高村 正大

○高村正大君 自由民主党の高村正大です

○高村正大君　自由民主党の高村正大です。 　自由民主党・無所属の会、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました四法案について質問をいたします。（拍手） 　まず、特例公債法について伺います。 　特例公債法は、我が国財政の規範の特例を定めるものであります。責任ある積極財政の動向に世界が注目する中、責任と積極の二つのせめぎ合いが、この改正法案において財政法の規範と特例の関係性としてどう投影さ

○高村委員 今日はありがとうございます

○高村委員　今日はありがとうございます。 　つい先日まで法務副大臣を務めておりまして、刑務所の現場とか、いろいろなところを視察をさせていただいたりしました。 　今年の十月に、職親プロジェクトの東京支部が発足いたしました。たまたま代表が私の友人だったりということもあって、非常に興味を持ってこの取組を見ております。九月二十四日時点で、千二百七十社、そして、実際千二百五十一人の方を雇用されているとい

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　あと、また斎藤参考人の中で、九〇年代以降の警察の圧力の強化によって半グレ等の新たな問題が出てきたというお話がありました。 　よくアリンコの理論といいますよね、二割、六割、二割。どんな悪い二割を取っても次の二割が出てくる、どんないい二割を取っても働く二割が出てくるというような話がある中において、やはり犯罪が見えにくくなった、あるいは犯罪に関わる方が見えにくく

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　最後、もう一問だけ。

○高村委員 はい

○高村委員　はい。 　勉強、勉学の大切さということを感じられたというお話がありました。なかなか勉強をやろうと思い立たないで、そのまま終わっている方が結構多いと思うんですけれども、そういう方を救っていくために、何か、どういう施策を国なり自治体なりがやったら皆さん方からするとありがたい、ありがたいというか勉学しようと思いやすいのか、あったら教えてください。

○高村委員 おはようございます

○高村委員　おはようございます。自由民主党の高村正大であります。 　それでは、まず、法務省が力を入れて推し進めている司法外交について伺いたいと思います。 　法務省ではこれまで、日本が法の支配を浸透させる中心的な役割を果たすべく、様々な形で司法外交を推し進められてこられたと承知をしております。私自身、法務副大臣として、ＡＳＥＡＮの会議でマレーシアを、ＡＰＥＣの会議で韓国を訪問して、それぞれの会議

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　ただいまの答弁で京都コングレスへの言及がありました。来年、二〇二六年には、次のコングレスがアラブ首長国連邦のアブダビで開催予定と聞いています。同国との関係では、今年の九月、法務副大臣であった私は、大臣政務官であった神田先生とともに同国から招待を受けて、関西万博の同国ナショナルデーイベントに参加をいたしました。 　京都コングレスの成果の具体化として、保護司に

○高村委員 副大臣、ありがとうございました

○高村委員　副大臣、ありがとうございました。 　ただいまの御答弁で、コングレスなどの大きな国際会議等のマルチの場面においてリーダーシップをしっかりと発揮していくことが重要だという話がありました。 　それに加えて、いわゆるバイ、つまり、パートナー国や地域との関係を強化していくことも重要であると思います。私自身、日本・太平洋島嶼国経済フォーラムに出席するなどして、太平洋島嶼国との関係強化に努めてま

○高村委員 外交関係について、最後に大臣に伺いたいと思います

○高村委員　外交関係について、最後に大臣に伺いたいと思います。 　先ほどの答弁にもありましたが、長年にわたり友好協力関係を築いてきたＡＳＥＡＮ諸国との関係では、大臣は先日、フィリピンに出張して、ＡＳＥＡＮ法務大臣会合に出席されました。この会合の成果や、今後のＡＳＥＡＮとの関係強化に向けた意気込みについて、大臣に伺いたいと思います。

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　続いて、裁判員裁判における刺激証拠の問題について取り上げたいと思います。 　刺激証拠という言葉は余り聞きなじみのない言葉だと思いますが、先日都内で開催された、犯罪被害者支援弁護士フォーラムと日本法医病理学会の共催によるシンポジウムの報道でも取り上げられ、改めて注目をされております。皆様のお手元には、資料として同シンポジウムのパンフレットをお配りさせていただ

