岩谷 良平

○岩谷議員 副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかという…

○岩谷議員　副首都の創設につきましては、我々政治家の責任とは一体何なのかということでございますが、これは様々な考え方があろうかと思いますが、少なくとも私は、やはり政治の責任というのは大きな方向性を示していくこと、そして決断をしていくこと、これが最も大事だと思っております。 　詳細な制度設計等を、フルスペックの行政機関の皆さんの知見をかりて、政府に今後つくっていただく。政治としては、まずは、副首都

○岩谷議員 急ぎ過ぎだという御指摘もございました

○岩谷議員　急ぎ過ぎだという御指摘もございました。しかし、委員も冒頭おっしゃったように、東京一極集中を是正すること、そして多極分散型の経済圏をつくっていくこと、さらには災害時における首都機能のバックアップをしていく、その必要性については御理解いただいているというお話もございました。 　東京一極集中の問題一つ取っても、これまで何十年にわたって問題だと言われてきました。それをまだ時間をかけて更に遅々

○岩谷議員 この法律をなぜ作るのか、これは繰り返し申し上げておりますが、多極分…

○岩谷議員　この法律をなぜ作るのか、これは繰り返し申し上げておりますが、多極分散型の経済圏の核をつくるということ、それから、首都の大規模災害時にそのバックアップを果たしていく拠点をつくっていくこと、国家機能の継続性を確保していくためにつくる、これが我々の目的であり立法動機であります。 　そして、様々御指摘をいただいておりますが、しかし、先ほど申し上げましたが、やはり、東京一極集中の是正等は必要な

○岩谷議員 大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるか…

○岩谷議員　大阪府市において副首都推進局がつくられ、もう恐らく七、八年になるかと思いますが、そして、多数回にわたり副首都推進本部で議論が重ねられていること、これはホームページ等でも公開されておりますから、存じ上げております。

○岩谷議員 本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、…

○岩谷議員　本法第二十条では、副首都が指定された際、推進本部は、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都の整備の目標等について定める副首都整備方針を策定することとしております。 　御指摘の本法第二十条第三項では、副首都整備方針の作成に当たって、重要な判断材料として参照するため、当該副首都整備方針に係る副首都の長の意見を聞いて、その意見を尊重しなければならないこととし、当該副首都の長が当該副首都整備

○岩谷議員 副首都整備方針の策定に当たって、副首都の長の意見を聞くわけです

○岩谷議員　副首都整備方針の策定に当たって、副首都の長の意見を聞くわけです。副首都というのは当該道府県ですから、その道府県のトップの意見を聞く。それは、地域の実情に最も精通した副首都のトップの意見をしっかりと整備計画に反映させていこうという、まさに地方を重視した条文であると考えております。

○岩谷議員 副首都の要件には、その副首都にふさわしい地方行政体制というのがあり…

○岩谷議員　副首都の要件には、その副首都にふさわしい地方行政体制というのがあります。それは、いわば広域機能をその道府県にしっかりと一元化していこうという要件であります。 　そして、副首都の整備に当たっては、そういった広域的な視点から、バックアップ機能、そして経済成長の拠点となる整備をしていくわけです。ですから、そのトップの意見を尊重する、当然の規定だと思います。

○岩谷議員 今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で…

○岩谷議員　今御指摘いただきましたとおり、副首都の指定に当たりましては、政令で定める客観的な四要件を満たす道府県につきまして、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームというふうにさせていただいております。 　そして、御指摘いただきました国会承認は、一般的に政府の判断の是非を国会で審査するものでありますが、本法案の副首都の指定に係る内閣総理大臣の判断は、客観的な要件への該当性判断を行うものであ

○岩谷議員 先ほど政令のお話がありました

○岩谷議員　先ほど政令のお話がありました。それが、その政令の要件を満たしたものは総理大臣がそれを指定しなければいけないということで、そこに裁量の余地はない、ゆえに国会の承認は不要だというお話をさせていただきましたが、少なくともその三要件にも一定の限定というのはこの法律上もかけているというところでありまして、そういう意味では国会の関与があるというふうにも考えております。

○岩谷議員 副首都につきましては、要件を満たした道府県は申出をする、そうすると…

○岩谷議員　副首都につきましては、要件を満たした道府県は申出をする、そうすると、総理がそれを指定するということになっておりますから、要件を満たした道府県に関して複数指定されることも想定されると考えています。 　我が国において災害のリスクがない地域はない、首都中枢機能の代替を行うべき副首都自体が被災するような災害の発災も想定されることから、災害の発生箇所や程度に応じて、副首都ごとに代替する機能や場

