大森 江里子

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。 　平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。 　そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　提案募集方式の導入から十年以上が経過をし、一定の成果は上がっているものの、令和七年の提案の実績を見ますと、都道府県や政令市は全団体から提案があるのに比べ、一般市では七百十団体中百十三団体、町村では九百二十六団体中四十七団体となっており、全体的に見ても、ごく限られた地方自治体からの提案にとどまっております。 　昨年六月三日に行われた第六十二回地方分権改革有識

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　骨太の方針二〇二二において、国の地方自治体に対する新たな計画等の策定について義務づけ等を定める場合は、必要最小限のものとすることに加え、努力義務やできる規定、通知等によるものについても、地方の自主性及び自立性を確保する観点から、できる限り新設しないようにするとともに、真に必要な場合でも、計画等の内容や手続は、各団体の判断

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　国からの調査や照会業務によって地方の行政サービス提供に支障が生じているという指摘があり、重複の排除やデジタル技術の活用による最小限化が求められています。また、補助金の手続においても、地域の実情に合わない要件や過度な事務負担があると聞いております。 　各省庁の縦割りによる重複調査の是正や補助金手続の簡素化、早期交付に向けた取組、デジタル化の推進など、地方から

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　権限の移譲によって、それまで国が担っていた高度で専門的な判断を地方が自ら行う必要がありますが、現場の体制が整っていないのではないかという懸念があります。行政改革による人員削減が進む中で、自治体職員の業務量が増大し、現場の疲弊を招いている現状があります。特に小規模な市町村では、法務、都市計画、環境規制といった専門性の高い業務をこなせる職員が絶対的に不足をしてい

○大森委員 地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自…

○大森委員　地方分権一括法により、国が地方に命令する機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務に整理されました。しかし、地方自治体が自らの判断と責任で行うものである自治事務においても、国が依然として詳細なガイドラインや関与を維持しているものがあり、地方の自由度が期待したほど高まっておらず、対等、協力といいつつも、国の通知によって実質的に地方が縛られる構造が残っています。 　例えば自治事務にあ

○大森委員 これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複…

○大森委員　これまでの地方分権改革は個別の提案に一つ一つ対応してきましたが、複数の提案に共通する課題や類似する分野の課題も生じているのではないかと思われます。今後は、地方からの提案を待つだけでなく、内閣府が主体的に類似分野をピックアップし、分野横断的かつ一括して制度を見直す面的な見直しの仕組みを取り入れる必要があるのではないかと考えますが、内閣府の見解をお伺いいたします。

○大森委員 地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のこと…

○大森委員　地方分権の推進によって権限が地方に移るということは、その地域のことは住民の代表である地方議会が責任を持って決める必要がありますが、そのチェック能力が追いついていないという面があります。地方議会が首長や行政側の提案を追認するだけの追認機関になっているケースも見られ、分権によって拡大した裁量権が議会によって適切に監視されていない懸念があります。さらに、地方議員のなり手が少なくなり、地域によ

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　特に町村議会においては、単なる無投票だけでなく、立候補者が定数に満たない定員割れが常態化している現状があります。令和五年の統一地方選挙では全国でどのくらい定員割れがあったのかについて、定員割れした議会の数と統一地方選を執行した団体に占める割合はどの程度かについてお伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたように、なり手不足が単なる個別の問題を超えまして、地域政治の存続危機に直面している地方議会が増えているのは間違いありません。 　無投票当選が続いている地域には、過疎化と高齢化が著しい地域という共通点があるように思われますが、そのほか、どのような要因があると思われるか、政府の御見解をお伺いをいたします。

○大森委員 さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まると…

○大森委員　さらに、無投票当選が続くことは、単に選挙が行われずに議員が決まるという手続上の問題にとどまりません。誰がやっても同じという空気が醸成され、自治体の政策や地域の課題に対する無関心がますます広がっていくと思います。 　また、投票の機会がなくなるということは、住民が政治に参加する権利、選挙を通じて意思表明する機会が奪われ、政治への無関心が更に高まるおそれもあります。無投票当選が続いているこ

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、子供の貧困対策について質問をさせていただきます。 　昨年十月、公益財団法人あすのば、認定ＮＰＯ法人キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンといった現場の最前線で子供たちを支える団体の皆様から切実な御要望をお伺いいたしました。 　私自身、経済的に厳しい母