○高村委員 ありがとうございました

○高村委員　ありがとうございました。 　今お答えいただいたこうした現状に対して、検察ではどのように対応しているのかについても教えていただけますか。

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　個別の事件についてではなく、あくまで一般論として私の意見を申し上げますと、刑事裁判の目的は事案の真相を明らかにすることにあり、そのために必要な証拠がいわゆる刺激証拠の名の下に取り調べられないということは、刑事裁判が真相解明のためにあるということをないがしろにしかねないものだと思います。 　先ほども申し上げたとおり、特に御遺体や犯行現場といった、ありのままの

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　刑事裁判においてどのような証拠を取り調べるか、また裁判員に対してどのようなケアを行うかといった事柄は裁判所において判断すべき事柄だと思いますが、裁判員裁判が適切に運用され、刑事裁判の目的が十分に果たされるよう、法務省ではこれからもしっかりと運用を見守っていただきたいと思います。 　入管に関しても質問を用意していたんですが、時間でございますので、これで終わり

○高村委員 自由民主党の高村正大です

○高村委員　自由民主党の高村正大です。 　短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。 　一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。 　公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサー

○高村委員 重ねて伺います

○高村委員　重ねて伺います。 　交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。附則新第六条関係の安定財源の確保の方針について、この中に運輸事業振興助成交付金の財源の確保も含まれているという認識で間違いないでしょうか。お願いします。

○高村委員 御答弁を聞いて安心いたしました

○高村委員　御答弁を聞いて安心いたしました。今の答弁を受けて、政府としてもしっかりと対応していくことをお願いしたいと思います。 　次に、沖縄について伺いたいと思います。 　沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており、合意においては、暫定税率廃止後の沖縄の軽減措置について、沖縄については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。 　今回のガソリン暫定税率の廃止、国民負担を大きく軽減するというすばらしい点もございますが、一方において、環境についても目くばせをしないわけにはならない、このように思っております。 　ガソリン暫定税率がなくなり、ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリン

○高村委員 おはようございます

○高村委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。 　高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります

○高村委員 平口大臣、ありがとうございます

○高村委員　平口大臣、ありがとうございます。 　この不法滞在者ゼロプランというのは、減少じゃなくて、明らかにゼロを目指していただきたいんだと思っております。不法滞在者ゼロを目指していくためには、入国管理も厳格に行う必要があると考えます。日本版のＥＳＴＡであるＪＥＳＴＡの導入に向けた取組について、法務大臣にお伺いいたします。

○高村委員 続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います

○高村委員　続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。

○高村委員 おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平…

○高村委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。 　そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。

○高村委員 多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお…

○高村委員　多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、再犯防止に関してなんですけれども、刑法犯の再犯率が約五〇％と非常に高い中、再犯防止を更に進めていくためには、本年六月に導入された拘禁刑の取組を着実に進めていくことが重要だと考えます。刑事施設における処遇はどのように変わったのか、法務大臣、お願いいたします。

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　本当に再犯率を下げていくということが日本の安心、安全を守っていく中でも大切だと思うので、引き続き取組の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、日本の国際貢献に関して質問をさせていただきたいと思います。 　日本のエネルギー自給率は二〇二二年の数値で一二・六％、実に九割近いエネルギーを海外から輸入しています。また、食料自給率は、二〇二三年の数字ですが、

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　国民生活が厳しい中、ばらまき批判なども存在するＯＤＡなどの我が国の援助について、世界の安定にも貢献し、日本にも裨益するものだと考えておりますが、外務大臣の見解をお願いいたします。

○高村委員 大臣、ありがとうございます

○高村委員　大臣、ありがとうございます。 　情けは人のためならずという言葉があります。我が国も戦後、大変な荒廃の中から世界の援助を受けて今の経済大国となっています。今、多少国内がつらくても、しっかりと世界の平和、安定に貢献していける、こういった国でありたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　財政健全化と積極財政のバランスについて伺いたいと思います。 　現行の消費税の軽減税率や