○岩谷議員 まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、…

○岩谷議員　まず、この法案におきましては、国家社会機能を、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他国家及び社会の重要な機能と定義をしておりまして、首都中枢機能を、東京圏における国家社会機能のうち中枢的なものをいうと定義をしております。 　そして、その具体的な内容につきましては、例えば、政治に関する中枢的な機能としては国会が有する機能、行政に関する中枢的な機能としては中央省庁等が有する機

○岩谷議員 まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言…

○岩谷議員　まず一点目は、日本においては災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほど、国土全土にわたって災害の多い国と言われておりますから、南海トラフ地震等を始めとする特定の災害で被災するおそれがあることをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは適切ではないと考えているところであります。 　もう一つは、これは首都東京のバックアップでありますから、首都中枢機能の維持が困難となる被

○岩谷議員 まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありまし…

○岩谷議員　まず、副首都というのは安全な場所につくるべきだというお話がありましたが、先ほど申したとおり、日本全国どこもリスクがあるわけですね。そして、確かに、首都移転等の議論であればより安全なところを探すという視点が非常に重要だと思いますが、副首都に関しては既存のリソースを活用するという、そこは経済的合理性も含めて、先ほどから費用の面もかなり御質問いただいていますが、ですから、幾つかの副首都を、首

○岩谷議員 副首都は、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能とと…

○岩谷議員　副首都は、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能とともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことで、我が国全体の経済の成長に資することを目的として設けたものであります。 　この目的を達成するために、本法案では、政府において策定する基本方針や、基本方針に即して推進本部において策定する副首都整備方針に基づき、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通

○岩谷議員 この法律の目的の一つは、大規模災害の発生時における国家社会機能の継…

○岩谷議員　この法律の目的の一つは、大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するということにあります。この大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するという目的に鑑みれば、首都を定義しなくても、機能の観点から首都中枢機能を定義すれば足りると考えたところでございます。

○岩谷議員 首都中枢機能を、様々なものがある中で、その一部を代替する地域があっ…

○岩谷議員　首都中枢機能を、様々なものがある中で、その一部を代替する地域があってもいい。しかし、その大部分、全部や大部分を代替する地域があってもいい。両方あった方が、当然、国家社会機能の継続性確保のためには資するであろうという考え方の下、副首都というのを考えた次第です。

○岩谷議員 委員御指摘のとおり、副首都の指定というのは、東京圏との同時被災の可…

○岩谷議員　委員御指摘のとおり、副首都の指定というのは、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、それから国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という四つの要件全てが該当する地域を含む道府県が、当該道府県議会の議決を経て行う申出で行うこととされております。 　これは、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という重要な役割を担う、我が国にと

○岩谷議員 先ほど伊佐委員の御質問でもお答えいたしましたが、この法案では、御指…

○岩谷議員　先ほど伊佐委員の御質問でもお答えいたしましたが、この法案では、御指摘のとおり、副首都の指定は、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という、この四要件全てに該当する地域を含む道府県が当該道府県議会の議決を経て行う申出により指定されるとなっております。 　これは、先ほど申し上げましたが、首都中枢機能の全部又は大部分

○岩谷議員 副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていること…

○岩谷議員　副首都の要件について、特別区の設置というものが一つ含まれていることについての御質問だというふうに理解をしておりますが、副首都が担う二つの機能のうち、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能に関し、民間の経済成長を促進するための産業政策、インフラ整備や都市計画について、本法第三条第六項において、副首都の整備に係る施策の推進に当たっては、副首都の区域内における産業競争力の強化、経済活動の拠点

○岩谷議員 通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお…

○岩谷議員　通告をいただいていない質問かと思いますが、個人的なところも含めてお答えさせていただきますと、確かに、我々大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしているというところは私もそのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さぬというふうに思っているということは同意をいたします。 　ただ、この法案は、名称変更に関しましては、あくまでもこれは、当該副首都になり、かつ特別区を設置し

○岩谷議員 今御指摘いただいたとおり、これは要件を満たせばその申出に基づいて総…

○岩谷議員　今御指摘いただいたとおり、これは要件を満たせばその申出に基づいて総理が指定をするということになっておりますので、御指摘のとおり、副首都が複数指定されるということも想定をしております。

○岩谷議員 我々が問題にしている二重行政というのは、まさに、大阪の話でいえば、…

○岩谷議員　我々が問題にしている二重行政というのは、まさに、大阪の話でいえば、大阪府と大阪市がそれぞればらばらに箱物を造ったりしてきたことが無駄だと申し上げています。 　しかし、災害対策に関しては、やはり、複数の副首都があってリスクが分散されるということに関しては、これは日本の国家機能の継続性確保のために非常に重要なことであるというふうに考えております。これをもって二重行政と同列に論じることは私

