林 芳正

○林国務大臣 まずは、質問デビューおめでとうございます

○林国務大臣　まずは、質問デビューおめでとうございます。 　今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。 　私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切

○林国務大臣 まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうござ…

○林国務大臣　まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。 　総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三

○林国務大臣 ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを…

○林国務大臣　ふるさと納税につきましては、過度な返礼品競争が行われたことなどを背景に、寄附金の募集を適正に行う自治体をふるさと納税制度の対象とするという指定制度を導入しておりまして、自治体が提供する返礼品については、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限る、こうなっております。日頃から、制度の趣旨を踏まえて、各自治体におかれては、これらのルールの下で取組を行っていただくということが大切であります。

○林国務大臣 地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える…

○林国務大臣　地域鉄道を始めとする地域公共交通、これは地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っている、基本的にそういう認識を持っております。 　今の仕組みについては、先ほど局長から答弁したとおりでございます。 　運営費に関して、国土交通省においては、より効率的な他の交通機関で代替可能であるということで、欠損補助の対象とはしていない、こういうふうなことになっておりまして、地方財政措置も講じておら

○林国務大臣 あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスに…

○林国務大臣　あくまでそういう、鉄道ではなくてバスでというのではなくて、バスについてはこういうことをやっておるということと、それから、運営費に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、まさに国土交通省において検討していただく必要があるとは思いますけれども、国土交通省と連携しながら、我々としても適切に対応してまいりたいと申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣 近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊…

○林国務大臣　近年発生しております大規模な林野火災に的確に対応するためには、緊急消防援助隊の充実による広域的な応援体制の強化、これが重要であると考えております。 　令和七年度補正予算では、昨年の大船渡市林野火災の教訓を踏まえまして、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパー、それから、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び

○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変え…

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、林野火災の応急対応業務の体制を変えるとか、いろいろな効果的な車両、資機材、部隊運用など、必要に応じてやってきておりますので、今後どうしていくかというのは、また同じような林野火災なのか、違った形になるのか、どういうふうに配置したらより効果的になるのかというのは、今委員のおっしゃっていただいたことも踏まえて、不断に見直しを検討してまいりたいと考えております。

○林国務大臣 様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討…

○林国務大臣　様々な技術、資機材、これを林野火災に対応するためということで検討するということは大変重要だと考えております。 　まず固定翼機ですが、消防飛行艇について、これは消防庁において設置した検討会の中で、足利市の林野火災を踏まえましてシミュレーションを行いました。散水頻度ですとか散水密度の制約等のため、飛行艇活用による顕著な効果が認められなかったという評価、これは令和四年に出されたところでご

○林国務大臣 ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用…

○林国務大臣　ＳＮＳなどの利用者に関する確認、これを行うに当たっては、その利用者に関する情報が必要となりますが、具体的に必要となる情報は、青少年保護ですとか犯罪対策など、それぞれの目的ごとに異なるというふうに承知をしております。このため、利用者情報の確認に当たっては、それぞれの目的を達成するために必要な情報を必要な範囲に限って取得する必要がある、こういうふうに理解をしております。 　今、平林委員

○林国務大臣 林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく…

○林国務大臣　林野火災が発生した際に、延焼拡大を防止し、被害の最小化を図るべく、海水の活用も含めて消火活動が適切に実施されるためには、消防機関ですとか首長など関係機関の連携はもとよりですが、委員の御指摘のように、住民の理解、これが得られるということが重要であると考えております。 　林野火災に関する住民への広報、周知ですが、現在、消防庁において、林野火災がたき火ですとか火入れなど人為的な要因による

○林国務大臣 これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方…

○林国務大臣　これまで、全国の地方団体ですとか、令和元年度に設立されました地方税共同機構では、納税者の利便性の向上に資するため、収納手段の多様化に取り組んできたと承知をしております。 　今取り上げていただいたｅＬＴＡＸを活用した地方税のキャッシュレス納付については、納税者、金融機関、地方団体、それぞれにメリットがある仕組みでございます。 　納税者にとっては、金融機関窓口やコンビニに行かなくても