○高村委員 今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました

○高村委員　今、片山大臣から大変力強い御答弁をいただきました。 　その上で、この国の景気対策に向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理に伺わせていただきます。 　総理、景気回復に向けて、高市内閣ではどのように責任ある積極財政を推し進めていく考えなのでしょうか。意気込みとともに教えてください。

○高村委員 今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました

○高村委員　今、総理からサイバーセキュリティーの話がありました。 　昨今でも、大手のビール会社あるいは事務用品通販会社等の民間企業へのサイバー攻撃が発生しております。国民生活に多くの影響を与えている、これは御存じのとおりだと思います。これらの事業者以外にも、電力会社などの重要なインフラの事業者にサイバー攻撃が発生した場合には、より大きな影響が生じるおそれがあります。 　このようなサイバー攻撃を

○高村委員 松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね

○高村委員　松本大臣おっしゃるように、大企業は対応できると思うんですよね。下請の中小企業あるいは取引先、そういうところに対してもしっかりと対応していただくことをお願い申し上げます。 　防衛に移りたいと思います。 　今、日本の置かれた戦後最悪の安全保障環境の中、防衛費を増やし、防衛装備品を取得していくことも大切だと思いますが、一方で、組織の一番の基本は人であります。人への投資として、自衛隊員の処

○高村委員 小泉大臣、ありがとうございました

○高村委員　小泉大臣、ありがとうございました。私も引き続き、議員の立場から応援をしてまいりたいと思います。 　安全保障、国土強靱化の観点からも港湾の適切な管理は重要であります。令和七年九月に、山口県の徳山下松港の海域において爆弾の可能性のあるものが発見されています。不発弾の問題はこの事案だけでなく、ほかでも、日本全国どこでも起こり得るものだと思います。このような事案は国が司令塔となって対処すべき

○高村委員 金子大臣、ありがとうございます

○高村委員　金子大臣、ありがとうございます。 　ほかの地域で、不発弾が発見されてから一年半も処理にかかった、こういった事案があるように伺っております。これは、やはり経済活動にも影響を与えないために一刻も早い対応が必要だと思います。 　この後、政府参考人に伺うはずだったんですが、ちょっと時間の関係で飛ばさせていただきまして、次に、働き方改革について伺いたいと思います。 　安倍政権の下で成立した

○高村委員 時間となりましたので、以上で

○高村委員　時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　筆界とは、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界であり、基本的に動くことはないものと解されております。 　委員御指摘の阪神・淡路大震災の際の先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされておりま

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　一応、国会閉会後に現地の方を視察できるように今調整している最中ですので、是非、伺った現場も見て、現状を確認してまいりたいと思います。

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　御指摘の国家賠償請求訴訟については、判決内容を精査し、国として上訴しないことといたしました。検察当局においては、本年六月十一日、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されたことについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をお掛けしたことについておわびを表明、おわびの意向を表

○副大臣（高村正大君） まず、相嶋静夫さんが亡くなられたことについて謹んでお悔…

○副大臣（高村正大君）　まず、相嶋静夫さんが亡くなられたことについて謹んでお悔やみを申し上げたいと、このように思います。 　その上で、御指摘の勾留に関する事柄については、個別事件における検察当局の活動内容や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄であることから、法務副大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 　本件については、今後、最高検察庁において客観的な本件の事実経

○高村副大臣 御質問ありがとうございます

○高村副大臣　御質問ありがとうございます。 　なかなか、今法務省の立場で、これを起訴しろ、起訴するなということを指導する、個別案件についてはできかねますが、委員の今のお話もしっかりと受け止めたいと思います。

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　弁護士等の専門職を含む成年後見人については、家庭裁判所が直接監督するほか、必要があると認められるときは成年後見監督人を選任することができるとされております。そして、成年後見人については、不正な行為があるときは家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。また、法務省を含む関係機関等においても、日常生活には不要な金銭を金融機関において管理する後

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　入管法第二十四条第四号の二は、平成十三年の入管法改正において、その当時、外国人による窃盗、強盗事件、犯罪組織構成員による粗暴犯罪等が多発していたため、別表第一の在留資格をもって在留する者に係る退去強制事由として、例えば、刑法上の窃盗、強盗、傷害等の一定の罪で刑の執行猶予の言渡しを受けた場合が定められたものであります。 　本法案第二十二条の指定金属切

