「投資」の検索結果：100件
○山岡委員 山岡達丸です
○山岡委員 山岡達丸です。 本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございました。 消費者特別委員会であります。消費者庁へ先物取引のトラブルも相談として寄せられますけれども、本日は、個人投資家の先物取引で特異な事例による、市場の信認にも関わる問題の対応について、消費者保護にも通じる観点から、金融庁にもお越しいただいて質疑をさせていただきたいと思います。 現在大阪取引所に上場されてい
○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁い…
○山岡委員 少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて
○岩田副大臣 お答えいたします
○岩田副大臣 お答えいたします。 大阪取引所におきましては、特に個人投資家への影響に配慮して、投資家が取引の見直しやポジション調整を円滑に行えるよう、様々な対応を丁寧に行ってきたものと承知しております。具体的には、休止予定日の約一年半前に取引休止に係る公表を行うとともに、ＱアンドＡを設けて投資家に分かりやすく情報提供を行う、また、証券会社等が投資家への適切な対応を行えるよう説明会の開催などを行
○岩田副大臣 お答えいたします
○岩田副大臣 お答えいたします。 資産運用立国の実現に向けて取組を更に発展させていく上で、金融に対する信頼は大前提になるものでありまして、そのため、自己責任が原則とされる金融取引におきましても、特に個人投資家が安心して金融サービスを利用できる環境が確保されることは重要である、このように考えております。 こうした観点から、金融商品を上場する取引所や、これを販売する証券会社におきましては、個々
○片山国務大臣 高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するとい…
○片山国務大臣 高市内閣の危機管理投資、成長投資、これで強い経済を実現するというのが本当にもう一丁目一番地の目標でございまして、その際、委員の御指摘の財投の活用につきましても、五月二十二日の経済財政諮問会議において民間議員から御発言があって、そういうふうに、流れとして、そういうことが非常に有力な一つの手段ということになっておりますので、委員のお考えと大きな方向性は一致しているのではないかというふう
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします
○小林副大臣 二問併せてお答えいたします。 教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。 文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学
○片山国務大臣 先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性…
○片山国務大臣 先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来へ…
○片山国務大臣 まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和
○小林（修）委員 ありがとうございます
○小林（修）委員 ありがとうございます。 本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます。 局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてと
○森ゆうこ君 ありがとうございます
○森ゆうこ君 ありがとうございます。 今回は、規制の潜脱を防止するための方策と、対内直接投資審査制度における規制の潜脱を防止するための方策が今後いろいろ講じられていくということですけれども、そもそも規制の抜け道がないように制度設計されているのか疑問が残りますし、外国政府等による国内の投資家への支配を、先ほどいろいろ御説明ありましたけれども、日本の当局が本当に適切に把握できるのか、ちょっとやっぱ
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面…
○国務大臣（片山さつき君） 五月二十二日金曜日の高市総理と植田日銀総裁との御面会の内容につきましては、植田日銀総裁が当日御説明をされておられて、一つだけ具体的に申し上げますと、政府、日銀のアコードに沿って、政権が、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありましたというふうにおっしゃっておりますので、それに私
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます
○西田英範君 どうかよろしくお願い申し上げます。 そして、続きまして、制度の内容につきましてですけれども、今回、新たな規制対象として、間接的な投資活動というものに加えまして、外国政府等の支配、影響下にある投資活動、こうしたものが規制対象に加わったわけであります。 しかし、これを実効的に把握するためにはかなり高度な情報収集が必要となるわけであります。また、特別な関係により非居住者等から指示を
○平木大作君 大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということ…
○平木大作君 大臣の方から投資協定についてはまだちょっと交渉中なのでということでありますが、ある意味終わっている、停滞しているというよりは前向きに検討が進んでいるというふうに捉えさせていただきました。 また、二〇〇四年の段階で、ある意味世界にいち早く先駆けて、この関係性、重要性ということに気付いて、関係を構築してきたということでありますので、このしっかりと時間を掛けながらつくってきた日本のアド
○上田勇君 公明党の上田勇でございます
○上田勇君 公明党の上田勇でございます。 本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。 まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。 それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指…
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です
○ラサール石井君 社会民主党、ラサール石井です。 私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。 これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。 関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する…
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。 しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で
○大臣政務官（金子容三君） お答えします
