○鈴木国務大臣 近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業を…

○鈴木国務大臣　近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。

○鈴木国務大臣 米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産…

○鈴木国務大臣　米の価格については、これからコスト指標の活用を通じまして、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ、消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていく、そういう取引環境にあるということを我々としては期待をしているところであります。 　その上で、農業者の経営をどのように支えていくのかという、これは要は手法の、神谷先生と私たちとの相違なんだというふうに思いますが、我々としま

○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。 　とにかくこれでやらなければならないとか、やりたいことは、日本は人口が減る中においても食料供給力を上げていく、このことに尽きていくんだというふうに思っております。特に農業の分野では人が減るわけですから、その中で、担い手にどんどん生産が集中をしていく、そうすると、規模拡大もしなければいけないし、設備投資も必要になる、結果として、それで生産性がアップして

○柏倉委員 ありがとうございます

○柏倉委員　ありがとうございます。 　やはり、特にＡＩ等々の会社は全国的に分散をしていると思います、より厳しい目でそれを選んでいただいて、地域にとらわれない、総合的な発展に資するような選択をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後に、農林中金さんの投資に関して質問させていただきたいと思います。 　先ほど来、厳しい質疑がございました。その大きな損失の問題については私はあえて質問

○野間委員 おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジ…

○野間委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生

○渡辺（創）委員 あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイン…

○渡辺（創）委員　あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、そ

○平沼委員 ありがとうございます

○平沼委員　ありがとうございます。 　先ほども御答弁いただいたとおり、様々効果があると認識をしておりますけれども、今回、貸付限度額の引上げも行われるということで、個人に対しては四千万円から二億円の範囲内で政令で定める額以内、法人等は二億円以内から七億円以内ということでありますけれども、農業近代化資金融通法の改正による貸付限度額の引上げ、これによって、今までなかなかできなかったような投資というのが

○木下委員 前向きな御答弁ありがとうございました

○木下委員　前向きな御答弁ありがとうございました。 　海外案件はやはり非常にリスクがあって、最初のうちは損失も出るかと思うんですが、外国債、よく分からない仕組み債に突っ込んで損を出すよりははるかにいいと思いますので、是非、農林中金さんも海外案件への投資に軸足を移されるように要望いたしまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木国務大臣 農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度…

○鈴木国務大臣　農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。 　ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資

○渡辺（創）委員 重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否…

○渡辺（創）委員　重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。 　現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっ

○赤澤国務大臣 先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしており…

○赤澤国務大臣　先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質

○河野（義）委員 低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ…

○河野（義）委員　低金利で財政出動を行ってきたにもかかわらず、我が国の対ＧＤＰ比の設備投資というのは一五％程度、アメリカは二〇％程度、大きな開きがあるわけであります。先ほども申し上げたとおり、企業収益が増大、一方で現預金は三百兆円、投資よりも資金の滞留が優先されてきた側面がここに見られるんだと私は思います。 　本来、投資こそが、生産性向上と賃上げを通じて経済成長を牽引する原動力でもあります。にも

○赤澤国務大臣 政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済…

○赤澤国務大臣　政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。 　ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘の

○五十嵐委員 皆様、おはようございます

○五十嵐委員　皆様、おはようございます。自由民主党の五十嵐清でございます。 　早速、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、石原大臣にお伺いいたします。 　第二次高市内閣にて再任されましたことを受けまして、内閣の基本方針であります強い経済の実現に向けた成長投資、あるいは危機管理投資に関する施策など、改めて、環境省として、特にどのような施策に重点的に取り組んでいくのか、見解を伺

○山田副大臣 お答え申し上げます

○山田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、いわゆるアベノミクスの期間におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という経済政策の三本の矢が掲げられたところであり、新型コロナウイルス感染症の流行前までの期間で申し上げましたら、まず、名目ＧＤＰは二〇一二年十―十二月期五百二・四兆円から二〇一九年十―十二月期五百六十四・五兆円と増加、就業者は二〇一二年六千二百八十万人

○赤澤国務大臣 中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の…

○赤澤国務大臣　中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 　このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、ある

○佐藤（英）委員 それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は…

○佐藤（英）委員　それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。 　先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました

○赤澤国務大臣 物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る…

○赤澤国務大臣　物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進

○茂木国務大臣 日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情…

○茂木国務大臣　日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。 　様々な議論

○赤澤国務大臣 政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指…

○赤澤国務大臣　政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。 　株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフ

○吉田（宣）委員 大臣、是非よろしくお願いします

○吉田（宣）委員　大臣、是非よろしくお願いします。 　まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている

○河野（義）委員 産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大…

○河野（義）委員　産業競争力強化法のときに触れるので今回触れませんけれども、大企業に対して設備投資に対する税制優遇措置を今回盛り込みましたので、この点、一つ投資を促進する材料にはなり得ると思っています。 　ちょっと関連を、先ほどの中長期的な経営という観点からもう一問、大臣と論議させていただけたらと思いますが、政策保有株に関しましてです。 　これまでは政策保有株悪玉論がばっこしていまして、銀行も

○河野（義）委員 投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると…

○河野（義）委員　投資よりも還元が優先されるという傾向がより顕著になっていると思うんですね。背景には、企業経営者が短期的なＲＯＥ、株価を強く意識せざるを得ないアメリカ型の経営を押しつけられているというのは、私は非常に危惧をしているところであります。日本は、企業、従業員、取引先、長期的な関係の中で皆がよくなっていこう、現代流の三方よしだと私は思っているんですけれども、そうやって発展をしてきた。その基

○吉田（宣）委員 着実に伸びてきているんです

○吉田（宣）委員　着実に伸びてきているんです。 　これをいかに継続をしていくのかというのが、先ほどの潜在成長率の向上とＩＭＤ世界競争力ランキングの上昇に私はつながっていくという、粘り強くやっていかなければいけないんだと思います。タイムラグがやはり正直ありますものですから、そういったことも考えながら、とにかく、繰り返しですけれども、粘り強く進めていきたい。 　では、そこで、粘り強い国内投資を続け

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組として、ＧＸ経済移行債による先行投資支援に加えて、まさに本年度から排出量取引制度が開始されるところであります。 　排出量取引制度は、取引を通じて効率的に産業部門の排出削減を促し、また、排出削減に向けた先行投資を促進するものとして、脱炭素の取組を加速化させる重要な施策であるというふうに環境省と

○鈴木国務大臣 御質問ありがとうございます

○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。 　米のコスト指標は、昨年十二月から、米穀機構において、生産、流通から販売、消費に至るまでの関係者が議論を重ねていただいて、一昨日に、五キロ当たり二千八百十六円、税込み、これはコストだけということになりますが、これを公表したというふうに承知をしております。 　農林水産省といたしましては、今般のコスト指標の活用を通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、

○広瀬大臣政務官 お答えいたします

○広瀬大臣政務官　お答えいたします。 　植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。 　植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという話が出ましたけれども、いろいろなプレーヤーがいる中で、例えば、大きく言うと、植物

○鈴木国務大臣 お答え申し上げます

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。 　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口

○あかま国務大臣 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する…

○あかま国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額

○城内国務大臣 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担…

○城内国務大臣　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責

○谷合正明君 今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ…

○谷合正明君　今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 　そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども

○櫻井祥子君 済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告し…

○櫻井祥子君　済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 　まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し

○国務大臣（赤澤亮正君） ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実…

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸは、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を追求するものです。これ、委員が先ほどおっしゃったとおりです。 　既に、ＧＸ予算を活用した後押しにより、例えば、鉄鋼会社による地域での大規模な投資や地域に根差す中小企業の省エネ投資も進んでおり、脱炭素だけではなく、雇用を含めた地域への裨益も見込まれるものと承知をしております。 　足下の世界情勢を踏まえても、原子力や

○国務大臣（赤澤亮正君） 洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の…

○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の予見可能性を確保し、国内サプライチェーンの構築とこれによる将来的なコスト低減につなげることは極めて重要であり、委員との問題意識、完全に共有をいたします。 　その上で、第七次エネルギー基本計画において、洋上風力について二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。 　その上でですが、目標

○国務大臣（赤澤亮正君） ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるた…

○国務大臣（赤澤亮正君）　ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 　二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピード

○国務大臣（赤澤亮正君） 大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います

○国務大臣（赤澤亮正君）　大変、参政党の御主張に沿った御質問だと思います。 　先般の訪米時に、特に脱炭素に関するやり取りはございませんでした。 　その上で、米国が気候変動問題に懐疑的な立場を表明されていることは承知をしておりまして、いずれにせよ、世界の動きが変化する中で、化石燃料を自給していない我が国としては、これまで以上にエネルギー安定供給、国内投資喚起の取組が必要となっております。引き続き

○国務大臣（赤澤亮正君） 体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人…

○国務大臣（赤澤亮正君）　体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。 　危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォー

○古賀友一郎君 ありがとうございました

○古賀友一郎君　ありがとうございました。 　問題意識をまず完全に共有していただいたということは御礼申し上げたいと思います。 　確かに、おっしゃるとおり、いろんな課題はあるんですね。あるんです。ありはするけれども、これはある意味、鶏と卵のような部分もあるというふうにも言えると思います。 　したがって、まず今のこの苦境を乗り切る。ただでさえ民間事業者は投資にちゅうちょする、そういった今時代背景が

○国務大臣（赤澤亮正君） 我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの…

○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこ

○国務大臣（赤澤亮正君） まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだ…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税

○石川博崇君 ありがとうございます

○石川博崇君　ありがとうございます。 　特に今のイラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給、調達先の多角化を進めていくという観点からは、今回の戦略的投資イニシアチブでエネルギー関連の事業を盛り込んでいただいているというのは極めてタイムリーな案件設定ではないかというふうにも思っておりますので、しっかりと、公表し決定はしたけれども、今後着実に進めていただくことが重要だと思いますので、引き続き、越智政務

○水野孝一君 大臣、ありがとうございます

○水野孝一君　大臣、ありがとうございます。 　まさにここがこの制度の成否を分けるポイントであるように思います。制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかはこの評価と運用に懸かっているというふうに思いますので、大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいと思います。 　ここまで、個別の制度や施策について伺ってまいりましたが、重要なのは、それらがどのような全体像に向かっているのかと

○櫻井祥子君 参政党の櫻井祥子です

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。 　経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 　まず伺いますが

○国務大臣（茂木敏充君） 例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これ…

○国務大臣（茂木敏充君）　例えばアフリカに対する日本の支援を考えたときに、これは日本だけではなくて、アフリカの世界からの支援について、もう援助より投資が欲しいんだと、こういった話というのはずっといただいてきたところでありまして、国際社会で発信力を強めるグローバルサウスの国々との連携、これは今不可欠でありまして、ＯＤＡを活用して相手国のニーズも踏まえたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡ、これを呼び水にし

○国務大臣（茂木敏充君） 大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い…

○国務大臣（茂木敏充君）　大津委員とは初めての議論ということで、よろしくお願い申し上げる次第であります。 　確かに、ナミビア、レアアース等含めて非常に資源が豊かな国であると考えております。一月に日・ナミビア外相会談開催をさせていただきましたが、ここにおきましては、昨年八月のＴＩＣＡＤ９の成果のフォローアップであったりとか、鉱物、エネルギー資源分野を含みます日本企業の投資促進を通じて両国の経済関係

○国務大臣（片山さつき君） 成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでござ…

○国務大臣（片山さつき君）　成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対

○国務大臣（赤澤亮正君） 中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税…

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですと

○宮本和宏君 皆様、おはようございます

○宮本和宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、宮本和宏でございます。 　議題となっております法律案につきまして質問をさせていただきます。 　まず、教育は国家百年の大計、人づくりは国づくりでございます。現在、高市政権では、責任ある積極財政の下で危機管理投資、成長投資を行おうとしていますが、私は、人材育成、すなわち教育こそ最も重要で効果の高い成長投資であると考えております。その意味で、日本の

○国務大臣（片山さつき君） ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差…

○国務大臣（片山さつき君）　ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。 　その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成

○国務大臣（赤澤亮正君） まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇…

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。 　やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取

○国務大臣（赤澤亮正君） 補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度…

○国務大臣（赤澤亮正君）　補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。 　委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。 　令和八年度の当初予算案では、価格転嫁