○林国務大臣 対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが…

○林国務大臣　対馬丸、これは戦時中、学童疎開船として那覇港を出港したわけですが、攻撃の対象として追跡していた米軍の潜水艦によって撃沈され、多くの貴い命が失われました。たくさんの幼い子供たちが亡くなったという大変痛ましい事件であると思っておりまして、今に生きる我々が記憶にとどめておかなければならない、こういうふうに考えております。 　安全な避難が行われるためには、やはり我が国に対する武力攻撃が予測

○林国務大臣 若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズ…

○林国務大臣　若者が政策形成過程に参画するということによりまして、若者のニーズがより的確に政策に反映されまして、様々な施策がより実効性のあるものになる、このことが期待できるわけでございます。 　選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。また、被選挙権年齢ですが、引

○林国務大臣 クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対…

○林国務大臣　クロード・ミュトスなどの高性能ＡＩは、その活用によってサイバー対処能力の向上が期待できる一方で、悪用されますと攻撃のスピードや規模が大幅に増加するおそれがあるなど、悪用リスクへの懸念も高まっているところでございます。 　そこで、こうしたリスクに的確に対応していただくために、政府としては、五月十八日にＡＩ性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策に関する関係省庁会議、これを開催い

○林国務大臣 地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応…

○林国務大臣　地方自治体におきましては、情報システムに係る脆弱性診断の結果に応じまして、修正プログラムの適用ですとか新たなリスク緩和措置の導入、こうしたことが必要となる場合があるということでございます。 　これにより追加的に生ずる費用につきましては、必要な手当てが適切に行われる必要があると考えておりますので、国家サイバー統括室とも連携して、専門家による支援等と併せて、支援の必要性を含めて総合的に

○林国務大臣 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する…

○林国務大臣　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金について上限額を総務省令で定めている現行の制度を同社の申請に基づき上限額を認可する制度に改めるとともに、

○林国務大臣 本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺…

○林国務大臣　本改正案につきましては、昨年四月に取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇における政府全体の詐欺対策への取組強化の方針を踏まえまして作成したものでございます。 　具体的な改正内容は、総務省が開催しております憲法、刑法、民法等の専門家から成る有識者会議において御議論いただいた内容に基づいておりまして、今委員からまさにございましたように、人権とそれから立法事実の関係を

○林国務大臣 私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教…

○林国務大臣　私、文科大臣の経験がございますので、小中ということになると義務教育ということがあって、その辺はよく文科省に確認しなきゃいかぬのかなと。余りこちらの、ＮＩＣＴの方にずっと行って、学校に行けなくなるとどうなのかなというのが今ちょっとよぎりましたけれども。 　いずれにしても、もう中学校どころか小学生でも、この分野は自分でどんどんどんどん進んでいくというのはよく見聞きしていることでございま

○林国務大臣 データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなど…

○林国務大臣　データ通信専用ＳＩＭの契約時における本人確認の義務づけ、これなどを内容とする本法案においては、累々事務方から答弁してきましたが、省令に委任されている事項の内容、これは、有識者ですとか事業者などの御意見を丁寧に伺いながら決定をし、施行後の運用についても、実効性を確保しつつ、事業者、そして利用者の御負担、これが過剰とならないように十分配意してまいりたいと考えております。 　それから、御

○林国務大臣 今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、…

○林国務大臣　今、高見委員から御指摘がありましたように、特殊詐欺などへの対策、近年、この手口の複雑化、巧妙化が進んでおりまして、通信や金融など複数の分野を横断する取組、これを進めていくことが極めて重要であると考えております。 　全大臣が参画する犯罪対策閣僚会議において取りまとめられました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえて、関係省庁で密接に連携して対応してきておるところでござい

○林国務大臣 今、許斐委員がおっしゃられたとおりでありまして、犯罪の実態が変化…

○林国務大臣　今、許斐委員がおっしゃられたとおりでありまして、犯罪の実態が変化していく中で、携帯通信サービスの不正利用の実態、これに応じて柔軟かつ迅速に対応していく必要があると考えておるところでございます。 　この改正案によって、音声ＳＩＭに加えてデータ通信専用ＳＩＭも法の規制の対象となるわけですが、本人確認の具体的な方法や対象を省令で規定するということで、不正利用の実態の変化などにも対応して、