○大臣政務官（金子容三君） お答えします。 二〇二五年末の対日直接投資残高は約五十八・六兆円となり、十年前から二倍以上に増加したものの、対ＧＤＰ比ではＯＥＣＤ加盟国中最下位でございます。諸外国と比べて低水準である原因については様々な考え方があり、例えば、ジェトロが外資系企業に対して行った調査では、高度人材及び一般人材の確保、行政手続の簡素化、デジタル化、外国語でのコミュニケーション等の諸点が特
○小池晃君 日本共産党の小池晃です
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。 しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合…
○国務大臣（片山さつき君） もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合意文書について、私はここで政府の財務大臣として答弁しておりますので、当然ここではお答えできる立場にはございませんので、そこは御理解をいただきたいんですが。 世界から選ばれる投資先として我が国への投資を一層促進していくというこの政策は、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題なので、先ほどからお話が出ておりますよう
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし…
○片山大介君 じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにし
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質…
○副大臣（舞立昇治君） 間接的な投資ですとかみなし外国投資家の把握に関する御質問だと思うんですけれども、まず間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としております。 こうした場合、その外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリ、デューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接
○西田英範君 ありがとうございます
○西田英範君 ありがとうございます。 今回の外為法のように、経済安全保障上の措置をしっかりとって、信頼できるマーケットにしていくということが重要であります。 こうした規制強化だけではなくて、やはり我が国の投資促進というのも一方でしっかりとアクセル踏まなければいけません。成長戦略というからには海外の資金や技術も活用していくことも当然ながら必要になるわけでありまして、二〇三〇年対日直接投資残高
○青木愛君 まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止め…
○青木愛君 まずは土台づくり、そしてこれからだということだというふうに受け止めます。 そして、もう一点お伺いしたいのが、二〇二五年二月にジャパロフ大統領が中国を国賓訪問されています。包括的パートナーシップの深化に関する共同声明に署名をされ、一帯一路構想に基づく建設事業に係る署名もなされたと伺っています。 中ロとのつながりが深いキルギスとの関係において、日本の投資が間接的に中国の一帯一路構想
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提…
○小池晃君 元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。 先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する
○片山大介君 なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら…
○片山大介君 なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということにな…
○国務大臣（片山さつき君） このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。 実際の審査に当たって
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないという…
○上田勇君 まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。 もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進ん
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので…
○国務大臣（片山さつき君） まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくの…
○片山大介君 そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報
○青木愛君 いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、そ…
○青木愛君 いろいろと支援をしている側面、様々なお話を伺ったんですけれども、その貿易相手国にまだ日本が入ってきていないという、これからだと思うんですけれども、キルギスとは今回租税協定が結ばれて、この後、投資協定ですとか社会保障協定とか進んでいくんだろうと思うんですけれども、まだその貿易相手国として日本が名のりを上げていないということについては、どのような展望を持っておられるでしょうか。
○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共…
○山添拓君 そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします
○森ゆうこ君 よろしくお願いいたします。 それで、先ほどの御質問にもあったんですけれども、予見可能性。 やはり海外からの投資増やさなければいけませんので、その投資家にとって予見可能性を高める、そのためには、なぜ規制されたのか、中止勧告が出されたのかというその当局の考え方、その理由ということをきちっと公表していかなければいけないんですけれども、この間の牧野フライス製作所の話は、もう既に中止勧
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出と
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃ…
○森ゆうこ君 きちんとそういう把握する活動ができればいいけど、結構難しいんじゃないかなと、ハードルが高いような気もしますので、今後、日本版ＣＦＩＵＳ、体制整備については実効性が担保できるように御努力をいただきたいというふうに思います。 それで、上場会社の株式、議決権取得時の事前届出に係る閾値が一〇％から一％に令和元年の改正で引き下げられまして、その比率の算出については、外国投資家本人のほか、密
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内…