○大島九州男君 いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから

○大島九州男君　いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。

○国務大臣（赤澤亮正君） レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と…

○国務大臣（赤澤亮正君）　レアアースの国内循環を推進することは、経済安全保障と経済成長に資する循環経済の実現に向けた重要な課題だと認識をしております。このため、令和八年度予算案においては、リサイクルしやすいような製品の生産に必要な設備投資への支援や、ＡＩ技術も活用した高度な選別技術の開発なども盛り込んでいるところでございます。 　また、三月の六日に、国家戦略として循環経済の推進を図るべく、環境省

○竹内真二君 幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させて…

○竹内真二君　幾つも重要な点があったわけですけれども、一点だけ私から付言させていただければ、この戦略投資イニシアチブの第二陣というんですかね、プロジェクトの、第二プロジェクトのこの三件というものに関しましては、中小企業を含めて、しっかりと日本企業というものが、日米の企業で協力して、やっぱりサプライチェーンまでしっかりつくっていくということも含めて私も重要だと思っておりますので、引き続き、中小企業と

○国務大臣（片山さつき君） この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそうい…

○国務大臣（片山さつき君）　この間、河合弁護団長も来ていただいたときにもそういうお話をしまして、そのスタンスは私、全く変わっておりませんので、情報の非対称性というのがこういう非常に高度な商業用というんですかね、投資用の資産についてはありますから、それが完全に、プロではない借り手さん側ですね、債務者と言うのが嫌だったら、やっぱり借り手ではあるわけですよね、貸した人と借りた人がいるわけですから、借り手

○松田学君 令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財…

○松田学君　令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。 　この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか

○国務大臣（片山さつき君） 御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下…

○国務大臣（片山さつき君）　御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 　そこで、私も何回も

○国務大臣（赤澤亮正君） 日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、…

○国務大臣（赤澤亮正君）　日米首脳会談では、エネルギーの安定供給確保に向けて、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組んでいくことを確認をしました。また、日本において米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を総理からトランプ大統領にお伝えいただいたところであります。 　五千五百億ドルの戦略的投資イニシアチブについては、本年二月に発表しました米

○国務大臣（片山さつき君） 高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、…

○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、危機管理投資や成長投資などを通じて、世界経済の成長を取り込みながら日本の成長につなげていくとともに、賃上げの環境整備等により投資と賃上げの好循環を生み出し、国民の皆様に成長の果実を実感していただくことを目指しております。 　昨日は政労使会議に私も財務大臣、金融担当大臣として出ておりましたが、連合さんの調べで、ベア、賃金引上げ率、ベアプラス定昇が五・二六％

○松田学君 成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという…

○松田学君　成長志向型ということのほかに、行き過ぎた株主資本主義を見直すという視点もあれば、我々参政党も、いわゆる公益資本主義という考え方が最近ありますが、それ、私どもの立場とも近いのではないかなというふうに思っております。 　また、今回の税制改正案では、設備投資には大型の減税策を講じていますけれども、法人全体で見ますと、近年の国際的な法人税率引下げ競争というのが行われている中で、日本の法人実効

○国務大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　農業者の安定した所得の確保のためには、単収の向上等による生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力そのものを高めることが必要です。このため、農地の大区画化やスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上などの取組を進め、稼げる農林水産業を創出をしてまいりたいというふうに考えております

○国務大臣（城内実君） 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタート…

○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち

○国務大臣（石原宏高君） 先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとお…

○国務大臣（石原宏高君）　先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとおり、国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や国内新規投資による経済成長に資する観点からも重要であるというふうに私も考えているところであります。 　また、加えて、天然資源のみならず、国内に存在する再生資源を活用する循環経済への移行という観点からも、環境大臣として重要な取組であるというふうに認識をして

○松田学君 そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債…

○松田学君　そもそも、今回の特例公債法案は、財政法四条というのがあって、非募債主義を定めていると。その下で、国債発行は言わば実物投資であります公共事業、あとは出資金、貸付金に限定していて、そのほかの経費の財源に充てられる公債を禁止しているということから、この特例公債法が必要になるということでありまして、ただ、高市内閣が掲げている成長投資とか危機管理投資、これは何も実物の公共投資というものに限られる

