっていくことができると思っていますので、その前提には、先

○田中（健）委員 どうしても取得率ばかりが注目されますが、是非、今大臣に言って…

○田中（健）委員　どうしても取得率ばかりが注目されますが、是非、今大臣に言っていただきましたけれども、主体的に取り組むということ、また、厚労省としての考えというのも示していただければと思います。 　さらに、男性の育児の議論の中でよく言われるのは、日本の男性は家事、育児をしないというふうに言われます。 　資料二の図ですけれども、内閣府の男女共同参画によります下の図表、国際比較の調査では、実際に、

○田中（健）委員 済みません、時間が来ましたので終わらせていただきます

○田中（健）委員　済みません、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　昨日、指摘の中では、日本介護支援専門協会という中で、ワークサポートケアマネジャーということで取組もしているというようなお話もありました。実際、今は、ケアマネさんの研修にこのようなことを入れていくということで、余り、研修自体の課題というのもありますので、どんどんと量が多くなってしまうのも大変かと思うんですけれども、しかし、果たす役割というのは大変大きいか

○田中（健）委員 大臣に伺いますが、単純に、労働か家事、育児かという、削減では…

○田中（健）委員　大臣に伺いますが、単純に、労働か家事、育児かという、削減ではなく、労働生産性も考えると、いわゆる、先ほどの中の労働以外の時間の話も、この図三のグラフの中に入っているんですけれども、例えば、通勤時間、仕事の支度時間とかこういうことも削減することで両立にも寄与できると考えますが、この労働の間接時間削減ということについては、どのように考えて、また取組を進めていこうと考えているのか、伺い

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。本日もよろしくお願いします。 　まず、育児休業について伺いたいと思います。 　政府は、こども未来戦略方針の中で、男性育児休業の取得率について、二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％とする目標を掲げています。専門家からは、取得率ばかりが先行すれば、先ほどもお話がありました、取るだけ育休や取らされ育休ということを招きかねないとの危惧の声が上がっています。

○田中（健）委員 もちろん、社会的機運を高める、また労働者の権利だということも…

○田中（健）委員　もちろん、社会的機運を高める、また労働者の権利だということも分かります。希望どおり取れることも大切です。でも、それと指標を作るということはまた別の話じゃないかなと思っています。 　例えば、取得率公表義務の育休の取得要件に十四日以上とするなど、実態に合わせた取得率を事業者が公表することによって、実際、単に取らされ育休じゃないんだよ、しっかりと育休を取っているんだということを示すこ

○田中（健）委員 今、十四日に触れてもらわなかったんですけれども、ある一定以上…

○田中（健）委員　今、十四日に触れてもらわなかったんですけれども、ある一定以上じゃなくて十四日と言ったのは意味がありまして。 　短期間育休の原因の一つだったのが、月末でも一日だけ育休を取れば社会保険料が免除されるという問題がありました。これに対して厚労省は、社会保険料の免除要件として、月末を含まなくても二週間以上取得すれば免除するよということを決めました。さらに、今国会の中では、育児休業給付金の

○田中（健）委員 まだ取得率は低いですから、まず取得率はもちろん大切なんですが…

○田中（健）委員　まだ取得率は低いですから、まず取得率はもちろん大切なんですが、その次の段階では、是非、この十四日ということが一つの議論とこれまでなってきましたので、そこを、両方出してもいいかと思いますので、検討もしていただければと思っています。 　同じく、調査会社のコネヒトさんによりますと、月間百三十万件の母親の声を分析して、実際に夫が育休を取得した妻側のリアルな声を基に、明らかにして、取るだ

○田中（健）委員 法律の中身は分かっているんですけれども、今、実際に六九％で十…

○田中（健）委員　法律の中身は分かっているんですけれども、今、実際に六九％で十時間を超えて、十二時間を超える人も四割近くいるということなんですけれども、つまり、これになりますと適用違反になりますから、規律違反になりますので、厚労省は、じゃ、それを、報告を受けて発表を実際しているということでよろしいんですか。

○田中（健）委員 公表はなかったということですけれども、私はとても守られている…

○田中（健）委員　公表はなかったということですけれども、私はとても守られているとはなかなか思いづらいです、このようなデータが出ていて。そして、この長時間労働が結果的に、男性、まあ女性も含めですけれども、介護、育児に時間は割けないということにつながっているかと思います。 　それでは、今法律の中では、長時間労働を是正していくためにはどんな取組をされると考えているんでしょうか。

○田中（健）委員 この数値目標は、労働時間の状況も義務づけるということですけれ…

○田中（健）委員　この数値目標は、労働時間の状況も義務づけるということですけれども、あくまでＰＤＣＡを回していくという中で改善をしていくということですので、これを守らなかったとしても、特に、厚労省としては、何か企業に対してのアプローチはあるんでしょうか。

○田中（健）委員 テレワーク、今回、努力義務化になりました

○田中（健）委員　テレワーク、今回、努力義務化になりました。これは努力義務でいいのか、義務化しなきゃならないんじゃないかと昨日の参考人質疑の中でもやられていましたが、まず実態をしっかりと見て、また、適応できるところにテレワークを根づかせていく、そして、労働時間の中での通勤時間やその他の支度時間というものを少しずつ減らしていくということを是非、厚労省としても後押しをしてもらいたいと思います。 　引

○田中（健）委員 先ほどの議論の中でも、代替職員がまだ全然足りない、八割もいな…

○田中（健）委員　先ほどの議論の中でも、代替職員がまだ全然足りない、八割もいないという中でありましたので、なかなか、代替職員に代わってもらう、常勤、非常勤ですかを組み合わせていくというのも難しいかと思うんですが、まだ政府としては介護従業者がどれだけ介護休業を取っているかというデータはないといったことでありましたので、是非、これは今後の課題として調査をしてもらって、対策を進めていただければと思ってい

○田中（健）委員 厚労省、カスタマーハラスメント、明確化していただいて、それを…

○田中（健）委員　厚労省、カスタマーハラスメント、明確化していただいて、それを事業者に通知しているというのも承知をしていますが、なかなかそれでもまだ減っていない、昨日の話では、七十数％と、減少していないということであります。ハラスメントは、介護現場だけでなく、どの職場においても大きな課題となっております。是非、どうしても慣習というか、古くからのハラスメントという、文化というか、悪い慣習でありますの

○田中（健）委員 今でもやっているということなんですけれども、いやいや、そのよ…

○田中（健）委員　今でもやっているということなんですけれども、いやいや、そのようなことをやっているかもしれないんですけれども、昨日の話の中では、なかなか難しいと、経団連の人でも、つまり大企業の人でも難しいと、もっと言えば、中小企業などはなかなか自分たちで介護保険の講座や、また基礎知識を社員に学んでもらうということはできないということを言っているんです。ですので、大企業はもちろん、制度もしっかりして

○田中（健）委員 厚労省はやっているけれども、実際の現場ではできないというよう…

○田中（健）委員　厚労省はやっているけれども、実際の現場ではできないというようなことのないように、今回、法改正によってどこまで進むかというのは私たちもチェックをしていきたいと思いますので、大企業であろうが中小企業であろうが、こういった取組ができる支援を進めていただきたいと思います。 　一方、その中で、企業だけではなくて、保険者の役割も大切ではないかという指摘もいただきました。 　本来、四十歳で

○田中（健）委員 これももうやっているということであるんですけれども、いや、や…

○田中（健）委員　これももうやっているということであるんですけれども、いや、やっているんですけれども、実際、なかなか、四十歳になっても自分が被保険者になったという実感がない。しかしながら、もうそこからはかなり大きなリスクがあるのでしっかりマネジメントしていかなきゃならないというのが昨日の参考人の先生の指摘だったと思うんですね。 　ですから、もちろん、四十歳になったときに通知が来て、何か通知の中に

○田中（健）委員 是非工夫してもらいたいと思います

○田中（健）委員　是非工夫してもらいたいと思います。 　例えば、定期健診、健康保険で受けていますけれども、四十歳、四十五歳、五十歳と、例えば、がん検診が必ず定められているのがあると思いますけれども、同じように、四十歳になったときには、健康診断に行ったときにしっかりと介護保険の説明も受けるようにしてもらうとか、努力をしてもらうように伝えるとか、何かしら、先ほどの、四十歳のタイミングは皆さんが理解し

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後、山口参考人に伺いたいんですけれども、育休制度の件です。 　もろもろ、答弁の中にもありましたし、また、「子育て支援の経済学」を読ませていただいたんです。その中でも、育休制度というのが母親の就業に及ぼした影響は全体的に高い、短期的には仕事への復帰時間を遅らせる傾向があるものの、中期的には影響はないということでした。また、一年間の公的休業制度は女性

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大変厳しい声、また現場の声があるということなんですけれども、そんな中で、先ほど、離職をする人が多いということと、また賃金が低いということで、人材の話がありました。 　訪問介護の人材不足対策は、先ほど質疑がありましたけれども、介護全体としても、今、人材不足というのが大きな課題となっておりますが、処遇改善以上に、またそれ以外で、どのような人材確保のために

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重なお時間、ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　まず、村上参考人にお伺いします。介護の件であります。 　今回、訪問介護の基本報酬引下げがありました。訪問介護の利益率が全てのサービス平均を上回るということでありましたが、私たちは、それは大企業だけである、中小企業や個人でやっている方はそうではないと

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。 　小野山参考人、済みません、質問できませんでした。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、佐藤参考人に伺いたいと思うんですけれども、佐藤参考人から、介護離職のない社会ということでお話を伺いましたが、村上参考人の資料に、施設入所の手続期間が三か月から二年と大変長いということがありまして、施設を使いたくても、また介護を使いたくても、期間があるんだという中で、その中で、先ほど最後の方のキーワードで介護・介護両立休業ですかね、ない

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　介護の関係で、布山参考人にもお伺いしたいんですけれども、今、企業が介護の情報を提供するということは大切だということもお話しいただきました。 　今回の制度では、四十歳のときに個別の周知や意思確認をすると掲げられましたが、これもデータを見ますと、なかなかまだ実際は行われていない。 　また、四十歳といっても、親と離れていたりしますとまだまだ介護という実感

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後に村上さんに質問なんですけれども、先ほどの質疑の中で、介護専門家も自分の親の介護はできないというような話がありました。 　実際、まだ介護休業というのは、全体の労働者、三百二十二万人の中でも一・六％と低い中で、実際介護をしている、介護のプロである介護事業者の中で介護休業を取得した人というのは実際いらっしゃるのか、そういう数がもしもあれば教えていた

○田中（健）委員 じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか

○田中（健）委員　じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総…

○田中（健）委員　午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一国の総理が、今私たち日本中の注目を浴び、若しくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば、別に今日でもあしたでも総理がやってくれれば、私たちは、総理は前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　総理、よろしくお願いします。 　政治と金の問題の前に、一つ、選挙妨害による民主主義の危機について伺います。 　現在、補欠選挙が行われていますが、東京十五区で問題となっているのが妨害行為です。立候補者となりますれば、標旗を立てていればどこでも演説して構わないわけですが、それを逆手に取って、自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大

○田中（健）委員 今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考…

○田中（健）委員　今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考えてもらいたいと思います。これは、総理の演説でもこんなことがあってはならないと思っております。 　さらに、総理、今、ＳＮＳ等で拡散という話もありますが、本来なら、私たち選挙をする立場は、紳士協定があったり、ないしはルールに基づいてやっていますので、こんなことは起こらないんですけれども、今回のように、妨害行為そのものをユ

○田中（健）委員 国会の問題ではない、今声が上がっています

○田中（健）委員　国会の問題ではない、今声が上がっています。行政権の問題でありますから、是非、総理が先頭になって、この問題は、全ての、私たち選挙に関わる人、政治家に関わる問題です。これをほっておきますと、度を増して、更にエスカレートするということが見えておりますし、さらに、国民の皆さんへの私たちの情報提供、また選挙における平等、これを守らなければいけませんので、是非、総理、取組をお願いしたいと思い

○田中（健）委員 是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思い…

○田中（健）委員　是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思います。もう各党みんな改正案を出して、そして前向きに議論していこうと、さらに、特別委員会も始まりますので、まず自民党案が出なければ議論の俎上にも上がりませんので、今週中に出すことを強く要望をいたします。 　今日の午前中の議論を聞いていても、総理からは、政治と金の問題はいろいろと出ましたけれども、議論を避けているわけじゃな

○田中（健）委員 とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません

○田中（健）委員　とても政治責任を果たしたと言えるこれまでの取組とは思えません。 　午前中の議論にもありましたが、例えば、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治、裏金の問題に対して直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密室、密談と、身内だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている感を出しているだけではないかとの声もあります。 　これでは

○田中（健）委員 政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました

○田中（健）委員　政策活動費についても、今日も答弁が二転三転しました。自民党としても判断すると言って、やるのかなと思いましたら、今度は各党各会派で議論すると言ってみたり。やはり総理がやると言うことが必要かと思います。 　この政策活動費も自民党の考えを今国会に出していただけるんですか。お聞きします。

○田中（健）委員 議論から実行に移すときに来ていると思います

○田中（健）委員　議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　国民民主党は、子供、子育て支援の拡充そのものには賛成です。また、我が党が重ねて訴えてきたヤングケアラーや児童手当の所得制限撤廃などが内容に含まれていることは、一歩前進と評価をします。 　政府は、少子化対策の財源として、子ども

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　人づくりこそ国づくりを掲げる我が党が、ヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など、重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたします。 　しかし、政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金を新設し、健康

○田中（健）委員 政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度で…

○田中（健）委員　政府の考えはあれなんですけれども、自民党内の中でも、昨年度ですが、少子化対策、子育て支援の財源として、こども未来投資国債を発行して賄うという提言がされたようですけれども、これについての提言について政府内ではどんな議論がされて、そして結論に至ったんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。 　その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目

○田中（健）委員 二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し…

○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。 　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったか

○田中（健）委員 その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういう…

○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。 　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率

○田中（健）委員 若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると

○田中（健）委員　若い世代も子供を持ちたい世代も将来を描けると。前半の質問ではとても、なかなか描けるような答弁をいただけなかったんですけれども、是非、今回の支援金に対して、私たちは医療保険に上乗せというのはやはり考え直すべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　最後の質問になります。よろしくお願いします。 　ちょっと一問質問を飛ばして、社会保険料から行きたいと思います。 　午前中、総理に、今必要なのは、社会保険料を、現役世代、どのように負担を減らして、また、手取り、可処分所得を増やすかということを質問しました。子供、子育て世帯の経済的支援が強化される、また、現役世代の可処分所得の向上をバランスを持って適

○田中（健）委員 皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分…

○田中（健）委員　皆、持続可能な社会保険料、もちろん大切ですし、もちろん可処分所得を増やすのも大事なんです。しかし、今回のこの歳出削減、また支援金によってどう変わるかというのをやはりしっかり説明しないと、国民も納得しないですし、なかなか委員でも理解が進まないと思います。 　今、必ずしも減ることはないということではないと言うんですけれども、給付を抑えていきますと、まさに給付と負担の関係でいえば、給

○田中（健）委員 それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいとい…

○田中（健）委員　それを聞きましたのは、やはり若い世代の保険料負担が大きいということです。 　日経新聞の試算では、家計の所得に占める税と社会保険料の負担、二〇二三年九月では二八％と過去最高水準になったということです。そして、その中でも若年層に負担が偏っているということで、日本総研の試算では、二十九歳以下の世帯は、消費税などを抜いたとしても二二年度時点で三〇・二％と、どの世代よりもこの二十九歳以下