○岩谷議員 我が党の代表である吉村知事が、確かにツインエンジンという言葉はよく…

○岩谷議員　我が党の代表である吉村知事が、確かにツインエンジンという言葉はよく使いますが、それは、言葉としてはツインというのは二つという意味ではありますけれども、しかし、この法律を見ていただければ、これは多極分散型の経済圏と書かれているわけでありますから、先ほど申し上げたとおり、複数の副首都が指定されることも我々は想定して作っております。それは吉村知事も理解をしているわけでありますから、そのツイン

○岩谷議員 この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴…

○岩谷議員　この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。 　その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を

○岩谷議員 御指摘の人口規模の要件について、これを法律に記載をするか、あるいは…

○岩谷議員　御指摘の人口規模の要件について、これを法律に記載をするか、あるいは政令に委任するか、これはまさしく立法裁量の問題であるというふうに考えておりまして、どちらもあり得ると。 　我々としては、本法案の検討過程におきまして、多極分散型経済圏の中核を担う機能を十分発揮するためとの限定を付して政令に委任することで、政府において、立法者の意思を踏まえて合理的な内容を定めることができるというふうに判

○岩谷議員 これも先ほど申し上げたとおり、この法律の目的は、あくまでも首都東京…

○岩谷議員　これも先ほど申し上げたとおり、この法律の目的は、あくまでも首都東京が大規模災害に見舞われた際にそのバックアップを行っていくということでありますから、その観点から、同時被災のおそれがないことということを要件にしております。 　それに加えて、御指摘の三つの要件をなぜ決めたのかということでありますが、これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構の

○岩谷議員 御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません

○岩谷議員　御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 　今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 　この東京圏内におけるバックア

○岩谷議員 おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたい…

○岩谷議員　おっしゃるとおり、副首都といいますのは、長年問題とされてきましたいわゆる東京一極集中、これを是正して、地方や東京を含めて多極分散型の経済をつくっていく、そして、ある意味、多極成長型の日本をつくっていこうという、大変大きな、百年に一度の大改革だというふうに思っております。 　国民の皆様の生活にも関わることでありますし、さらには国の継続性、そして日本全体の経済成長に関わるような、長期的な

○岩谷議員 ありがとうございます

○岩谷議員　ありがとうございます。 　この副首都法、これは私、個人的にも、昨年党の幹事長を務めさせていただきましたときに、党を挙げて実現を掲げ、やってきたことであります。そして、今回、連立与党となりまして、自民党さんと一緒にかなり密な議論を重ねてこの法案を作ってまいりました。 　先ほど申し上げたとおり、日本の成長に関わる、そして国家の継続性確保に関わる、大変大きな百年に一度の大改革であります。

○岩谷議員 今、阿部委員から御指摘いただきましたとおり、東京一極集中、これは長…

○岩谷議員　今、阿部委員から御指摘いただきましたとおり、東京一極集中、これは長年にわたって課題と言われてきました。しかし、解決されてきませんでした。その間に、地方、やはり衰退が進んでいっている。これは何とかしなきゃいけないと考えております。そのために、東京と地方が共に成長できるような多極分散型の経済圏、こういったものをつくっていかなければならないというのが我々の考えであります。その方策として、今回

○岩谷議員 本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や…

○岩谷議員　本法案では、国家社会機能の東京圏への一極集中に伴い、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理上のリスクが高まっていることに鑑み、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を有する道府県を副首都として指定することとしております。 　これによって、東京圏に壊滅的な被害が生じた場合でも、我が国の国家社会機能を維持できるようにするとともに、副首都が多極分散

○岩谷議員 同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首…

○岩谷議員　同じ維新の会の議員とはいえ、東京に住まわれる阿部議員から、この副首都を推進すべき、そしてそれは東京のためにもなるんだという力強いお言葉をいただけたことは、大変勇気づけられますし、そしてまた意義のあることだというふうに思います。 　先ほど申し上げたとおり、この本法案は、大規模な自然災害を想定し、副首都に、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備するとともに、多極分散型経済圏の形成の中核と

○岩谷議員 今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内…

○岩谷議員　今御指摘いただいたとおり、副首都が指定された場合には、基本方針の内容に即して、副首都ごとにより詳細な当該副首都の総合的かつ計画的な整備に関する副首都整備方針というものを作成することになります。 　この副首都整備方針、やはり、首都東京のバックアップ、それから副首都を経済成長の拠点にしていくという目的を達成するためには、しっかりと知事の意見を聞く必要があるというふうに考えております。そこ