○国務大臣（片山さつき君） コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまし…

○国務大臣（片山さつき君）　コーポレートガバナンス改革をずっとやってまいりまして、中長期的な企業価値向上の観点からやってきた、これが本筋なので、賃上げや労働分配率の向上自体が直接の目的ではないですが、今見直しに掛かっているコーポレートガバナンス改革は、まさに委員がおっしゃったような方向性でございまして、企業の利益を株主に還元するだけじゃなくて、人的投資とか設備投資、研究開発への投資等に活用していく

○国務大臣（あかま二郎君） 国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策…

○国務大臣（あかま二郎君）　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件

○梅村みずほ君 これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネ…

○梅村みずほ君　これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。 　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。

○国務大臣（鈴木憲和君） 我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向…

○国務大臣（鈴木憲和君）　我が国の食料安全保障を強化していくために、生産性の向上、そして付加価値の向上、これが大切になります。 　なので、まずは農業の構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上、そして輸出や品種保護による付加価値の向上、こういったことを進めまして、しかも、それだけではなくて、やはり大切なのは中山間地域のような条件不利な地域を直接支払で手厚く支えていく、結果として日本の食料供給力

○国務大臣（片山さつき君） 非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問を…

○国務大臣（片山さつき君）　非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。 　ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもし

○国務大臣（片山さつき君） 不公平感の問題については、先ほどコーポレートガバナ…

○国務大臣（片山さつき君）　不公平感の問題については、先ほどコーポレートガバナンス・コードの改訂の方向で申し上げましたように、人的投資や新規事業への投資という環境をつくっていきたいと思っておりますが、他方、先ほど他委員への御答弁でも申し上げましたように、近年の与党の税制改正大綱で、法人税改革が意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施する

○小池晃君 一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ

○小池晃君　一定の対応かもしれませんけど、余りに、三万二千人のうち二千人ですよ。これでいいのかと。一般の投資家の問題言っているんじゃないんです、私。貯蓄から投資へということは、それは一般の投資家じゃなくて一億円以上の高額所得者ということを言っているわけですよね。 　実はこれ、高市首相も五年前の総裁選で、減税ばかり主張するのは不誠実だといって、年間五十万円以上の金融所得に課す税率を二〇％から三〇％

○森ゆうこ君 ロードマップを早期に示されたい

○森ゆうこ君　ロードマップを早期に示されたい。改めて申し上げますけれども、債務者じゃないですからね。被害者ですよ。被害者を救済できない、金融行政の不作為である、改めて申し上げておきたいと思います。 　次の質問に移ります。誰のための積極財政なのかということでございます。 　危機管理投資、成長投資による強い経済を高市内閣は掲げられていますけれども、私は、まずは足下の国民の可処分所得を増やすことが重

○国務大臣（片山さつき君） 何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環とい…

○国務大臣（片山さつき君）　何度か申し上げましたように、予算編成改革の一環といたしまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、多年度で別枠管理する仕組みを導入すると、複数年度予算でございますね、こういうことで計上をしてまいるという考えで既に検討を進めておりまして、これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産

○大島九州男君 今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑…

○大島九州男君　今の予算の中でどこまで対応できるかというのは、ちょっと非常に疑問ですけどね。 　最初に戻りますけど、東日本大震災の復興のために国民は血税を払っていると、これは自国のため仕方がないと。でもね、こういう戦争とか、こういった武力にお金を投資することに賛成の国民というのは、私は少ないと思いますよ。 　当然、これ十年間延長するって言っているけど、さっきのインボイスならしていきますよという

○国務大臣（片山さつき君） これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんで…

○国務大臣（片山さつき君）　これ、金融所得課税の在り方の検討でもあると思うんですけれども、税負担の公平性のほか、やはり貯蓄から投資への流れというのを引き続き推進して、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありまして、そういったことも総合的に考えていく必要があると考えております。 　仮に、例えば、金融所得について総合課税化等の見直しを行おうとする場合に、納税者が各口

○国務大臣（鈴木憲和君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様は再生産、再投資を行うことができ、また、消費者の皆さんにとっては米を入手できないというような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要です。 　このため、今、基本計画にこの輸出拡大、輸出を含めた需要拡大を見込んで