○上田勇君 今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわ…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほども申し上げましたが、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものです。 現行制度においても、必要に応じて国家安全保障局を始めとする関係機関との連携は行ってきておりますが、対日外国
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の…
○ラサール石井君 今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の四ですが、そこには、財務大臣及び事業所管大臣は、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないと定めてあるだけで、対日外国投資委員会という新たな組織をつくる規定にはなっておりません。そのような理解で相違ありませんでしょうか。 日本版ＣＦＩＵＳという組織を本当につくるのであれば、別の法的根拠
○小池晃君 いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか
○小池晃君 いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。 国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこは
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、…
○国務大臣（片山さつき君） 一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。 よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につ
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどからるるお伺いをしておりまして、大島委員の、…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどからるるお伺いをしておりまして、大島委員の、やはり、こういった制度において、あるいは全体として国の責務において日本のこの部分を守らなければいけないという大変強い意思を感じて、非常に我々としても有り難いというかね、御尊敬を申し上げますが。 今ずっと事務方から答弁をしてきたとおりなんですけれども、特に間接的な投資の捕捉というのは、率直、実務では簡単ではないですし、
○大島九州男君 当然そうですよね
○大島九州男君 当然そうですよね。 それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国…
○国務大臣（片山さつき君） 対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳは、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局などと協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものであります。 この委員会の運営につきましては、御指摘のような点がございますので、今後具体化していくことではありますが、財務省と国家安全保障
○西田英範君 ありがとうございます
○西田英範君 ありがとうございます。しっかりとした体制で外為法の運用をしていただきたいと思います。 続いて、今回の改正法につきましては、規制対象範囲が広がり、規制強化の面というのが見えるわけであります。しかし、その予見可能性を高める努力をしなければ我が国への直接投資をためらってしまうと、こんなことになっては絶対にいけないわけであります。そうしたこの外為法の運用に当たっては、その執行実績、そして
○国務大臣（茂木敏充君） キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年…
○国務大臣（茂木敏充君） キルギスを含みます中央アジア諸国、中国との間で、近年、貿易、投資等の経済分野を中心に関係が深まっておりまして、御指摘の一帯一路構想にも参画してきたことは承知をいたしております。 場所的に見て、中世の時代のシルクロードもそうでありますけど、唐から始まりまして天山山脈を越えて、そして中央アジア、ウズベキスタンのサマルカンドが最後の中継点になってバグダッドに続くということで
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止…
○ラサール石井君 米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでござい
○江原くみ子君 ありがとうございます
○江原くみ子君 ありがとうございます。 それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 投資家が
○江原くみ子君 ありがとうございます
○江原くみ子君 ありがとうございます。 経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 次のテーマに移ります。 外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているとい
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくとい…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。 法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、…
○副大臣（舞立昇治君） 西田先生におかれましては、御出身元の経産省のみならず、財務省を始め関係省庁の体制の強化の応援質問ありがとうございます。 先生御指摘のとおり、効率的、効果的な審査に当たっては、財務省や関係省庁の本省及び地方支分部局における人員を含めた執行体制の強化が不可欠と考えております。 外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するため、人員、機構
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろ…
○上田勇君 制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。 もう一点、今答弁の中にあったんで
○山添拓君 日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及…
○山添拓君 日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から
○国務大臣（片山さつき君） 事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をして…
○国務大臣（片山さつき君） 事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するということにしております。 御