○田中（健）委員 歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言…

○田中（健）委員　歳出削減によって、皆が負担をして、確かに、それによって、今言った子供、子育て世代の支給は大きくなり、負担が減ります。しかし、全ての人が今回負担をすることになりますから、まだ子供を持っていない世代、これから持つ世代にも負担がかかることになります。その負担増になる社会保険料の負担が、手取りが減り、そして将来不安につながるんじゃないかというふうに質問したわけですけれども、そこについては

○田中（健）委員 歳出削減は分かります

○田中（健）委員　歳出削減は分かります。その中の負担の中でやるということも分かります。しかし、やはり長期的にどうなるとか、ないしは、先ほど私、出生率の話をしましたけれども、それも政府としては示さない中で、負担の話だけが全世代にかかり、そして、子育てしやすくなるから、結婚して子育てすれば、これだけ所得が増えるよ、若しくは給付が増えるよと言われても、なかなか今まだ結婚していない世代や若い世代には響かな

○田中（健）委員 そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけ…

○田中（健）委員　そうしましたら、では、政府が今年発行したＧＸ債がございますけれども、このＧＸ債は、ＣＯ2を排出しない脱炭素の実現に向けて、環境に優しい事業に投資していこう、未来への投資であるということで発行をいたしました。 　私たちが言う教育国債も、教育や人づくりというのは未来への投資であると。皆さんも教育は将来への投資だと言っていると思いますけれども、将来の成長や増税につながる投資であるとい

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 　まず冒頭なんですけれども、武見大臣は、お漬物、食べますでしょうか。また、お好きでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。それでしたら、今日は、いい、前向きな答弁が聞けるかなと思いますけれども、食品衛生法についてです。 　先ほどまで、午前中、紅こうじの、またサプリメントの食品衛生法の話がありましたけれども、この漬物についてですけれども、食品衛生法の改正によりまして、製造が許可制となりました。その経過措置が来月の五月末で終了いたします。六月からは、製造は、基準に沿った施設を造っ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　食中毒、そして多くの人が被害に遭い、また亡くなられた方もいることは大変残念で、そこの食品安全は守らなきゃいけないんですが、やはりここで問題になったのは、今局長言ってもらったように、食中毒が起きたのは浅漬けなんですけれども、今回、漬物全般、全てがこの対象になって、さらに、国際的な今言ったＨＡＣＣＰも対象になって、本当に厳格に、まさに工場の中で管理し、そし

○田中（健）委員 制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも…

○田中（健）委員　制度の定着を是非進めていただきたいんですけれども、それよりも、やはりもう直前に迫り、そして、どんどんと廃業して、続けられないという方がいらっしゃるということも是非知っていただきたいのと、なかなか、お漬物は保存食ですから、発酵ですから、うまくいけばいい意味でのお漬物になりますし、失敗すればというか腐ってしまえば食中毒にもつながるということで、大変に気をつけなければならない食品ではご

○田中（健）委員 確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めて…

○田中（健）委員　確かに、調べてみますと、数か所、自治体においても取組を進めているところがあるんですけれども、まだまだこの取組がなかなかこの参酌だけでは進まないということで、自治体とも連携して、やはり日本の文化でありまして、大臣も大好きだ、好物だと言っていただいたお漬物、もちろん漬物はなくなるわけではないんですけれども、いわゆる手作り漬物という文化を残していただけるような方策を皆さんで知恵を出して

○田中（健）委員 私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が…

○田中（健）委員　私は、マイナンバーカードを否定していませんし、マイナ保険証が進むことで医療ＤＸも進むかと思うんですけれども、これはいまだ強制ではありませんし、さらに、二十円から百二十円というのがしっかりと検証されていないのに、また次に十万円、二十万円と、最初から、大臣、考えていたのかなと。最初から十万円、二十万円もあったならばいいんですけれども、唐突に何か二十万円というので、医療機関に聞いても、

○田中（健）委員 いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分か…

○田中（健）委員　いろいろ説明してもらっても、十万円、二十万円という根拠は分からないんですけれども、根本は、私も否定をしているわけじゃない、根本原因にやはり注目した方がいいと思います。なぜ使われないのか、そして、なぜまだまだ広がらないのか。 　じゃ、お金をして、医療機関が、先ほど大臣も言っていました窓口、健康保険証をお持ちですかというのは出さないでください、マイナンバーカードと書いてください、チ

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。時間です。終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している

○田中（健）委員 総力を挙げるとか意気込みとか決意じゃなくて、この試算表を出し…

○田中（健）委員　総力を挙げるとか意気込みとか決意じゃなくて、この試算表を出したので、具体的にやはり皆さんに議論を求めていただきたいと思うんです。大臣も九日の記者会見でこう言っています、試算表の意義は議論のお役にいただけていればと。人ごとのようにも聞こえたんですけれども、是非議論をするために使ってもらいたいんです。 　今回、保険別が出て、収入別が出ました。いろいろな議論ができるかと思います。例え

○田中（健）委員 家事支援、多くの人の対象なんですが、ヤングケアラーに至っては…

○田中（健）委員　家事支援、多くの人の対象なんですが、ヤングケアラーに至っては、やはりもう少し配慮しなきゃいけないと思っています。今聞いただけでも、千五百円、大変にハードルが高いです。そして、あくまで行政がその状況を見る、さらに、基本的には保護者だということで、ヤングケアラーの家庭は、お母さん自体が、ないしはお父さん自体が病気や障害がある、ないしは金銭的な問題を抱えている、様々な問題を抱えているか

○田中（健）委員 四月から始まったということと、こども家庭センターも四月から全…

○田中（健）委員　四月から始まったということと、こども家庭センターも四月から全国でスタートしていますので、是非、この状況を見ていただいて、適切に子供たちに支援が届くようにしていただきたいと思います。 　同時に、この法制化は、支援の地域格差解消につなげることが期待されています。今回の家事支援も全国で行われる支援ですので、ここにヤングケアラーが位置づけられたんですが、各自治体の努力義務となっています

○田中（健）委員 何かすごく理想的な話をしているんですけれども、やはりヤングケ…

○田中（健）委員　何かすごく理想的な話をしているんですけれども、やはりヤングケアラーは見えないということ、そしてなかなか把握できないということが一番だと思います。 　今のように、家庭の中が全部分かっていれば、プランを作って、その人たちに対する支援ができるんですけれども、それは、高齢者におけるケアマネジャーのような、先ほどもお話がありましたが、そのような形で子供版のケアマネジャーがあればいいんです

○田中（健）委員 最後に、自治体への調査が昨年の二月のままだということであった…

○田中（健）委員　最後に、自治体への調査が昨年の二月のままだということであったんですけれども、今、二三年度、こども家庭庁としては、各地、今それぞれ自治体ごとに支援が違うんですけれども、その効果測定のために当事者や自治体や支援団体のヒアリングも進めているということもお聞きをしておりますが、ちょっとこれは最後となりますが、結果は二四年春ぐらいに公表する見込みということですが、今どのような調査が進んで、

○田中（健）委員 一日も早い公表をまた見させていただければと思いますので、よろ…

○田中（健）委員　一日も早い公表をまた見させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。ありがとうございます。 　まず、武見大臣、いらっしゃいますので、今回、こども家庭庁の政策なんですけれども、財源が雇用保険ということで、育児時短就業給付金制度についてお伺いしたいと思います。 　こちらの時短勤務としている場合、時短勤務中に支払われた賃金の一〇％を支給されるというものでありますけれども、育児を行っている者の中には、時短

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、また給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今、検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、加藤大臣に伺います。 　子ども・子育て支援金です。 　こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しま

○田中（健）委員 私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはり…

○田中（健）委員　私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはりこれを聞いたら、普通の考えだったら、負担はやはり増えるんだなというふうに思うのが当然かと思います。 　そして、今、歳出改革の範囲内と言ったんですけれども、もちろん歳出改革と賃上げの前提がありますけれども、厚生労働省が発表した実質賃金、また一・三％減です、二十三か月連続の減少です。物価が賃金の上昇を上回る状況がまだ続いて

○田中（健）委員 せっかく保険別また年収別を出しましたので、先ほど来ほかの委員…

○田中（健）委員　せっかく保険別また年収別を出しましたので、先ほど来ほかの委員もありましたけれども、それぞれのモデルケース、どういう家庭だったらどのくらいかというものをしっかりともう一度詳細に出していただいて、更に議論を、もちろん国保も含めて、健康保険も含めて出していただけることを要望して、終わります。 　ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手） 　子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 　まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭の

○田中（健）委員 ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました

○田中（健）委員　ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました。 　ほかの、ヤングケアラーで引いてみると、十八歳未満で日常的に家族の介護や世話をしているというような記載もあり、今、正確には、国としては四十歳までを目安ということでありまして、切れ目なく、十八歳で切れるわけではなく、長く若者を対象とするということでありますから、それを是非実際の政策に生かしてもらいたいと思っています。

○田中（健）委員 目的は、キャリアアップまた賃上げということなんですけれども、…

○田中（健）委員　目的は、キャリアアップまた賃上げということなんですけれども、今、労働移動という言葉があったように、このキャリアアップ事業は、前提が、事業を受けたら転職するということであります。転職が目的に掲げられています。 　これも議論になりましたけれども、リスキリングすると転職してしまうというのであれば、なかなか企業にとってはリスクがありますし、リスキリングが、企業の中で、いいのかなというふ

○田中（健）委員 この委員会でも、リスキリング、言葉は飛び交っていますけれども…

○田中（健）委員　この委員会でも、リスキリング、言葉は飛び交っていますけれども、そもそも、大臣が考えるリスキリング、定義もいろいろと、一つという定義ではないかもしれないんですけれども、このリスキリングの考えと意義というのを、厚労省としての、厚労大臣としての立場で結構なんですが、改めて伺いたいと思います。

○田中（健）委員 昨日の参考人の中でも、リスキリングはどうあるべきかということ…

○田中（健）委員　昨日の参考人の中でも、リスキリングはどうあるべきかということで、海外では、リスキリングは責任の主体は企業だ、社会だということでありまして、企業におけるリスキリングをもう少し小まめにやったらいいのかとか、また充実したらいいのかといった指摘もありましたけれども、今大臣からは、あくまで個人だということで、個人を対象とした能力アップだということであります。 　一方、個人ということであり

○田中（健）委員 人材が少ないということを認めていただいて、是非充足していただ…

○田中（健）委員　人材が少ないということを認めていただいて、是非充足していただきたいと思います。私も実際、キャリアコンサルタントの方に聞いたら、とにかくいいから来てくれ、一時間だけでも来てくれとか、県内中をあちこち飛び回っている方もいらっしゃるようですので、それだけニーズが出てきたということでもあるかと思うんですけれども、その充足をお願いしたいと思います。 　また、今、ずっと、キャリアコンサルタ

○田中（健）委員 リスキリング支援センターですけれども、これは民間委託で、先ほ…

○田中（健）委員　リスキリング支援センターですけれども、これは民間委託で、先ほども名前が出ていましたが、パソナさんが受託をして、四十七都道府県を受託して行っています。 　一気に全国に広げたことで、実際お話を聞きましたけれども、キャリアコンサルタントの確保が難しいと、なかなか苦労しているというようなことも聞きますが、人材確保という面では、実際、充足されているのか、できているのかということを伺いたい

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、他の委員からもたくさん質問が出ておりますが、教育訓練休暇制度、また、そこからリスキリングについて伺いたいと思いますが、冒頭、今日の議論を聞いておりまして、ちょっと通告にはないんですが、大臣からお聞きをしたいんですけれども、先ほど阿部委員の方から、学生の雇用保険加入の話が出ていました。また、今日だけでなく、ほかの委員か

○田中（健）委員 適用拡大ということが今回議論になっていますので、全ての働く人…

○田中（健）委員　適用拡大ということが今回議論になっていますので、全ての働く人に、政府が支援している又は見守ってくれている、そういった思いが届くように是非お願いをしたいと思います。そして、もちろん、奨学金の話が一義的には一番大切だと思っていますので、支給型の奨学金や、また教育の無償化ということにも多くの皆さんと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。 　それでは、戻りまして、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で、私、冒頭、期待をされているとは言いましたけれども、実際は、この制度は、これも先ほど指摘がありましたが、導入を予定している企業が七・四％で、使われているのは一〇％だ、しかも、正社員でも、使ったことがある人はさらに二・四％だということで、正規雇用者の労働者が中心で、導入企業の利用が少ないということです。 　大変に制度としては期待をされ、また、今

○田中（健）委員 使う側としては、そのように長い間を休暇をして技術を身につける…

○田中（健）委員　使う側としては、そのように長い間を休暇をして技術を身につける、知識を身につけるということだったんですが、昨日の参考人質疑の中では、これは福利厚生と考えればいいんじゃないかという話もありました。企業側からしたら、そのように捉えて整備をすれば整備が進むのではないかということで、人材確保の位置づけとして考えるという御意見がありましたけれども、これについてはどのように考えていけばよろしい

○田中（健）委員 今話したのは、予定も少ない、また利用も少ないということで、も…

○田中（健）委員　今話したのは、予定も少ない、また利用も少ないということで、もちろん利用者側にはそのように言うんですが、やはり、企業に説明する場合にも、給付金が今度できましたので使えば更に御社のアピールにもなるし人材確保にもつながるよというような言い方も、厚労省からできるんじゃないかなという思いで、ちょっと提案をさせてもらったものですから。もちろん、雇用者側また企業側両方にとってこの制度が利用しや

○田中（健）委員 今言ったのは教育訓練給付金制度についての話ですね、一般論では…

○田中（健）委員　今言ったのは教育訓練給付金制度についての話ですね、一般論ではなくて。それについても、雇用形態にかかわらず使えるような、これから、今回決まったら、そのように適用拡大して、また運用していったらいかがですかということなんですが。

○田中（健）委員 是非、今は正規雇用者の利用が主でありますけれども、どのような…

○田中（健）委員　是非、今は正規雇用者の利用が主でありますけれども、どのような雇用形態にもかかわらず、自分自身が学びたいと、また、しっかりとした時間をかけて教育訓練を行いたいという人たちに適用できる制度にしていただければと思っています。 　また、メリット、デメリットの話も先ほどありました。周知をするというふうに大臣からもありましたけれども、周知を徹底するというか、恐らく起きるトラブルは、会社側と

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　また、今回の制度は、教育訓練に専念したいというときに、会社に有給で休暇が取れる制度がないということで働き手は離職せざるを得ない場合がある、しかし、今回のこの給付金があれば、失業給付と同じ基本手当に相当する給付が受けられるので、基本手当と同様の額は国庫負担が設定をされています。 　雇用保険の目的を超えるこの施策については、先ほど来話がありましたけれども

○田中（健）委員 他省庁ということでありましたけれども、今日、経産省にも来てい…

○田中（健）委員　他省庁ということでありましたけれども、今日、経産省にも来ていただいております。 　この間、政府は、リスキリングに五年間一兆円ということを掲げ、日本経済の復活に求めていますけれども、その中で、幾つかの施策がある中、経産省の目玉としては、昨年始めたリスキリングを通じたキャリアアップ事業というのがございます。この事業について、どういう趣旨、目的の下で行われているのかを伺います。