○国務大臣（鈴木憲和君） お答え申し上げます

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、米のコスト指標は食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定をされますが、まず、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくということを期待をしております。 　ここまでは委員と私たちともう全くそごがなく、一緒なんだというふうに思いますが、その

○江原くみ子君 ありがとうございます

○江原くみ子君　ありがとうございます。 　今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値

○松田学君 要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意…

○松田学君　要するに、別枠といっても複数年度で管理していくということだという意味ですね。 　そして、次に、高市内閣が掲げる危機管理投資の中で、私はやっぱり、当然のことながら、国防力の増強というのもあるはずだというふうに思います。 　国際社会では、ＮＡＴＯが国防、安全保障支出をＧＤＰ比五％に引き上げる目標を設定しまして、このうち国防費は三・五％とされていまして、アメリカが日本に三・五％を要請する

○三浦信祐君 是非、鉄道は本当に国土の血管でもあります

○三浦信祐君　是非、鉄道は本当に国土の血管でもあります。リダンダンシーと先ほど冒頭に言っていただきました。このリダンダンシーというのは、単なる経営判断だけでそれを途切れさせてはいけないという決意でもあるというふうに私たちも理解をさせていただきたいと思います。是非、今後その強靱化に対する投資、お願いしたいというふうに思います。 　次に、自動運転バスの社会実装について伺います。 　地域公共交通確保

○国務大臣（上野賢一郎君） 各自治体によって支援施策をされている場合もあろうか…

○国務大臣（上野賢一郎君）　各自治体によって支援施策をされている場合もあろうかと思います。例えば、一定以上の賃上げを行った中小企業等に対する生産性向上に資する設備投資に補助をしている例、あるいは、価格転嫁支援アドバイザーによる助言や専門支援機関への橋渡しを実施をする例など、地域の実情に応じまして中小企業・小規模事業者への様々な支援に取り組んでいただいていると承知をしております。これらは、各地域の実

○副大臣（山下雄平君） ありがとうございます

○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。 　政府の日本成長戦略本部におきまして、成長分野の一つにフードテックが位置付けられまして、官民投資のロードマップを作成することとされております。 　これを受けまして、昨年末に鈴木大臣を座長としますワーキンググループが設置されまして、ロードマップを現在検討しているところであります。この中で、私は陸上養殖を担当するようにと指令を受けまして、今、事業者へ

○大臣政務官（越智俊之君） お答えいたします

○大臣政務官（越智俊之君）　お答えいたします。 　中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が

○佐々木りえ君 ありがとうございます

○佐々木りえ君　ありがとうございます。短期、長期、あらゆる面で政策の方、よろしくお願いをいたします。 　次に、植物工場、陸上養殖についてお伺いをいたします。 　我が党と自民党と連立合意の十二本の矢、食料の安定供給確保が国民の生存に不可欠であることの認識を共有し、全ての田畑を有効活用する環境を整え、厳しい気候に耐え得るいわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現するとあります。 　私は、海

○国務大臣（鈴木憲和君） 米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進す…

○国務大臣（鈴木憲和君）　米は一年一作であるからこそ、需要に応じた生産を推進することを基本として、現場の農業者の皆様にとっては再生産、再投資を行うことが可能で、また、消費者の皆さんにとっても米を入手できないような事態を生じさせないという点で、双方から見て先の見通せる農政を展開することが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、需要見通しを、いろんなやり方を変えまして

○三浦信祐君 メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいとこ…

○三浦信祐君　メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいところへも投資ができるように、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　安全保障上、鉄路がつながっていることは、国土保全、即応能力体制を有していることに伴う抑止力にもなります。地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 　その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。

○高市内閣総理大臣 高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全…

○高市内閣総理大臣　高市内閣においては、責任ある積極財政の考え方の下、経済安全保障、また食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、また、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを開発し、国内外に提供することとしております。 　経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではございませんが、こうした取組

○古川（あ）委員 チームみらいの古川あおいです

○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　まず、政府、とりわけ高市内閣が掲げる、国内投資を加速させ、日本経済の成長力を高めていくという方向性そのものについては、賛同しております。しかしながら、本法案の内容を精査いたしますと、重要な政策課題への対応が不十分である点、また、多額の財政資源を投入する