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるというこ

○岩谷委員 総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり…

○岩谷委員　総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題に

○岩谷委員 やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っています…

○岩谷委員　やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あ

○岩谷委員 ありがとうございます

○岩谷委員　ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思い

○岩谷委員 ありがとうございます

○岩谷委員　ありがとうございます。 　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革と

○岩谷委員 高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした

○岩谷委員　高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思

○岩谷委員 ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大き…

○岩谷委員　ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。 　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。 　今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定

○岩谷委員 ありがとうございます

○岩谷委員　ありがとうございます。 　これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷良平君　日本維新の会の岩谷良平です。 　与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 　自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　今回、トランプ関税、脅迫とも言えるような高関税から引き下げる合意がなされました。このことにつきましては、赤澤大臣及び関係当局の皆様に敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、今回の合意で八十兆円もの巨額のお金を出すことになりました。なぜこのような不平等な合意に至ったのか、この点につきまして三つの核心的な質問をぶつけてい

○岩谷委員 極めて曖昧だと思いますね

○岩谷委員　極めて曖昧だと思いますね。これは八十兆円ですよ。その内訳や返済計画、リスクの評価、そういったものは何一ついまだ示されていないというふうに思います。 　さらに、この不透明な投資には更に重大な問題が潜んでいます。それは、投資判断の主体性が日本にはないのではないかということなんですね。つまり、アメリカ側は四半期ごとに実施状況を評価すると一方的に宣言しておられますね。これは、アメリカが日本の

○岩谷委員 私は、民間の企業経営出身です

○岩谷委員　私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。 　そもそも、アメリカに日本は弱点

○岩谷委員 この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、…

○岩谷委員　この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。 　それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だ

○岩谷委員 今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御…

○岩谷委員　今、総理であり、そして自民党のトップである石破総理からそのような御答弁をいただきましたので、しっかり自民党、公明党さんの皆さんもお聞きいただいたというふうに思いますので、今後も協議を続けたいというふうに思います。 　同じく経済成長という観点から、我々はもう一つ主張させていただいています。これは副首都構想です。副首都によって多極分散型の日本をつくって、経済を成長させていこうということで

○岩谷委員 我々日本維新の会は、現実的な改革提案をしていきます

○岩谷委員　我々日本維新の会は、現実的な改革提案をしていきます。そして、今の副首都であるとか社会保険料を下げる改革、これは選挙でお約束したことですから、有言実行で次世代のためにやっていきたいと思いますので、是非これからも真摯な議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○岩谷委員 日本維新の会幹事長の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　おととい、いよいよ大阪・関西万博が開会式を迎え、そして昨日からスタートをいたしました。私もおとといと昨日と行ってまいりましたが、大変多くの方でにぎわっておりまして、世界中の方々に大阪そして万博にお越しいただき、また、世界中の子供たちに万博を訪れ、一生忘れられない経験をしていただきたい、そんなふうに願っております。 　同時に

○岩谷委員 先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました

○岩谷委員　先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 　しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　では、資料の一を御

○岩谷委員 まさに為政者側に立った御発言だと思いますね

○岩谷委員　まさに為政者側に立った御発言だと思いますね。国民の側から立ったら、強制的に取られるのですから、それは税と一緒ですよ、社会保険料は。そのことを申し上げているんです。だから、下げましょうと。 　それから、今のお答えだと質問しても無駄かもしれませんが、中小企業に向けての事業主負担分の社会保険料の引下げ、これも、緊急的に、時限的にやるつもりはありませんね。

○岩谷委員 そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会…

○岩谷委員　そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 　次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 　今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 　昨日の共同通信

○岩谷委員 物価高に負けない賃上げ、大変重要です

○岩谷委員　物価高に負けない賃上げ、大変重要です。だけれども、それが追いついていないから緊急的にやりましょうという御提案なんですね。 　ちょっと時間がありませんから次に行きますけれども、同じく国民の生活に大きな負担を今及ぼしているのがガソリンです。 　ガソリンの暫定税率、当分の間税率の廃止に向けまして、これも与党の皆さんと今我々協議させていただきますが、遅々として進んでおりません。ガソリン暫定

○岩谷委員 十円、それで十分だとお考えなんでしょうか

○岩谷委員　十円、それで十分だとお考えなんでしょうか。 　この暫定税率、当分の間税率というのは、もう五十年ぐらい続いているんですよね。いつまで暫定なんですか。いつまで当分の間なんですか。それが国民の皆さんが納得しない理由じゃないですか。まずは、すぱっと廃止していただきたいということを改めて申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がありませんので次に行きます。パネル、資料を御覧ください。米価格の