○副大臣（高村正大君） 先生の御意見として承りますが、入管法第二十四条で、我が…

○副大臣（高村正大君）　先生の御意見として承りますが、入管法第二十四条で、我が国での在留を認めることが好ましくない外国人の類型として退去強制事由を規定しております。 　法令に従って手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人には、速やかに我が国から退去していただくことが原則であると考えております。

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　近時、ＳＮＳ等を利用して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトを利用した手口の詐欺等の事案が多発しております。 　法務省としても、こうした問題に対処することは喫緊の課題であると認識をしており、本年四月に政府の犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を検察当局にも周知するなどしております。 　検察当局においては、同総合対策の

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　被疑者の取調べは、犯罪の背景等も含めて事案の真相を解明するための証拠収集方法として重要な機能を果たしており、例えば組織的に行われる犯罪などでは、被疑者が真実を語らなければ組織的な背景等を含めた事案の真相が解明できない事件も少なくないものと承知しております。 　他方で、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っており、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことが

○高村副大臣 そのような御意見があるということは存じ上げております

○高村副大臣　そのような御意見があるということは存じ上げております。

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　難民認定手続において、令和六年の平均処理期間が二十二・三か月となっていることは事実であります。審査期間が長期化していることは、法務省としても課題であると認識をしております。 　審査が長期化する要因について一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、難民認定申請者数が増加していること、申請者の置かれた立場に十分配慮した事情聴取を行う必要がある等の事情によ

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　令和七年度において、常勤の理学療法士は刑事施設十庁に十一人、常勤の作業療法士は刑事施設十六庁に十九人が配置されているところでございます。 　拘禁刑の導入により、刑事施設においては、刑務官を始めとする多職種の職員によるチーム処遇を実施するなどして、これまで以上にきめ細やかに対応していく必要があると考えております。そのため、理学療法士や作業療法士を含む

○副大臣（高村正大君） お答え申し上げます

○副大臣（高村正大君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、被災区分所有法の規定が適用されるためには、区分所有建物等が政令で指定された災害により滅失等したことが必要とされております。 　政令による災害の指定がされるかどうかは、被災地の区分所有建物の被害状況や自治体からの要望等を踏まえながら、被災区分所有法に定める特別の措置の適用が被災地の健全な復興に資するかどうかという観点から判断されるも

○副大臣（高村正大君） お答え申し上げます

○副大臣（高村正大君）　お答え申し上げます。 　本改正法案では、管理者は、共有部分等について生じた損害賠償金の請求権を有する旧区分所有者を代理等することができるとしつつ、旧区分所有者が別段の意思表示をした場合には当該旧区分所有者を代理等することができないとしております。 　旧区分所有者は、現区分所有者と異なり、規約の変更や集会の決議に参加する立場にないため、管理者の代理権の制限を提案することが

○副大臣（高村正大君） お答え申し上げます

○副大臣（高村正大君）　お答え申し上げます。 　衆議院で修正された本改正法案では、附則第八条第一項として、改正後の区分所有法第二十六条第二項の別段の意思表示等に係る規約の設定等の状況及び同項に規定する保険金等の請求等の状況等を勘案し、管理者又は区分所有者若しくは区分所有者であった者からの相談に的確に応じることができる体制の整備その他分譲マンション等の共有部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のため

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本改正法案の規律の下においても、建物の修繕に支障が生じることがないようにすることは重要でございます。 　本改正法案の規律の下において、管理者が分譲業者から受領した損害賠償金の一部について修繕費用に充てることができない事案もあり得るとの御懸念があることは承知をしております。そのような事案については、損害賠償金の使途を制限することな

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　衆議院で修正された本改正法案では、附則第八条第一項として、改正後の区分所有法第二十六条第二項の別段の意思表示等に係る規約の設定等の状況及び同項に規定する保険金等の請求等の状況等を勘案し、管理者又は区分所有者若しくは区分所有者であった者からの相談に的確に応じることができる体制の整備その他分譲マンション等の共有部分の補修等に係る紛争の予防及び解決のための

