鈴木 馨祐

○鈴木国務大臣 選択的夫婦別氏の問題についてですけれども、今お話しされましたよ…

○鈴木国務大臣　選択的夫婦別氏の問題についてですけれども、今お話しされましたような兄弟間であったり、あるいは親子間ということ、そういった御意見があるということは承知をしていますということで、その上で、これは、その一方で、様々な不都合があるということで、これはしっかり変えていかなきゃいけないという御意見があるのも承知をしております。そういった中で、私どもとしては、国会の場で、あるいは国民の間でしっか

○国務大臣（鈴木馨祐君） 同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審と…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審としての違憲判断についてということだと思います。 　法務大臣としてお答えいたしますが、お尋ねの判決については、原告らの請求を棄却した地裁の判決に対して原告らが控訴したところ、これを棄却したものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは憲法十

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせてい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。 　改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めな

○鈴木国務大臣 一般論として申し上げれば、当然、意図して不必要な個人情報を求め…

○鈴木国務大臣　一般論として申し上げれば、当然、意図して不必要な個人情報を求めたり、あるいはいたずらに閲覧の許否の判断を遅らせたりしていることはないと承知をしています。 　当然、裁判の公正性、これは先ほど局長からも答弁させましたけれども、その担保は大事ですが、同時に、裁判に対する国民一般の理解を深めるという目的達成のためには、やはりでき得る限り迅速に閲覧の判断はして、閲覧を認めるべきものは認める

○国務大臣（鈴木馨祐君） 改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　改めて、そこの点のお悔やみをしっかり私からも申し上げたいと思います。 　その上で、現在、御遺族が提起をした国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、訴訟外の場において訴訟における対立当事者の関係であります国と御遺族が面談等を行うことは差し控えるべきであると考えております。

○鈴木国務大臣 今、起訴率が低いという話をおっしゃいました

○鈴木国務大臣　今、起訴率が低いという話をおっしゃいました。そういった中で、これは一般論にはなりますけれども、検察当局において、個別具体的な事案に即して、法と証拠に基づいて判断した結果の集積と、私としては、やはりそれはそう存じています。 　そうした中で、これまでについても、恐らく適切に起訴そして不起訴の判断をしていると私としては承知をしているということでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、そもそもの前提ということでありますけれども、令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者は適切に保護する一方で、送還すべき者はより迅速に送還することが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加ということを抑止することが可能となります。 　今お尋ねになりました齋藤元大臣の方針ということは、改正前の入管法の下で迅速な送還を

○鈴木国務大臣 過失運転致死傷罪の法定刑の引上げの議論ということについての御質…

○鈴木国務大臣　過失運転致死傷罪の法定刑の引上げの議論ということについての御質問だと思います。 　遺族の方々のそうした心情、これは本当に大変なものがあると思っていますし、そこにしっかり寄り添っていくことが極めて大事だ、そこは大前提として思っております。 　その上で、それぞれの案件については、法と証拠に基づいて、それぞれが適切な判断、それを積み重ねをしてきていると承知をしておりますが、具体的な法

○鈴木国務大臣 人口動態、極めてこれは社会政策上もあるいは経済政策上も大事だと…

○鈴木国務大臣　人口動態、極めてこれは社会政策上もあるいは経済政策上も大事だと思っています。 　特に、今お示しをいただいたこのグラフの中でも、ある意味、分母の人口が恐らくかなり我々が考えている以上に減ってしまう可能性が高いという状況、それを考えれば、やはり数以上に率というものが、我々考えていかなくてはいけないことだと思います。 　同時に、ここでも示していただいているように、六十五歳以上の外国人

○鈴木国務大臣 まさに、非常に外国人比率というものが上振れる、その可能性、これ…

○鈴木国務大臣　まさに、非常に外国人比率というものが上振れる、その可能性、これは当然我々は所与に、ある意味考えにしっかり入れておく必要があると思っています。特に、我が国の国内労働市場、あるいは社会保障制度、教育、治安等に対してもいろいろな形での影響を与えるものだと思います。 　同時に、ポジティブな面ということで申し上げれば、恐らく、高度人材も含めて、あるいは先ほどおっしゃった一般労働者も含めて、