○国務大臣（片山さつき君） 日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業…
○国務大臣（片山さつき君） 日米戦略投資イニシアチブの第一弾のガス火力発電事業のことに関する御質問かと存じますが、ＪＢＩＣが策定している環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインというのがございますが、これは、案件の性質上、例外的に、出融資等の意思決定が必要な時点で環境レビューに必要な文書を入手できない場合には、融資決定後に環境レビューを行うことも規定されております。 この御指摘のガス火
○国務大臣（片山さつき君） 日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅…
○国務大臣（片山さつき君） 日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進
○原田秀一君 ありがとうございます
○原田秀一君 ありがとうございます。 政府は、労働移動を促進し、人への投資を掲げています。しかし、転職のたびに資産形成が止まり手数料だけが引かれ続ける制度で、本当に現役世代の長期積立てを支援できるでしょうか。 厚生労働省に伺います。 企業型ＤＣの転職時、転退職時における、国民年金に自動移換され現金で放置されている八十二万人、三千億を超える資産を減らす取組を国民年金基金連合会としてやるべ
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆる…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど、日米戦略投資イニシアチブにおいて、いわゆるそのガスタービンの一部を押さえなきゃいけないという理由によって先行融資が行われて、その時点では環境アセスメントが終わっていないというお話がありましたが、それは、環境アセスメントが後になって、環境アセスメントの結果が悪ければ、それは止まるんですよ。止まったら、それはそこから先、融資はしないのでございますが。 今、フリー
○松田学君 五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、…
○松田学君 五月二十二日の経済財政諮問会議で高市総理は、新たな投資枠について、前年度の予算にとらわれず必要な金額を確保するための仕組みであると、ということなんです。 いろんなお話聞いていると、この別枠管理というのは、要するに、予算編成の増分主義だとか、あるいは単年度主義という弊害を改める質的な改革であって、いわゆる積極財政の別枠管理なのかどうかちょっと見えにくくなっているんですが、この点はいか
○国務大臣（片山さつき君） 二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけです…
○国務大臣（片山さつき君） 二十二日に総理と植田日銀総裁が会われているわけですけれども、これにつきましても私の方から申し上げられることは当然ございません。 ただ、そのぶら下がりで総裁が、政府、日銀のアコードに沿って、あくまでも政府、日銀のアコードに沿って、高市内閣が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資といった取組について理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしいというお話がありました
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、ＮＩＳＡとｉＤｅＣｏについて政府の見解を伺います。 いずれも共通する問題意識があります。政府は貯蓄から投資へを掲げていますが、その本質は国民一人一人が自らに合った形で長期資産を形成する環境を整えることだと考えます。特に、少子高齢化により現役世代の年金の実質給付水準は親世代より低下するのは確実です。社会保険料が増加し続け、世代間格差
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 外国為替及び外国貿易法は、対外取引自由を基本としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うこととしております。 我が国経済の健全な発展に寄与する対内直接投資を一層促進しつつ、安全保
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。 本日、四つの質問をさせていただきました。いずれも限られた財源をどう生かすかという一点につながるものでありました。単なる歳出削減でも、単なる歳出拡大でもなく、政策効果を高めながら未来への投資を実現するワイズスペンディングをどう進めていくか、その実現に向けて日本版ＤＯＧＥが実効性ある改革として進むことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただ
○副大臣（舞立昇治君） 租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、ま…
○副大臣（舞立昇治君） 租税特別措置、補助金の見直しについてでございますが、まず、日本維新の会と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づき、効果的な官民の投資拡大を進めつつ、非効率な政府の在り方を見直すと。その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進め、政策効果を高めるための総点検をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。 その上で、年
○国務大臣（片山さつき君） 基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を…
○国務大臣（片山さつき君） 基金につきましては、これまでも不断の検証と適正化を進めてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今後、市場の信認を確保しながら必要な投資を進めていくためには、租税特別措置、補助金見直しの取組の中でも、基金についてもしっかりと適正化を図っていくことが重要と考えております。 現に、先月公表いたしました国民の皆様からの提案募集におきましても、この基金について、一定期間ごとに成
○高木真理君 引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります
○高木真理君 引き続き、ＪＢＩＣの融資について伺ってまいります。 戦略的投資イニシアチブ第一弾で、四月十七日に、オハイオ州のガス火力発電事業、それからテキサス州原油輸出ターミナル事業への対米投資、対米融資が決まりました。こうした中、ＪＢＩＣは、建設予定地未定のままオハイオ州ガス火力事業への支援検討を開始をしております。 ＪＢＩＣには環境配慮ガイドラインというものがあって、これにおいては、事
○国務大臣（茂木敏充君） 米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものと…