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほど挙げたデータは十年前のものでございますが、この調査が警鐘を鳴らした構造的な課題というのは残念ながら現在も引き続き残されています。しかし、これは、裏を返せば伸び代であるとも思っております。今、私たちが子供の貧困対策に不退転の決意で取り組めば、子供たちが本来持っている無限の可能性を開いて、希望ある未来を開いていけると思っております。子供たちの育ちを支えるこ

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　今お示しくださった具体的な施策につきまして、実効ある予算と結びつけていくために、私たちも建設的な議論で後押しをさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、経済的に困窮している世帯の子供たちの生活実態について質問をさせていただきます。 　現下の物価高騰、特に食料品やエネルギー価格の高騰は、一人親家庭を始めとする低所得の子育て

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　緊急支援というのは、子供たちの命を救うための一刻を争う決断でございます。これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いをいたします。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。 　冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆ

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。 　二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　見つかっても治せない時代から早く見つければ治せる時代に変わったからこそ、スクリーニングの網を広げていくということは、社会的な損失を減らして子供の未来を守ることに直結すると思いますので、今後とも政府の積極的な取組をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会

○大森江里子君 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに所得税法等の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　

○大森委員 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。 　昨日の本会議に続きまして、本日も、片山さつき財務大臣に対しまして連日の質問の機会を頂戴いたしまして、大変にありがとうございます。 　私、二期生でございますが、前職は税理士をしておりました。税理士としては二十三年ほど実務に就いておりまして、主に、大企業というよりは中小・小規模事業者の皆様、また個人事業主、本当に家族経営でされているような納税者

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　検討をされていく中で、一つは、報道などにもございましたけれども、租税回避行為、そういったスキームも使われるようなこともあったということで、検討の一つになったと思います。 　ただ、私も現場でいろいろ拝見する中では、法人といっても、個人事業者と余り変わらない、ただ、いろいろな法人としての義務というのもございますけれども、家族経営で小規模でやっていらっしゃるとい

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　この中小企業者等の少額減価償却資産の特例でございますけれども、一つちょっと制限がありまして、今までは一単位当たりは三十万円未満、それが今回四十万円になりましたが、従来、三十万円未満だったときも、年間の総額が三百万円までの上限がございまして、合計で年間三百万円まではこの特例が使える、そういった制度でございました。 　今回、一単位当たりの金額は四十万円に引き上

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　それで、事業者が資産を購入した場合の損金の計上の方法なんですが、基本的には資産を購入したら資産計上なんですが、損金に落とせるいろいろな制度がございます。 　一つは、もう本当の少額の資産の場合には、そのまま即時で損金に落とせる。それは金額だけじゃなくて、使用可能期間が一年未満のものとかというものもありますけれども、金額でいいますと取得価額が十万円未満のもの

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　もし可能であればなんですが、中小企業は、先ほどの改正をしていただく少額の減価償却資産の特例だけでなく、あえて一括償却資産の制度を採用するということもございますので、今の物価の上昇とかもあったりもしますので、そういった金額基準というのも御検討をいただけるとありがたく思います。 　続きまして、研究開発税制についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案で

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。この中小企業向けの繰越控除、三年間、とてもありがたいと思っております。 　その上で、研究開発税制の利用数をまず伺いたいんですけれども、例えば法人の利用者で、大企業と中小企業、特に中小企業の利用件数などをもし教えていただけるとありがたく思います。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　多分、税額控除の額で見ますと大企業と中小企業では大きな違いがあると思いますが、利用者の中でいいますと、中小企業の利用数というのは多いということが分かりました。 　この研究開発税制でございますが、対象になる試験研究費でございますが、様々ありますけれども、例えば、試験研究費に入れられるものといたしまして、試験研究を行うために要する原材料費ですとか、研究員の方又

○大森委員 そうしましたら、この専ら従事するというところの考え方でございますけ…

○大森委員　そうしましたら、この専ら従事するというところの考え方でございますけれども、研究開発税制の対象になる人件費なんですが、中小企業の場合には、なかなか人手が足りなくて、専属的に研究に従事するというようなことができない場合がございます。その場合に、研究以外の業務に従事する従業員が多い中小企業において、なかなか専ら要件をクリアするというのは難しいと思いますが、このところに関しましてどういった御認