○岩谷委員 ちょっと質問を飛ばしますけれども、今、備蓄米の放出、七月ぐらいまで…

○岩谷委員　ちょっと質問を飛ばしますけれども、今、備蓄米の放出、七月ぐらいまで毎月やるというお話になっていますけれども、やはり消費者側、国民の皆さんのマインドの問題でもあると思います。この買占め状況を解消しなきゃいけない。そのためには、七月というような期限を区切るんじゃなくて、私は、引き下がるまで毎月放出すると言うべきだというのが我々維新の会の提案ですから、提案としてお伝えをしておきたいと思います

○岩谷委員 我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります

○岩谷委員　我々は、構造改革をこれからも邁進することをお約束し、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷良平君　日本維新の会の岩谷良平です。 　会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算原案三案及び一般会計予算に対する修正案並びに特別会計予算に対する修正案について討論を行います。（拍手） 　昨年十月の衆議院選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、自民党、公明党だけでは予算はおろか法律案一本たりとも成立をさせることができなくなりました。 　同時に、この与党過半数割れの状況は

○岩谷委員 日本維新の会幹事長の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会幹事長の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今国会、与党の過半数割れの中で、熟議の国会と言われております。我々も、この与党の過半数割れという状況の中で、確実に結果を出す政治をやってまいりたいと思っております。 　そして、今国会では二つの結果を出したいと考えています。一つは、繰り返し申し上げておりますが、教育の無償化。そしてもう一つは、社会保険料の値下げ。これをや

○岩谷委員 現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます

○岩谷委員　現役世代の皆さんは本当に今苦しんでいます。経済成長もそれで阻まれています。やはり何か、スピード感に関しまして、あるいは危機感に関しまして、非常に認識に、我々と政府・与党の皆さんとは乖離があるなというふうに思います。これは引き続き今国会で議論をさせていただきたいと思います。 　そして、改革提案の二つ目ですが、金融所得や資産を考慮した応能負担の強化、そしてマイナンバーの活用についてお伺い

○岩谷委員 ですから、遅いんですよ

○岩谷委員　ですから、遅いんですよ。二、三年検討して、やるかどうかもまだ決まっていないわけでしょう。そんな悠長なことを言っている場合なんですかね、今。 　今年、二〇二五年というのは、御存じのとおり、団塊の世代八百万人全員が七十五歳以上の後期高齢者になります。そして、社会保障費の負担が重くなったり、医療、介護の体制維持が困難になると言われる、二〇二五年問題とまで言われている。 　今、この二〇二五

○岩谷委員 今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取…

○岩谷委員　今政府がやっている年収の壁・支援強化パッケージについては、これは取組を行った事業者への支援ということで、働く側に選択権はないわけですよね。それから、あくまでも一時的に収入をオーバー、百三十万をオーバーした場合に補填しますというような内容になっておりまして、極めて不十分だと思っております。やはり人手不足が経済成長を阻んでいる理由にもなっている中で、この最大の原因である百三十万円の壁の崖ぐ

○岩谷委員 世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている

○岩谷委員　世間の皆さんはそう思っている、そして、更にその不信が高まっている。それは、そもそも裏金問題が原因じゃないんですか。 　自民党さんの国会議員の皆さんが裏金をつくって、国民の政治不信が極限まで高まりました。そして、その後、自民党さんの都議会の方でも裏金が発覚した。それから、昨日は、自民党の六府県連で計一千八十一万円の不記載が発覚したと報道が出ております。そのうち一千万円は大阪府の自民党さ

○岩谷委員 我々維新の会は、御提案させていただいております緊急事態条項を一刻も…

○岩谷委員　我々維新の会は、御提案させていただいております緊急事態条項を一刻も早く国民投票にかけるべきだ、発議をすべきだということを一貫して、変わっておりません。 　その上で、これまではいわゆる改憲勢力が三分の二を占めていたわけですから、これを強硬に進めれば、逆に反対される皆さんからは御批判をいただいたかもしれません。しかし、今度は逆に、三分の二を割り込んだことによって、憲法改正、あるいは緊急事

○岩谷委員 東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　東大阪市選出、日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　十二月一日に、我々日本維新の会の代表選挙が行われました。そこで、新たに、我々維新の会の代表に吉村洋文大阪府知事が就任をいたしました。また、共同代表に前原誠司議員、そして幹事長に私、岩谷良平が就任をさせていただきました。そして、政調会長には青柳仁士議員、総務会長には阿部司議員、国対委員長にはうるま譲司議員が