○国務大臣（茂木敏充君） 米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。 今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。 確かに、アメリカを代表す
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を…
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件については、令和七年十二月十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、キルギスとの間で、現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得
○宮出千慧君 ありがとうございました
○宮出千慧君 ありがとうございました。 次に、諸富参考人にお伺いをいたします。 先生が、これからの成長戦略として、設備投資よりも、人の知識であったり技能であったり、創造性というところに重点を置いて投資をしていくべきであるというお考えに大変感銘を受けました。 その上でなんですけれども、先生、今の社会やこの経済の仕組みが今のままではちょっと長続きしないんじゃないかなという問題意識でいらっし
○青木愛君 ありがとうございます
○青木愛君 ありがとうございます。 これでパラグアイに関する質問を終了させていただきまして、次に、アフリカのザンビアとの投資協定について質問をさせていただきます。 茂木外務大臣は、今般の大型連休中、本日投資協定を審議しておりますザンビア、そしてアンゴラ、ケニア、南アフリカのアフリカ四か国を訪問されました。アフリカ四か国訪問の成果、様々なところで語ってくださっておりますが、日本政府が掲げる自
○山中泉君 ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが…
○山中泉君 ちょっと質問を幾つか順番を変えまして皆様に御迷惑をお掛けしましたが、失礼いたしました。 非常に、しかし、これら投資協定、幾つもの重要な国との関係、これから更に、我々は更に拡大していかなくちゃいけないということの中で、前回、茂木大臣も非常に重要な国を幾つも外交で回られて、更にこれらを発展させていただいて、私どもは是非、日本の経済そのものへの、そして日本の国益そのものへの重要な役目をこ
○山添拓君 日本共産党の山添拓です
○山添拓君 日本共産党の山添拓です。 近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。 外務大臣に伺います。 投資受入れ国が国内
○委員長（里見隆治君） 他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局し…
○委員長（里見隆治君） 他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。 まず、投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○青木愛君 立憲民主・無所属の青木愛です
○青木愛君 立憲民主・無所属の青木愛です。本日もよろしくお願い申し上げます。 投資協定四件について、早速質疑に入ります。 投資協定とは、海外に投資を行う際の規制をできる限りなくし、投資を自由に行うことのできる環境を整え、投資家及び投資財産を保護するための協定です。 全世界で署名又は締結された投資関連協定の数は、一九九〇年代から急増し、国連貿易開発会議のデータでは、二〇二六年二月現在で約
○国務大臣（茂木敏充君） 青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話が…
○国務大臣（茂木敏充君） 青木委員の方から、地球を俯瞰する日本外交というお話がありました。かつては地球儀を俯瞰する日本外交、こんなふうにも言っておりましたが、どちらも私は同じ意味ではないかなと思っております。 委員御指摘のとおり、投資協定の推進に当たっては、日系企業に対する支援等の経済的な観点に加えまして、まさに外交的観点も踏まえながら我が国の国益に資するように戦略的に取り組んできたところであ
○山添拓君 判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているよう…
○山添拓君 判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こ
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○山添拓君 我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能…
○山添拓君 我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。 今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 まず、四か国との投資協定についてお聞きをいたします。 今日も様々な委員から、日系企業の保護、法の支配の徹底という言葉が出ました。また、この協定の中には投資の円滑化、透明性、腐敗防止といった要件もあります。それで、ビジネスと人権というのは国連の中でも大いに議論され、日本にはビジネスと人権に関する行動計画があります。この協定、投資の件に関して、この投資
○松沢成文君 もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのです…
○松沢成文君 もちろん国際会議でもしっかりと日本から提起していただきたいのですが、私としては、最初に申し上げたように、日中外相会談、あるいは日中首脳会談で、これ完全な外交問題ですから、約束違反ですから、ここはしっかり取り上げて、もう一回きちっと、条約を作るなり、共同開発の、その方向に持っていくという行動に是非とも出ていきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 それでは、四協定、投資協
○山添拓君 いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です
○山添拓君 いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よ
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます
○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます。 ちょっと順番変えまして、投資四協定の前に、ちょっと東シナ海の問題についてお伺いしていきたいと思います。 私は、本委員会でも何度も尖閣諸島を中国に侵略されかかっていると、日本はどう対応するのかと、この問題取り上げてきましたが、今日は尖閣諸島だけじゃなくて、東シナ海全体を中国は海洋権益としてもう着々と狙って行動しているんじゃないかと、こういう
○国務大臣（茂木敏充君） 投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援…