○田中（健）委員 個人のリスキリングがこれから必要になってくる中で、今回、法改…

○田中（健）委員　個人のリスキリングがこれから必要になってくる中で、今回、法改正の中では、ハローワークの中にキャリアコンサルタントが常駐をして、キャリア形成・リスキリング相談センターというのが四月一日からまさに四十七都道府県で始まりました。これは十九か所だったのを一気に増やしたということで、その意気込みは感じるんですが、実際、そのようにワークしていくかなということがまだまだ分かりません。 　その

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。大変に参考になりました。それぞれの皆様から、質問をしたいと思っています。 　私からは、教育訓練、そしてそれに係るリスキリングという視点で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、求職者支援制度についてお聞きをしたいと思います。 　これは雇用保険者でない者に対する支援であるということで、給付と負担の

○田中（健）委員 その関連となりますけれども、雇用保険の被保険者でないフリーラ…

○田中（健）委員　その関連となりますけれども、雇用保険の被保険者でないフリーランスなどは、教育訓練を、支援を受けることができません。この被保険者以外を含め、人材育成について、労働者の立場からどのようにお考えになっているか、併せて冨高参考人に伺います。

○田中（健）委員 教育訓練、これは最後になりますけれども、質問をさせてもらいま…

○田中（健）委員　教育訓練、これは最後になりますけれども、質問をさせてもらいますと、効果的に実施するには、労働者として、先ほど来、リスキリングが、企業の必要性ということも述べられておりましたが、どのように実施することが効果的に、教育訓練、果たせるのかということも、最後、冨高参考人にお伺いさせていただければと思います。

○田中（健）委員 今、労働者側から、企業の責任、また立場もお話をいただいたんで…

○田中（健）委員　今、労働者側から、企業の責任、また立場もお話をいただいたんですけれども、大嶋参考人に、その中で、先ほど、企業主導のリスキリングに対する支援の充実、拡充をお話をいただきました。また、リスキリングは、企業やあらゆる主体、社会の責任というふうに位置づけられているということも先ほどお話を聞きました。 　その中で、企業と労働者がこれからどのようにしてキャリアアップ、リスキリングを進めてい

○田中（健）委員 企業側の必要性をお話しいただきましたけれども、企業と労働者が…

○田中（健）委員　企業側の必要性をお話しいただきましたけれども、企業と労働者が一緒になってリスキリングをしていく、そのためには、まず経営者側のリスキリングが必要だということなんですけれども、経営者の団体の、経団連の平田さんから、今のお話を聞きまして、企業が、リスキリングの必要性、そして労働者とどのように前に進めていくのかということについてお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

○田中（健）委員 企業の中で、いい意味での好循環がそのように進めばいいんですけ…

○田中（健）委員　企業の中で、いい意味での好循環がそのように進めばいいんですけれども、やはり先ほども話が出ていましたが、リスキリングをすることで離職につながるんじゃないかというような懸念もあります。 　政府はこの間、人への投資ということで、リスキリングは、今回だけでなく、二〇二二年から、五年間で一兆円ということを目標に掲げて取り組んできまして、私たちはどうしても労働法制の中で給付と負担の話で今し

○田中（健）委員 その中で、守島参考人にお伺いしたいんですけれども、守島参考人…

○田中（健）委員　その中で、守島参考人にお伺いしたいんですけれども、守島参考人、この間、会社と社員の関係に変化が起きているということを常々おっしゃっていらっしゃいます。フラット化、対等化が進み始めているという中で、リスキリングに関しては、あくまで今、企業が促しているな、やはり個人でのリスキリングというのがこれから必要だということを述べていらっしゃるんですけれども、今るる、労働者側、また企業側からの

○田中（健）委員 ハローワークの話が出ました

○田中（健）委員　ハローワークの話が出ました。なかなかハローワークだけでは難しいという話がありまして、先ほどの質疑の中でも、秋山参考人の方からハローワークの現状も、大変な現状をお聞きをしました。ハローワークにいろいろな仕事、今どんどんと役割が増えている中で、どのようにして相談支援ということを充実させていけばいいのか。もちろん、非正規の人たちを正規雇用にしていくのも必要かと思うんですけれども、何かお

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。 　参考人の皆さん、ありがとうございました。

○田中（健）委員 余り現状が、大臣、分かっていないんですけれども、一時預かり保…

○田中（健）委員　余り現状が、大臣、分かっていないんですけれども、一時預かり保育は、もちろん他の事業と一緒にやる、それは空いているところで預かるというのがあるんですけれども、単独でやっている人もいます。単独事業をやっている人は少ないということを説明を受けましたけれども、確かに少ないんですね、全体の数からすると。でも、必要だからこそやっているんですね。お母さんたちの声ですね。若しくは、何とか預かって

○田中（健）委員 是非検証もしていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非検証もしていただきたいと思います。現状を聞きますと、確かにパートの人、預けています。子供が一生懸命行って定着してくるのを見ると、パートからもっと働こうかな、正社員になろうかなといって、そういうお母さんたちが多いそうです。ですから、雇用にもつながりますし、そして働き方にもつながるということで、この一時預かり保育も是非、今回の誰でも通園制度と併せて支援をまた考えていただきたいです

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　今回、パートやアルバイトなどの短時間の労働で働く人たちが失業給付などを受け取れるようにするために、適用対象を一週間十時間以上の人にまで拡大するということです。週の適用時間二十時間未満の労働者の中にも生計を維持している人たちもたくさんいるかと思いますので、今回の法改正、労働者の雇用の安定という意

○田中（健）委員 施行まで時間がありますので、是非、今、周知を徹底させていただ…

○田中（健）委員　施行まで時間がありますので、是非、今、周知を徹底させていただくというお話がありましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、副業や兼業により生計を維持している者にとっては、どちらかの仕事が失業となった場合、生計維持できないということも生まれてくるかと思います。 　こうした雇用保険の被保険者の生計の維持に直結する一部の部分失業、この失業状態に対して、政府はどのように対応をして

○田中（健）委員 先ほども出ておりました五年をめどにということで、さらに、現時…

○田中（健）委員　先ほども出ておりました五年をめどにということで、さらに、現時点では問題ないということも御答弁でお聞きをしておりますので、是非、失業状態もどのように捉えていくのかということも踏まえて検討していただきたいと思っています。 　更に進みますが、雇用保険制度では、適用拡大後、十時間の仕事を二つかけ持ちしている場合は、先ほどもマルチジョブホルダー、出ていましたけれども、二つの仕事のうち、労

○田中（健）委員 先ほどこの議論がありましたけれども、雇用保険の、複数の事業者…

○田中（健）委員　先ほどこの議論がありましたけれども、雇用保険の、複数の事業者に雇用されている労働者の保険適用、先ほど参考人の方は、まさに労政審の報告書のをそのまま御答弁いただいたんですけれども、現場が混乱する、生じることがないように、例えば賃金の日額の高い方の事業者を主たる事業とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を周知していくと言ったんですけれども、ここには施行までに明確化して周知すべきと

○田中（健）委員 是非、これは策定されてからということでありますが、労政審の中…

○田中（健）委員　是非、これは策定されてからということでありますが、労政審の中でどうあるべきかという議論、これまでもこの審議会を見ていますと様々な議論が出ておりますので、慎重に審議をしていただければと思います。 　さらに、その中で、年金や健康保険では、週の労働時間二十時間以上であって、企業規模の要件を満たした労働者を被保険者としています。今回、雇用保険は更に短い、十時間で働くのを対象としますが、

○田中（健）委員 雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないとい…

○田中（健）委員　雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないということではありますが、議論が今進んでいるということです。企業負担の面もありますので、すぐには、軽々には決められないとは思うんですが、是非この議論も進めていってほしいと思っております。 　さらに、給付と財源の在り方についてもお聞きをしたいと思います。求職者の支援制度です。 　雇用保険でない者に対する支援であり、給付と負

○田中（健）委員 今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという…

○田中（健）委員　今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという方もいるというアンケートの中、単純に、求職者の支援制度で雇用できました、はい、では雇用保険に入りますということにはすぐに結びつくとは私も思いませんし、また、この制度自体は、大変重要で、セーフティーネットとしては意義があると思っていますが、やはり、被保険者を対象としている以上は国庫負担の在り方というのも議論が必要だと思って

○田中（健）委員 安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考え…

○田中（健）委員　安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考えていただきたいと思います。 　なぜかというと、育児休業給付金、併せて伺いますが、これも議論が先ほどから出ておりました。これは雇用保険から支出されていますが、こちらは、雇用保険に加入できていない方を適用するのは、費用負担の在り方等多くの問題があり、困難であるというふうにしています。 　雇用保険制度を使う基準というのを、

○田中（健）委員 育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それ…

○田中（健）委員　育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。 　雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育

○田中（健）委員 指導監査は、都道府県、もちろん義務づけていますから、やってい…

○田中（健）委員　指導監査は、都道府県、もちろん義務づけていますから、やっていることは分かるんですけれども、それはあくまで形式的なものですから。今言った第三者評価を推進しているとはいえ、なかなかそれを取り入れている園も少ないと思いますから、是非、そこが大事だと思いますし、質をどのように確保して、そしてマネジメントしていくかという点でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 　引き続きま

○田中（健）委員 財政運営じゃなくて、雇用保険でもあり、少子化対策でもあると今…

○田中（健）委員　財政運営じゃなくて、雇用保険でもあり、少子化対策でもあると今言っていましたから、であるならば、非正規の人やフリーランスにも適用を考えてほしいということであります。 　時間が過ぎてしまいましたので、また改めて質問させていただきたいと思いますが、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。 　母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている

○田中（健）委員 相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うという…

○田中（健）委員　相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うというんですが、これはこれまでもやってきています。自治体は、今回は、市町村のこども家庭センター、これができていきますけれども、これに移管をしたり、又は頼むということですけれども、自治体のこども家庭支援センターの設置状況と、また、この相談支援、現在の実施状況、これを伺いたいと思います。

○田中（健）委員 国を挙げて、皆さんで育児休暇を取れますように進めていただくこ…

○田中（健）委員　国を挙げて、皆さんで育児休暇を取れますように進めていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 まさに最初の取組だということですが、やはり十四日、更に長くで…

○田中（健）委員　まさに最初の取組だということですが、やはり十四日、更に長くできるように、これを第一歩としてもらいたいと思います。 　最後でありますけれども、今度、十四日から二十八日ということで期間が決められていますが、なかなか、出産してから母親が妊娠前の状態に戻るのはかなり個人差があって、長い期間かかる方もいます、一か月、二か月ですね。そういった場合は、やはり施行後の取得状況の変化に応じて、給

○田中（健）委員 九割は相談支援をやってきたということでありますから、あと一割…

○田中（健）委員　九割は相談支援をやってきたということでありますから、あと一割の方も、この法案が通れば、全ての自治体でできることはいいことであると思うんですけれども、実際、九割がやってきた上でも、声としては、やはり切れ目だらけだと。どうしても申請主義になってしまって、妊娠届を出すときにそこで相談する、次の健診のときにまた相談する。窓口の人は違うし、また一から家族状況や状況を説明しなきゃならない。

○田中（健）委員 ガイドラインじゃなくて、是非検討していただきたいんですけれども

○田中（健）委員　ガイドラインじゃなくて、是非検討していただきたいんですけれども。どうしても、私も子育てしていますけれども、地域担当の保健師さんはいるんですけれども、この人が保健師さんですよと言われるんですけれども、その人になかなか会えないですよね、一人しかいなかったり。また、自治体によっては、小さい自治体では、確かに同じ人が継続してできているようなこともありますので、今大臣からも言ってもらいまし

○田中（健）委員 是非お願いしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　会社でいえば三百六十度評価を取り上げましたが、こういうのを取り上げますと、公平性が強いということで、これも仕事へのモチベーションにもなりますし、また離職者が低下するということでもありますから、人員をどう確保していくか、また定着させていくか、突然二十人辞めて保育所が危機だというような報道がよくありますけれども、そういったこともないようにつながってい

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、国立病院についてとスポーツ賭博における依存症についてお伺いしたいと思います。 　昨年の質疑で、私、この委員会で、国立病院の現状が看護師の大量退職や超過勤務などによりブラック企業化しているといった記事が続々と報道されていることを取り上げました。その後、現状を把握し、必要であれば対

○田中（健）委員 その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査…

○田中（健）委員　その説明ではなくて、この記事を共有しているんじゃなくて、調査研究をこれまでしてきた中で、こうやって子供たちの学校の課外活動、さらには高校野球は教育の一環でもあるんですけれども、こういうものが賭けの対象になってしまっているということ。この記事によりますと、高野連も把握している、しかしながら、大変残念だけれども、どうしようもできないということでありますが、文科省としてはこれを、事実を

○田中（健）委員 スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そし…

○田中（健）委員　スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。 　次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツです

○田中（健）委員 未払いや年次休暇が取れないということがしっかりと明らかになっ…

○田中（健）委員　未払いや年次休暇が取れないということがしっかりと明らかになったということでありますから、その対応を急ぎたいわけですけれども、しかし、やはり今言ってもらったように、看護師さん、大変今でも苦労しているということでお話を聞きました。産休、育休を取りづらい。今言いました休暇制度、あるんですけれども、なかなか昨年から改善されていないということもお聞きをしています。看護師さんは、人員不足のた

○田中（健）委員 人員の話、次に移りたいと思うんですけれども、その前に、今回の…

○田中（健）委員　人員の話、次に移りたいと思うんですけれども、その前に、今回の改正法案の中で、育児・介護休業法、この後出ますけれども、国立病院機構においてはこの育児・介護休業法も違反が横行していたんじゃないかということもお聞きをしています。 　産後休暇また育休と併せて、育児・介護休業法に対する現場の現状というのをどのように把握されて解決を図っているのか、伺います。

○田中（健）委員 せっかく厚労省としても、育児を取りやすいように、また介護を取…

○田中（健）委員　せっかく厚労省としても、育児を取りやすいように、また介護を取りやすいようにということで様々な対応をしてもらっている中、それが実際は取れないということでは本当に絵に描いた餅になってしまいますので、課題は分かっているかと思いますので、是非、引き続き対応を求め、また現場の声を聞いていただければと思っています。 　先ほど、二百七十四名という看護師の増員の話がありましたが、お話を聞きます

○田中（健）委員 単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではあり…

○田中（健）委員　単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。 　賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。 　引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。

○田中（健）委員 是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討してい…

○田中（健）委員　是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討していただき、早急に対策を打っていただければと思います。 　このカジノなんですけれども、やはり違法性となりますとなかなか文科省や経産省では対応ができず、今日は警察庁にもお越しをいただいています。 　私はこの間、消費者庁でオンラインカジノについてをずっと取り上げてまいりまして、消費者庁と警察庁が一緒になって、オンラインカジノ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているという

○田中（健）委員 私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきました…

○田中（健）委員　私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。 　最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした

○田中（健）委員 高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこう…

○田中（健）委員　高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこういったことが簡単にオンラインまたネットでできるような時代になってしまっておりますので、依存症対策、しっかりと厚労省としても取組を進めていただきたいと最後に言いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 　多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。 　まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。 　昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。 　まず、年収六百万、八百万、一千万の

○田中（健）委員 これは支援金の歳出改革と賃上げが前提だということも昨日話しま…

○田中（健）委員　これは支援金の歳出改革と賃上げが前提だということも昨日話しまして、それに関連して聞かせていただきますと、今の答弁は総理と同じだったんですけれども、数年後の賃金水準等によることからということで、じゃ、賃金水準はどういうふうに想定しているか。 　今、現時点での賃金がありますけれども、五・二五、今回の連合です、上がりましたけれども、じゃ、来年、再来年、十年までの見込額というのを示した