○岩谷委員 自民党さんのマニフェストの中でも、安定財源を確保し、高校無償化を拡…

○岩谷委員　自民党さんのマニフェストの中でも、安定財源を確保し、高校無償化を拡大すると書かれております。また、ほとんどの野党が教育無償化を書かれている中で、なかなか明確な御答弁をいただけないことは大変残念であります。 　野党の皆さんにも申し上げたいんですが、自民党さんや公明党さんがやらないというならば、我々野党が協力して、今の過半数割れの状況の中で、是非この教育無償化を共に実現しようではありませ

○岩谷委員 そういうことを言っているようでは、行政改革というのは進められないと…

○岩谷委員　そういうことを言っているようでは、行政改革というのは進められないというふうに思います。是非、行政改革、引き続き議論をしてまいりたいと思いますが。 　ちょっと時間の都合上、幾つか質問を飛ばさせていただきまして、次に、政治改革と政治と金の問題についてお伺いしたいと思います。 　パネルの八番を御覧いただければと思います。これは我々の、維新の会の、維新版政治改革大綱でございます。 　我々

○岩谷委員 廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうと…

○岩谷委員　廃止したと言いながら、費目を変えて、いろいろと理屈をこねて残そうとしている。多分テレビを見ている国民の皆さんはそう思っていますよ。そんな長々と説明しなきゃ理解してもらえないような抜け穴を残して、本当に国民の皆さんの政治不信を解消できると思いますか。私は思いません。 　昨日、政策活動費をシンプルに廃止する法案をほかの野党の皆さんとともに提出をさせていただきました。野党の皆さん、政治への

○岩谷委員 もう時間がないので、申し上げます

○岩谷委員　もう時間がないので、申し上げます。 　総理、今の政策活動費の廃止に関して、本当にそんなに使い道を隠さなきゃいけないものがあるのかどうか。それは私には分かりません。一度、全部廃止して、抜け穴を塞いで、やってみればいいじゃないですか。本当に必要だったらまた議論しましょうよ、それは。まずはやめましょう。それが国民の皆さんの信頼回復にとっては重要です。 　それから、企業・団体献金で政策がゆ

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本日、自民党の中谷筆頭幹事からメモが示されました。議論のたたき台として有用なものであると思いますので、このメモも参照しつつ、自民党を中心に、公明党、立憲民主党にも質問させていただきますので、二巡目以降で結構ですのでお答えいただきたく、お願いいたします。 　まず、裁判所の関与について、自民党にお伺いをいたします。 　先週の審査会で自民党の中谷筆頭から

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　まず、大規模な災害、感染症の蔓延その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が本日の衆議院本会議で採決される見込みですが、課題は山積しているとの指摘もあります。このような制度改正は本来憲法を改正して対応すべき事柄であるということを指摘した上で、緊急時における国会機能維持条項の議論を収れんさせる

○岩谷委員 要綱案の提出については、いつ頃だとお考えでしょうか

○岩谷委員　要綱案の提出については、いつ頃だとお考えでしょうか。

○岩谷委員 賛成五会派のみでの起草作業というのも検討されるというお考えでありま…

○岩谷委員　賛成五会派のみでの起草作業というのも検討されるというお考えでありますが、もしこのまま、反対会派が参加しないからとの理由で起草作業を行わないとすれば、自民党はもう岸田総理の任期中の憲法改正実現という旗は降ろされた方がよいのではないかというふうに思います。 　続いて、自民党と公明党に、裁判所の関与として御提案の客観訴訟の活用についてお伺いしたいと思います。 　前々回、私は、現行の客観訴

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　まず、立憲民主党にお伺いをいたします。 　前回、逢坂幹事から、議員任期については、任期を延長する事由や期間、タイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあるとの御指摘がありました。 　確かに、今議論されている議員任期延長については、国会議員自身が判断することになるため、お手盛りの危険はありま

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いします。 　先ほど、立憲の逢坂幹事から、芦部先生の「憲法」の本を引用されて御発言がございました。 　この芦部先生の本には、国家緊急権について、この国家緊急権は、一方では、国家存続の際に憲法の保持を図るものであるから、憲法保障の一形態と言えるが、他方では、立憲的な憲法秩序を一時的にせよ停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろう

○岩谷委員 お答えいただきたいと思います

○岩谷委員　お答えいただきたいと思います。 　そして、もちろん、御懸念として、お手盛りの議決で任期延長を繰り返す、そういった危険があるのは事実だと思います。ゆえに、我々は、その対策として、特別多数の議決を要求したり、あるいは司法の関与というのを主張しているわけなんです。 　これに関して自民党さんにお伺いしたいと思います。 　この議員任期延長の議決要件について、維新、公明、国民、有志の、いわゆ