○高市内閣総理大臣 まず、令和八年度予算では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き…

○高市内閣総理大臣　まず、令和八年度予算では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のめり張りをつけました。その結果が、今委員が御紹介いただいたような数字になってまいります。ですから、私がこだわっているのは、財政の持続可能性への十分な配慮です。 　これからも、経済財政運営に当

○片山国務大臣 委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づ…

○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるＥＢＰＭのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 　例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制

○牧野委員 参政党の牧野俊一です

○牧野委員　参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支える

○許斐委員 ありがとうございます

○許斐委員　ありがとうございます。 　コンテンツを進めると言っておきながら、逆にコンテンツが作れない、若しくは、ごくごく一部のサービスならば、これまで積み重ねたといいますか、機材とかいろいろあります、そういうサンクコストを恐れずに、取りやめたらいいのではないかと私は思います。 　４Ｋ、８Ｋへの機材の設備への投資も大きな金額です。視聴者の世帯数が減少して、今後受信料収入も厳しくなると予想される中

○高市内閣総理大臣 イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも…

○高市内閣総理大臣　イラン情勢も含めて困難な時代ではありますけれども、それでも、長きにわたるデフレから一転して、国民の皆様が直面されている物価高ですとか、それからやはり長きにわたる緊縮志向、国内投資不足、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、私たちは大きな課題に直面しています。ですから、一つずつ一つずつ、確実に改革を進めていかなきゃいけない。 　これまで、連立政権の枠組み、新たな枠組みの下で大きな方

○高市内閣総理大臣 基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネ…

○高市内閣総理大臣　基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。 　日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナート

○高市内閣総理大臣 責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入…

○高市内閣総理大臣　責任ある積極財政の考えの下、国内投資の促進に徹底的なてこ入れをする、日本の成長につなげることで税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済の構築を目指しております。ただ、将来の名目成長率と名目金利の水準ですとか、その大小関係について確たることは申し上げられない、これは当然のことでございます。 　そのため、経済財政運営に当たりましては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に

○神谷委員 そのとおりです

○神谷委員　そのとおりです。予算計上はしっかりそのとおりでございますけれども、現在の事業の様子から見て、やや、出捐ではなく、例えば投資であるとか、何らか別の形が取れなかったのかなというふうに私自身は思っておりますので、付言させていただきます。 　次に、インターネットサービスについてはＮＨＫの必須業務とされたわけでございますが、この分野を拡大させていくためには、やはり専門的な人材が必要不可欠だと思

○神谷委員 是非この辺の将来投資を行ってください

○神谷委員　是非この辺の将来投資を行ってください。 　その上で、最後でございますけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割は極めて重要なのは論をまたないところでございますけれども、テレビ、新聞媒体離れからＳＮＳやネット等への、情報入手が大きな変革期を迎えているという状況でございますけれども、今申し上げたように、受信料収入もなかなか厳しくなっていく状況の中で、今の体力のあるうちにやはり変革していく必要

○青木委員 御丁寧な御回答、ありがとうございました

○青木委員　御丁寧な御回答、ありがとうございました。 　実は先日、私、実際にＮＨＫ　ＯＮＥの利用登録を試みてみました。しかし、その操作は決して簡単とは言えなくて、高齢者の方、スマホ操作に不慣れな方にとっては、非常に高いハードルを感じてしまいました。本件には二百五億円の予算が組まれておりますので、これだけの投資をしながら、肝腎の入口で利用を遠ざけてしまっては、本末転倒ではないでしょうか。 　この

○峰島委員 御答弁ありがとうございます

○峰島委員　御答弁ありがとうございます。 　この特別積立金の内訳について、すぐに現金化できるものばかりではなく、かつ、今後の設備投資にも使われていくものであるということは理解できました。ありがとうございます。 　また、この点に関連しますので、ちょっと質問通告から一問飛ばしまして、四つ目の質問をさせていただければと思うんです。 　今回、措置によって、毎年二百五十億、計一千億をＪＲＡの特別積立金

○高山委員 ありがとうございます

○高山委員　ありがとうございます。 　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるとい