「投資」の検索結果：100件
○城内国務大臣 お答えいたします
○城内国務大臣 お答えいたします。 七月二十一日に閣議決定いたしました日本成長戦略は、日本列島を、強く豊かにという高市内閣の使命を成し遂げるための戦略であります。このため、責任ある積極財政の下、政府も一歩前に出て、政府予算の予見可能性を高める観点から、通常の歳出とは別に、強く豊かな日本投資枠を創設するなど、大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。 具体的に申し上げ
○階委員 一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです
○階委員 一九三・五％、少し違いますけれども大して変わらないです。それで、具体的にどの程度まで引き下げるかというお答えはありませんでした。 ただ、今回の成長戦略、三百七十兆円の官民投資が大成功して、ＧＤＰが仮に、骨太方針にも書いてあるとおり、二〇四〇年度に千百兆円になったとしましょう。でも、今回示されている政府の将来の予測によれば、千百兆円のときの債務残高は大体千九百兆円なんですよ。つまり、Ｇ
○後藤（祐）委員 はい
○後藤（祐）委員 はい。 グローバル・スタートアップ・キャンパスというのは、国会の議論で、予定されたものの半分ぐらいの規模に、これは与野党で合意して減らしました。そういう身の丈に合った投資にしていくことを御提案申し上げまして、終わります。
○武部委員 総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今…
○武部委員 総理は、国力を徹底的に強くする、今もおっしゃられましたけれども、今始めないと間に合わないと、本当に熱量強く訴えてこられました。非常にメッセージ性のある内容になっていると評価をさせていただきます。 今回の骨太では、今お話しになりました責任ある積極財政に基づく官民連携による成長投資、この強い経済を実現するために、成長戦略の中核に危機管理投資、成長投資を位置づけております。また、強く豊か
○高市内閣総理大臣 残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったという…
○高市内閣総理大臣 残念ながら、モディ首相は美しい妹ではなくて妹と言ったということが、ヒンディー語通訳の間違いであったことを知り、大変私は落胆しております。 高市内閣で初めて取りまとめました今回の骨太方針でございますが、まず、投資不足の流れを断ち切るということとともに、世界的な産業競争の、産業政策の大競争時代に対応していくということのために、危機管理投資や成長投資を大胆かつ戦略的に進め、中長期
○武部委員 ありがとうございます
○武部委員 ありがとうございます。 今、地域未来戦略も大切な大きな柱だというお話がございました。我が国におきまして、地方部のＧＤＰが半分程度を占めています。すなわち、強い経済の実現のためには地方部の経済成長が極めて重要です。地域においても投資を拡大し、促進し、全国各地で産業クラスターを形成したり、地場産業を成長させて雇用を生み出し、そして、人材システムを、地域でしっかりと必要な人材を育てていく
○高市内閣総理大臣 労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます
○高市内閣総理大臣 労働分配率については、階委員と同じ考え方でございます。 日本企業の株価は一定程度上昇しました、株主還元も増加していますが、設備投資、研究開発、人的投資などの成長投資は欧米企業と比較して低い水準にあると認識しています。こうした未来への投資不足を断ち切るために、強い経済を構築したいと考えております。 政府として、七月二十一日に、コーポレートガバナンス・コードを改定しました。
○城内国務大臣 お答えします
○城内国務大臣 お答えします。 高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、あと未来への投資不足の流れ、これらをしっかりと断ち切り、供給力を強化し、経済規模の拡大、税収基盤の強化につなげ、強い経済と財政の持続可能性を一体的に実現してまいります。 その中で、市場、マーケットに対して重要なのは、財政の持続可能性をどの指標で確認し、どのように実現していくかを具体的に示すことであると考えております
○片山国務大臣 基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいており…
○片山国務大臣 基金の見直しにつきましては、まさに私はその特命もいただいております。 基金のほとんどは元々補助金から成っておりますが、会計検査院の御指摘もよく踏まえた上で、基金においてもめり張りでございます。投資的な中身で、これからそれを複数年度でやっていくのに必要なものは、形だけが三年であるということに意味はないということでそのような方針にしておりますが、御指摘を受けたものの中には今からもう
○豊田委員 ありがとうございます
○豊田委員 ありがとうございます。 暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病
○須田委員 ありがとうございます
○須田委員 ありがとうございます。まずは環境整備からということで承知いたしました。 続いて、船主が設備に投資したお金を回収できる環境づくりについて、政府参考人にお伺いいたします。 設備にかかったお金を少しずつ運賃や船を貸し出す料金である用船料に乗せて回収する、将来の投資に必要なお金も利益として上乗せしていくというのは、商売の上で当たり前のことですが、これがなかなか難しいという現状が海運業界
○玉木雄一郎君 はい
○玉木雄一郎君 はい。 国債の受入れをしっかりできるような体制、あるいは、個人にとってもミドルリスク、ミドルリターンの新しい投資対象をつくろうということも提案してきて、これは責任ある積極財政にも資すると思っていますので、是非、冷静な、客観的な経済の分析の中で最適な政策選択を行っていただけるように改めて総理に求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君） 為替というのは、様々な要因、これを背景に市場にお…
○内閣総理大臣（高市早苗君） 為替というのは、様々な要因、これを背景に市場において決まるものでございます。高市円安かどうか分かりませんけれども、そういう話ではないと思っております。 むしろ、今やらなきゃいけないのは、国際競争力を徹底的に強化していくこと、供給力を強くすること、国内投資をしっかり進めて、危機管理投資、成長投資、これを進めることで潜在成長率を上げて強い経済をつくることなんです。今、
○原田委員 御答弁ありがとうございました
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 是非、民間企業の御努力に期待するだけではなくて、より積極的に政府の方から、平時から価格差や投資リスクを補うような政策的な取組を進めていただきたい、このように思います。 続いて、非中東の原油の継続的な受入れに向けた国内製油所の設備対応についてお伺いをいたします。 国内の製油所は約二十か所近くあるということですが、政府や業界の報告によれば、我が国
○原田委員 御答弁ありがとうございました
○原田委員 御答弁ありがとうございました。 調達先の多角化が進んだとしても、国内の受入れ体制が十分にそれに対応できなければ、結局、一時しのぎになってしまうと思います。設備改修、タンクなどの受入れインフラ、制度面の後押し、投資回収の見通し、こうした点までトータルで考える必要があると思います。 茂木外務大臣も、今年の連休中、アフリカの歴訪で、先ほど東田議員の質疑に対する答弁の中でもございました