○鈴木国務大臣 今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように…

○鈴木国務大臣　今、外国人の方の受入れということでいうと、恐らく御承知のように、例えば、今の技能実習、これから育成就労ということになりますけれども、あるいは特定技能等、それぞれの産業ごと、分野ごとの、ある意味での需給というところから一定の枠を設けている、そういった形というものはあります。 　ただ、その一方で、そうではない、そういった受入れ資格も当然、居住資格もあるわけですから、そういったことで、

○鈴木国務大臣 もちろん、正確な予測というのは難しいと思います

○鈴木国務大臣　もちろん、正確な予測というのは難しいと思います。ただ、その一方で、いろいろな社会への影響も含めて、国全体でということの予測も恐らく必要になってくることもあろうかと思いますし、同時に、先ほど、偏る可能性もあるということを申し上げた中で、例えば、一番外国人が集中するようなところでどういった状況になり得るのか、例えば五年後、十年後どうなるのか、そういったことをこれから考えていく必要は恐ら

○鈴木国務大臣 今まさに御指摘のとおりで、日本以外のＧ７において、かなり、非常…

○鈴木国務大臣　今まさに御指摘のとおりで、日本以外のＧ７において、かなり、非常に深刻な問題になってきています。 　そういった中で、我が国としてもどうあるべきなのか。正直、これまで、どうしても労働市場の需給というか、それぞれ分野ごとの労働市場の需給が主導している形になってきたのは否めませんので、そういった中で、どのようにして日本として、ある意味で、将来、自由で開かれた日本であるためにも、そこはしっ

○鈴木国務大臣 被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうし…

○鈴木国務大臣　被災地で、ある意味そうした非常に厳しいところに便乗してのそうした窃盗等の犯罪、これは断じて許せないものだ、そういった感情について私も大いに共感をするところでありますし、これはしっかりと対応していく必要があると思っております。 　そういった中で、厳正に対処すべきということの中で申し上げたときに、今の現行刑法において、窃盗罪、これは十年以下の懲役ということになっています。これは重い刑

○鈴木国務大臣 今お尋ねの点でありますけれども、それぞれの政党における様々な議…

○鈴木国務大臣　今お尋ねの点でありますけれども、それぞれの政党における様々な議論について、私の、大臣の立場で何らか申し上げることは控えたいと思います。 　そして、同時に、政治活動あるいは選挙活動の在り方についての問題について、まさに法務省の所管ということではないという事柄上、また同時に、選挙制度の根幹に関わる事柄でありますので、これは各党各会派において是非議論をいただきたいというふうに考えている

○鈴木国務大臣 今回の令和六年民法等一部を改正する法律でありますけれども、一番…

○鈴木国務大臣　今回の令和六年民法等一部を改正する法律でありますけれども、一番のその趣旨というかポイントというのは、やはり何といっても子の利益の観点ということだろうと思います。 　父母の離婚後の子の養育の在り方、まさにこれは、子の生活の安定であったり、あるいは心身の成長に直結をする問題であります。そういった観点から、子の利益の観点から、大変重要な課題であります。また、父母の離婚に直面する子の利益

○鈴木国務大臣 適切な形での安全、安心な親子交流は、子の利益の観点から極めて大…

○鈴木国務大臣　適切な形での安全、安心な親子交流は、子の利益の観点から極めて大事、重要だと考えております。 　当然、ここのことについては、まずは、父母間の協議又は家庭裁判所における調停等の適切な取決めに基づいて行われるのが理想だと思っておりますが、支援を必要とされている方がいるのも御指摘のとおりでありますので、これからもしっかり適切に進めてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣 今御指摘ありました昭和六十三年の最高裁判決、これは氏名を正確に…

○鈴木国務大臣　今御指摘ありました昭和六十三年の最高裁判決、これは氏名を正確に呼称される利益に関する判断を示したものと承知をしておりますが、氏と名について、夫婦同氏制度が合憲であると判断した平成二十七年の最高裁判決においては、氏が、名と相まって、個人を他人から識別し特定する機能を有するほか、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格を一体として示すものであるとされていると同時に、他方で、氏

○鈴木国務大臣 今資料で提示をいただきましたこちらの調査結果、こちらについて、…

○鈴木国務大臣　今資料で提示をいただきましたこちらの調査結果、こちらについて、報道は承知をしておりますけれども、そのそれぞれの調査結果についてのコメントということは控えたいと思いますが、こうした様々な御意見、実際の不利益等々もある、そういったことも、私も十分承知をしております。 　そういった中で、一方で逆の立場からの様々な御意見もあるのも事実でありまして、そこは、私どもとしては、この国会を中心に