○林国務大臣 これも委員御指摘のとおりでありまして、この超超超超大多数の利用者…

○林国務大臣　これも委員御指摘のとおりでありまして、この超超超超大多数の利用者の利便性の確保、これと、不正利用の効果的な防止、これを両立をするということが大変大事でありまして、この法律を通していただいた暁には、どうやって執行していくか、また、今後、省令等をどう見直していくかということを考えるときには、常にそういう頭でいなければならないと思います。 　この具体的な本人確認の方法や対象、今後省令で定

○林国務大臣 総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これ…

○林国務大臣　総務省といたしましては、国際電話などを悪用した犯罪への対応、これは重要であると考えておりまして、政府参考人から申し上げたとおり、官民連携の下での国際電話の休止受付体制の強化、また、地方自治体や事業者などとの連携による周知活動の強化などの方策を実施しております。「でんわんセンター」も、もう少し宣伝をしなきゃいかぬなと改めて思ったところでございます。 　加えて、海外などから送られてくる

○林国務大臣 本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類について…

○林国務大臣　本人確認などの対象といたしますデータ通信専用ＳＩＭの種類については、省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態やそれらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきだと考えております。 　先ほども事務方から答弁いたしましたが、有識者会議が昨年の十二月に取りまとめました報告書においても、対象ＳＩＭや利用用途等に関して、利便性への

○林国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に…

○林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○林国務大臣 まずは、デビュー戦、おめでとうございます

○林国務大臣　まずは、デビュー戦、おめでとうございます。 　このコンテンツ産業、今、今岡先生からお話があったように、我が国の基幹産業に育ってまいりました。海外輸出や地域活性化、こうした付加価値を生み出すものとして、海外展開を始めとするコンテンツ産業の振興を一層進めていくことが重要でございます。 　やはり、日本発のアニメやゲームが世界で人気を博しておりまして、ドラマなどの実写コンテンツについても

○林国務大臣 ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に…

○林国務大臣　ふるさと納税については、個人としての行為でございますので、過去に行ったかどうかも含めて、答弁は差し控えさせていただきます。

○林国務大臣 また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人…

○林国務大臣　また個人的にゆっくりお話がしたいかもしれませんが、大臣として個人のことを申し上げると、じゃ、これはどうか、こういうふうになるというようなことではないかというふうに考えております。

○林国務大臣 今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません

○林国務大臣　今ちょっと記憶をたどっておりましたが、すぐに思い出せません。

○林国務大臣 ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気…

○林国務大臣　ふるさと納税、これは、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものとして創設された制度でございます。 　今御指摘があったように、令和六年度は一兆二千七百二十八億円と、年々増加しておりまして、ふるさと納税が国民の皆様に広く活用されるということは、地域の活性化にもつながるものと考えております。 　今お示ししていただいた

○林国務大臣 先ほど、最後に言った部分は書いてないことを申し上げたのでございま…

○林国務大臣　先ほど、最後に言った部分は書いてないことを申し上げたのでございますが、いろいろな御指摘がありましたので、与党の税制調査会でも御議論いただいて、こういう形で修正をして国会で御議決いただいた、こういうことでございます。

○林国務大臣 先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくというこ…

○林国務大臣　先ほど申し上げた趣旨に沿って地域の活性化につながっていくということが大事でございまして、必ずしも数字が上がりさえすればいいというふうには考えておりません。

○林国務大臣 いろいろな御指摘がある中で、与党税制調査会、政府とともに今回は改…

○林国務大臣　いろいろな御指摘がある中で、与党税制調査会、政府とともに今回は改正をして、国会で御議決いただいたということです。 　それで、今後、未来永劫これで大丈夫だということではなくて、あらゆる制度はそうですが、やはり不断の見直しというのは必要になるということではないかというふうに思っておりますが、今まさに政府・与党で御議論したものを国会でも御議決いただいているということですから、しっかりとこ