○竹谷とし子君 長期金利の上昇も深刻であります
○竹谷とし子君 長期金利の上昇も深刻であります。三十年ぶりの二・九％。 高市政権では、総理の所信演説で、複数年度予算や長期的な基金による投資促進を大胆に進めますとおっしゃられました。この基金というのが大きな問題を抱えております。柔軟に使えることは、もらえる方からするととても使いやすいですけれども、三年分の基金を今年の予算にした場合、三年後に使うものも今年支出をしなければならないという財政の現金
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 地元東広島にもマイクロンテクノロジーの広島工場がございまして、先日拡張工事の起工式がございました。そちらに赤澤大臣にも御出席をいただいておりますが、半導体に関しましては、政府の成長戦略の十七分野の中にももちろん入っておりますので、その重要性を強く認識されていることと思います。 しかしながら、この大型投資を持続していくためには、地方自治体が行っております道
○鍋島委員 駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします
○鍋島委員 駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。 この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や資源循環、国内での新規投資による経済成長に資する観点等から重要であるというふうに考えています。 我が国では、二〇三〇年時点で、委員が言われたとおり、日本のエアラインが使用する燃料の一〇％をＳＡＦに置き換える目標が設定をされています。 取組の加速化のために官民の協議会が設置されて、国際競争
○井野副大臣 半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い…
○井野副大臣 半導体産業の競争力強化や経済安全保障の観点から、我が国企業が高い競争力を有します半導体の製造装置だったり、部素材を含めた半導体サプライチェーンの強靱化というのはとても重要であるということは認識しております。 経済産業省においては、製造装置、部素材に対しても、先端分野に関する研究開発支援であったり、経済安全保障法に基づく国内生産能力強化に向けた設備投資への支援を行っております。
○村岡委員 ありがとうございます
○村岡委員 ありがとうございます。 そこで、今それぞれの費用のことをお話しになりましたけれども、初期投資とランニングコストに関しても、国交省で、交通空白区ということで、その費用も交付金なり措置があるということでよろしいんでしょうか。
○山崎委員 分かりました、過半数ということで
○山崎委員 分かりました、過半数ということで。 ちょっと、次の質問にすぐ行きます。 次に、本法案が定める副首都の指定を申請するルートには、政令市と道府県が連携協約を結ぶルートと、大都市法に基づく特別区を設置するルートの二種類がありますが、副首都として担う機能等はいずれのルートでも条文上は全く同じです。国から受けられる財政支援、税制優遇、規制緩和、インフラ投資もルートによる差はありません。
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 次に、国の投資額について伺います。 政府は、循環経済の市場を二〇五〇年には国内で百二十兆円規模にまで成長させると見込んでいます。しかし、その市場を立ち上げるための予算は、二〇二五年度でおよそ七百八十億円にとどまっています。百二十兆円という大きな市場を本気で育てるのであれば、七百八十億円で十分なのでしょうか。 循環経済は、企業が設備を整えても、再生され
○国務大臣（黄川田仁志君） まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要…
○国務大臣（黄川田仁志君） まず、各課の政策については、やはりその有効性、重要性を鑑みて、どこに集中的に投資するかとか、どこに財政を振り分けるかということは、検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、この子ども・子育て支援について、自治体の財政力等により生じている地域間格差の問題については、これは解消していくべき課題であると思っております。居住する地域によって
○副大臣（山下雄平君） ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組…
○副大臣（山下雄平君） ゲタ対策については東野先生が御指摘いただいたような仕組みで、また、この九年度の単価の改定は、是非も含めて、今制度の運用を検討しているところでありますけれども、こうしたゲタ対策に加えまして、生産者の皆さんが再生産、再投資が可能となるように、収入保険やナラシといったセーフティーネット対策に加えまして、農業機械の導入や共同利用施設の再編、集約、合理化を強力に進めているところであり
○宮下議員 本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十…
○宮下議員 本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しておりま
○横田委員 ありがとうございます
○横田委員 ありがとうございます。 やはり、これも、国と地域、国も今回これをきっかけに地域、副首都としての投資を行う、それに連なって、民間が、ああ、なるほど、これは魅力的だな、ここでビジネスをやることは非常に道理にかなっているな、もうかるな、こういうような感じのものをやはりイメージとしてつくっていかなきゃいけないのが今後じゃないかというふうに思うんです。 イメージですからなかなか表現の仕方
○内山委員 ありがとうございます
○内山委員 ありがとうございます。 次に行きたいと思います。 先ほど、委員長からも視察報告がありました。我が国の国力の源泉は科学技術にあります。とりわけ、先般の能登半島地震を踏まえた地震、津波の発生メカニズムの解明、また、メタンハイドレート等のエネルギー資源確保の観点から、日本海は、我が国の安全保障、防災・減災の最前線であると考えています。 しかし、これまでの海洋投資や観測も、どちらか
○高市内閣総理大臣 租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の…
○高市内閣総理大臣 租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳
○国務大臣（鈴木憲和君） 生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生…
○国務大臣（鈴木憲和君） 生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、そういった価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。 その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて収入保険などの
○国務大臣（鈴木憲和君） まず、前提として申し上げると、米の価格については、何…
○国務大臣（鈴木憲和君） まず、前提として申し上げると、米の価格については、何度も申し上げていますけど、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準、これに落ち着いていくということが何よりも大事だというふうに思っております。 ですから、今これ食料システム法施行したばかりでありますので、今回、このコスト指標、米からそれも作られたわけなので、そうしたことを基に