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　本改正法案においては、区分所有権の譲渡がされた場合でも管理者は当該請求権を有する現区分所有者を代理等することができ、また、別段の意思表示がされない限り、当該請求権を有する旧区分所有者も代理等することができるとしているものでございます。 　その上で、各区分所有建物における規約又は集会の決議により、旧区分所有者は共用部分について生じた損害賠償請求権の管

○副大臣（高村正大君） 委員の御指摘のとおり、電磁的記録提供命令の適正な運用を…

○副大臣（高村正大君）　委員の御指摘のとおり、電磁的記録提供命令の適正な運用を図るためには、捜査機関による令状の請求や裁判官による令状の発付の場面においては対象となる電磁的記録ができる限り限定、特定されることが重要であると考えております。 　法務省においても、本法律案が改正法として成立した場合には、電磁的記録提供命令の適正な運用に資するため、捜査機関に対し、制度の内容や趣旨等の周知を図ってまいり

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　本改正案では、共用部分等について生じた損害賠償金等の請求権の行使の円滑化を図る観点から、管理者は、当該請求権を有する区分所有者又は旧区分所有者を代理し、訴訟追行を行うことができるとしております。 　本改正案は、平成二十八年の東京地裁の判決が、共用部分等について生じた損害賠償請求権の発生後に、一部でも区分所有権が譲渡された場合には、管理者において訴訟追行をす

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねは、先ほど申し上げたような規約が定められる前に区分所有権が譲渡されたような事案であれば、現区分所有者はどのように修繕費用を確保すればよいのかというものと理解させていただきました。 　そのような事案では、例えば、法律上は、現区分所有者は、売買契約の契約不適合責任に基づき、旧区分所有者に対して損害賠償請求をすることになると考えております。また、区分所有建

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　本月九日の衆議院国土交通委員会の参考人質疑では、一定の不都合な事態が生じかねないとの懸念を表明された方もおられたと承知をしているところでございます。 　もっとも、損害賠償金の個別受領を禁止し、その使途を制限することなどを内容とする規約の定め又は集会の決議をしておけば、御懸念のような不都合が生じる事態は極めて限られると考えております。 　また、そのような規

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、法務省として、各政党における御意見について、その評価を申し上げる立場にないことは御理解いただければと思います。 　そして、本改正法案では、管理者は、共用部分について生じた損害賠償金等の請求権を有する区分所有者又は旧区分所有者を代理等することができるとしております。 　この規律は、前提として、管理者が選任されている場合の規律であり、管理組合が十分に機

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　本改正法案では、管理者は、共用部分等について生じた損害賠償金の請求権を有する旧区分所有者を代理等することができることとしつつ、旧区分所有者が別段の意思表示をした場合には、当該旧区分所有者を代理等することができないとしております。 　本改正法案は、旧区分所有者が有する上記請求権を管理者が代理することができることを規定するものであり、新たに旧区分所有者に損害賠

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。 　御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　外国人を受け入れていくに当たり、日本社会の一員として受け入れられるよう、外国人が適切に公租公課に係る義務を果たしていくことは非常に重要であると考えております。 　外国人の公租公課に係る義務の適正な履行を求める声が高まっていること等を踏まえ、特定技能制度及び育成就労制度では、本年三月十一日に閣議決定された基本方針において、外国人等受入れ機関にはそれぞ

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　まず、個別の案件についてということは、政治家であろうが、ちょっと答えることは控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、最新の出身国情報も踏まえながら申請者ごとにその申請内容を審査した結果として、真に保護するべき者は確実に保護しており、これはカンボジアの方についても同様であります。 　例えば、カンボジア国籍の方は、令和四年に

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、この点についての直接のお答えは控えたいと思いますが、一方で、あくまで一般論として申し上げますと、いわゆる児童ポルノ法二条三項の児童ポルノについては、最高裁判所の決定によれば、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他のものであって、同項各号のいずれかに掲げる実在する児童の姿態を視覚によ