○鈴木国務大臣 親子の間で氏が異なるケースということでありますけれども、これは…

○鈴木国務大臣　親子の間で氏が異なるケースということでありますけれども、これは例示になりますが、例えば、父母が婚姻をしていない場合、あるいは、父母が離婚してその一方が婚姻前の氏に復氏をした場合ということもありますし、あるいは、氏の継承のために例えば養子に入ったとか、そういったケースについても、親子の間で氏が異なる場合ということでいえば、挙げられるかと思います。

○鈴木国務大臣 これは一般論ということで申し上げることになろうかと思いますけれ…

○鈴木国務大臣　これは一般論ということで申し上げることになろうかと思いますけれども、個々の御家庭で当然状況というものは違うと思います。そういった中で、選択的夫婦別氏制度の導入に反対をする意見の中では、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資することを理由とするものがあるといったことも承知をしております。 　ただ、今の御質問にお答えをするとすれば、それは、個々の家庭家庭で状

○鈴木国務大臣 もちろんそれは、感じ方というのはそれぞれあると思いますし、一概…

○鈴木国務大臣　もちろんそれは、感じ方というのはそれぞれあると思いますし、一概に外から、かわいそうだとかそういったことを言うつもりはありませんけれども、それは当然、個々のケースということで、恐らく違うのであろうというふうに思います。

○鈴木国務大臣 もちろん、その点は御指摘のとおりだと思います

○鈴木国務大臣　もちろん、その点は御指摘のとおりだと思います。 　一般論ということになりますけれども、子供にとって、暴力を受けない生育環境あるいは個人の尊厳の尊重等といった事柄、これは極めて大事、重要なことであります。

○鈴木国務大臣 今御指摘のような、本質的な、様々なとおっしゃいましたけれども、…

○鈴木国務大臣　今御指摘のような、本質的な、様々なとおっしゃいましたけれども、いろいろそういったことが夫婦のきずなであったり家族のきずなということに寄与している、そういった面があるのは当然のことというか事実だろうと思います。 　その一方で、家族の一体感、あるいは子供への影響などの観点から、家族の間で氏が異なり得る制度に懸念を持っていらっしゃる方がいらっしゃるのもまた事実であろうと思います。 　

○鈴木国務大臣 御指摘のように、いわゆる選択的夫婦別氏制度は、現行の夫婦同氏制…

○鈴木国務大臣　御指摘のように、いわゆる選択的夫婦別氏制度は、現行の夫婦同氏制度に加えて、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認めている、そういった制度でありますと承知をしております。 　まさに我々として考えていかなくてはいけないことは、やはり、それぞれの一人一人がしっかりと活躍をできる、そういった社会をしっかりつくっていかなくてはいけない。そのために、当然、障害と

○鈴木国務大臣 戸籍ということでありますけれども、戸籍を壊すのかどうかというこ…

○鈴木国務大臣　戸籍ということでありますけれども、戸籍を壊すのかどうかということでありますが、戸籍については、その本質的な機能、これは真正な身分変動の登録、公証であるところでありまして、平成八年度の法制審の答申に基づく選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、その機能あるいは重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものではないと考えております。

○鈴木国務大臣 アメリカでの状況という話をされましたが、他国の内政に関わる事項…

○鈴木国務大臣　アメリカでの状況という話をされましたが、他国の内政に関わる事項ということで、その点についての直接のコメントについては控えさせていただきたいと思います。 　その上で、先ほど、理解増進法の話もされました。もちろん、混乱が起こるような事態は避けていかなくてはいけなくて、そのためにも理解の増進をしっかりと図っていく、これは極めて大事なことだと思っております。 　同時に、不当な差別があっ

○鈴木国務大臣 この別氏をめぐる議論でありますけれども、やはり、例えば通称使用…

○鈴木国務大臣　この別氏をめぐる議論でありますけれども、やはり、例えば通称使用とおっしゃる方、拡大をおっしゃる方の中でも、様々な恐らく御意見があって、いろいろな論点があります。同時に、選択的夫婦別氏とおっしゃる方でも同様だと思います。 　そういった中で、やはり、しっかりとした議論を進めていただくために、何が問題であるのか、あるいは、どういった課題解決の方法があるのか、そういったことをしっかり議論