○岩谷委員 まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全…

○岩谷委員　まさに起草作業の中で議論していただきたいんですが、その起草作業が全く始まらないものですから、この審査会の場でも議論を深めていく必要があると思いますので、御回答を、また後日いただければというふうに思います。 　立憲民主党さんにお伺いいたします。 　選挙実施困難事態が生じることが可能性としてはあるということは立憲民主党さんも認めているという認識で間違いないかどうか、まずお伺いしたいと思

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今の浅川議員の質疑ですけれども、ドローンの撮影を許した、あるいはそれを防衛省・自衛隊として認知できていなかったとしたら大変大きな問題だと思いますので、しっかりと御報告いただきたいと思います。 　自衛隊円滑活動確保法案につきまして御質問させていただきます。 　今回の法案は、これから新たに風力発電用の風車等を建てようとする際に

○岩谷委員 これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、…

○岩谷委員　これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、そのときは風車の位置等も考慮してやっていくから大丈夫なんだというお答えだと思いますが、しかし、この先、いわゆる極超音速とか変則軌道のミサイルに対する防衛網を研究、そして実施していく中で、レーダーが今のままでは足りない、増設するとか、あるいは、レーダーそのものの性能を変えていく必要性が出てくる可能性もあるんじゃないかと思う

○岩谷委員 是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います

○岩谷委員　是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 　次に、罰則ですけれども、今回、この規制に違反して工事を行った場合とか、罰則が態様に応じて、三十万円の罰金とか、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金等が定められておりますが、これは、お伺いしたところ、電波法に定める重要無線通信の保護における罰則、それをそのまま倣うような形で同様の罰則が規定されているという説明をいただきました。

○岩谷委員 後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害す…

○岩谷委員　後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害する目的でこういったものを建ててくるということも想定しないといけないと思っていまして、届出等をせず、いわば違法状態で工事が進んでいって実際に物ができてしまった、そうすると、罰則はあるけれども先ほど申し上げた程度の罰則だ。そして、違反しているけれども、でき上がったその風車を撤去するというような対応はこの法律ではできないわけで

○岩谷委員 再エネはもちろん重要です

○岩谷委員　再エネはもちろん重要です。しかし、国防に関わる話はもっと重要だと思うんです。 　いろいろ御説明を伺っていると、先ほど申し上げたとおり、今のところ、防衛省の方では、悪意を持って意図的に妨害する目的でそういったことを設置してくるような者は今までもいなかった、これからもいないだろうということだったんですが、しかし、二年間の期間があるので、その間に協議をするわけだから、経済合理性を考えても、

○岩谷委員 新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、…

○岩谷委員　新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。 　しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。 　

○岩谷委員 お答えできないということですけれども、しっかりと検討していただいて…

○岩谷委員　お答えできないということですけれども、しっかりと検討していただいていると信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、関連して、指揮統制のシステムについてお伺いしたいと思います。 　今回、統合司令部は、領域横断的に部隊を指揮するために設置されると理解していますが、その指揮の統合にはシステムが必要だという考えから、本会議での質疑の中で、アメリカが開発を進めている統

○岩谷委員 ありがとうございます

○岩谷委員　ありがとうございます。 　このＪＡＤＣ２に関して、元在韓米軍司令官のビンセント・ブルックスさんが、自衛隊がＪＡＤＣ２とつながることが必要だというようなことも述べておられるんですが、こういった検討をされることはあるんでしょうか。

○岩谷委員 米軍が情報を公開していないので分からないというような内容がありまし…

○岩谷委員　米軍が情報を公開していないので分からないというような内容がありましたけれども、しかし、防衛省・自衛隊としてきっちり情報収集と調査をしていただいていると思いますけれども、もししていないならばしっかりと情報収集、調査をしていただきたいと思いますし、また、必要があれば共同開発ということも検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員 しっかりお願いしたいと思います

○岩谷委員　しっかりお願いしたいと思います。 　時間が限られていますが、領海警備について少しだけお伺いいたします。 　先般の法改正案では、地方隊の改編が含まれておりました。確かに、ロシアとか中国の公船の活動が活発化している中で、こういった組織改編は柔軟に行っていくべきだと思っております。 　この点、現状、中国の海警等と第一線で対峙しているのは海上保安庁であります。しかし、その中国の海警には七

○岩谷委員 相手方が七十六ミリを装備している以上、こちらが同程度の装備を備えて…

○岩谷委員　相手方が七十六ミリを装備している以上、こちらが同程度の装備を備えても警察権の範囲にとどまると思いますし、比例原則にも反しないと私自身は思いますので、また引き続き議論をさせていただければと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。 　まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。 　先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定