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　犯罪の成否は、繰り返しになりますけれども、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますが、あくまで一般論となりますが、いわゆる児童ポルノ法二条三項の児童ポルノについては、最高裁判所の決定によれば、写真、電磁的記録に係る媒体その他のものであって、同項各号のいずれに掲げる実在する児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した

○副大臣（高村正大君） お答えいたします

○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。 　性同一性障害特例法に関する最高裁判所の違憲決定については、厳粛に受け止める必要があると認識をしております。判決を受けて、法務省としては既に、生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない旨の事務連絡を発出するなどの対応を行ったところであります。 　性同一性障害特例法について、

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　統一教会問題については、関係省庁が連携して被害者等の相談対応、支援を進めているところであり、法務省においては、法テラスの霊感商法等対応ダイヤルによる相談対応、特定不法行為等被害者特例法に基づく資力を問わない被害者への法律援助等の取組を行っているところであります。 　また、本年四月五日には、援助のニーズの高まりに備え、法テラスにおいて、霊感商法等でお悩みの方の

○高村副大臣 お答え申し上げます

○高村副大臣　お答え申し上げます。 　今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。 　そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度

○副大臣（高村正大君） 中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって…

○副大臣（高村正大君）　中央更生保護審査会委員岡田幸之君は本年四月一日をもって任期満了となりますが、同君の後任として辻惠介君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　個別具体的な案件についてはお答えすることは困難であることをまず御理解いただきたいと思います。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、会社法上、取締役は法令、定款及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を行う義務を負うとともに、善良な管理者の注意義務を負っております。 　また、会社法は、取締役が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害

○高村副大臣 津島先生、ありがとうございます

○高村副大臣　津島先生、ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。 　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。

○副大臣（高村正大君） 法務副大臣の高村正大です

○副大臣（高村正大君）　法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっています。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報シス

○高村副大臣 おはようございます

○高村副大臣　おはようございます。法務副大臣の高村正大です。 　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、九千二百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千四百三十六億三千八百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の

○高村副大臣 平岡先生、質問ありがとうございます

○高村副大臣　平岡先生、質問ありがとうございます。 　なかなか答えづらいあれです。今、私自身も法務副大臣として来ておりますし、個別の死刑執行に関する事柄であることで、高村正彦の子として個人的に認識している事情があるか否かも含めて、お答えすべきではないんじゃないかと思っております。大変申し訳ございません。

○高村副大臣 お答えいたします

○高村副大臣　お答えいたします。 　現行の少年法において、家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは検察に逆送しなければならないとして、いわゆる逆送について定めております。 　また、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すときに十六歳以上の少年に係るものについては原則として逆送の決定

○副大臣（高村正大君） 公安審査委員会委員長貝阿彌誠君並びに同委員会委員秋山信…

○副大臣（高村正大君）　公安審査委員会委員長貝阿彌誠君並びに同委員会委員秋山信将君、鵜瀞惠子君及び西村篤子君は令和七年一月十日をもって任期満了となりますが、貝阿彌誠君の後任として團藤丈士君を、鵜瀞惠子君の後任として永沢裕美子君を、西村篤子君の後任として三好真理君を新たに任命し、また、秋山信将君を再任いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いた

○副大臣（高村正大君） 法務副大臣の高村正大です

○副大臣（高村正大君）　法務副大臣の高村正大です。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりであります。神田法務大臣政務官とともに鈴木大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。

○高村副大臣 おはようございます

○高村副大臣　おはようございます。法務副大臣の高村正大です。 　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりであります。神田法務大臣政務官とともに鈴木法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

○高村大臣政務官 お答え申し上げます

○高村大臣政務官　お答え申し上げます。 　本年は、我が国が国際協力を開始してから七十周年を迎える年であります。我が国は、開発協力を進める上で重要なパートナーである国際機関への拠出を含め、ＯＤＡを通じてこれまで多くの開発途上国の発展に尽力してまいりました。その確かな実績は我が国の成長と信頼にもまさに寄与しているところであります。 　また、我が国は資源の多くを外国に依存しており、直近のエネルギー自