○鈴木国務大臣 今御指摘の令和四年三月のこの調査については、全国十八歳以上の日…

○鈴木国務大臣　今御指摘の令和四年三月のこの調査については、全国十八歳以上の日本国籍を有する者を対象として行われたものでありまして、十八歳未満の者はその対象には含まれていなかったものであります。 　民間の調査等々もありますので、そういったものも当然我々としては参考にしていきたいと思っておりますけれども、また同時に、我々法務省といたしましても、年齢等を問わずに、やはり幅広い層の国民の皆様方の御意見

○鈴木国務大臣 今お尋ねの判決でありますけれども、そもそも、私どもとしては、Ｌ…

○鈴木国務大臣　今お尋ねの判決でありますけれども、そもそも、私どもとしては、ＬＧＢＴであることのみを理由にチュニジア政府による迫害を受けるおそれがあるとは認められないということであり、あるいは、家族から迫害を受けているということに疑問があり、仮にこの点をおいたとしても、国籍国の保護であるチュニジアの保護を受けることができないとは認められないということで、控訴をしたところでありました。 　お尋ねの

○鈴木国務大臣 お尋ねの判決でありますけれども、これも国の主張が認められなかっ…

○鈴木国務大臣　お尋ねの判決でありますけれども、これも国の主張が認められなかったものと承知をしております。 　個別の敗訴判決について、控訴をしなかった理由の詳細については、将来の同種の訴訟に与える影響に鑑み、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、本国の情勢や原告の個別事情等を慎重に検討した上で、控訴をしないという判断を行ったものと承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣 法務省においてということになりますけれども、公文書管理法等の関…

○鈴木国務大臣　法務省においてということになりますけれども、公文書管理法等の関係法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせております。

○鈴木国務大臣 私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、…

○鈴木国務大臣　私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、ミサイル、なかんずく拉致の問題は、主権の明らかな侵害であります。そういった中で、これは最重要課題でありますので、当然、どういった形で私どもがその情報収集を行っているかということはなかなかこの場で申し述べることはできませんけれども、政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたいと思います。

○鈴木国務大臣 今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局…

○鈴木国務大臣　今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。 　令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、

○鈴木国務大臣 法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し…

○鈴木国務大臣　法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。 　当然、ＡＩの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、ど

○鈴木国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説…

○鈴木国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 法務大臣の鈴木馨祐であります

○国務大臣（鈴木馨祐君）　法務大臣の鈴木馨祐であります。皆様方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 　改めてになりますが、法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹することで、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っています。私は、国民の皆様方一

○鈴木国務大臣 どうも、おはようございます

○鈴木国務大臣　どうも、おはようございます。 　法務大臣の鈴木馨祐であります。皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、委員長を始め理事及び委員の皆様方には、法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、心より御礼を申し上げます。 　改めてになりますが、法務行政は、国家の基本原理の一つである法の支配を貫徹することで、国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を担っております

○鈴木国務大臣 国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提であ…

○鈴木国務大臣　国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提でありますけれども、実際に起こってしまえば、まさに日本有事だと思います。そういった観点から、大量の避難民、これが生じる事態、これは当然に想定しておかなくてはいけないと思います。 　そういった意味でいえば、どのようにして避難民の保護を行うのか、同時に、やはりそこに敵性国の関係者が交ざることも当然考えられますから、そこをどのよ

○鈴木国務大臣 今御指摘の外国人材の公租公課の点でありますけれども、外国人材、…

○鈴木国務大臣　今御指摘の外国人材の公租公課の点でありますけれども、外国人材、そして受入れ機関の双方に適切に公租公課に係る義務を果たしていただく、これは極めて大事であります。 　現状においても在留審査等の際に確認はしていますけれども、これが十分じゃないという御指摘もあることは受け止めておりまして、今後、基本方針の策定に当たって、さきに述べられました課題に対応すべく、公租公課の未納を防ぐため、外国

○鈴木国務大臣 中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務…

○鈴木国務大臣　中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そうした中で、今、今回のＤＸということで御質問をいただいております。 　今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきました

○鈴木国務大臣 保護観察官の皆様方の、極めて大きな責任を果たしておられる、まさ…

○鈴木国務大臣　保護観察官の皆様方の、極めて大きな責任を果たしておられる、まさにそのとおりであります。社会内処遇の専門家としての高い専門性を生かして、保護観察対象者の処遇や関係機関と連携した支援に当たっているほか、先ほどおっしゃっていましたけれども、保護司活動の安全、安心、こういったところにも大きな役割を果たしております。 　そういった中で、やはり、こうした重要な役割、これをきちんと果たしていく

○鈴木国務大臣 戸籍において氏名の振り仮名を公証する、これを官民の手続で利用可…

○鈴木国務大臣　戸籍において氏名の振り仮名を公証する、これを官民の手続で利用可能とするということ、これは各種情報システムにおける検索や管理、この効率化に資するものであります。まさにデジタル社会における重要なインフラを構築するものでありますので、その周知、広報をまさにしっかりとやっていく必要があると思っております。 　そうした中で、私どもとしても、これまで、ポスターやリーフレット、あるいはインター

○鈴木国務大臣 今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、ま…

○鈴木国務大臣　今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、まさに主要な発生原因ということで申し上げれば、相続登記やあるいは住所等変更登記の未了ということかと思います。そういったことに対応するためには、登記名義人の法定相続人やあるいは住所変更等の情報をどう法務局が把握をするのか、こういったことが極めて大事になってくると思っています。 　現在のところでは、こうしたマイナンバーの活用

○鈴木国務大臣 所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申…

○鈴木国務大臣　所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。 　そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超

○鈴木国務大臣 先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやって…

○鈴木国務大臣　先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。 　今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の

○鈴木国務大臣 先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかり…

○鈴木国務大臣　先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣 令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上…

○鈴木国務大臣　令和七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様方の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化を踏まえた新たな政策課題に取り組む必要があることから、所要の予算の確保に努めております。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千百三十四億二千五百万円であり、所管別に区分いたしますと、

○鈴木国務大臣 ありがとうございます

○鈴木国務大臣　ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。 　実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。 　今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で

○鈴木国務大臣 報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、…

○鈴木国務大臣　報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。 　その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に

○鈴木国務大臣 私どもとして適切に対応しているということでございます

○鈴木国務大臣　私どもとして適切に対応しているということでございます。

○鈴木国務大臣 若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場…

○鈴木国務大臣　若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。

○鈴木国務大臣 高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていた…

○鈴木国務大臣　高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。 　そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。 　

○鈴木国務大臣 今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定とい…

○鈴木国務大臣　今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。 　恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指

○鈴木国務大臣 現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難…

○鈴木国務大臣　現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難民認定申請があったときに、難民の認定を行うことができる旨の規定でございます。難民認定申請に当たって、本邦にあること以外に、申請の時期等についての特段の制限というものはないわけであります。 　この点、今お話がありましたような運用を行うことで、入国後の事後的な難民認定申請を受け付けないということになってしまうわけですから、

○鈴木国務大臣 先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非…

○鈴木国務大臣　先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非常にそうした懸念を持たれている、そういった危機感、そこについて私どもとしても共有しています。 　その上で、我々としては、やはり不法な状況で滞在をしている外国人の方には、しっかり速やかに出ていっていただく、これが基本的なスタンスですし、我々としてはそうした意思の下で様々な運用を行っているところであります。 　そのことと

○鈴木国務大臣 今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそ…

○鈴木国務大臣　今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそれぞれ婚姻前の氏を称する夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に、子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされたということであります。これは、すなわち兄弟姉妹の氏の統一化という効果であります。 　このように婚姻時に定めるということとされた趣旨でありますけれども、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定

○鈴木国務大臣 今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということであ…

○鈴木国務大臣　今の国選付添人制度の対象範囲、この対象事件の拡大ということでありますけれども、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たすという少年審判の構造に鑑みますと、国選付添人制度の対象を全ての事件に拡大すべき必要性というものがあるのかということにおいて、必ずしも、全てについてということで、明らかとまでは言い難いということがあろうかと思います。 　そして同時に、やはり、そういったことをやっていく中