○林国務大臣 ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございま…

○林国務大臣　ふるさと納税、これは公金を使用した公的な税制上の仕組みでございまして、今委員からるる御指摘がありましたが、インターネット通販であってはならない、そういうふうに考えております。昨年十月から、ポイントを付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止する制度見直しを行ったところでございます。 　この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されまして、その

○林国務大臣 まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限という…

○林国務大臣　まず、その今の御質問の前に、今回は、特例控除額の定額の上限というのも定めました。どんどんどんどん定率で上がっていくということではなくて、定額上限百九十三万円ということにいたしましたので、そういうことも意識を持って取り組んでいるということでございます。 　それから、ほかの寄附金との違いということでございますが、ＮＰＯについては、平成二十三年度の税制改正によりまして、条例で指定された場

○林国務大臣 先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、ＮＰＯ等の寄附です…

○林国務大臣　先ほど、最後につけ加えるのを忘れておりまして、ＮＰＯ等の寄附ですが、ふるさと納税の影響によって減少しているのではないかという御指摘がありましたが、総務省としては、そうした事実関係については把握をしておらないところでございます。 　それから、一律でなくてはならないのかということでございますが……（田嶋委員「一律では駄目なのかです」と呼ぶ）一律の金額ということですが、必ずしも金額が増え

○林国務大臣 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを…

○林国務大臣　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めるということを可能とするものということで創設をされました。その趣旨は現在においても変わっていないものと考えております。 　さきの地方税法の改正法案の審議、この国会の前半で、国会においても多くの御議論をいただきました。そうした上で制度の見直しが行われたところと承知をしておりますので、今

○林国務大臣 先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行わ…

○林国務大臣　先ほど申し上げましたが、地方税法の改正法案の審議、この国会で行われまして、そのときも多くの議論をいただいて、制度の見直しが行われたところでございますので、総務省といたしましては、今般の見直しも踏まえて、制度の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいります。

○林国務大臣 女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いて…

○林国務大臣　女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。 　このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、

○林国務大臣 消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直…

○林国務大臣　消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。機微情報漏えいはもとより、操縦不能ですとか乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。 　先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として、政府機関等における方針を

○林国務大臣 人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現…

○林国務大臣　人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。 　このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用

○林国務大臣 ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で…

○林国務大臣　ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。 　一般的な偽・誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また、対策技術の開発などの総合

○林国務大臣 地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一…

○林国務大臣　地域住民の暮らしを支える自治体職員の確保、これは大変重要である一方、今委員からもお話がありましたように、人口減少などによりまして、特に専門人材を中心に必要な人材を確保できていない自治体があるなど、非常に厳しい状況にある、そういう認識をしております。 　総務省としては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしまして、その中で、専門人材の確保については

○林国務大臣 民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し…

○林国務大臣　民間の企業の方が個別に調査されたこと自体についてはコメントを差し控えさせていただきますが、その上で、自治体ＤＸの推進、これはやはり、これを担う人材の確保が重要となる。その一方で、総務省が行いました自治体のＤＸ・情報関係業務の担当職員数調査では、百八十九の市町村が、担当職員数一人以下、いわゆる一人情シスなどと呼んでおりますけれども、そういうふうに回答されておられまして、やはり小規模市町

○林国務大臣 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務…

○林国務大臣　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、携帯通信端末向けの電気通信役務の不正な利用が多様化、巧妙化していることに鑑み、当該電気通信役務を提供する事業者が契約締結時の本人確認等を行うべき役務に音声通信役務以外の電気通信役務を追加するととも

○林国務大臣 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案…

○林国務大臣　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分

○国務大臣（林芳正君） 総務大臣の林芳正でございます

○国務大臣（林芳正君）　総務大臣の林芳正でございます。 　まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生しました。災害により亡くなられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で

○国務大臣（林芳正君） 私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れている…

○国務大臣（林芳正君）　私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。 　総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。 　今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統

○国務大臣（林芳正君） 今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれど…

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。 　これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行

○国務大臣（林芳正君） まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていた…

○国務大臣（林芳正君）　まさに総務副大臣も経験されました阿達先生が今言っていただいたように、この情報通信分野、成長戦略の一つの分野であると同時に、社会活動、安全保障、災害対応、こうしたものにも不可欠なインフラでありまして、まさに先手を打って官民連携の戦略的投資を促進する、これは大事でございます。 　御案内のように、今年一月からこの情報通信成長戦略官民協議会を開催して、この具体的な取組について検討