○山岡委員 山岡達丸です
○山岡委員 山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されてい
○国務大臣（松本洋平君） 政府におきましては、日本成長戦略における十七の戦略分…
○国務大臣（松本洋平君） 政府におきましては、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つにコンテンツを位置付けておりまして、日本発コンテンツの海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円にするという目標を掲げているところであります。今御紹介いただいたとおりです。 現在、コンテンツ産業官民協議会における検討を踏まえまして、官民投資額や経済波及効果を盛り込みました官民投資ロードマップの検討を進めているとこ
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘の金融所得課税の在り方の検討に当たりましては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも要素の一つとして重要でございまして、これらを総合的に考えているところでございます。 仮に、例えば、委員の御指摘のように総合課税化ですね、金融所得についてということを行おうとする場合に、納税
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国の金融資本市場の変化に対応しつつ、成長資金供給を拡大するとともに、市場の公正性、透明性及び投資者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この
○国務大臣（片山さつき君） まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管…
○国務大臣（片山さつき君） まさにその成長投資、経済安全保障、成長投資、危機管理投資というところに重点化するということが予算編成の方針でもありますので、基金においても、基金の見直しについてもそれが第一原則になってまいりますので、まさに御党から貯金箱ではないんだよと言われたということは、貯金箱にしか見えないかもしれないねというものがあったということですよね。つまり、そこに投資につながるような動きがあ
○岩田副大臣 お答えいたします
○岩田副大臣 お答えいたします。 大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、ＱアンドＡを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行
○小池晃君 はい
○小池晃君 はい。 もう終わりますが、私は、高額の金融所得について税率を上げるということを提案しているので、総合課税にするというのは、それはいろんな課題があることは承知をしております。ただ、まずやっぱりその税率について見直すと。 これ、見ていただければ、投資大国と言われているアメリカに比べても税率低いんですから、これはやっぱり一般投資家の投資を阻害するものではありませんので、こういう形で、
○森ゆうこ君 何か、プライバシーに配慮して個別の案件にお答えいただかないと、問…
○森ゆうこ君 何か、プライバシーに配慮して個別の案件にお答えいただかないと、問題の解決のための議論が進まないんですけれども。 警察庁にもお越しいただいております。事前販売で集めた資金を投資に回さず流用していた場合、詐欺罪にも該当する可能性がありますが、いかがですか。
○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁い…
○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて
○岩田副大臣 お答えいたします
○岩田副大臣 お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々
○国務大臣（片山さつき君） まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必…
○国務大臣（片山さつき君） まさにその厳格なステージゲートを適用するなどして必要な事業に重点的に資金配分すべきという御意見があったわけで、先週の日本維新の会との意見交換でも、基金も省庁の貯金ではなくて投資信託であるという考え方で、基金への予算措置から基金での資金管理、事業執行の全段階をカバーする共通ルールを導入したらどうかという御提案もいただいており、高市総理は、とにかく、投資、投資が、結論が出て
○国務大臣（小野田紀美君） 官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情…
○国務大臣（小野田紀美君） 官民協議会においては、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等から情報提供を容易にするよう構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課し、情報の漏えい等に関する罰則を規定しているというのは繰り返し申し上げているとおりですが、委員御指摘の未公開情報に基づく登記や投資の取扱いについては、例えば民間企業等から情報提供されたインサイダー情報を用いて
○塩村あやか君 立憲民主・無所属の塩村です
○塩村あやか君 立憲民主・無所属の塩村です。よろしくお願いいたします。 今回の特定海外事業の促進と、今回は海外事業の促進とグローバルサウスの連携についてお伺いをしたいなというふうに思っております。 インフラ投資にかなり偏重しているんじゃないかなというふうに印象を受けておるんですが、そのものの意義については否定はしません。一方で、経済安保とその核心というのは、特定国への過度な依存を脱却して、
○国務大臣（小野田紀美君） この法案に対するどういうプロセスがというお話だった…
○国務大臣（小野田紀美君） この法案に対するどういうプロセスがというお話だったので、先にそちらからですけれども、海外事業は元々リスクが高く、近年、国際環境の変化や産業競争の激化によりリスクが一層高まっているため、経済安全保障上重要な事業であっても民間の判断のみでは投資が進まないというケースが生じていると。こうした中で、先ほど財務大臣政務官から御答弁があったように、ＪＢＩＣでは収支相償、償還確実性の
○松川るい君 ありがとうございます
○松川るい君 ありがとうございます。 だから、例えば、シーレーンに位置しているインドネシアの港湾を民間の事業者が拡大をしたりするというのを、民間の事業なんで直接ＯＤＡ使いにくいねというときにも、このＪＢＩＣがある程度リスクを取った投資をして港湾を拡大すれば、インドネシア自身の能力も上がるし、日本のいろんな船が寄港したりもできるので、そういう意味で日本にとってもメリットになるということだというふ
○石坂委員 ありがとうございます
○石坂委員 ありがとうございます。 検討会であったり外食、加工の凍結液卵の活用、いろいろ取組をこれからしていくということで、力強いお話をいただきまして、ありがとうございます。 一点、要望になりますけれども、分割管理のための設備投資であったり先端技術の導入には、生産者の負担も伴うのと、やはり許認可にすごく時間がかかるというところが非常に懸念をされるようでありますので、そういったところの取組も