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほどおっしゃっていた研究の従事期間、おおむね一か月というところでございますが、なかなか中小企業は、先ほどもお話ししましたけれども、人手が足りない。その中で、研究員の方が従事した期間とか日にちとか時間も、記録していけばいいということなのかもしれないんですけれども、いろいろなことをやる中でそれをずっと積算していくというのはなかなか大変な作業でありまして、その

○大森委員 大変にありがとうございます

○大森委員　大変にありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、住宅ローン控除の改正についてお伺いをしたいと思います。 　住宅ローン控除の見直しがありまして、より拡充を今回の改正ではされる、一部よりよくなると思っております。 　その中で、住宅ローン控除、私が前職に就いたときから見ますと、前職に就いた当初よりも近年のローン

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　多分いろいろな目的があって住宅ローン控除があるとは思いますが、やはり金利の上昇というのも是非御検討の中に入れていただきたいということと、十年が十三年に延びたというふうになりますけれども、それよりは、やはり借入金なので返済をどんどんしていますので、ローン控除というのは、年末の残高に対して〇・七％、昔であれば一％というのを掛けていきますので、やはり初めに、残高

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。十二月一日から施行ということでございます。 　この適用でございますけれども、ちょうど今、確定申告時期でもございますけれども、通常、確定申告時期というのは、十二月の年末が終わってから、翌年の二月十六日から三日十五日までに申告をするようになりますけれども、基礎控除等の引上げの適用時期は十二月一日なので、会社にお勤めの方たちは、年末調整で税額の精算ができますのでそこに

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　これは、令和七年も同じように基礎控除の引上げというのがございましたけれども、令和七年に関しても、令和七年十一月三十日以前に令和七年分の準確定申告をした方についても、同じような形にというか、令和七年度の税制改正後の基礎控除の適用というのは受けられるのかどうかというのをお伺いできますか。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。いずれにしても二度手間になるような形になるかと思いますが、一度出して、また更正の請求をすると。 　この基礎控除の見直しでございますけれども、これに関しましては、今回の改正の附則ですかね、今後も令和十年分以降の所得税の基礎控除の額についても二年ごとに見直していくというようなことになると思いますが、これはちょっと通告に入っていないかもしれないんですけれども、同じよ

○大森委員 御答弁ありがとうございました

○大森委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、その基礎控除の引上げによる件でございますけれども、基礎控除の特例が引き上げられまして、よく現場から今お声をいただくのが、所得階層ごとに特例の上乗せの額に差がありますので、今回の改正でいきますと、給与収入六百六十五万円前後で手取りの逆転現象というのが生じてしまうということをいろいろな方から御意見を伺うところでございます。ここに関しての御見解

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　所得税法等の改正はちょっと一度離れまして、特例公債法案についてお伺いをしたいと思います。 　特例公債法でございますけれども、過去からずっと改正で来ていると思いますが、どういった経緯を経て現行の制度になっているのかというのをまず教えていただけますか。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　片山大臣は、財政演説におきまして、責任ある積極財政の考え方の下、引き続き、ワイズスペンディングを徹底しながら、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性とマーケットからの信認を確保していくというような旨のことを述べていらっしゃいますが、マーケットからの信認を確保するという観点でいきますと、今般の特例公債法の

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　マーケットの信認というところでいきますと、やはり適時適切なチェックというのは大切ではないかというふうには思っております。 　続きまして、関税定率法等の一部を改正する法律案、こちらについてお伺いをさせていただきたいと思いますが、この改正案を検討するに当たりましてＡＥＯ制度というものがあるということをいろいろと学ばせていただきましたが、改めまして、ＡＥＯ制度

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　あわせまして、保税事業者の数もお伺いできますでしょうか。

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　先ほどお話があったＡＥＯ倉庫業者に対しましては、現行制度の下で、税関長による業務改善の求めが可能であるということを承知をしております。今回、一般的な保税業者に対して業務改善命令を設けることとした内容になっていると思いますけれども、その趣旨についてお伺いできますか。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、ちょっとまた所得税に関連する質疑としてお伺いをしたいと思います。 　ちょうど今まさに確定申告時期でございまして、その中で、ちょっと現場からもお声をいただいておりましてお伺いをしたいのですが、今、広く納税者の皆様にｅ―Ｔａｘを利用していただいているところであると思います。 　このｅ―Ｔａｘでございますが、最近ちょっと不具合がありまして、今年は