○田中（健）委員 しかし、賃金が上がるという前提で今回の支援金の実質負担ゼロと…

○田中（健）委員　しかし、賃金が上がるという前提で今回の支援金の実質負担ゼロというのがありましたから、賃金が、それは幾つかモデルはあると思います、二％上がるのか、五％上がるのか。でも、例えば幾つかの範囲の中で収まれば負担がゼロとなるとか、そういった試算が全くない中で、単に賃金が上がるというその一声だけでやっているとは思えないんですけれども、何かそこは家庭庁で試算をしているんでしょうか。

○田中（健）委員 確かに、いつも、言うときは歳出改革と賃上げと言っていますので…

○田中（健）委員　確かに、いつも、言うときは歳出改革と賃上げと言っていますので、歳出改革がまずありきだと思うんです。 　それでしたら、歳出改革についてお伺いしたいと思います。 　これは厚労省になってしまうので、厚労省の方は、申し訳ないんですけれども、歳出削減は一・一兆円、社会保障は示されていますが、この中身を昨日本会議でも伺いましたが具体的にはお示しがありませんでしたが、示せる中身をお示しいた

○田中（健）委員 歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけ…

○田中（健）委員　歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけれども、メニューは確かにたくさん項目が並んでいるんですけれども、本当にそれが実現可能なのかということでありますし、それを財源だと私たちに言われても、はい、そうですかとなかなか言いづらいのが今回の一・一兆円の中身です。 　例えば、昨日、財政諮問会議が開かれましたけれども、ここで社会保障、医療費の伸びの様々な指標が、また想

○田中（健）委員 もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額…

○田中（健）委員　もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと

○田中（健）委員 社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかな…

○田中（健）委員　社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。 　ちょっと時間がないので、大臣、せっかくいらっしゃいますのでお聞きします。 　改革工程表の改革ができなかった場合にも聞きましたが、実質的負担が増えないのか、それとも、今回の子育ての支援の特例公債、発行を継続するのかということを質問しましたら、財源が賄えない事態はない、想定していないと総理は

○田中（健）委員 支援金で返す、それはしっかりと決められているということなんで…

○田中（健）委員　支援金で返す、それはしっかりと決められているということなんですけれども、返済に支援金の原資を充てていくのは今言ったとおりなんですけれども、例えば、日銀が金融緩和をしましたから、今回の利払い費というのは今よりもかなり膨らんでいきますし、もしも金利が上がっていくと、三十三年までというとかなり時間がありますから、この利払い費、今の想定よりもかなり財政を圧迫するんじゃないかという懸念の声

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っ…

○田中（健）委員　スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っ

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 　一方、支援金については問題

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　しかしながら、そのサブリース支援事業はあくまで民間がやられていますので、しっかり私たち、厚労省としては、今言った無料低額宿泊所と日常生活の支援住宅の在り方をしっかり整理して、その上で、福祉とそしてこの住宅をどうつなげていくかというのを明確にした方がいいというか、整理をした方がいいかと思っています。 　ですので、是非、この住まいの確保を、また保障を社会

○田中（健）委員 是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めてい…

○田中（健）委員　是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、住まい保障と社会保障について伺いたいと思います。 　昨日の委員会でホームレスのことから質疑をさせてもらいました。この二十年間で二万五千人から三千人と大きく減少したということでありますが、その理由の一つは、インターネットカフェに滞在したり、ないしは、参考人の中に、友人の家にいる方も多いという話も聞きました。また、二つ目としての理由は、やはり行

○田中（健）委員 劣悪な環境を発見し、また報告するような改善が図られるというこ…

○田中（健）委員　劣悪な環境を発見し、また報告するような改善が図られるということは分かりましたし、それは期待をしたいと思うんですけれども、一方で、先ほどもありましたが、業者が宿泊料金と配食などのサービスといって保護費の大半を差し引いて、本人の手元には僅かなお金しか残らない、一万円とか二万円という報告もありますが、そういった課題はこの法案改正ではなかなか改善できないんじゃないかと思います。 　先ほ

○田中（健）委員 それだけ聞くと大変にすばらしい取組が進んでいるかのように聞こ…

○田中（健）委員　それだけ聞くと大変にすばらしい取組が進んでいるかのように聞こえるんですが、実態は、この無低には、年齢が六十五歳以上が四六％と半数を占めています。また、入居期間も、福祉事務所が訪問して、適切でなければ移動すると先ほどもありましたが、訪問しているといいますが、期間が三年以上が四〇％近いということです。一年以上が六割を占めるということで、実質、無低に入ってしまうとなかなか抜け出せない。

○田中（健）委員 まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生…

○田中（健）委員　まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生活保護の人だけでなく多くの人を対象にしていますので、無低からこの日住に行って、そして自立をするというような、まだ仕組みが成り立っていないんだと思います。ですから、まだ施設も百二十七ということで、ない地域もたくさんあります。 　ですから、ここをどうするかということを、先ほど、周知していくと。周知しても、つくるための開設資

○田中（健）委員 もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと…

○田中（健）委員　もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと言っていたんですけれども、今言ったように、三年以上が四〇％近いんですよ。そして、六十五歳以上ということで、高齢者におけるついの住みかとも言われているような現状ですから、何か、そこに一時いて、そこからどんどんと転居していけばいいというのは、余りに実態を分かっていないというか、それをわざと言わないようにしているのかと思うしか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。 　その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿

○田中（健）委員 参考人の皆さん、ありがとうございました

○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　時間となりました。終わらせていただきます。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。 　障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうして

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。 　引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。 　奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は

○田中（健）委員 無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住み…

○田中（健）委員　無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。 　さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。 　相談事業について、奥田

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 　まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。 　先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。

○田中（健）委員 利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということである…

○田中（健）委員　利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということであるならば、やはりこの必要の在り方というのも、是非これも見直した方がいいと思っています。 　先ほど、農地法については、農地法の、当初の権利取得から面積の要件が廃止された中で、少し最初の想定とは違ってきたということがあったんですけれども、違ったからこそ、更に使える制度にしてほしいと思いますし、やはり、これはどれも私は必要な制

○田中（健）委員 では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体と…

○田中（健）委員　では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体というのは幾つあるんでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり附帯決議は重いと思いますし、また最終報告書でここまで必須事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由では弱い感じがいたしますので、地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面ですとか人材面とか、ないしは制度面の課題があるならば、是非それを解決できるようにこれから

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 　生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や

○田中（健）委員 住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居…

○田中（健）委員　住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。 　それでは、法案の中身

○田中（健）委員 十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしてお…

○田中（健）委員　十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要

○田中（健）委員 詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということを…

○田中（健）委員　詳細はこれからということですけれども、今、高齢者ということをお話しいただきました。もちろん高齢者の方は年金だけでは大変であるというのは理解しますけれども、若い人も含め、誰もが使えるような制度にしていただきたいと思いますし、今、敷金、礼金やそういった諸経費まで使えるということでありますので、使いやすさを第一に検討していただきたいと思います。 　さらに、この住宅確保給付金、本当に困

○田中（健）委員 借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に…

○田中（健）委員　借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是非、住宅セーフティーネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進めていっていただければと思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　半数が非正規で、二百万円台というのでは大変に厳しいと思っています。これから、多くの仕事がある中、是非、支援相談員が誇りと安心を持って働ける環境整備のために更なる改善を求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。 　九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の

○田中（健）委員 まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは…

○田中（健）委員　まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。 　また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案

○田中（健）委員 今の既存の地域再生法人にはないということでありますので、そう…

○田中（健）委員　今の既存の地域再生法人にはないということでありますので、そうしますと、今から地域再生法人を自治体が指定をしていくということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると

○田中（健）委員　既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると。 　もちろん、私たちも期待しているから質問しているんですけれども、やはりちょっとそれでは心もとないというか、再生法人が例えば何百、何千あって、その中から自分たちに合う法人を住民が議論の中で決めていくとか選択していけるというのがあればいいですけれども、既存ゼロで、そしてこれからの法人に期待をしていくというのでは、なかなか、五十件と

○田中（健）委員 大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の…

○田中（健）委員　大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の自治体でありまして、地元はそんな悠長なことは言っていられないというか、もう今や高齢化して、そして団地がどんどんと人がいなくなり、地域が寂しくなっているという現状を、やはりもう少し私は危機感を持ってやっていただければと思っています。是非そこは大臣にも理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　

○田中（健）委員 是非、この地方の拠点強化税制、大変に活用されていて期待が大き…

○田中（健）委員　是非、この地方の拠点強化税制、大変に活用されていて期待が大きい制度でありますので、検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからと…

○田中（健）委員　今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。

○田中（健）委員 是非出していただきたいと思います

○田中（健）委員　是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的に

○田中（健）委員 その四倍は前回の質疑の中でもお答えいただいたんですけれども、…

○田中（健）委員　その四倍は前回の質疑の中でもお答えいただいたんですけれども、それだけ充実してきているというのは、逆に言えば、低いからまだ充実が必要だということとも捉えられますので、私は、低いんじゃないかという視点で今日は質問に移らせていただきたいと思います。 　先ほども、午前中、早稲田議員からも最後、一点質問があったんですけれども、障害福祉サービスの報酬改定がいよいよ決定をいたします。今回、基

○田中（健）委員 団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言…

○田中（健）委員　団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかとい

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 　そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えて

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 今の答弁、午前中も一部あったんですけれども、何か、それを聞く…

○田中（健）委員　今の答弁、午前中も一部あったんですけれども、何か、それを聞くと、ああそうかなと思ってしまうんですが、私が言ったのは、六時間から七時間という時間が最も、これまでの特に通所、小規模の事業所で使われていると。それは三枚目の資料の、生活介護の営業時間及び利用時間の図表二にもあるんですけれども、生活介護の一日の平均利用時間、図表二ですね、下になりますけれども、通所型事業所の時間帯を見ますと

○田中（健）委員 いやいや、実態に応じてと言ったんですけれども、実態に応じてな…

○田中（健）委員　いやいや、実態に応じてと言ったんですけれども、実態に応じてならばここが最も多い利用の時間帯なんですけれども、ここを減らしたのはどういう理由かということです。 　例えば、ここが大変に負担が大きいから額を減らすためにそこの報酬を減らしたのか、いやいや、そこの利用は実はこうじゃないということなのか、そこが分かりませんと、減らされた通所の介護事業者の人たちは大変に不安だということなんで

○田中（健）委員 分かりませんが、言っていることが

○田中（健）委員　分かりませんが、言っていることが。 　例えば、この時間を減らすということは、通所の利用者が減って、八時間から九時間を一番使っているのは障害者支援施設ですね。ですので、入所の人です。ですから、単純に考えれば、通所を減らして入所を増やすのかという政策方針に見られてもおかしくないというか、そこだけ見ればそういうふうに思ってしまうんですけれども、そういった政策的誘導の意図があるのかどう

○田中（健）委員 是非分かるように説明をしていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非分かるように説明をしていただきたいと思います。 　もっと言うならば、通所は、増えました八時間以上、その図表の一番右、一・八％しかおりません。逆に、施設の人は、三〇％が今回増えた八時間以上なんですよ。これだけ見ると、ですから、通所から入所へという大きな流れを、逆行するんじゃないかというふうに思ってしまったので、これを確認したかったんですが、適切な、私、理解できませんので、是非

○田中（健）委員 今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません

○田中（健）委員　今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません。 　これも、お話を聞きますと、これは最後の三枚目になりますけれども、手厚い人員配置を行っている事業所ということで、グループホームの人員配置のそれぞれの事業所数があるんですけれども、七・五対一のグループホームの報酬が大きく今回減収となります。ですから、全て六対一にすると、七・五対一以上の従業員配置数の人たちは工賃が下がり、大変に厳しい

○田中（健）委員 私が事前に聞いたお話ですと、全部六対一が多く、また六対一に全…

○田中（健）委員　私が事前に聞いたお話ですと、全部六対一が多く、また六対一に全て寄せていくということであったんですけれども、そういう説明がなかったのでちょっと分かりづらいんですけれども、六対一にこれから持っていくという流れであるならば、七・五対一以上の人たち、これは事業所の中でも四〇％近くいますが、この人たちは置いてきぼりになってしまうということであります。ですから質問をさせてもらっているんですけ

○田中（健）委員 また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんで…

○田中（健）委員　また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。 　これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です。営利法人のところだけマーカーしましたけれども、これは一四％です。グループホームも、営利法人のとこ

○田中（健）委員 失礼しました

○田中（健）委員　失礼しました。最後の資料は、そうです、これは就労Ｂのですけれども。 　つまり、六対一ですと確かに上がるんですけれども、それ以下の、七・五対一、十対一が四〇％近く占めるんです。この人たちは、今回減額になっているということは、大変厳しい……

○田中（健）委員 はい

○田中（健）委員　はい。 　現状ということは是非御理解いただければと思っております。 　時間になりました。済みません。失礼いたしました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。 　まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。 　ＥＵのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方で、アップルのように、骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このＥＵの

○田中（健）委員 具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わ…

○田中（健）委員　具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、ＥＵがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同様に課徴金を課すことができないのか、また、どんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います

○田中（健）委員 大臣に最後にお伺いします

○田中（健）委員　大臣に最後にお伺いします。 　昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。 　まさに、その宣言時からも更に

○田中（健）委員 残念です

○田中（健）委員　残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 　実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、障害者福祉サービスについて伺いたいと思います。 　昨年もこの問題について取り上げさせていただきました。日本が国際的に極めて低い障害福祉予算の水準にあるということを指摘をし、具体的には、各国のＧＤＰに占める障害福祉予算の割合が、ＯＥＣＤの平均は二％であるのに対して、日本は僅か一％にとどまっ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　であるなら、それをしっかりと大臣は述べ、また、ＯＥＣＤの調査を使うとき言うべきだと思うんですが。 　そういえば、先ほど言ったこの国際比較でも、二〇二〇年、三十八か国中三十位と大変低いというのを、あちらこちらでこのデータがあり、またこれを団体やいろいろなところで説明で使われています。それを、やはり、じゃ、今言った大臣の現物支給や様々なものを加えたときに

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 　引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 　ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 　まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。

○田中（健）委員 結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもら…

○田中（健）委員　結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、そ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 　これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度総予算案外二案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　昨日で、能登半島地震の発災から二か月がたちました。改めて、失われた貴い命に心からのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　復旧復興に向けて日々取り組んでいただいている全ての皆様に感謝と敬意を表するところですが、政府の今般の地

○田中（健）委員 地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、…

○田中（健）委員　地方財政においては、国庫負担を増やせばいいわけでありまして、それも提案に入れています。 　そして、金沢の特例ということを言いましたけれども、先ほどの質疑の中でも、高齢化が著しい、だからそのためにと言っていたんですが、それが今度、非課税世帯、さらには子育て世帯と対象も大きくなってしまって、その特徴が見えてきません。 　更に問題なのは、被災者を分断してしまっていることです。私は地

○田中（健）委員 いや、地方は分断されるということですね

○田中（健）委員　いや、地方は分断されるということですね。それについての見解をお伺いしています。

○田中（健）委員 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりま…

○田中（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度当初予算三案について撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明をいたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向、このような問題も、結局は、手元に残るはずの可処分所得が少なくなっていることにより引き起こされています。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。 　我々も、長期にわた