○大臣政務官（高村正大君） お答えいたします

○大臣政務官（高村正大君）　お答えいたします。 　若干繰り返しになる部分ございますが、我が国として、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めており、これまでも私自身を含め、様々な機会に中国側、香港側に直接伝達しているところであります。委員御指摘の事案についても、香港当局に対し、政府として関心表明を行っているところであります。 　さらに、先般

○高村大臣政務官 御質問ありがとうございます

○高村大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。 　中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいる、このことを承知しております。こうした中国の動向や政策の方向性は、我が国経済のみならず、世界経済にも大きな影響を与えるものであり、政府としては、引き続き高い関心を持って動向を注視しておるところであります。 　中国は、経済面においても安全保障面においても、

○高村大臣政務官 お答えいたします

○高村大臣政務官　お答えいたします。 　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えを控えるべきだと考えておりますが、その上で、私の政治団体においては、法令に従い適切に処理をしていると報告を受けております。

○高村大臣政務官 お答えいたします

○高村大臣政務官　お答えいたします。 　個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　私自身は、ここに外務大臣政務官であるから呼んでいただいていると思っております。済みません。

○高村大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です

○高村大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。 　拉致問題は、岸田政権の最重要課題であるとともに、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。上川外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて最善を尽くす所存であります。 　下条委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（高村正大君） 外務大臣政務官の高村正大です

○大臣政務官（高村正大君）　外務大臣政務官の高村正大です。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

○高村大臣政務官 外務大臣政務官の高村正大です

○高村大臣政務官　外務大臣政務官の高村正大です。 　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく、力を尽くしてまいります。 　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

○高村大臣政務官 お答えいたします

○高村大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のポリオ感染拡大防止・撲滅計画は、ユニセフと連携し、パキスタンにおいて五歳未満児を対象としてポリオワクチン接種を行うために必要な資金として五・三六億円を供与する無償資金援助であり、現在、これら児童に対してポリオワクチン接種が進められているところであります。 　本プロジェクトが終了する予定の本年十二月七日までに、約千七百九十万人の五歳未満児に対してポ

○大臣政務官（高村正大君） 外務大臣政務官を拝命しました高村正大です

○大臣政務官（高村正大君）　外務大臣政務官を拝命しました高村正大です。 　グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく、邁進する所存であります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○高村大臣政務官 おはようございます

○高村大臣政務官　おはようございます。 　外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。 　国際情勢が依然として不透明な中、我が国の安全と繁栄を確保するために、より一層努力する決意であります。 　簗委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○高村大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です

○高村大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました高村正大です。 　様々な外交課題に直面する中、大臣政務官としての職責を果たしてまいります。 　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

○高村委員 自由民主党の高村正大です

○高村委員　自由民主党の高村正大です。 　神保先生、高見澤先生、香田先生、高橋先生、ありがとうございました。 　いろいろ質問も作ってきたんですけれども、今日ちょっと伺った中で、僕はすごくやはり正しいなと思うのが、香田先生の、我が国の防衛は、自衛隊の占有物にあらず、全ての国民がひとしく負担するべき国家の基本、これはまさにそのとおりだと思うんですね。 　そして、高橋先生がおっしゃった、新たな財源

○高村委員 ありがとうございました

○高村委員　ありがとうございました。 　本当に、我々国会議員もしっかりと覚悟を持って国民に説明していく、こういうことをしなければならないというのはまさにそのとおりだと思います。 　そして、ちょっと、元々考えてきた質問を少しさせていただきたいと思います。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、本当に厳しさを増している。そして、その中で、防衛力の強化、整備が喫緊の課題だということは、多少程度の違

○高村委員 ありがとうございます

○高村委員　ありがとうございます。 　もちろん、これから長い視点で、今の環境が変わらないとしたら、しっかりと防衛力整備を更にしていかなきゃいけないと思うんですが、今回、防衛力を抜本的に強化しようというのは東アジアの環境が悪いという前提だったと思います。 　ただ、今後の外交交渉とか、あるいは専制的な国の制度が倒れて、我々と比較的共通の価値観を持てるような国に周りの国々がなった場合というのは、これ