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　このｅ―Ｔａｘでございますけれども、かなり今利用者も増えております。あと、確定申告なんですけれども、皆様、期限は頭にはあるんですけれども、やろうやろうと思って、なかなか手がつけられなくて、申告期限ぎりぎりに駆け込みで申告をする方というのも結構いらっしゃいます。 　不具合なんですが、今回だと三月三日とかそういうのもありますけれども、もしも申告期限当日にそう

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　御対応いただけるということでございますが、これは、ｅ―Ｔａｘの送信、ログインがしづらい、そういったことだけではなくて、ちょっとこれも通告に入っていないかもしれないので答えられる範囲で結構なんですけれども、最近、マイナポータルの連携というのも、ちょっと不具合がありましてできなかったというような事象があったと伺っております。このマイナポータルの連携の不具合も、

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　是非とも、国税庁としてもｅ―Ｔａｘを進めていらっしゃると思いますので、国民の皆様が不安なく利用できるように、また、更なる利用しやすいような改定も進めていただきながら御検討いただきたいと思っております。 　時間が参りましたので、私の質問は以上とさせていただきます。通告させていただきました質問に関しましては、また後日、改めてさせていただきたいと思います。

○大森江里子君 中道改革連合の大森江里子でございます

○大森江里子君　中道改革連合の大森江里子でございます。 　本日議題となりました政府提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただき

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　この度、初めて農林水産委員会に所属することになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　日本の酪農、畜産業は、高齢化や後継者問題などによる労働力不足に直面しております。本年四月に策定された酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、酪肉近でも、酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、大半を占める六十歳以上の年齢層がリタイアした場合、今後

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　今、日本中の中小企業などは本当に労働力不足、人手不足で大変だというお声をたくさん伺っているところでございますけれども、特に酪農、畜産業の皆様に関しては人手不足というのは本当に深刻な問題であると思っておりますので、先ほど教えていただきました省力化の対策なども是非とも力強く進めていただきたいと思っております。 　酪農は、簡単に言えば、乳牛を育て、生乳を搾り、

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　女性が比較的若いということで、是非とも、男性も含めてなんですが、こういった若い方々の酪農ヘルパーさんの方々を多く増やしていっていただきたい、そのような政策を続けていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、酪農ヘルパーの要員確保等について、農林水産省のお考えをお伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　今、政府は賃上げというのを大きく掲げているところでございますし、また、本日の質疑でも、酪農ヘルパーさんたちの処遇についての御質問などもございました。是非とも、プロとして頑張ってくださっている酪農ヘルパーの皆様への処遇の改善、本当に魅力のある酪農ヘルパーさんの仕事ということを皆様に周知していただくためにも、是非ともこの改善をお取り組みいただきたいと思っており

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。変更されていないということです。 　そして、さらに、今年四月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。お米全体の生産量を、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度には八百十八万トンにするという目標が決まりました。 　鈴木大臣は、就任の記者会見で、需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本であるとおっしゃっておられますが、この基本計画

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。更に努力できるところは努力するということで、御答弁をいただきました。 　昨年から始まった令和の米騒動ではお米の値段が一気に倍以上になり、いまだ五キロで四千円台と、高止まりをしたままです。国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。 　先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたと

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　様々、スーパーなど現場も回っていただく、本当に現場目線の大臣でいていらっしゃるということはすごくありがたいことだと思っております。是非とも攻めの農政というのを更なる拡大を大臣の下でしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お米券についてお伺いをいたします。 　政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。 　次に、都市農業についてお

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、質疑を終了させていただきます。大変にありがとうございます。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　五人の参考人の皆様には、大変お忙しい中、国会までお越しいただきまして、誠にありがとうございます。大変貴重な御意見、また御知見を拝聴させていただけることに感謝を申し上げます。時間の関係で、五人の皆様全員には御質問できないこともあろうかと存じますが、どうか御容赦ください。 　最初に、志牟田参考人にお伺いをいたします。 　先ほどの先生のお話を伺いまし