○田中（健）委員 答えになっておりません

○田中（健）委員　答えになっておりません。 　内灘町の町長は直接、地方公聴会でこの分断について言及されました。そして、内灘町だけでなく、六市町が一緒になって要求をしています。現場の声を聞いてください。 　交付金、また助成金、さらには県の補助金ということで、余りに複雑になって、誰のためにやっているのか。被災者のために、是非とも、これからも支援金そして制度の活用を求めて、質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　能登半島地震から二か月が過ぎました。政府は、昨日、能登半島地域の六市町に限って最大三百万円を支給する特例交付金の制度を設けて、予備費を追加することを閣議決定したばかりであります。 　野党から提案しておりました被災者生活再建支援金の上限額を三百万円から六百万円にすれば、倍増すればいいだけの話でありますが、わざわざ特例の交付金制度を創設したのはなぜか、

○田中（健）委員 加入者と言っていますと、子供も入ります、赤ちゃんも入ってしま…

○田中（健）委員　加入者と言っていますと、子供も入ります、赤ちゃんも入ってしまいますので、それだと分かりづらくなっちゃいますので、被保険者、いわゆる一般的に働いているサラリーマンがどのくらい増えるかということを議論したいと思うんですけれども。 　昨日の新聞では、支援納付金、一兆円ということが言われていますけれども、これは按分すると、被用者保険は六千七百億円近くですね。被保険者、つまり働くサラリー

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　子供、子育て支援金について伺いたいと思います。 　昨日、中央公聴会でこの議論が行われました。公述人からは、問題だらけだ、撤回すべきだという声がありました。また、負担が発生することを国民に真摯に説明をすべきだという声もありました。しかし、総理は、歳出改革によって財源を生み出して、国民には実質的負担はないとこれまでも言い続けていま

○田中（健）委員 つまり、社会保険料負担は増えるということだと思います

○田中（健）委員　つまり、社会保険料負担は増えるということだと思います。 　それについては、総理は、七十兆円を、将来の社会保険料の伸びが、今言いました高齢化によって増えると。それは七十四兆円が二〇二八年に想定されていますが、その中で、それを三兆円までに抑えれば一兆円が節約できる、その一兆円を財源に充てるということで実質的には予算が増えない、このことを負担がないというふうに今もおっしゃっているとは

○田中（健）委員 社会保険料の負担額は増えると思うんですね、それは高齢化によっ…

○田中（健）委員　社会保険料の負担額は増えると思うんですね、それは高齢化によって額自体が増えますから。ですから、その確認はさせていただきたかったわけであります。それ以降のことは、それはあくまで仮定ですから、仮定に仮定を重ねても、私たちはそれが分かりませんから、是非、負担額が増えていることだけをまず確認させていただければと思います。 　そして、負担額についても確認をいたします。 　総理は、一律五

○田中（健）委員 負担率は、それは軽減されるかもしれません

○田中（健）委員　負担率は、それは軽減されるかもしれません。額自体は増えていますから、そこを、増えるに決まっているということは理解をいただければと思っています。 　そして、そうであるならば、一日も早く保険者別と所得階層別の一覧を出していただいて、それは目安でも仮定を置いてでもいいですけれども、そうしないと、いつまでたってもこの議論を何度も予算委員会の中でして、国民も大変分かりづらいと思いますので

○田中（健）委員 効率化するのは分かる、幾らぐらいかかることを想定されているの…

○田中（健）委員　効率化するのは分かる、幾らぐらいかかることを想定されているのかということですが、お示しいただけますでしょうか。

○田中（健）委員 是非、数字を出していただいて、また議論していきたいと思います

○田中（健）委員　是非、数字を出していただいて、また議論していきたいと思います。 　最後ですけれども、子ども・子育て拠出金についても伺いたいと思います。 　今回の支援金は、医療保険に上乗せされるのは、他の社会保険に比べて賦課対象が広いからということでこの支援金を入れたという説明をこども家庭庁から受けました。しかし、子ども・子育て拠出金は大変限定されています。厚生年金保険に〇・三六％上乗せされて

○田中（健）委員 厚生年金保険に上乗せ、医療保険に上乗せということで、企業も、…

○田中（健）委員　厚生年金保険に上乗せ、医療保険に上乗せということで、企業も、また家計も、金銭的負担が物すごくこれは増えます。さらに、制度が複雑化してきて、負担と給付の関係が本当に分かりづらくなっていますので、是非説明責任を果たしていただくことを要望して、質問を終わります。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、西沢公述人に伺いたいと思うんですけれども、本日聞いた国保について、五百万世帯においては各市町村ごと子供支援金の料率にばらつきが生じるとのことであります。医療であれば、給付に関して地域差があるのは、自治体によって支援も違いますから理解はできるんですけれども、今回のこれにおいては、やはり地域でばらつきがあるというのは大きな問題があるんじゃ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二点目で、それに対して国がどういうふうに関与できるか。つまり、国がその料率を、例えば子供、子育ての支援金においては一律にするとか、何かそういったことができる可能性があるのか、ないしは、それは必要ないのか、もしもお考えがあればお願いします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。これから法案審議がまた始まっていくと思うので、是非その観点で国との審議を深めていきたいと思っています。 　鈴木公述人に伺いたいと思います。がらっと変わりますが、年収の壁、先ほど三号被保険者自体廃止すべきだというのがありました。現在やっているパッケージは税金の無駄遣いとまで断言していただきましたが、突然廃止というのも大きな社会的な影響もあるかなと思うんですが

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　今、世帯というお話が出たんですけれども、やはり今の日本は全て世帯によって様々なものは基準になっているんですけれども、鈴木公述人に言ってもらった先ほどの少子化対策と子育て対策もまさにそうで、子育て対策は、私は福祉政策であって、そしてやはり少子化対策は社会政策でありますので、社会政策を前に進めるためには今言った世帯をどう考えるか。個人所得にしていく、また

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、今の話題を佐藤公述人にも、まさに社会政策として少子高齢化対策を考える、そしてそれを、世帯がどうあるべきか、また税がどうあるべきかということで考える必要性というものを、ございましたら、もう一度お話しいただければと思います。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。本日は、ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、公述人の皆さん、ありがとうございます。 　政府は、今回のこども未来戦略におきまして、財政においては自己負担がないと。また、財源にはいまだ不明な点が多いということです。様々な論点をいただきました。その中で、政府は、歳出削減の範囲内で子育て支援金を導入するということを言っています。しかしながら、医療や介護の現場は大変厳しく、なかなか無駄があるの

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　財源、政府の方はまだ歳出削減について何も具体的な例は出していませんで、空手形と私たちは言っておるんですけれども、その仮定された財源ではとてもこの制度をまだ進められないということでありましたが、幾つか高久公述人からは御提案をいただきましたので、参考にさせていただきたいと思います。 　その中で、そもそも、子育て支援を医療保険に上乗せしていくという制度自体

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　地域によっては、災害、火事だけではなく、風水害を始め様々な対応を求められているところもありますので、現場に即した、また地域に即した訓練内容を提示してもらいたいと思いますし、操法大会においては、更なる見直しを随時進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今、ドローンの必要性や、また関心が高く、この活用を望む声も大きく上がっています。少しずつ配置も

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　是非これは全国で進めていただきたいと思います。私も、ドローンの講習ができるとか操縦訓練ができるといえば、行ってみたいなというふうに思いますので、そのようにして、一人でも、消防団が魅力ある場所であるということをアピールしていただければと思います。 　最後に、消防団組織のガバナンスに関して伺いたいと思います。 　消防団においては、住民からの協力金とい

○田中（健）分科員 是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思…

○田中（健）分科員　是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思います。 　私は、やはり寄附は、強制ではいけませんけれども、任意でしたら私もしっかりと負担をしたいと思いますし、また、使途の透明性も確保して、そして消防団の公務外の貢献に関する価値というのをしっかり伝えていくのが前提だと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。 　最後は、がらっ

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　昨年度の四―十二月の全国代位弁済、三千五百八十五億ということで、これは前年同期から五割増しということで、やはり増えています。足下は、今、収まっているということだったんですけれども、増加をしていますので、これも、もちろん全てが不良債権ということではないですけれども、やはりそれだけ可能性があると。そして、今、景気回復に向かう中で、やはりこれが足かせになっ

○田中（健）分科員 今、金融機関を中心とした経営改善の話もございましたし、また…

○田中（健）分科員　今、金融機関を中心とした経営改善の話もございましたし、また、事業再生支援もありました。是非きめ細やかな対応を、大臣には大変期待をしておりますので、引き続きお願いをさせていただきます。 　引き続きまして、地域活性化とスポーツビジネスについてお伺いをしたいと思います。これはスポーツ庁にも今日お越しをいただいております。併せてお願いをいたします。 　スポーツの市場規模について伺い

○田中（健）分科員 是非、速報値でもいいので、ないしは見込みでもいいので出して…

○田中（健）分科員　是非、速報値でもいいので、ないしは見込みでもいいので出していただきたいと思うんですけれども。 　なぜかといいますと、スポーツの市場規模目標、二〇二五年、十五兆と掲げています。来年ですけれども、今の八・八兆ではとてもそこまでいくという感じがしません。しかし、言ったように、コロナのときでしたから、もしかしたら今はもう十兆を超えて十五兆いっているのかもしれませんが、それもちょっと目

○田中（健）分科員 大変細かく説明してもらったんですけれども、別に統計学を取っ…

○田中（健）分科員　大変細かく説明してもらったんですけれども、別に統計学を取っているわけじゃないので。規模としての目標に対して今どれほどかというのが分からないと頑張っているのか頑張っていないのかも分かりませんし、いや、私は頑張ってほしいという意味で言っているんですけれども、是非、先ほど売上高や様々な指標もあると言ったので、そういうものを総合したことも情報発信をしていただきたいと思います。今のでいい

○田中（健）分科員 言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がって…

○田中（健）分科員　言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がっていますし、またプロスポーツは大変厳しい世界でもあります。その中で、バレーやラグビーのような企業スポーツ、福利厚生が目的としてつくられたようなスポーツは、根強く残っている競技というのはなかなかスケールができないという状況が続いており、課題と挙げられています。 　今、スポーツ産業室ということで、産業という意味で捉えれば、第

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　後ほど言おうと思っていましたが、大臣が大学時代、ハンドボール部主将で、本当に、一年留年するぐらい熱心に取り組んでいたということもお聞きをしておりますので、それも込めて、今日は期待を込めて質問させていただいております。ありがとうございます。様々な施策を言っていただきましたし、私の問題意識も理解を、また共有をしていただいていると思っております。 　その

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大変、女子リーグや活躍にも目をみはっていただいているということですので、是非お願いをしたいと思いますし、それが大きな成長につながると私も確信をしております。 　スポーツビジネスの運営という面でもちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほども放映権等の話がありましたけれども、経済的価値が上昇して、日経新聞の去年の十月の記事には、アメリカでは有力な投資

○田中（健）分科員 まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だ…

○田中（健）分科員　まさに、その資金循環で経済の好循環をつくっていくのが大切だと思っています。 　どの国もやはり、プロスポーツ選手は稼いで、それを地域スポーツや障害者スポーツに還元していくというのが進んでいるんだと思っています。先日、大リーグの大谷翔平選手が日本の小学生にグローブを寄贈して大変話題になりましたが、まさにプロスポーツで稼いで、そして子供たちに夢と希望を与えているのが理想の姿だと思っ

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。まさに海外需要の獲得は大切だと思っていますので、日本だけではなく世界に目を向けての支援をお願いをしたいと思います。 　プロ化と、もう一つ大事なのが、スタジアム、アリーナとも言われています。このスタジアム、アリーナ建設について最後に伺いたいと思います。 　私の地元静岡ですけれども、サッカーが大変に盛んですけれども、最近はバスケットの人気も出てきて、新しい

○田中（健）分科員 確かに、ゼロゼロ融資ですが、あのコロナのときを考えれば、先…

○田中（健）分科員　確かに、ゼロゼロ融資ですが、あのコロナのときを考えれば、先行きが見えないですし、そして、どんどんとやはり支えていかなきゃならないという、政府も、若しくは世の中もそういう感じだったので分かるんですけれども、今の答弁ですと、融資は判断としては適切に行っていた、そういうふうにペーパーにも書かれていたんですけれども、やはり、そうではなくて、手厚い支援をしたのは必要だった、しかし、全体的

○田中（健）分科員 ありがとうございました

○田中（健）分科員　ありがとうございました。 　時間となりました。スポーツというビジネス推進、大臣の活躍に期待をして、質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）分科員 今、中小企業の賃上げということで、大企業に続いて、是非とも…

○田中（健）分科員　今、中小企業の賃上げということで、大企業に続いて、是非とも春闘が始まる中で実現をしたいとは思うんですけれども、しかしながら、今回、コロナ禍でこの中小企業を支えてきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まっておりまして、同融資を利用した中小企業が倒産をしているという現状もあります。 　その中で、会計検査院が、政府系金融機関が行ったこの特別融資十九兆円のうち、一兆円が回収不能

○田中（健）分科員 国民民主党、田中健です

○田中（健）分科員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　本日は、ゼロゼロ融資、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。 　齋藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関やまた信用保証協会の運用にも携わったということでありますので、是非、実務面にも携わった面から御指導いただければと思っています。 　日経平均が史上最高を更新しています。一方で、企業倒産が相次いで

○田中（健）分科員 国民民主党の田中健です

○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いいたします。 　冒頭、山井議員からお茶の話がありましたが、私も静岡の出身でございまして、お茶の産地であります。今日も朝、山井議員と一緒にお茶を飲んで一日のスタートをさせていただきました。是非、皆さん、お茶振興に御協力をよろしくお願いしたいと思います。失礼をいたしました、冒頭、御挨拶をさせていただき、今日は大臣にもお越しをいただいてお

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大臣からも、重大で喫緊の課題だという認識は同じだと思っておりますが、しかし、協力事業所、確かに始めた頃は参加があったんですけれども、ほぼ横ばいで、今変わっておらない。さらに、冒頭申し上げました、減少が止まらないということでありますから、是非、あの手この手、全てやり、私としては、例えば消防団控除もするぐらいの、何かできる手を全て考えていただきたいと思っ

○田中（健）分科員 一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようと…

○田中（健）分科員　一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようとは言っていただいたんですけれども、定員数の削減というのが相次いでいます。 　消防団の定員数、これは定員割れをしているので、よく充足率というのが話題となりますけれども、この定員数というのは基準が、消防基金に支払う団員の退職金や公務災害の補償金の掛金を支払わなきゃならないということが法律に明記をされています。そして、その掛

○田中（健）分科員 地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思って…

○田中（健）分科員　地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思っているんです。 　というのも、自治体が分かってこれをやっているのかと思うんですけれども、ちょっと調べただけでも、例えば関市というところでは、定数千二百五十を九百八十人にした、なぜかというと年間四百万円余計に支払っていたからだ、これで浮くんだというふうに言っていまして。更に調べますと、大垣市、隣ですけれども、今回も八十人減

○田中（健）分科員 これは法律が問題なのか、若しくは今言った地方自治体の理解が…

○田中（健）分科員　これは法律が問題なのか、若しくは今言った地方自治体の理解が、ないしは相互の話合いが進んでいないのか、理由はちょっと今の答弁では分かりませんけれども、しかし、全国の自治体で、今このようにして定数削減が起きている。私の自治体でもそうですが、地元自治体も今進めているんですけれども、これは是非、ちょっと検討をしていただきたいと思っております。 　時間がありますので、次に行きます。