○林国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に…

○林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○林国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に…

○林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○林国務大臣 総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体…

○林国務大臣　総務省として、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、コメントは差し控えます。 　その上で、一般論でございますが、故意又は重大な過失により収支報告書に虚偽の記入をした者については五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する旨の定め、これが政治資金規正法第二十五条に置かれております。 　いずれにいたしましても、個別の事案については具体

○林国務大臣 日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきま…

○林国務大臣　日本放送協会の令和八年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要の御説明を申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要の御説明を申し上げます。 　事業収支につきましては、事業収入が六千

○林国務大臣 今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入…

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、放送分野は、テレビ離れ、広告料の収入減少ということに直面をしております。 　我が家も、テレビはもう見ないんですね、子供は。テレビに向かって見ているなと思ったら、ユーチューブから飛ばしていた、こういうことでございまして、やはり、若い方は余りテレビを見なくなったというのはよく聞く話でございまして、こうした社会環境の変化に直面しておるのは事実でございます。

○林国務大臣 まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送と…

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃったように、ブロードキャスティング、放送ということでありまして、有識者会議で御議論していただいておりますので、余り私から、こちらがこうだああだと言うつもりはございませんが、やはり、同時にみんなが見るということは、例えばニュースなんかにおいては、後でこのニュースを配信で見ておこうかなというのは余りないと思うんですね。 　したがって、ニュースのような、同時に皆さん

○林国務大臣 なかなか厳しい御質問でありますが、地上波の民間テレビ放送事業者の…

○林国務大臣　なかなか厳しい御質問でありますが、地上波の民間テレビ放送事業者の数、百二十七社でございます。これは一九九九年以降変わっておらず、放送の多元性、多様性、地域性の確保にもつながっていると考えております。 　放送を取り巻く環境については、先ほど御議論させていただいたとおりでございます。有識者会議を開催して、放送制度の将来像についてしっかりと検討してもらいたいと思いますし、その議論、お願い

○林国務大臣 ちょっと御通告もなかったので、今聞いておりまして、なるほどなと思…

○林国務大臣　ちょっと御通告もなかったので、今聞いておりまして、なるほどなと思うところもあって、今委員がおっしゃっていただいたように、それぞれ運転する人は要るし、それから整備の体制も要るしということで、それだけ、じゃ、今空いているから、消防の方がドクターヘリに行ってくれ、そういうふうに、空いているところがどれぐらいあるのかということも多分あるんだろうなというふうに思っております。 　特に逼迫して

○林国務大臣 大事な問題でございますし、先ほども田嶋委員ともやり取りさせていた…

○林国務大臣　大事な問題でございますし、先ほども田嶋委員ともやり取りさせていただいたところでございますが、やはり、人口が減少したり、デジタル化が進展したり、テレビ離れがあったり、放送分野で社会環境の変化に直面している、こう言ってもいいと思います。 　先ほども申し上げましたが、有識者会議、これはもうずっと前からやっているものをまた今回新しく、再スタートといいますか、議論を始めていただいているわけで

○林国務大臣 総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが…

○林国務大臣　総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。 　この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、

○林国務大臣 緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれている…

○林国務大臣　緊急性のないものを搬送対象とする、一般的に民間救急と呼ばれているものの中で、総務省消防庁が認定基準を示しておりますが、それを参考に各消防本部がそれぞれの基準を定めて認定をしております患者等搬送事業者、ちょっと分かりやすいので一般的に民間救急と呼ばれていると先ほど申し上げましたが、これが令和七年四月一日現在、全国で千九百六十三事業者が認定されております。

○林国務大臣 今回は当てていただいてありがとうございました

○林国務大臣　今回は当てていただいてありがとうございました。 　国の補正予算に計上された投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、まさに今委員が御指摘になったように、原則として、その全額に補正予算債を充当可能とした上で元利償還金の五〇％に交付税措置を講じる、こうなっておるわけでございまして、当初の場合は、投資的経費に関する国庫補助事業の地方負担、内容に応じていろいろな充当率、それから交付税措置率

