塩入 清香

○塩入清香君 参政党の塩入清香です

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対ＧＤＰ比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。 　まず、確認をさせていただきます。政府が債務残高対ＧＤＰ比の引下げを新たな財政規律として重視する理由は何でしょうか。

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。 　次に、長期金利について伺いたいと思います。 　最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。 　つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。 　金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょう

○塩入清香君 おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをお…

○塩入清香君　おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。 　今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというの

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。 　まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、ＭＯＦという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じて

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。 　その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。 　この辺に関して、そ

○塩入清香君 そのようなお答えが返ってくると思っておりました

○塩入清香君　そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。 　そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開

○塩入清香君 参政党の塩入清香です

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。 　本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。 　まず、大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、特例公債法でいうところの特例とは、財政法第四条が建設公債以外の公債発行を原則として想定していないため、その例外として赤字国債の発行を可

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。 　財政

○塩入清香君 大臣、ありがとうございます

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 　財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則

○塩入清香君 大臣、ありがとうございます

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　無駄なものは無駄というところには私も深く共感いたしますけれども、ただ、無駄かどうかということよりは、この公債法に、発行を担保するための法律なわけですよね、それに対して余り発行するなというふうに書き込むというのは、その法の性質上、ちょっとおかしくないかなというふうに思います。 　政府は、先ほど複数年度とのバーターで第五条を入れているというような御発言

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　ただ、やっぱり、今この段階で片山大臣であって、それで高市総理である限りにおいてはその信用を持てる部分があるかもしれません。しかし、誰が総理大臣になるかは時によって変わるわけで、それを、根拠となってしまうような、緊縮財政の根拠となってしまうような条文をあえて加えるということには、改めて強く反対したいと思います。 　片山大臣は先日、ネットの資金需要マイナス五

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 　で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確

○塩入清香君 はい

○塩入清香君　はい。 　やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 　その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。 　昨年の能登半島地震や豪雨災害

○塩入清香君 大臣、ありがとうございます

○塩入清香君　大臣、ありがとうございます。 　前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。 　続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。 　その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。 　そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。 　能登半島もそうですし、川内原発など各

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。是非、防災と国土計画は切り離せないものだと思いますので、是非取組を続けてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○塩入清香君 参政党の塩入清香です

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。 　憲法審査会で初めて発言の機会を賜り、感謝いたします。 　日本国憲法には子供の願いに応えるような規定が定められておりません。参政党では、我が国の大切な宝である子供の権利を明確化し、保護をしていくための規定を新たに盛り込んでいく必要があると考えております。 　私は、お子さんが三歳までは、可能な限り母と子が引き離されずに家庭の中で保育を行うことが子供の幸せの

○塩入清香君 参政党の塩入清香です

○塩入清香君　参政党の塩入清香です。 　今年七月に東京選挙区より当選させていただきましたので、私も初めての質疑となります。皆様に御迷惑をお掛けするかもしれないんですけれども、温かく見守っていただけたら幸いです。 　片山先生、この度は財務大臣就任おめでとうございます。率直にとてもうれしいです。というのは、大臣は、経済、財政、税制の分野で政策論争の最前線に立ってこられた方だと認識しておりますので、

○塩入清香君 片山大臣、ありがとうございました

○塩入清香君　片山大臣、ありがとうございました。 　ただ、前半の方でおっしゃった恒等的な関係は認識してくださっているということでしたので、ありがとうございます。この見方がやっぱりぼけてしまっていると、国民は、プライマリーバランス黒字化、いいことだというふうに思ってしまっている方もたくさんいらっしゃいます。その裏側で、やはり自分たちの所得とか貯蓄が削られているという構造が見えにくくなってしまってい

○塩入清香君 まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念して…

○塩入清香君　まだ決まっていないということで伺ったんですけれども、私が懸念しているところは、やっぱりどちらかというと私は純債務でやっていただきたいなという、それは財政出動の幅が広がるからというふうに認識しています。 　先ほど維新さんがおっしゃった心配事項でいいますと、やはり名目ＧＤＰを分母に使いますと、インフレで見かけ上改善してしまうということになってしまうので、その指標を使うということはむしろ

○塩入清香君 前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです

○塩入清香君　前向きなお答えをいただきまして、大変有り難いです。是非とも国民のために積極的な財政出動を行っていただきたいと思います。 　そして、やはり、今まで柔軟にとか総合的にとかというお言葉というのは財務大臣、歴代の財務大臣もおっしゃっていたことではあるんですけれども、やっぱりデフレ期に拡大するという原則を是非とも貫いていただきたい。 　そうした意味で、私たちは、これまでの失われた三十年間の

○塩入清香君 ありがとうございます

○塩入清香君　ありがとうございます。ちょっとうれしい気持ちで聞かせていただきました。 　常に税が財源であるという認識が今までの政府にはございましたので、それが結果として、ブレーキを踏みながらアクセルを踏むみたいな形で結局効果を相殺してしまっていたというのが今までの日本の問題点だと思っております。 　その上で、日本政府の支出の資金繰りの実務の順番について確認したいと思います。 　まず国債を発行

○塩入清香君 大臣、ありがとうございました

○塩入清香君　大臣、ありがとうございました。大変勉強になりました。 　ただ、やはり今大臣もおっしゃったように、仮説的な流れでこれ間接税だというふうに、間接税として運用しようとしたということが今の話で明らかになったと思うんですね。実際には事業者が納めている税で、赤字であっても払わなくてはならない税ですから、やっぱり直接税的な形で運用されているのが現実でございます。 　先ほど大臣もおっしゃったよう

○塩入清香君 是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです

○塩入清香君　是非とも議論を深めて実現に結び付けていただけたら本当に有り難いです。 　私がこの夏の参院選でいろんなところを巡って、東京中を駆けずり回って皆さんからお話を聞いたところ、やっぱり消費税というのが、ダイレクトに価格に反映するかどうかというところは微妙なところではあるんですけれども、賃上げの妨害にはなっていると。やっぱり、賃金を上げたくても上げられないという状況が続けば、結果、国民の可処