○高木かおり君 ありがとうございます
○高木かおり君 ありがとうございます。 続きまして、渡井参考人に伺いたいと思います。 渡井参考人は、大学の方でこれからの若い研究者たちを育てていくというお立場でもあるというふうに認識をさせていただいております。先ほど、専門は行政法や、経済安全保障や、また投資規制というようなこともおっしゃっておられましたが、こういった学生さんたちの視点で少し伺いたいというふうに思います。 〔委員長退
○片山国務大臣 高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するとい…
○片山国務大臣 高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふう
○小林（修）委員 ありがとうございます
○小林（修）委員 ありがとうございます。 本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○片山国務大臣 先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性…
○片山国務大臣 先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基
○山崎委員 中道改革連合の山崎正恭です
○山崎委員 中道改革連合の山崎正恭です。 本日も、御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入ります。 政府は、令和十五年までに日本発コンテンツの海外市場規模を二十兆円とする目標を掲げ、音楽、映像、アニメ等のコンテンツ産業を我が国の新たな基幹産業として位置づけました。この方向性は、人への投資と経済成長の分配を政策の要と位置づける私たち中
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来へ…
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学
○窪田哲也君 非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願…
○窪田哲也君 非常にシンクタンクの取組が重要になると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、海外事業の展開支援について伺いたいと思います。 初めに、ＪＢＩＣの体制です。半導体等の分野で我が国が五千五百億ドルをアメリカに投資する内容の投資イニシアチブに関し日米の覚書が交わされたのを受けて、昨年十月、ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティが創設をされました。そして、日本企業の海外展開
○杉尾秀哉君 この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりま…
○杉尾秀哉君 この基幹インフラ制度につきましては、私、四年前も質疑をしておりまして、あのときも内閣委員会だったんですが、この本委員会での質疑の中で、原則三十日とされている審査期間の長期化とともに、企業の設備投資計画への影響などについても伺いました。これに対して、当時内閣審議官だった今政策統括官されていらっしゃいます泉さんですけれども、実効性が立つような仕組みにしていくと、こういうふうに答弁をされま
○国務大臣（小野田紀美君） 多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰ…
○国務大臣（小野田紀美君） 多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進め
○杉尾秀哉君 私も代表質問でこの点について触れました
○杉尾秀哉君 私も代表質問でこの点について触れました。どの程度のリスクまでなら許容されるのか、投資の適切性、透明性をどういうふうに確保するのか、また新勘定ですね、新しい勘定について、一般会計予算から資本金を支出する場合の財政規律をどう確保するのか、こうしたことについての質問、私も含めて何問かありました。 こうした疑問に対して、小野田大臣は本会議での答弁の中で、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリ
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということにな…
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。 実際の審査に当たって
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくの…
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、…
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。 外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくとい…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進
○国務大臣（茂木敏充君） キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年…
○国務大臣（茂木敏充君） キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内…
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。
○大島九州男君 当然そうですよね
○大島九州男君 当然そうですよね。 それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわ…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。 現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国
○青木愛君 いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、そ…
○青木愛君 いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。
○江原くみ子君 ありがとうございます
○江原くみ子君 ありがとうございます。 それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 投資家が
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃ…
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。 それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密
○山添拓君 日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及…
○山添拓君 日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます。 そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を
○西田英範君 ありがとうございます
○西田英範君 ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないという…
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進ん
○江原くみ子君 ありがとうございます
○江原くみ子君 ありがとうございます。 経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているとい
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます。 局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてと
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指…
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合…
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合意文書について、私はここで政府の財務大臣として答弁しておりますので、当然ここではお答えできる立場にはございませんので、そこは御理解をいただきたいんですが。 世界から選ばれる投資先として我が国への投資を一層促進していくというこの政策は、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題なので、先ほどからお話が出ておりますよう
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので…
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提…
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。 先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の…
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の四ですが、そこには、財務大臣及び事業所管大臣は、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないと定めてあるだけで、対日外国投資委員会という新たな組織をつくる規定にはなっておりません。そのような理解で相違ありませんでしょうか。 日本版ＣＦＩＵＳという組織を本当につくるのであれば、別の法的根拠
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国…
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面…
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面会の内容につきましては、植田日銀総裁が当日御説明をされておられて、一つだけ具体的に申し上げますと、政府、日銀のアコードに沿って、政権が、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたというふうにおっしゃっておりますので、それに私
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出と
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、
○西田英範君 ありがとうございます
○西田英範君 ありがとうございます。 今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高
○上田勇君 公明党の上田勇でございます
○上田勇君 公明党の上田勇でございます。 本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二
○森ゆうこ君 ありがとうございます
○森ゆうこ君 ありがとうございます。 今回は、規制の潜脱を防止するための方策と、対内直接投資審査制度における規制の潜脱を防止するための方策が今後いろいろ講じられていくということですけれども、そもそも規制の抜け道がないように制度設計されているのか疑問が残りますし、外国政府等による国内の投資家への支配を、先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、日本の当局が本当に適切に把握できるのか、ちょっとやっぱ
○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共…
○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。 やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧
○大臣政務官（金子容三君） お答えします
○大臣政務官（金子容三君） お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止…
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでござい
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です。 私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。 これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。 関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答
○小池晃君 日本共産党の小池晃です
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。 しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし…
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにし
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、…
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。 よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につ
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろ…
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 もう一点、今答弁の中にあったんで
○青木愛君 まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止め…
○青木愛君 まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。 そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。 中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質…
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。 こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接