○高村委員 ありがとうございました

○高村委員　ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

○高村分科員 自由民主党の高村正大です

○高村分科員　自由民主党の高村正大です。 　林大臣、ミュンヘン出張、本当にお疲れさまでした。まだまだお疲れが残っていると思いますが、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　さて、ロシアがウクライナへの侵略を始めてから、とうとう一年が経過しようという時期になりました。言うまでもなく、ロシアによる軍事侵略は現在の国際秩序に対する重大な挑戦です。このようなことは決して許されるべきではありません。

○高村分科員 大臣、ありがとうございます

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　もう少しウクライナ情勢について伺いたいと思います。 　国際社会全体の取組として、今のウクライナの窮状に対して支援の手を差し伸べることは待ったなしの課題であります。戦争によりウクライナ市民の生活は破壊され、ロシアは、ウクライナ市民に電力や暖房を供給する民間インフラ施設をもなりふり構わず攻撃しています。もちろん、まだ戦争状態が続いている中で完全な形での

○高村分科員 どうもありがとうございます

○高村分科員　どうもありがとうございます。引き続き、しっかりと、ウクライナの支援、頑張っていただきたいと思います。 　そして、日本とロシア、歴史を振り返っていけば、日本は、ロシア、そしてその前身のソ連と常に向き合ってまいりました。昨年亡くなられたゴルバチョフ大統領がペレストロイカを推進し、ベルリンの壁が崩れ、最終的にはソ連が崩壊して新たなロシアが誕生しました。私自身も含め、日本の多くの人々が、あ

○高村分科員 大臣、ありがとうございます

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。やはり、ロシアは引っ越しのできない日本の隣国でもありますし、戦後来ずっと北方四島を不法に占拠されている、こういった現実がありますので、それも踏まえてしっかりと対応いただければと思います。 　続きまして、世界的な食料安全保障の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど来申し上げておりますが、もうすぐロシアのウクライナ侵略から一年となります。そ

○高村分科員 ありがとうございます

○高村分科員　ありがとうございます。本当に大切な問題だと思っております。 　現在の世界的な食料危機の中、食料安全保障が平和と安全保障に不可欠であるとの認識の下、去年のＧ７、ドイツのエルマウ・サミットにおいて、Ｇ７各国は、世界の食料及び栄養の安全保障を強化することを確認し、そのために四十五億ドルを追加で供給することを決定いたしました。 　それを受けて、米国、ドイツ、カナダ、英国は、二〇二二年実績

○高村分科員 大臣、ありがとうございます

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　ただ、日本の円安が今あって、幾ら去年と同じような額を出しても、受け取る側からしたら、まだまだ、もっと必要だという気持ちもありますので、その辺も是非、財務省さんの方にしっかりとねじ込んで、予算の確保をお願いしたいと思います。 　そして、本年のＧ７広島サミットは、世界規模の問題の解決に向けた連帯を行動に移すため、重要な機会であると考えております。食料安

○高村分科員 大臣、ありがとうございます

○高村分科員　大臣、ありがとうございます。 　確かに、先進国、この日本においてもやはりかなり経済的に大変な思いをされている方もいますが、世界に目を向けると、もう本当に、明日生きるか生きられないか、そういった状況に瀕している方がたくさんいらっしゃいます。 　支援というのは何も、ただただ援助してあげているという上から目線じゃなくて、情けは人のためならずです。必ず将来その支援が日本に返ってくる、非常

○高村分科員 どうもありがとうございます

○高村分科員　どうもありがとうございます。 　本当に、国民の生命財産を守るということが国にとって一番大切なことだと思っております。是非、この防衛力の強化を、単に防衛力の強化に終わらずに、外交の道具として、日本の立場を強めるために、外交面でも生かしていただければと思います。 　ぼちぼち時間も近いので、最後に一つだけ伺いたいと思います。アフリカに関してです。 　ＴＩＣＡＤは、日本が立ち上げたアフ

○高村分科員 どうもありがとうございます

○高村分科員　どうもありがとうございます。 　私も、当選来、九か国、アフリカを回らせていただきましたが、日本がともすると失っているかもしれない足下から湧き上がるような力をしっかりと秘めた国で、日本にとっても大切なパートナーだと思いますので、どうぞその視点から頑張っていただきたいと思います。 　以上にて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。