○国務大臣（茂木敏充君） 投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾
○松沢成文君 このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れち…
○松沢成文君 このアクションプランについて外務大臣にちょっと質問するのを忘れちゃったんで、ごめんなさい、もう一度質問させてもらいますけれども。 政府は、二〇一六年五月に、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを作ったわけですが、大臣、これにおいてこう書いてあるんです。二〇二〇年までに、百の国・地域を対象に、投資関連協定の署名、発効を目指すと、これ明確な数値目標を掲げたアク
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます
○委員長（里見隆治君） 多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○青木愛君 最後の質問になります
○青木愛君 最後の質問になります。 今回のこの四件の協定は、東欧、中央アジア、南米、アフリカと、地球を俯瞰した外交政策であると考えます。中国、ロシアの影響圏に対する日本外交、また親日国との関係深化、また各種資源のサプライチェーンの強靱化に資する地政学的にも歴史的にも、また戦略的にも日本にとり重要な協定であると考えます。 改めて、今回の四件の投資協定の意義と今後に向けた更なる日本の外交戦略と
○平木大作君 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます
○平木大作君 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。まさにその戦略的視点、どこまで広げるのか、どういう順番で取り組むのか、本当に重要だと思っています。 同時に、投資案件一件一件を見ると、それは個々の企業で当然やっていくものに基本的にはなるわけでありますけれども、相手国が受け止めたときに、やはりこの日系企業、日本の企業がやっている投資というのはやっぱりほかと違うという形をこれからつく
○平木大作君 もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれ…
○平木大作君 もう今の大臣の御答弁に端的に表れていたと思うんですが、例えばこれまで日本がアフリカとの関係の中でやってきたＴＩＣＡＤの取組、本当すばらしいと思うんですね。九〇年代の初頭からこのアフリカの可能性というものに着目をしながら、現地のニーズに沿うような形で様々大事な取組を重ねてきて、そこにある意味日本の民間投資も乗る形でこれまでやってきた。 ただ、この日本のやり方が、ある時期から他国のい
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプ…
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、二〇一六年五月に公表した御指摘のアクションプラン、これ、二〇二〇年までに百の国・地域を対象として投資協定、署名、発効を目指すということになっております。そして、二〇二一年三月の成果の検証と今後の方針を踏まえて、現状は、委員おっしゃるように、署名済みや交渉中の協定を含めれば九十七の国・地域をカバーしておりますし、また、これらの相手国・地域は、二〇二五年時点で我が国の
○山添拓君 日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、…
○山添拓君 日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。 ＩＳＤＳは、
○国務大臣（茂木敏充君） まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これま…
○国務大臣（茂木敏充君） まず、萎縮効果になるという話でありますけれど、これまで日本としてＩＳＤＳ含めた投資協定たくさん結んできておりまして、全体の日本の輸出入、投資等でいいますと九五％を超えると、こういう形でありますので、それが必ずしも萎縮効果につながっていると考えているわけではありませんが、ＩＳＤＳ手続、これは公正中立的な仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与えるものであります。これは相手国
○委員長（里見隆治君） 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間…
○委員長（里見隆治君） 投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求め
○福島みずほ君 ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります
○福島みずほ君 ビジネスと人権の考え方はとても重要で、日本にも行動計画があります。今日もいろんな委員から話がありましたが、投資の中で、地域住民への健康や環境の配慮、あるいは雇用、労働条件の問題や持続可能な社会への貢献、それからジェンダー平等の実現など、投資の中で日本がやらなければならない、あるいは期待されていることも大きいと思います。是非、その観点から投資が進められるよう、私たちも、私もちゃんとチ
○岩本剛人君 是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応し…
○岩本剛人君 是非、これからスタートしますから、本当にどういう形の体制で対応していくのか、まさか防衛省・自衛隊がメンテナンスを受け持つわけではないでしょうから、その契約の形態ですとかそういったことを含めて、是非検討していただければというふうに思います。 それでは、投資協定について伺いたいと思います、時間もそろそろ来ていますので。 まず、衆議院の方でいろいろ議論しているのは承知をしております
○岩本剛人君 おはようございます
○岩本剛人君 おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。 質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方には心から御礼を申し上げたいと思います。 投資協定の前に、ちょっと数点、いろいろ伺いたいと思います。 まず、防衛生産、技術、防衛基盤整備のことについて伺いたいと思うんですけれども。 もう皆さん御承知のとおり、我が国を取り巻く国際環境は非常に厳しい状況であります。安全
○国務大臣（茂木敏充君） 投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがあ…
○国務大臣（茂木敏充君） 投資協定の締結、これは日本にとって様々なメリットがありますが、同時に日本から海外への投資を考える際には、委員御指摘のとおり、相手国の経済社会の発展であったり人材育成、さらには環境、労働問題といった点への配慮も必要であると考えております。 今回アフリカを訪問する中で、これは日本の例ではないんですが、違う国の例として、例えば様々な鉱山の採掘を行う、その際に出ます廃棄物、こ