○林国務大臣 鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮とい…

○林国務大臣　鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 　今

○林国務大臣 まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多く…

○林国務大臣　まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 　三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけ

○林国務大臣 まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようにな…

○林国務大臣　まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。

○林国務大臣 いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように…

○林国務大臣　いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の

○林国務大臣 それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいも…

○林国務大臣　それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 　あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてというこ

○林国務大臣 基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方…

○林国務大臣　基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございま

○林国務大臣 恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いま…

○林国務大臣　恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 　したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかとい

○林国務大臣 私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思っ…

○林国務大臣　私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 　今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であ

○林国務大臣 地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革につい…

○林国務大臣　地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。 　近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話

○林国務大臣 地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組の…

○林国務大臣　地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。 　一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地

○林国務大臣 今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれ…

○林国務大臣　今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。 　また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体におけ

○林国務大臣 大変根源的な御質問だというふうに思っております

○林国務大臣　大変根源的な御質問だというふうに思っております。 　この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 　一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 　今後を

○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に…

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。

○林国務大臣 今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから…

○林国務大臣　今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 　実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなこ

○林国務大臣 神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地…

○林国務大臣　神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。 　したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために

○林国務大臣 かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どう…

○林国務大臣　かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どうしていくのか、こういうのを随分中で議論したときに、結局、これはたしか大臣として答弁したと思いますが、米の需給にも配意をしながら、最後は森に返していくということはあってもいいのではないかということを、検討の結果、答弁したことがございます。 　同じことだと言うつもりはございませんが、まさに、いろいろな人口の対策を打ちながら

○林国務大臣 これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い…

○林国務大臣　これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い出深い税でございます。まさに森の立場からいえば、森のためなんだからと、こういうことを言って、ただ、御負担いただいているのは全国の皆様ということになりますので、森が必ずしも多くない自治体からは、森だけにというわけにいかぬだろう、こういうかんかんがくがくの議論をしてスタートさせて、先にサービスが出て後から森林環境税を徴収する

○林国務大臣 まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実…

○林国務大臣　まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。 　このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。 　さらに、地方団体が自主性を発揮し

○林国務大臣 令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八…

○林国務大臣　令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 　一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。 　まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自

○林国務大臣 能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り…

○林国務大臣　能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講

○林国務大臣 在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況に…

○林国務大臣　在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 　これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、

○林国務大臣 大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております

○林国務大臣　大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないこ

○林国務大臣 まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重…

○林国務大臣　まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 　この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりまし

○林国務大臣 今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合…

○林国務大臣　今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 　総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んで

○林国務大臣 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五…

○林国務大臣　令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営

○林国務大臣 総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービス…

○林国務大臣　総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務である、そういうふうに考えております。 　今後、巨額の財源不足が生じた場合どうするかということでございましたが、その時点での国と地方の財政状況等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方の財政運営に支障が生じないように政府部内で議論をしてまいります。

○林国務大臣 我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多…

○林国務大臣　我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。 　特にこの十年間でございますが、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。 　他方で、今許斐委員からも御指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能な

○林国務大臣 地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々…

○林国務大臣　地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。 　こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。 　地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なこ

○林国務大臣 まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃって…

○林国務大臣　まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけです

○林国務大臣 八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます

○林国務大臣　八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。 　その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。

○林国務大臣 道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大に…

○林国務大臣　道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。 　こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のため

○林国務大臣 この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のある…

○林国務大臣　この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏ま

○林国務大臣 午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわ…

○林国務大臣　午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 　こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、

○林国務大臣 今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の…

○林国務大臣　今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大

○林国務大臣 総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間にお…

○林国務大臣　総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。 　引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまい

○林国務大臣 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中…

○林国務大臣　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 　こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関す

○林国務大臣 水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な…

○林国務大臣　水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 　一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 　総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまい

○林国務大臣 憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、…

○林国務大臣　憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 　健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策ととも