35件の発言
○議長（森英介君） これより会議を開きます
○議長（森英介君） これより会議を開きます。 ――――◇――――― 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君） この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公…
○議長（森英介君） この際、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣片山さつき君。 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保…
○国務大臣（片山さつき君） ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公
○議長（森英介君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります
○議長（森英介君） ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高村正大君。 〔高村正大君登壇〕
○高村正大君 自由民主党の高村正大です
○高村正大君 自由民主党の高村正大です。 自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手） まず、特例公債法について伺います。 特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影さ
○国務大臣（片山さつき君） 高村正大議員の御質問にお答えいたします
○国務大臣（片山さつき君） 高村正大議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における責任の在り方についてお尋ねがありました。 今般の特例公債法改正法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、経済・財政一体改革を推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、公債発行額の
○議長（森英介君） 大森江里子君
○議長（森英介君） 大森江里子君。 〔大森江里子君登壇〕
○大森江里子君 中道改革連合の大森江里子でございます
○大森江里子君 中道改革連合の大森江里子でございます。 本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただき
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがござい…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどの高村正大議員への答弁の中で答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府としての総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 本改正法案が年度内に成立せず、財源確保の対象となる復興施策の期間が延長されない場合は、本年四月から
○国務大臣（赤澤亮正君） 大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制…
○国務大臣（赤澤亮正君） 大森江里子議員から、特定生産性向上設備等投資促進税制における税額控除の繰越しについてお尋ねがありました。 本税制の税額控除の繰越しについては、産業競争力強化法を改正をし、対象となる投資に関する計画認定制度を新たに設ける方向で、現在、政府内で調整を行っているところでございます。 新たな計画認定制度を含む全体像については、早急に調整を行い、今後、政府として詳細をお示し
○国務大臣（城内実君） ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国…
○国務大臣（城内実君） ただいま大森江里子議員から、米国の関税措置に関し、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。 我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応を含む関連の動向等について、引き続き高い関心を持って注視しているところでございます。 今般の判決を受けまして、米国政府に対して、通関等の現場の混乱により、日本企業を含む輸入
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です
○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です。 会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信
○国務大臣（片山さつき君） 田中健議員の御質問にお答えいたします
○国務大臣（片山さつき君） 田中健議員の御質問にお答えいたします。 特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会
○国務大臣（城内実君） 田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがご…
○国務大臣（城内実君） 田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。 本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。 成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊
○国務大臣（赤澤亮正君） 田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用…
○国務大臣（赤澤亮正君） 田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。 今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企
○議長（森英介君） 峰島侑也君
○議長（森英介君） 峰島侑也君。 〔峰島侑也君登壇〕
○峰島侑也君 チームみらいの峰島侑也です
○峰島侑也君 チームみらいの峰島侑也です。 会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 具体例として、令和
○国務大臣（片山さつき君） 峰島侑也議員の御質問にお答えいたします
○国務大臣（片山さつき君） 峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 政策の効果検証についてお尋ねがありました。 限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。 この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反
○議長（森英介君） これにて質疑は終了いたしました
○議長（森英介君） これにて質疑は終了いたしました。 〔議長退席、副議長着席〕 ――――◇――――― 国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（石井啓一君） この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣…
○副議長（石井啓一君） この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君） 令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改…
○国務大臣（林芳正君） 令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に
○副議長（石井啓一君） ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨…
○副議長（石井啓一君） ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神谷裕君。 〔神谷裕君登壇〕
○神谷裕君 中道改革連合・無所属の神谷裕です
○神谷裕君 中道改革連合・無所属の神谷裕です。 私は、会派を代表し、令和八年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について、林総務大臣に質問をいたします。（拍手） この冬、雪国では災害級の大雪に見舞われました。そのような中での急な解散・総選挙で、自治体には準備に大きな負担をかけました。解散表明から投票まで極めて短期で行われ、在外投票や洋
○国務大臣（林芳正君） 神谷議員からの御質問にお答えをいたします
○国務大臣（林芳正君） 神谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、今回の総選挙について、在外投票や洋上投票などにおいて、国が投票権を奪う事象はなかったのかという御質問がありました。 お尋ねの在外投票については、できるだけ多くの在外選挙人に参加いただけるよう、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組が行われたと承知をしております。 洋上投票についても、船員は時期を問
○副議長（石井啓一君） 岩谷良平君
○副議長（石井啓一君） 岩谷良平君。 〔岩谷良平君登壇〕
○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です
○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です。 与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価
○国務大臣（林芳正君） 岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答…
○国務大臣（林芳正君） 岩谷議員の質問にお答えする前に、先ほどの神谷議員への答弁の中で、交付税特別会計借入金の一般会計への振替についての御質問に対する答弁の中で、安易に国債発行に頼らず、一般財源を確保と発言いたしましたが、正しくは一般財源ではなくて一時財源でございましたので、おわびして訂正させていただきます。 岩谷議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源
○副議長（石井啓一君） 許斐亮太郎君
○副議長（石井啓一君） 許斐亮太郎君。 〔許斐亮太郎君登壇〕
○許斐亮太郎君 国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です
○許斐亮太郎君 国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、地方税法等及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） まず、現下の国民生活の状況について、政府の認識を伺います。 物価上昇が続く中で、賃金は上昇していると言われながらも、実質的な消費は伸びておらず、国民生活は厳しさを増しています。食料やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、日
○国務大臣（林芳正君） 許斐議員からの御質問にお答えいたします
○国務大臣（林芳正君） 許斐議員からの御質問にお答えいたします。 まず、一人親世帯への支援について御質問がありました。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人親の方が一人で担われており、多様な困難に直面し得ることから、これらの困難を乗り越えるための支援を行っていくことが重要でございます。 そのため、経済的な支援を充実する観点から、税制面ではひとり親控除の控除額を引き
○副議長（石井啓一君） 武藤かず子さん
○副議長（石井啓一君） 武藤かず子さん。 〔武藤かず子君登壇〕
○武藤かず子君 チームみらいの武藤かず子です
○武藤かず子君 チームみらいの武藤かず子です。 本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 ふるさと納税に関してです。 寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すと
○国務大臣（林芳正君） 武藤議員からの御質問にお答えいたします
○国務大臣（林芳正君） 武藤議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税の寄附金活用可能額に係る基準について御質問がありました。 令和六年度におけるふるさと納税の受入額は一兆二千七百二十八億円にまで拡大している一方、ポータルサイト運営事業者への手数料等は千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％にも達しております。 受け入れた寄附金については、ふるさと納税制度の趣旨に
○副議長（石井啓一君） これにて質疑は終了いたしました
○副議長（石井啓一君） これにて質疑は終了いたしました。 ――――◇―――――
○副議長（石井啓一君） 本日は、これにて散会いたします
○副議長（石井啓一君） 本日は、これにて散会いたします。 午後三時五十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 林 芳正君 財務大臣 国務大臣 片山さつき君 経済産業大臣 赤澤 亮正君 国務大臣 城内 実君 出席副大臣 総務副大臣 高橋 克法