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　資料を用いての御説明をいただきまして、氏名が本当に大切であるということを改めて学ばせていただきました。 　続きまして、また志牟田先生にお願いをしたいのですが、先ほどの御質問の中でもございましたが、先生の大学では旧姓使用が認められているということでございますけれども、例えばほかに、旧姓使用が認められていない大学があるのかも、御存じかどうかもお伺いをし

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　今の話のちょっと関連、続きになるかもしれませんけれども、先生の、御自身や周りの研究者の方で、研究の業績ですとか、先ほど学位論文というお話もありましたけれども、学術論文ですとか、あと学会活動などもあるかと思いますけれども、そちらにおいても、戸籍上の氏名と旧姓の不一致というのが原因で、例えば、評価、検索、先ほども少しお話がありましたけれども、引用などに支障が出た

○大森委員 大変にありがとうございました

○大森委員　大変にありがとうございました。 　続きまして、井田参考人にお伺いをさせていただきます。 　今年の三月に、我が党の選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチームの座長をしております矢倉克夫参議院議員が、井田参考人にお願いをさせていただきまして、別姓家庭のお子さんたち、いずれも三十歳前後の方々五名と伺っていますが、オンラインで意見交換をさせていただきました。ありがとうございました。 　

○大森委員 大変に貴重なお話をありがとうございました

○大森委員　大変に貴重なお話をありがとうございました。 　最後に、寺原参考人にお伺いをいたします。 　我が党としましては、人権上の問題から、同一姓になることが強制されている現状は変えていかなくてはならないと考えております。先ほど先生からも、人権問題の視点からの御指摘をいただきました。 　他方、両親も子供も同氏であることが子供の人権だという意見もあります。このような意見について、先生の御見解を

○大森委員 大変に貴重な御意見をありがとうございました

○大森委員　大変に貴重な御意見をありがとうございました。 　皆様の御見解を参考にさせていただきまして、これからの質疑に生かさせていただきます。大変に本日はありがとうございました。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日の質疑においても申し上げましたが、公明党は、選択的夫婦別姓制度の導入を積極的に推進しています。 　そもそも、選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合に婚姻後も夫婦が婚姻前のそれぞれの姓を名のることができる制度であり、別姓を希望しない場合は従来どおり同姓を名のることができると承知しております。 　婚姻時に改姓をし

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　次に、総務省にお伺いいたします。 　通称という用語が使用されているのは、現行法で公職選挙法と住民基本台帳法とがあると承知しております。それぞれどのような経緯から定められているのか、お聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、日本維新の会に質問をさせていただきます。 　先ほど御答弁いただきました住民基本台帳法で使用されている通称の意義と、御党の法案で使用されている通称の意義には少し違いがあるようにも感じております。仮に法案が施行された場合は混乱が社会で生じてしまうのではないかということも少し思っております。 　さて、通称という言葉を辞書で引きますと、正式ではない

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　その通称なんですけれども、今おっしゃったような部分もあるんですけれども、仮に施行されたときに、国民の皆様が混乱されないように、社会が混乱しないようにという手当ても必要かと思っておりますので、そこについては議論を深めていく必要があるかと思っております。 　続けて、日本維新の会にお伺いいたします。 　戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載すれば、全ての公

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、国民民主党にお伺いいたします。 　法案では、公布日から一年以内に施行とされており、その日までに、二つの方針に従い戸籍法を改正し、必要な法制の整備を実施とあります。 　一年以内に施行となりますと、それまでの間に様々な準備を整えなければならない。その中に国民の皆様への周知も含まれているかと思います。厚生労働省の調査では、令和六年の婚姻件数は四十

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　氏名は単なる呼称ではなく個人のアイデンティティー、そう感じる方が多くいらっしゃいます。政治には、その思いを守る責務があります。また、婚姻の際に夫婦となるべき一方が改姓を強制される現行法は、婚姻の自由の点から考えても人権上問題があります。生き方の選択に制約を加えている現行法は変更し、もっと選択肢のある社会を目指さなけ

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。戸籍は重要な機能を有するということを承知いたしました。 　選択的夫婦別姓制度を導入することにより戸籍制度がなくなるのではないかと心配している方や、戸籍の問題を何より重要なことと捉えている方も一定数いらっしゃいます。戸籍がどう変わるのかを示すことは大変重要であるにもかかわらず、立憲民主党の法案では戸籍がどうなるのか示されていません。 　法案において戸籍の在り方

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　やり方によっては、いろいろな数の、たくさんの数の改正も必要になるのかなと思っておりますけれども、更に日本維新の会にお伺いをいたします。 　政府に求めている必要な法制上の措置というのは、施行までの一年間に措置する必要があるということでしょうか。そうである場合は、何をするのかも明確では余りない中で、かなりの短期間での措置が求められることになり、政府にとっては

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　そうすると、施行前もあり得るし、施行後からの措置もあり得るということでしょうか。ちょっと、続けて、申し訳ございません。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　そのまま、引き続き日本維新の会に質問をさせていただきます。 　法改正をする場合、改正による見直しの規模や制度整備の進め方など、具体的に検討を進め、政府ともより具体的な検討を行うことが必要であると思っております。 　十分な検討や準備を行って制度整備の全体像を示すべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　次に、国民民主党提出の法案についてお伺いをいたします。 　政府への御質問はちょっと飛ばさせていただきまして、提出者の方にお伺いをいたします。 　御党の法案では、戸籍筆頭者により子の氏が決定されるという重大な効果を生みます。これは、現行制度における戸籍筆頭者の概念というものを従前から大きく変えるものだと思いますが、その点についての御見解と、あわせて、現行

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　私が事前にこの筆頭者についていろいろ勉強をしていたところによりますと、戸籍の筆頭者というのは、余り大きな重要な意味を持っていないようなイメージがございまして、政府の方からも少しお話を伺いますと、インデックスのような代わりを持つものだというようなことも伺っておりましたので、やはりちょっと新たな概念が入るのかなというようなちょっと印象も持たせていただきました。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　ただ、戸籍法の改正条文というのは、法案提出時には是非とも出していただく方がよろしいのかなというのが印象でございました。 　内閣府の調査では、婚姻時に改姓をしているのは約九五％が女性です。女性の社会進出に伴い、婚姻後も働き続ける女性は増えています。改姓は、生活上の不利益だけでなく、キャリアの断絶にもつながり得るものでありますが、旧姓の通称使用や併記では解決

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　本日は、連合審査会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、マンションの修繕等の決議に関してお伺いいたします。 　今回の改正により、区分所有権の処分を伴わない決議に関する集会の議事は、集会に出席した区分所有者及び議決権による多数決で決議をすることができるようになります。しかし、その場合、集会へ

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　マンションの適切な管理や修繕は、各区分所有者の財産であるマンションの価値を保つことにもつながりますので、区分所有者が集会へ出席して議決権を行使するかの判断ができるよう、丁寧な周知をお願いいたします。 　質問の順番を少し変えまして、一つ飛ばして、次の質問をさせていただきます。 　マンション再生事業に関する税務についてお伺いいたします。 　今回の改正案によ

○大森委員 マンション再生事業を円滑に進めるためにも、税法の措置というのはとて…

○大森委員　マンション再生事業を円滑に進めるためにも、税法の措置というのはとても大切になると思いますので、是非、法律の施行日までに税法の整備も完了していただきますようにお願い申し上げます。 　続きまして、工事費や資材費は近年急騰しており、修繕計画の見直し、修繕積立金の見直しも必要なマンションは増えています。令和五年度マンション総合調査によりますと、長期修繕計画において修繕積立金の積立てを行ってい

○大森委員 ありがとうございます

○大森委員　ありがとうございます。 　将来的に工事費などの大幅な上昇が予想されますので、定期的に長期修繕計画を見直して修繕積立金を設定し直すことが大切であると思っておりますので、引き続きのお取組をお願いいたします。 　続きまして、マンション建て替え事業においては、建て替え前のマンションの資産額を算定する評価基準日を設定した上で、建て替え前のマンションの権利を建て替え後のマンションの権利に変換す

○大森委員 現場の声を反映した改正をありがとうございました

○大森委員　現場の声を反映した改正をありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　〔西村委員長退席、井上委員長着席〕

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について質問させていただきます。 　令和六年七月二十九日の民事判決情報データベース化検討会による報告書において、「判決書は憲法上公開が要請され、民事訴訟法においては訴訟記録の一部として何人も閲覧することができるものとされ

○大森委員 御答弁ありがとうございました

○大森委員　御答弁ありがとうございました。 　民事裁判情報の質問を続けさせていただきます。 　民事裁判情報の誤記載や仮名処理の漏れなどが発生しないとは言い切れないと思っております。誤りが判明した場合の対応方法はどのようになるのか、お伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　対応方法については承知いたしました。 　訴訟関係者から追加の仮名処理の申出なども想定されるかと思います。本制度の創設に関する日弁連の意見書でも、民事裁判情報の中には、いじめ、体罰等不適切指導、学校等事故、少年事件、さらに子の虐待事件や子に対する性被害に関する損害賠償訴訟など子を当事者や関係者とするものも含まれる、こうした事案については、判決の中で詳細な家

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、裁判所から指定法人へ仮名処理前の民事裁判情報が提供をされますが、その際におけるサイバー攻撃などによる情報漏えいリスクへの対策はどのように検討なされているのか、お伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　是非とも御検討をよろしくお願い申し上げます。 　次に、今後、多数の民事裁判情報が提供されることになりますと、これらを学習素材としてＡＩの研究開発をすることも可能になると考えられますが、本制度を利用したＡＩの研究開発、活用事例としてはどのようなものが考えられるか、御見解をお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　続きまして、今までの委員の方からもございましたが、改めてお伺いいたします。 　検討会の報告書において、仮名処理や安全管理措置を実施するためには、相応の費用を要することとなるから、民事裁判情報の提供は有償で行われる必要があるものの、公共財としての側面からは、提供の対価をできる限り低廉なものとされることが期待されるとあります。 　指定法人が民事裁判情報を提

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　済みません、質問をちょっと二つほど飛ばさせていただきまして、次に日弁連の意見書においてですが、本法案では対象外とされている非訟事件手続等についても基幹データベースに収録すべく検討を行うべきであると指摘されておりますが、御見解をお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　引き続きまして、本制度に基づいて民事裁判情報のより積極的な活用が行われていきますと、法律の専門家以外の方にとっても裁判がより身近になると考えられます。そうしますと、裁判によらない紛争解決も促進されると思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　時間が近づいてまいりましたので、まとめさせていただきます。 　この度の制度が、是非広く国民の皆様の理解を得ながら、よりよい制度としていけるよう、制度の創設後も制度の在り方について定期的に見直しを行っていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大森委員 公明党の大森江里子でございます

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、子供に対する人権擁護の取組について御質問いたします。 　現在、日本において子供たちの人権が守られているとは言えない状況が続いています。 　文科省の資料によりますと、令和五年度における小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は、七十三万二

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　それぞれの取組の状況についても、利用状況などを教えていただきたいと思っております。また、主な相談内容や、深刻なケースが見つかった場合の対応方法、取組によって救済できた事例など、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　先ほどのこどもの人権ＳＯＳミニレターですが、今年の配付時期はいつ頃になりますでしょうか。子供から手紙が届いた後、返信するまでの手順や、返信する際の配慮などを教えていただけますでしょうか。また、受け取った手紙はどのように管理されているのか、お伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　次に、人権擁護委員についてお伺いいたします。 　人権擁護委員の募集と選考はどのように行われるのか、お聞かせください。また、現在の人数と平均年齢、また報酬があるのか、また任期なども教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　もう少し詳しく教えていただきたいのですが、人権擁護委員が子供の人権問題に対して行っているこれまでの活動についてもお伺いいたします。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　今年度から子供を対象に、人権擁護委員による訪問活動を始めるとの新聞記事がありました。主な派遣先として、放課後子供教室などが予定されているとのことですが、実施方法についてお聞かせください。

○大森委員 ありがとうございました

○大森委員　ありがとうございました。 　子供の人権を守るという視点、また、これまでのミニレターなどの取組の知見を生かしていただきたいと思っております。 　続きまして、長年、長期休暇明けの前後は小中高生の自殺が増えるというつらい傾向があります。また、子供たちが不登校になりやすい時期とも言われています。 　この時期に少しでも子供たちの変化に対応できる方法を増やすためにも、せっかく訪問活動というす

○大森委員 是非早い時期のお取組をお願い申し上げます

○大森委員　是非早い時期のお取組をお願い申し上げます。 　人権擁護委員は子供に対する専門職ではありませんので、訪問活動を始めるに当たっては、人権擁護委員が必要な知識を学べる研修が必要だと思っております。研修などは予定されているのでしょうか、お伺いいたします。