○田中（健）分科員 対応はこれからということなんですけれども、ＬＩＮＥ、これま…

○田中（健）分科員　対応はこれからということなんですけれども、ＬＩＮＥ、これまでの対応を見ると、私はとても今のままでいいと思えません。業務委託の管理徹底、従業員が利用するシステムのセキュリティー強化ということは、私もこのＬＩＮＥが発表している報告書を見ましたけれども、これも何度も言ってきたことです。何度目なのかと言いたいと思います。 　令和三年には、個人情報流出の際に、個人情報保護委員会も、報告

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　大臣はそこまで理解をしていただいており、しっかりした対応を取るということを言っていただきましたので、やはり、生活インフラと申しましたが、毎日使うものでありますし、自分たちではどうしようもできないことでもあります。是非対応をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　十二月にこれを取り上げて、さらにまた今年の一月十四日にも、その後の調査で新たに漏えいがあるということが発表されております。そして、二月十四日、まさに、報告を総務省にした後に、再発防止策をまとめ、ＬＩＮＥ側からも発表しています。 　この中身について、政府はどう評価をしているのかということです。何が問題で、その対策が取られて、安心して使えるという環境は

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、先ほどのスポーツセンターのところで、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいました。ボランティアの受入れというのが始まったということもお聞きをしています。私たちの仲間でも、やはり応援に行きたい、ボランティアに行きたいという方が、たくさん声が上がっています。 　今、ボランティアの受入れ、どのような現状になっているのか。また、課題としましては、先ほ

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日は、復旧の大変お忙しい中、意見を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 　私自身も大変能登には思い入れがありまして、大学時代に、ジャパン・テントというイベントに大学の四年間参加をさせていただきました。毎年来させていただきまして、能登半島に泊まりながら一周をさせていただき、多くの留学生と交流をしたのがよき思い出であります。あの美しい能

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。まさに次の質問で、知事が掲げるデジタルライフライン、聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。 　今のを参考にさせてもらいますと、自治体と県との情報の在り方やデジタルの活用の方法や、また電子カルテというのがなかなか進まないという中で、こういったときに本当に必要性を感じたという直接の実体験から話していただきましたので、大変参考になりました。あり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、生活再建についてお聞きをしたんですけれども、引き続き、事業や雇用の継続という点でお聞きをしたいんですけれども、杉野会頭の方にお聞きをします。 　今日いただいた資料を先に読ませていただきましたら、大変、被害は二十五億円以上被害を受けた、しかし、ＢＣＰを事前から策定していたので、事業再開は、新聞なので、今月もう再開されたのかどうかも含めてですけれども

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　それでは、安宅会頭の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど二重債務の件で、二重債務、課題があるということを聞きました。 　これは災害があると必ず大きなテーマとなりまして、企業の方としては、利子補給をしたり、また無担保無利子で融資を拡大をするということが行政が取る対策かと思っていますし、また個人としては、特に住宅ローンなどが、住宅ローン、途中なのに崩

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　最後に、川口町長の方にお伺いしたいんですけれども、被災者支援の件で、生活再建支援金制度、これについて、私たち、また野党も含め、多くの皆さんから、基礎支援金、今受け取れない方がいらっしゃると。今日の資料にも、半壊や準半壊含め、こういった人たちにもやはりいち早く出すべきだということを訴えていますので、是非これも強く訴えていきたいと思いますし、三百万円の上

○田中（健）委員 今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが

○田中（健）委員　今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが。はい。 　ありがとうございます。時間となりましたので、終わります。

○田中（健）委員 今、大臣も言ってもらいました

○田中（健）委員　今、大臣も言ってもらいました。北陸地方整備局も、聞かれたときに、大規模な地震災害が想定されていなかったためだと言っています。しかし、これは問題があるんじゃないかと思って、ちょっと検証したいと思います。本当に能登半島に大規模な地震災害が想定されていなかったかということです。 　今回の地震の原因と考えられるのは、能登半島の北岸に沿うように延びる海底活断層だと見られています。 　資

○田中（健）委員 数が多いので時間もかかることも分かりますし、今御説明いただき…

○田中（健）委員　数が多いので時間もかかることも分かりますし、今御説明いただきましたが、さらに、危機をあおってもいけないんですが、やはり、さきの整備局、また大臣も言っていただいたように、大規模な地震災害が想定されていなかったという発言に、早くこの断層というものを示していかないと、つながらないかと大変心配をしています。 　専門家からも、今回も十分に想定できた大地震が、まるで、この地震本部の地図を見

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、能登半島の地震と災害対策についてからお伺いをしたいと思います。 　今回の地震では、被災地につながる道路が損傷したり、また、崩れた土砂で塞がれたりして、支援の大きな障害になりました。道路の寸断に関しては、これまでも、国が中心となって応急復旧などの手順を定めた道路啓開計画を立てることが求められ、各地で策定が進められてきまし

○田中（健）委員 六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり…

○田中（健）委員　六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり、また公表がされているんでしょうか。

○田中（健）委員 通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います

○田中（健）委員　通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います。 　その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように、地震本部の、ないしは気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、若しくは、説明をしながら、誤解

○田中（健）委員 能登半島地震だけでなく、日本海側の海底断層、是非とも、一日も…

○田中（健）委員　能登半島地震だけでなく、日本海側の海底断層、是非とも、一日も早く公表していただきたいと思います。 　といいますのも、この調査委員会の平田委員長が会見で、もう少し早くやるべきだった、残念だという発言がありました。これは莫大な時間と労力をかけた調査を産総研やまた国交省が行ってきたものでありますから、是非とも有効活用する方策を考えていただきたいと思います。 　関連して、南海トラフ巨

○田中（健）委員 南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大…

○田中（健）委員　南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しには注目をしておりますし、期待をしておりますので、是非とも、一日も早く提出をお願いしたいと思います。 　また、それに関してなんですけれども、防災想定ができていないということと同時に、次の四枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。 　こちらの係数

○田中（健）委員 これは木造の二階建て、そういったものには適用されないのも分か…

○田中（健）委員　これは木造の二階建て、そういったものには適用されないのも分かっております。その上で言っておりまして、今回も、石川県は、これを見てもらうと一・〇なんですね。しかし、ちょっと上の方は〇・九になっていますが、これがまさに今回地震が起きた輪島市、珠洲市、穴水なんです。ここは〇・九なんですね。つまり、最低限の準備をすればいいというのに合っていないと思うんです。 　ですから、これは熊本地震

○田中（健）委員 今文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策は、一義的には…

○田中（健）委員　今文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策は、一義的には今、スポーツ庁が所管をしていると思いますが、スポーツの産業化や、今おっしゃってもらいましたスポーツビジネスという観点で捉えますと、やはりこれは経産省なども関わってくるかと思っています。 　とりわけ近年は、世界的にスポーツがコンテンツとして魅力的なものにもなっていますし、スポーツ投資とか放映権の高騰なども話題になっていま

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　スポーツ庁そして経産省からお聞きをしましたが、コロナ禍もあって、ここ数年はスポーツの現場が大変逆風だったと思いますが、それに加えて、政府の中の体制も縦割りで、十分評価できていなかったんじゃないか、機能していなかったんじゃないかというふうにも感じています。 　政府は、スポーツ産業の目標を十五兆円としていますけれども、足下はどの程度の規模でと算定している

○田中（健）委員 是非、スポーツビジネス、これからだと思いますので、政府全体の…

○田中（健）委員　是非、スポーツビジネス、これからだと思いますので、政府全体の力強い後押しをお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 いや、六十ある数の中で、どれだけ調査が終わったかという数をお…

○田中（健）委員　いや、六十ある数の中で、どれだけ調査が終わったかという数をお示しください。

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○田中（健）委員 今のところ、どういう意図で裏金がつくられたのか、その経緯は、…

○田中（健）委員　今のところ、どういう意図で裏金がつくられたのか、その経緯は、そして誰が指示したのか、そして、やはり一番の注目は何に使われたのか、何ら解明がされていません。今、総理からは、本人の申告だけでなくて、しっかりと聞き取りとアンケートで更にそれを確認するということでありますので、是非全容解明に、総理が先頭になって果たしていただきたいと思っています。 　また、制度面についても伺いますが、制

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　まず、政治資金問題について伺いたいと思います。 　私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。 　しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、また裏金リストが発表されましたが、午前中も、不明、不明と。あれは論外でありますけれども、裏金の処理は、本人からの寄附や、また貸付け、その額を

○田中（健）委員 裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正…

○田中（健）委員　裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正に使われていたと、誰もそんなことを信じるはずがありません。来週からは確定申告が始まります。国民は見ておりますので、是非これは総理のリーダーシップで、国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っています。お願いいたします。 　また、検察当局が捜査をし、法と証拠に基づいた法的な責任が追及さ

○田中（健）委員 真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので…

○田中（健）委員　真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っています。 　さらに、政策活動費についても伺います。 　政策活動費について、総理は、政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっている、ま

○田中（健）委員 政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、…

○田中（健）委員　政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。

○田中（健）委員 政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費…

○田中（健）委員　政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。

○田中（健）委員 ちょっと余計分からなくなったんですけれども

○田中（健）委員　ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 　じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。

○田中（健）委員 もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議…

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようという

○田中（健）委員 是非早急に進めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。

○田中（健）委員 これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバー…

○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全

○田中（健）委員 是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通…

○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 　最後は

○田中（健）委員 被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えてい…

○田中（健）委員　被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。 　最後に、補正予算についてお聞きをします。 　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これ

○田中（健）委員 石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、…

○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期

○田中（健）委員 予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという…

○田中（健）委員　予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという指摘もありますし、また、時間はもう発災からたっています、一か月。前回も四十日ぐらいでできておりますので、是非また検討していただければと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また

○田中（健）委員 これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議…

○田中（健）委員　これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使え

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。 　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。 　そして、政治と金の問題です。 　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰

○田中（健）委員 検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてき…

○田中（健）委員　検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてきましたし、課題も分かっていますから、あと、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って年内中にめどをつければ、四月からもうその流れで大きく動くと思いますので、今言った補助金から、しっかりと減税という流れを総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。 　最後に、個人情

○田中（健）委員 是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います。 　今、政府のガバメントクラウドもありまして、情報管理というのが物すごく国民の注目が集まっています。是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思う…

○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そう

○田中（健）委員 今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前…

○田中（健）委員　今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全

○田中（健）委員 訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということ…

○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務

○田中（健）委員 今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求め…

○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整

○田中（健）委員 それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわ…

○田中（健）委員　それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。 　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほ

○田中（健）委員 検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言…

○田中（健）委員　検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。 　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃

○田中（健）委員 確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海…

○田中（健）委員　確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務とか権限というのは変わらないという認識でいいのか。統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁法の第二十五条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。 　さらに、輸送機についても引き続き伺います。 　安保三文書で

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。 　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。 　これは民

○田中（健）委員 確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かか…

○田中（健）委員　確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。 　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はラン

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました

○田中（健）委員 厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに…

○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。 　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。 　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中

○田中（健）委員 今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられ…

○田中（健）委員　今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられました。この制度の話かとは思うんですけれども、是非、これを使って、今までは、データも違う、また期間も違う、それで議論がかみ合わなかったり、また比較の議論がなかなか難しかったものを解消していただきたいと思っています。 　この対象は、五万七千の病院、診療所を含め、全ての医療法人だと聞いています。一番大きなデータベースになり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人

○田中（健）委員 確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かも…

○田中（健）委員　確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。 　そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に

○田中（健）委員 確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これに…

○田中（健）委員　確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これにより劇的に子供の水ぼうそうは減ったんですが、逆にそれで大人が増えるという、なかなか、ウイルスというのは生きるためにあらゆることをしてくるのかなというふうに思っておりますけれども。子供の減ったことは大変喜ばしいことでありますから、私たち成人がどのようにして発症しないで抑えていくということが大事かと思っています。 　その中

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の

○田中（健）委員 調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これ…

○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。 　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着

○田中（健）委員 是非お願いをしたいと思っています

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く

○田中（健）委員 是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組ん…

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。こ

○田中（健）委員 今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入…

○田中（健）委員　今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入っていたということでありますから、それであるならば了としたいと思うんですけれども、認められたから買わざるを得ないというような懸念もありましたので、確認をさせていただきました。また、是非、廃棄につながるようなことがないように、適切な管理をしていただきたいと思っております。 　さらに、要望なんですけれども、第一三共のワクチ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」についてまず伺いたいと思います。 　総理が公言されてから、拉致被害者救出、国家の最重要課題と今日の委員会でも何度も出ておりますけれども、北朝鮮が拉致を認めてからでさえも二十一年間、拉致被害者は帰還をされておりません。被害者の親世代の皆さんも高齢化をし、亡くなられた方も多く、時間制約の

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この「しおかぜ」は唯一の交信手段ということで今御答弁いただきましたけれども、実際、通信機器の更新や老朽化などは、ＮＨＫの予算とも連携をすることで、是非そこは、政府が主導して北朝鮮に毅然とした態度を、今もはっきりと申し上げていただきましたが、示していただきたいと思っています。 　次は、最近の動きについても伺いたいと思っています。 　在日韓国大使が、十

○田中（健）委員 尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話が…

○田中（健）委員　尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話がありましたし、今回も、この拉致問題についても日韓での連携が進んでいくということであります。 　是非、先ほども太さんからもありましたけれども、更に突っ込んだ関係と緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今それぞれ拉致担当大臣と外務大臣にお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思って

○田中（健）委員 確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまし…

○田中（健）委員　確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、もう十九年間、また来年も二十年目かと言われないように、是非とも前に進めていただきたいと思っています。 　総理の最重要課題としてこの委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら、前進が具体的に見えない中、今年も一年が過ぎようとしております。特に、北朝鮮は、拉致問題は既に解決されている、完全に終わった問題だ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○田中（健）委員 それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラス…

○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。 　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日、これまでの委員会の質疑を聞いておりまして、やはり、それぞれの案、いいところもあれば足らざるところもあると思いますので、是非、今何ができるのか、そして、皆さんが言っておりますが、被害者の救済をどのように前に進めていけるかという視点で、私、法律の条文から質問をさせていただければと思っています。 　まず、自民、公明、国民案

○田中（健）委員 これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったと…

○田中（健）委員　これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったということで、私も統一教会がどれほどの財産を持っているのか分かりませんけれども、やはり、救済のためにあらゆる財産をしっかりと把握し、そしてそれが救済につながるために、していかなければならないと思っておりますので、是非、これによって財産を可視化していくということにつなげていってほしいと思っています。 　引き続きまして、三年

○田中（健）委員 これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウ…

○田中（健）委員　これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウム真理教、これは七か月であったというんですけれども、もう一つあります明覚寺は三年を要したということで、三年ですとこの実効性が担保できないんじゃないかということで、提案をさせていただき、また、今回の法律に検討事項として附則を盛り込ませていただいたんだと思っています。 　おっしゃってもらったように、やはり全ての人が救済され

○田中（健）委員 先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が…

○田中（健）委員　先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が心配だという声がやはりありました。法テラスを使えると言ったとしても、実際に使えないのでは意味がありませんし、これまでも法テラスは何度も拡大やまた充実ということを図ってきたんですけれども、それでも足りないということで今回この法案に盛り込まれているかと思いますので、是非、今、予算の件については言及がありましたけれども、しっか

○田中（健）委員 今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中…

○田中（健）委員　今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中で、民事保全上の懸念事項、また、対応困難だと指摘をされておりました、仮差押えできるのは限られた不動産である、また、財産の散逸を防ぐということもカバーできると思いますし、さらには担保金の不足というのも、二百万ではとても、被害の額が大きいですから、これまでと同じような感じではできないと思いますけれども、それよりも上の立担保を

○田中（健）委員 是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むよう…

○田中（健）委員　是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むように向けて取組を進めていきたいと思っていますが、さらに、これをお聞かせいただきたいと思います。 　今回の弁護士費用等の猶予、免除においては、事前に被害者からの回収できる金額の把握というのは難しいことが予想されます。過去五年間の法テラスの支出を見ても、民事法律扶助を使った事業費というのは減少傾向にあります。増えているのかな

○田中（健）委員 認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要…

○田中（健）委員　認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要な予算というのは、今、十分だという認識でよろしいですか。

○田中（健）委員 いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この…

○田中（健）委員　いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この法テラスの拡充と充実に向けて法律を作って、これを何とか、先ほど大口先生から答弁もありましたように、応援していくということで、これはどの党も、先ほども法テラスについては必要だと言っていただいているように、必要だと思うんです。私が昨年の消費者特別委員会で話したときも、法テラス、足りないという中で議論が進んでいたんですけれども

○田中（健）委員 もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分…

○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏

○田中（健）委員 どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの…

○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。 　時間が来ましたので、終わります。あり

○田中（健）委員 やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だと…

○田中（健）委員　やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だということで今回法案を出しているんですけれども、法務省としては十分に成果を果たしているという認識なのかなと今、初めて聞いて思いました。 　今、十一件、民事法律扶助を使って裁判の進行中ということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

○田中（健）委員 まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんです…

○田中（健）委員　まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんですけれども、二年間で六百億の入金があって、そこで四万二千人が日本国内で登録していたということであります。 　私、前回の質問の中で、この決済代行業者を取り締まることで全容が分かるんじゃないかということを質問したんですが、そのときは、法と根拠に基づいて判断と、その是非については述べられなかったんですけれども、今回、この決済代

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。 　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をして

○田中（健）委員 これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行…

○田中（健）委員　これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行業者というのは賭博させる側であって、なかなか逮捕できなかったんですけれども、今回、それを賭博する側の幇助ということで捉えて逮捕ということをお聞きをしております。是非、これを突破口として、更なる拡大に努めていただきたいと思っています。 　その中で、さらに、この要請のときに、総務省に対してもオンラインカジノのブロッキング対

○田中（健）委員 この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでい…

○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　今日は警察庁にも来ていただいております。 　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求

○田中（健）委員 なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というの…

○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの広告がこの数か月で出たということで、これをプラットフォーム業者に削除を要請しているんですけれども、なかなか応じてくれないということであります。 　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出

○田中（健）委員 確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それ…

○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の広告、投資話を、利益を取って、つまり、広告費を取って、手数料を取ってやはりもうけているというのは大きな問題だと思いますので、このプラットフォーム事業者に対しても責任があるということは明確にしていただきまして、対応を図ってもらえればと思っています。 　引き続き

○田中（健）委員 その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね

○田中（健）委員　その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね。是非、考えは変わらないんですけれども、実際のゲノム食品というのはどんどんと進んでいまして、これまではトマト、マダイ、トラフグということで、よく大きなトマトとか大きなマダイの写真が表示されておりますが、これは分かりやすく、ないしは、研究機関やベンチャーの方がやっていますのでまだそれほど流通がされておりませんので、これはゲノム編

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ゲノム編集技術、その表示が海外にないと言ったんですけれども、海外で流通していないからなんですね。やはり、ゲノム編集の食品、日本が最も今流通して、最先端と言われていますので、是非、日本から発信するというような覚悟で、また思いで取り組んでいただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。 　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　もう一点、田中さんにお聞きをしたいんですけれども、相談支援づくりということで、先ほど、警察への通報や行政機関への届出を恐れて治療を避けている人もいるんじゃないかというお話がありました。一方で、小林先生などは、ハームリダクションをやっていますということで、覚醒剤を使ってきた人も絶対に通報しない、医療の現場では罰則を与えないということもおっしゃっていまし

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　田中さんの方からこの資料の「ダメ。ゼッタイ。」のポスターを見させてもらって、確かに毎年どんどんどんどんグロテスクになっていくのを見ておりましたが、これについても実は太田先生も小林先生も、駄目、絶対だけでは解決しないんだということをおっしゃられていましたけれども、これについても一言ずつ、二人からもらえればと思います。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、大麻取締法の改正に戻って議論をさせていただきたいと思います。 　施用罪についてであります。 　私自身、国家が個人に刑罰を与えるというのは慎重でなければならないという立場であります。皆さんもそうであると思っています。今回の施用罪については、どのような罪なのか、罰則なのかということをやはりしっかりと理解した上で私たちも賛否に臨みたいと思っており

○田中（健）委員 それじゃ説明になっていないんですね

○田中（健）委員　それじゃ説明になっていないんですね。同じ説明なんですね。それですと大変弱いですよね。今なぜ必要なのか、今困っているのか、じゃ、今までは困っていなかったのかと。もちろん、経緯は今、七十五年の経緯をお示しいただきましたけれども、今なぜかという説明が不十分だと思います。なぜなら、私たちはこの法案を国民に説明しなきゃいけませんから、反対をしたり懸念を持っている人もいる中で、もう少し、その

○田中（健）委員 では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか…

○田中（健）委員　では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか、若しくは摘発されていくのか。 　今まさに大臣が日本においては一％と、一・四％というのを聞いていますが、生涯経験率ですね。これを換算すると百万人以上になりますよね。じゃ、この百万人を施用罪で逮捕していくのか。つまり、大キャンペーンで、脱法ドラッグ、先ほど脱法大麻の話もありましたけれども、大きく取締りをしていくぞ、そして

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしますと、施用で増えることもあると今おっしゃって、午前中の質疑の中でも、所持に関する証拠が十分でない場合、大麻の使用を取り締まることができなかった、そういうものにも活用できるという話だったんですが、じゃ、実際、どういう場合に施用罪というのが適用されるのか。 　所持の場合は、もちろん持っているから、そこで証拠になりますけれども、尿を調べる、ＴＨＣの

○田中（健）委員 受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、…

○田中（健）委員　受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、クラブに行って、そこで調べるといった場合、あくまでも任意ですよね、この場合は。任意で出さなければ調べられないということでよろしいですか。

○田中（健）委員 そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、…

○田中（健）委員　そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、使っている人は摘発できるわけですから、それこそクラブで、みんながもしも使っているようなところがあればそこに立ち入って、はい、ストップと言って皆さんの尿を取れるかと思いきや、そうではない、しっかりとそれは令状がなければできないということでありますから、私としては、先ほど大臣が言ったように、あくまで抑制だということ、そして、

○田中（健）委員 もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけ…

○田中（健）委員　もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、次に進みます。 　てんかん患者への理解促進についてです。 　今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想

○田中（健）委員 是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民…

○田中（健）委員　是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 　続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 　先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 　医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、五名の参考人の皆さん、ありがとうございます。大変、それぞれの立場で、参考になりました。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　まず、小林先生に二点お伺いしたいと思います。 　今回の大麻取締法の改正は、大麻事案の検挙が増えているということが大きな原因であり、さらに、若者の利用があるということでありまして、先生は、その理由としては、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先生のお話の中にもありましたが、ただ刑罰を与えるだけでは意味がない、それでは解決しないという中で、先ほど来、太田先生からも、ダイバージョンのチャンスをつくるというお話がありました。 　これは先ほど御説明をいただきましたけれども、実はこのお考えは田中さんも提案しておりまして、治療的ダイバージョンのチャンスをつくるべきじゃないかということで、薬物乱用が短

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　少し時間が過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員 これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定…

○田中（健）委員　これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 　今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。 　まず、沢井製薬の件

○田中（健）委員 まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのよ…

○田中（健）委員　まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。 　先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきた

○田中（健）委員 記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれ…

○田中（健）委員　記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。 　そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指

○田中（健）委員 私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造…

○田中（健）委員　私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造委託をしておりますから、参入も、自分の工場を造る必要はありませんから、簡単に参入できますし、また、簡単に撤退もできる、こういうことが繰り返されてきた業界であったということであります。 　もちろん、医療用の医薬品の安定の確保という、責務というのは会社にあるわけでありますけれども、しかし、国民の健康に関わる医薬品であります

○田中（健）委員 是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく…

○田中（健）委員　是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく、また、しっかりと干渉して、せっかくジェネリックを増やしても、安全な薬を飲めなかったら元も子もありませんから、是非その制度改革に向けて、大臣、先頭になって取り組んでいただければと思っています。 　では、具体的に、医薬品の安定供給という話が出ましたので、不採算生産を余儀なくされるケースの支援について伺いたいと思います。

○田中（健）委員 是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるというこ…

○田中（健）委員　是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるということをおっしゃっていただきましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 　さらに今度、賃金の話です。 　現在、デフレを脱却から物価高に負けない賃金をしていこうと、これは与野党を超えて取り組んでいるところでありますし、さらに、中小企業支援や価格転嫁、これも進めていこうということを政府も言っています。ここは同じ思いであり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、賃上げが進まないということで、医薬品卸の方からの調査をいただきましたが、今年九月に受けた、四十五社からいただいた調査によりますと、新卒がなかなか入ってこない、減少率七六％、離職も六四％。これは今、出荷調整の業務負担がとても大きくて、なかなか将来が見通せないというような声が上がっています。是非、現場の声も聞いていただき、薬価の問題だけでなく賃上げにつ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先ほども答弁の中で、新薬創業時加算というお話が出ましたけれども、あらゆる手段を使って、やはり日本から新しい新薬、そしてイノベーティブなものが生まれる環境というものを整えていただければと思います。 　次に移ります。介護の問題です。介護における人材不足についてお伺いしたいと思います。 　先日、新聞の記事で、地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件

○田中（健）委員 是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います

○田中（健）委員　是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。 　特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマ

○田中（健）委員 是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険…

○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大

○田中（健）委員 確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要…

○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで

○田中（健）委員 先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都…

○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし

○田中（健）委員 確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんです…

○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。こ

○田中（健）委員 低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきた…

○田中（健）委員　低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうご

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、事後評価についても、分かりやすい、また、私たち委員もしっかりと把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人材育成の件についてもお聞きします。 　八百名の検査官がいるということでありまして、先ほど来、専門性を高めるとか、人材育成のこれからの在り方ということもお聞きをしましたが、その中で民間の力というお話もありました。民間と

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、検査の効率化ということです。 　先ほど、会計検査業務のＩＴ活用というお話がありました。デジタル局や、電子データを提出してもらうということをお聞きしましたが、検査の資料の重要性について聞きたいんですが、裁判所が重大事件の記録の廃棄というのが各地でありましたが、恐らく多くの情報が会計検査院のところには、過去も含めて、あると思うんですが、これらをデ

○田中（健）委員 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます

○田中（健）委員　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、原田参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。 　早速、今お示しをいただきました所信に基づいて御質問をさせていただきます。また、各委員の先生方とかぶるところもありますので、そのときには更に詳しい御説明をいただければと思っています。 　まず、お話にあった説明責任、また事後

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最近の報告書にはポンチ絵があったり図表があったりして、少しずつそういう改善はされているかと思うんですけれども、もう一点、その指摘がされた後のフォローアップ、先ほども質疑がありましたけれども、これが重要だと思っています。 　特に、意見を表示し処置を要求した事項というのが定められていますけれども、ここでどういうふうに改善されたかということが更に分かりやす

○衆議院議員（田中健君） お答えいたします

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。

○田中（健）委員 今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置…

○田中（健）委員　今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。 　保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑であ

○田中（健）委員 電話が今でもつながらないという声が来ています

○田中（健）委員　電話が今でもつながらないという声が来ています。電話がつながらないと、結局紙の保険証で確認する、何のためにやっているのかというふうになってしまいまして、更に言うと、心配だから、システムが私の本人確認をできなかったらどうしようと、必ず紙の保険証を持っているという話も聞いています。是非、これはまだまだ改善が必要だと思いますので、進めてもらいたいと思います。 　また、今、停電時を含め、

○田中（健）委員 「やりとり履歴」、私も見ました

○田中（健）委員　「やりとり履歴」、私も見ました。私、田中健ですので、名前が全国にたくさんおりますので、もしかしたらほかの情報がひもづいているんじゃないかと思い、確認をしましたけれども、全くその心配はございませんでしたが。 　今私が言いましたのは、行政機関も含め、「わたしの情報」に誰がアクセスしたかということ、それが、今の「やりとり履歴」ですと、私の利用ログみたいなのはもちろん見られるんですけれ

○田中（健）委員 じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中…

○田中（健）委員　じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中健という同姓同名にひもづけられていないかということをチェックしたかどうかは残るんですか。

○田中（健）委員 つまり、私の情報がどこにひもづいたかというのは分からないとい…

○田中（健）委員　つまり、私の情報がどこにひもづいたかというのは分からないということでありますから、先ほど、コンビニ利用においては、河野大臣が、システム上の問題だというお話があって、あとは、ヒューマンエラーを含め、タイムラグだという話があったんですけれども、このマイナンバーカードの仕組み自体が、今言ったチェックができないというのは、システム上の問題というか、改善の余地はあるんじゃないかなというふう

○田中（健）委員 そうしますと、行政機関も含め、誰が私の個人情報にアクセスした…

○田中（健）委員　そうしますと、行政機関も含め、誰が私の個人情報にアクセスしたかは残らないということですよね。ですから、「やりとり履歴」というよりも、先ほど言いましたように、私が要請してデータをもらった、そのやり取りしか残らないということですから、私が望む、やはり全て過去ログに残して、残せると思うんですね、別に悪いことではないので。逆に、そうすれば、私は安心して、ああ、チェックしてもらったんだな、

○田中（健）委員 是非、まだまだ改善すべき点があると思いますので、検討をよろし…

○田中（健）委員　是非、まだまだ改善すべき点があると思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二問目なんですけれども、先ほどのは行政のログなんですけれども、私が言ったのは、私が、ちょっと複雑になってくるんですけれども、自分のマイナンバーカードに他人の保険証がひもづいていたのは分かるんですけれども、私の情報自体がほかの人にひもづけられていたというのは、これも確認できないと、つまり、毎回自分がチェックしていないと、例えば、私が病院を受けた、それがい

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。 　昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。 　この指摘に対して、デジタル庁

○田中（健）委員 まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っ…

○田中（健）委員　まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。 　また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合の

○田中（健）委員 では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような…

○田中（健）委員　では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような理解とさせていただきました。 　その中で、線状降水帯、昨年の九月の台風十五号では、私の地元静岡県でも発生が確認をされています。気象庁から線状降水帯の発生情報が出されたのが午後十時四十九分です。今回適用します三十分前となれば、十時十九分にはその後の状況を予測してこの情報が出されることになるんですけれども、ただ、このときの

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の機会を、また時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。 　先ほど工藤委員からも御質問がありましたが、線状降水帯についてお伺いをしたいと思います。 　二十九日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受ける季節が間近に迫っています。そんな中、二十五日、気象庁は、局地的な線状降水帯が発生したときの情報について

○田中（健）委員 そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか

○田中（健）委員　そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか。今言った半日前予報ですね、さらに、最大三十分前の今回の予報、そして実際に起きたときの線状降水帯と、三つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。