○岩谷委員 ありがとうございます

○岩谷委員　ありがとうございます。 　今、やはり人材確保ということが非常に厳しくなってきている時代にあって、防衛出動した際に幾らの手当がもらえるのかというのが分からなければ、やはり事前にそれが明らかになっている方が、当然予測可能性があるわけで、自衛官になろうという方も増えていくんじゃないかというふうには思いますので、これはやはり、あらかじめ十分な額を、人材確保という観点からも、あらかじめ額を示す

○岩谷委員 今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいている…

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、様々海外の事例等も調査していただいているという中でありますから、やはりある程度その額というのが海外の事例なんかも調査していただくと見えてくる部分はあると思いますので、あらかじめ一定の額を定めて、ただ、それはあくまでもベースであって、実際の事案に応じて、それを事が起これば引き上げるというようなことも含めて、是非検討を続けていただければありがたいというふうに思いま

○岩谷委員 確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということ…

○岩谷委員　確かに、現状の制度でもそういった取組をしていただいているということは理解をしております。 　一方で、やはり今まで、大学等、いわゆるアカデミアと言われる領域においては、かなり自衛隊あるいは防衛というものと距離を置いてきたというふうに認識しておりますが、しかし、新しい安保三文書等でも、やはり、日本の安全保障上、こういったアカデミアと防衛の壁を取り払うことが必要だということは指摘されておる

○岩谷委員 是非取組を進めていただきたいというふうに思います

○岩谷委員　是非取組を進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、統合作戦司令部の設置に関連して、いわゆる連合司令部についてお伺いしたいと思います。 　この日米合同の連合司令部につきましては本会議でも質問をさせていただきました。御案内のとおり、在韓米軍とかＮＡＴＯ等では連合司令部という方式が取られておりまして、指揮系統が米軍に一本化されるということになっております。 　私自身は、

○岩谷委員 いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁…

○岩谷委員　いろいろ述べていただきましたけれども、連合司令部の利点について答弁は控えるということでありましたけれども、少なくとも、連合司令部の方式なのか、今のように二系統を残す仕組みなのか、どちらが我が国の防衛にとって有為なのかということの検討はしているのかどうか。していないなら、すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員 指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれど…

○岩谷委員　指揮権が分かれていることによる不都合はないと言い切られましたけれども、本当にそうなのか。 　まさに、今日、日米首脳会談でそういう話になっているわけですけれども、まさにこれから実務上のすり合わせ等も、あるいは２プラス２等で話をしていって、そしてどんな形がベストかということを構築していく段階でありますから、その結果いかんによっては、やはり問題、課題というのが出てくる可能性は大いにあると思

○岩谷委員 憲法上の理由で検討をしていないというわけではないということは明確に…

○岩谷委員　憲法上の理由で検討をしていないというわけではないということは明確にお答えいただきました。 　続きは、また次の機会にやらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○岩谷良平君 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷良平君　日本維新の会の岩谷良平です。 　教育無償化を実現する会との会派を代表し、議題になりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいとされる中、政府は、おととし末に、新たないわゆる安保三文書を作成し、防衛力の抜本的強化に着手しました。我が国の安全保障上、問題とされながら放置されてきた多くの課題を幅広く解決して

○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　防衛装備移転についてお伺いをしていきたいと思います。 　この防衛装備の移転については、これまで、平和国家としての歩み等の理由がこの防衛装備移転を制限する理由として挙げられてきました。そして、ともすれば、この防衛装備移転の制限が憲法九条に基づく憲法上の法的な制限であるかのようにおっしゃるような方もいらっしゃいます。 　まず最

○岩谷委員 すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁と…

○岩谷委員　すなわち、憲法上、法的な制約があるというわけではないという御答弁というふうに理解をいたしました。 　そうすると、これはあくまでも、防衛装備移転を制限するのは憲法上の法的な要請ではなくて、本来むしろ、防衛装備を移転することも、輸出の自由があるわけで、それに対する公共の福祉による制約として、政策的判断によって制限をしているということになろうかと思います。 　そこでお伺いいたしますが、そ

○岩谷委員 平和国家の理念と、それから安保上、社会上、経済上、人道上等の影響が…

○岩谷委員　平和国家の理念と、それから安保上、社会上、経済上、人道上等の影響があるため管理をする必要があるということで制限を課しているというお答えでありましたが、この制限をする必要性と、それから制限することで逆に失われる国益、それが釣り合っているかどうかということを、これは後ほどまた議論させていただきたいというふうに思います。 　次の質問ですが、ちょっと二つほど質問を飛ばさせていただきまして、ラ

○岩谷委員 利益はいろいろと述べていただいたんですけれども、リスクの部分がちょ…

○岩谷委員　利益はいろいろと述べていただいたんですけれども、リスクの部分がちょっといまいち分からなかったので、もう一度お答えいただけますか。