○田中（健）委員 事前に御説明があったときにキキクルの話を聞きました

○田中（健）委員　事前に御説明があったときにキキクルの話を聞きました。確かに、キキクルのホームページを見ますと、詳細な情報がどんどんと入ってきてすばらしいものだとは思うんですけれども、なかなかこのキキクル、アプリも出ているようですけれども、まだ使っている方は少ないんじゃないかなと。私自身もまだ使っておりませんで、どうしても、県のアプリや、ないしは市の、それぞれ作っておりますから、そういったものを使

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　麻機遊水地の整備、これまで長年時間をかけて造ってきて、まだ完成はしていないんですけれども、今回の台風十五号においても、この整備が進んでいなければもっと大きな被害が出たんじゃないかというような指摘もされておりまして、是非、今御指摘がありました河道掘削や、また橋の架け替え、これらは時間がかかり、また資金がかかる整備でありますので、国としても支援をお願いをし

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに水防法が変わったばかりで、国の情報というのを県に提供していくというのがこれから始まるというところでありますので、また、二級河川についても新たなシステムを国から自治体にも提供また協力をしていただけるということですので、これについても大変に地元としては期待をしておりまして、この巴川流域、何度も浸水の経験がありますので、一日も早い対策に邁進してもらいた

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震、いつ起きてもおかしくないというお話も今ありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが。 　今、長官のそのお話の中で、新島、神津島の地震の話もありました。新島、神津島近海を震源とする地震では、二十二日の十六時四十二分に利島村で震度五弱を観測しまして、同日の更に三時間後にもまた

○田中（健）委員 指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深…

○田中（健）委員　指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深い部分で、マグマだまりの上部で起こる、私たちの体、人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、二一年が八十八回だったのが、昨年が百四十一回と、実に一・五倍に上がっています。 　これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関係はないということですが、もう三百年噴火をしていない、また、マグマがたまりにたまっているという指摘もありますので、是非これも注視をしていきたいと思いますし、富士山の宝永火山の四十九日前に宝永大震災が起きたということはよく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き、二十四時間体制で見ていただいていると思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法で更にそれを前に推し進めるようにお願いをしたいと思っています。 　いよいよ富士山も、七月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や、また山小屋や、また防災の人たち、皆さんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また、地域で火山が万々が一起きるよ

○田中（健）委員 公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運…

○田中（健）委員　公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運用すれば障害福祉サービスも受けられる、つまり住んでいる自治体によって判断が違うというのでは、逆に不均衡ではないかと思ってしまいます。どこで暮らしても、幾つになっても、障害があろうがなかろうが、生活の質を守る、サービスを受けられるというような制度でなくてはならないと思うんですけれども、自治体によって差が出るということに対し

○田中（健）委員 法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろ…

○田中（健）委員　法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろうとする、そういったいろいろな課題が潜んでいると思いますので、また質問させていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから…

○田中（健）委員　是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから漏れ落ちてしまうような人がないように、制度を更に磨いていってほしいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に一問、障害者の雇用代行ビジネスについて伺いたいと思います。 　四月十七日の労政審で、いわゆる障害者雇用ビジネスに関して初めての報告が出ました。事業者二十三、また就業場所が百二十五か所、千八

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証について伺いたいと思います。 　一昨日の二十九日に全国保険医団体連合会が、マイナ保険証を使える医療機関二千八百七十四件のうち、六割に及ぶ千四百二十四機関でシステム上のトラブルを経験したという調査を発表いたしました。トラブルの種類は、本人の資格確認の際、無効、該当なしと表示されてしまうが六七％、その原因は、

○田中（健）委員 タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれど…

○田中（健）委員　タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれども、紙の保険証でしたら、タイムラグというか、次の保険証が来るまでの間がありますし、かぶる期間もあるので、そのままデジタルに切り替わる、だからタイムラグは仕方ないというような言い方ですと、余りにも無責任じゃないかなと私は思ってしまいます。 　さらに、想定されていたということであればしっかりと伝えておきませんと、無効、該当

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　済みません、私も、先ほどの大臣に説明いただいたものを、前のものが切り替わるというか期限が切れたときにかぶるということで私も誤認をしていましたので、失礼いたしました。確かに転職のときは次のものが来るまで使えないということは、私の認識の違いでありまして、失礼いたしました。 　その際、マイナ保険証を利用する患者本人と当該医療機関において薬剤情報や医療情報

○田中（健）委員 マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので…

○田中（健）委員　マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので、今言った二重三重チェック、そして、必ずミスはあるんだけれどもそれを改善できるということをしっかり大臣の方からも伝えていただければと思っています。また改めて質問させていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野間委員からも指摘のありました障害福祉サービスの六十五歳の壁についてのお話をしたいと思います。 　介護保険

○田中（健）委員 これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、…

○田中（健）委員　これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、取消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁を不服としまして上告受理を申し立てたんですけれども、この内容が、市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことというのを問題視しまして、東京高裁は自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れ難いということであります。 　今し方御説

○田中（健）委員 時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれど…

○田中（健）委員　時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれども、後期の蔓延防止のときには、自分で抗原検査をして、それで発熱があった場合は自宅待機というような自己判断もできたと思いますので、これについてもまだまだ検討ができるということでありますので、しっかり検討していただき、しっかり活用ができるような体制にしてもらえればと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいまし…

○田中（健）委員　そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいました、原則として宿泊拒否ができないという規定により、四条の二の第四項の違反に基づいて、これは、あくまでも民事上ですけれども、民事上の宿泊契約も解除できないという、再度ですが、理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 そこで、正当な理由等において、ガイドラインで規定をするという…

○田中（健）委員　そこで、正当な理由等において、ガイドラインで規定をするということ、これまでの質疑の中でたくさんありました。 　一方、宿泊施設においては約款がございまして、モデル宿泊約款というものが国交省で定められているんですけれども、この中にそれぞれ、宿泊契約締結の拒否や、契約解除権というものが定められておりまして、約款というのは法的拘束力があって、今回定めるガイドラインというのは法的拘束力が

○田中（健）委員 理解させていただきました

○田中（健）委員　理解させていただきました。 　その中で、正当な理由に応じない限りという中の、その正当な理由について、先ほど来も質疑がありましたが、再度伺いたいと思います。 　これもガイドライン等で定めるということなんですけれども、宿泊客の、先ほど、状況や客観的な事情ということであったんですが、その内容や程度や年齢、天候、いろいろ、宿泊に対しては様々な環境があると思うんですけれども、さらに、宿

○田中（健）委員 是非、全ては網羅できないということでありますけれども、そのガ…

○田中（健）委員　是非、全ては網羅できないということでありますけれども、そのガイドラインが、まさにこの正当な理由の基準となりますので、しっかりとこれからの定めをウォッチしていきたいと思っています。 　引き続きまして、四条の二第一項一号のイでは、次条の第一号、特定感染症に該当するかどうか明らかでない場合に、医師の診断結果などを報告することが要請されます。それに応じる義務が課された場合、特定感染症と

○田中（健）委員 事前に了解、承認を取ると言うんですけれども、それをすることで…

○田中（健）委員　事前に了解、承認を取ると言うんですけれども、それをすることで、情報開示につながらない、若しくはプライバシーが守られるということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、他の関連法案との関係についても伺いたいと思います。 　一つは、新型インフルエンザ特措法です。 　この特措法四十五条の一項、緊急事態宣言においては、都道府県知事が住民に対して居宅待機など感染防止協力を要請することができますが、住民には要請に応じる義務は課されてはおりません。そうしますと、旅館業法の四条の二によりまして、特定感染症の症状

○田中（健）委員 特措法についてはその目的が違うということでありましたけれども…

○田中（健）委員　特措法についてはその目的が違うということでありましたけれども、それでは感染症法についても伺いたいと思うんですが、感染症法は、まさに感染が拡大しないように定めた様々な法の中の四十四条の三では、都道府県知事が、当該の感染症、今回でいえば新型インフルエンザ等感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者に対しては、体温等の健康状態の報告を求めることができます。また、居宅待機などの

○田中（健）委員 引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは…

○田中（健）委員　引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは無症状感染者に関連する質疑をさせてもらえればと思います。 　四条の二第一項の第一号の柱書きの、政令で定める者についてであります。 　厚労省は、この政令で定める者として、濃厚接触者を想定しているという話を聞いています。濃厚接触者については、感染症法の四十四条の三に従って保健所により管理されるべきであり、感染症法上の義務

○田中（健）委員 もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという…

○田中（健）委員　もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという話があったんですけれども、なかなかそれを定めるのは難しくて、先ほど言ったように、同行者は、家族で行く場合とか、グループとか、ないしは、バス一台で行った団体客、三十人のバスで乗っていったら、全員、じゃ、居室待機で協力を求めることになるのか。その辺はまだこれから定めるということでありますけれども、やはり、必要性や合理性という

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正については、宿泊業等、従業員を感染症から守るという観点で、宿泊者に対して感染症の防止策への協力を求めることができるという法的根拠を持って要請できることになる。一方で、実際に現場で働く人が対応する際の判断についての難しさ、さらには、宿泊を拒否できる場合の拡大にこれがつながるんじゃないかといった懸念の声も上がっていま

○田中（健）委員 独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な…

○田中（健）委員　独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な施策を進めていくということでありますので、是非その取組に期待をしていきたいと思っています。 　その中で、先日あったＧ７デジタル大臣会合でもこの問題についての議論が行われておりました。閣僚宣言の中では、「デジタル競争」において、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　基本的にこれを所管する公正取引委員会にも今日は来ていただいておりますので、具体的に話をお聞きをさせていただきたいと思います。 　巨大ＩＴ企業の産業規模は既に日本の全上場企業をしのぐ規模でありまして、時価総額で見ても、例えば、ＧＡＦＡプラスＭの、ＧＡＦＡＭの時価総額は一千兆円にも及んでいます。これは、日本のメディア産業やＩＴコンテンツ産業から過剰な付加

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今回も、立憲さん、維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　私からは、ＩＴの規制という問題についてお伺いをしたいと思っています。 　ＥＵで四月末に、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への規制が発表をされました。その規制では、オンライン上の違法コンテンツの排除や、広告の適正表示を求めています。 　また、イギリスでも、定額契約の解除

○田中（健）委員 独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だ…

○田中（健）委員　独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だということを言ったんですが、一般の企業がグーグルとかアップルに個別交渉を望むというのはなかなか考えづらいというか、とても巨大企業に対抗するのが難しいからこそ、この報告書の中で個別交渉が望ましいということまで公正取引委員会が掲げたならば、支援という言い方をしていましたが、何かそれに対して一緒に支えていくような体制が考えられ

○田中（健）委員 問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます

○田中（健）委員　問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます。 　その中で、特にアプリの事業者の排除ということを取り上げていただきました。日本やアメリカの様々なコンテンツ産業が、このような問題について声を上げ始めています。公正取引委員会は、今の調査の中にこう書いてあります。「アプリストア運営に要した費用とアプリストア運営により得た手数料等の収入を明らかにするとともに、アプリストアを利用

○田中（健）委員 また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思って…

○田中（健）委員　また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思っています。 　それでは、公正取引委員会の個別の問題について伺いたいと思います。 　公正取引委員会が本年二月に発表した、モバイルＯＳ等に関する実態調査報告が出されておりましたが、これは、一度スマホを持つと、モバイルＯＳやアプリストアには、アップルかグーグルにロックインされて、なかなか競争が働かないと指摘をしています。

○田中（健）委員 最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをし…

○田中（健）委員　最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。 　この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、それについては一定の評価をするんですが、捕まったのが警察官だったということで、余り笑えない結果であ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○田中（健）委員 今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても…

○田中（健）委員　今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても、ヨーロッパのような強い姿勢を持って、各国をリードし、巨大ＩＴ企業に対してもしっかりとした態度で挑み、適切な競争とともに、消費者の利益、また我が国の産業を育成するという強い姿勢で臨んでほしいと考えておりますが、これまでの質問の経緯を見て、意気込みについて河野大臣からあれば、是非とも一言お願いします。

○田中（健）委員 是非、早く調査をしてほしいと思います

○田中（健）委員　是非、早く調査をしてほしいと思います。 　さきの医療福祉機構の調査、これは特養の調査ではありますけれども、実際、人材紹介会社への支払い、九九％の施設が高いと回答して、さらに、平均三百五十四万円という調査が出ています。一施設当たりのサービスの活動収益の一％を手数料だけで占めるというような状況であります。 　この人材紹介や人材派遣会社について、この問題を解消するために取り得る対策

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日は、介護事業についてお伺いをしたいと思います。 　まず、外国人の人材についてです。 　介護現場の人材不足は深刻であり、大変大きな問題であります。二〇二五年には三十七万人が不足すると言われ続けてきまして、もう間もなくでありますが、その解消にめどがついていません。 　その一つの解消策として、外国人の雇用が行われてきまし

○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございました

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。 　今その中で、緩和という話がありましたが、働く場所を広げていくということも大切だと考えています。現在、外国人人材は、訪問介護などの訪問系サービスの従事が認められていません。訪問入浴介護や定期巡回・随時の対応サービス、有料老人ホームやサ高住、幅広い現場で外国人が働けていません。介護現場からは、住宅型有料老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、

○田中（健）委員 たしか入浴介護は一人でありますけれども、全てが一人で対応する…

○田中（健）委員　たしか入浴介護は一人でありますけれども、全てが一人で対応する事業だけではありませんので、是非、今、現場の実態を把握していただけるということですので、一日も早く解決していただきまして、一定の条件をつけてもいいと思うんですけれども、そういう工夫もしながら、人材確保、先ほども大臣からありました、それにつなげられるようにしていただきたいと思っています。 　といいますのも、中間報告の中で

○田中（健）委員 実習生の廃止は、大きく私たちのこれからの労働環境が変わるきっ…

○田中（健）委員　実習生の廃止は、大きく私たちのこれからの労働環境が変わるきっかけにもなるかと思いますので、是非、技能実習生だけの話でなく、大臣からも話がありましたが、日本人も含めた現場従事者の尊厳に当たる問題でありますから、技能実習生が直面してきた様々な苦しみというのは、同じ、私たち全ての働く人の働きにくさにもつながっているというような認識を持って、今後、対応にまた臨んでほしいと思っています。

○田中（健）委員 これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、…

○田中（健）委員　これは団体の調査ではございますけれども、令和五年の賃上げ率、介護事業者は一・四二ということで、春闘が三・六九でありましたから、やはり今言ったように、まだまだ大きな差があります。コロナは五類にはなりましたけれども、介護保険事業者は、一人でもコロナを出しちゃいけないと、高齢者の方が多い事業所ではございますから。そういった中で、大変厳格な感染対策にも努め、努力をしております。是非、大臣

○田中（健）委員 ニーズや事情があるということで濁されてしまうんですけれども、…

○田中（健）委員　ニーズや事情があるということで濁されてしまうんですけれども、また、適切に適切にと言うんですが、適切にされなかったからこそ、今、こういう状況があるんではないでしょうか。 　特に、ほかの人材派遣や紹介とは違いまして、医療、介護は、やはり、税金や保険料による介護保険財源ないしは介護報酬、そういったものの税金が大きな原資であります。人材紹介会社の手数料として使われているというのは、やは

○田中（健）委員 時間になりましたので最後にします

○田中（健）委員　時間になりましたので最後にします。 　自由な市場経済、それが行き過ぎたかもしれません。しっかり、現状を先ほど調査すると言っていただきましたので、把握した上で対応をしっかり取らないと、介護事業者はそれによって経営が成り立たないとか、これから倒産が相次ぐようなことがあってはならないと思っておりますので、是非とも対応をお願いして、質問を終わります。 　以上です。