○鈴木国務大臣 法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中…

○鈴木国務大臣　法務省は大変所掌が広いところでございますけれども、やはりその中の極めて大事なミッションといたしまして、全ての国民の皆さんが、犯罪による被害に遭うことをどう防止できるのか、そして、安全で安心して暮らせる、そういった社会をどうきちんとつくっていくことができるのか。それは非常に大事でありますし、一つの本当に根幹的なミッションと私も感じております。 　そうした中で、今御指摘の再犯率、令和

○鈴木国務大臣 今御指摘の件、この通常国会が始まる前に、大変な、職員の皆さんに…

○鈴木国務大臣　今御指摘の件、この通常国会が始まる前に、大変な、職員の皆さんにも、本当にいろいろな御苦労を職務上かけるものですから、組織のトップとして慰労したい、激励したいということで差し入れを行ったというものであります。 　今後、そうした、不適切という、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、より一層襟を正して職務に精励してまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣 今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果とし…

○鈴木国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定をした外国人は速やかに出ていっていただく、これは大原則であります。 　私どもとしても、保護すべき者については、当然、迅速かつ確実に保護をした上でありますけれども、退去強制が確定した者については、先ほど御指摘の改正入管法、この規定を適切に運用して、迅速にしっかりと送還を実施をしていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣 今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃ…

○鈴木国務大臣　今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。 　ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。

○鈴木国務大臣 日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、…

○鈴木国務大臣　日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。 　そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは

○鈴木国務大臣 今御指摘の観点は極めて大事だと思います

○鈴木国務大臣　今御指摘の観点は極めて大事だと思います。 　我々の育成就労であったり、あるいは外国の特定技能等々の人材、これはおっしゃるように、それぞれの各分野ごとの、ある意味での需給というところからの積み上げにもなっているところであります。ただ、同時に、それが社会的あるいは財政的な様々なインパクトを及ぼしていく。まさに御指摘の点はもっともであります。 　そういった中で、今の現在の状況で申し上

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のよう…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の成年後見制度でありますけれども、御指摘の点のような様々な課題というものが指摘をされていると承知をしております。その中には、代理権が広過ぎるといったことや、あるいは終了についての話といったこともあろうかと思います。 　そういった中で、こうした様々な御指摘を踏まえて、現在、成年後見制度の見直しに関して、法制審の部会において、例えば成年後見人の権限を必要な範囲に限定して付

○鈴木国務大臣 西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方から…

○鈴木国務大臣　西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　先生御指摘のように、今、非常に安全保障環境、極めて厳しい状況の中でありますし、そういった中で国民生活の安心、安全をしっかり守っていくためにも、こうした情報の収集、分析は極めて重要であります。 　そして、先生も御指摘のように、今年は万博も行われますし、そういった状況の中で、私ども

○鈴木国務大臣 今、稲田先生御指摘の点でありますけれども、おっしゃったように、…

○鈴木国務大臣　今、稲田先生御指摘の点でありますけれども、おっしゃったように、民法において、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称すること、そして、婚姻中の夫婦の間に生まれた子は、父母の氏を称することを定めておりまして、氏、ファミリーネームは、個人の呼称の一部であるとともに、家族の呼称としての意義を有していると考えられます。 　また、現行の戸籍ということでありますけれども、一組の

○鈴木国務大臣 今先生御指摘のところでありますけれども、旧姓の通称使用の拡大、…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘のところでありますけれども、旧姓の通称使用の拡大、これで全ての課題の解決ができるのかという論点、そこは解消されるわけではないという指摘があることも留意をすることが必要だと思っております。 　同時に、氏に関する具体的な制度の在り方も、これは様々な意見があるのも事実だと思います。旧姓使用に法的根拠を与える制度についても、また同様かと思います。 　そういった中にあって、家

○鈴木国務大臣 再審のことであります

○鈴木国務大臣　再審のことであります。先生、大変いろいろな形で様々な御議論をリードしていただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。 　今回、こうした中で、諮問ということで、私の方でさせていただくこととなりました。再審制度の改正については、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであって、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであります。 　そのため、まずは法制審において、

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の、結婚によって名字を変えることに関して苦しみを抱…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の、結婚によって名字を変えることに関して苦しみを抱える方々がおられるということ、まさにそうした婚姻によって氏を改める方にとっては、婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な不利益や支障が生じている、そういった声があるということは承知をしております。そして、そうした声にしっかりと十分耳を傾ける必要があると感じております。

○鈴木国務大臣 一概にはどうと言うことはできないと思いますが、そうした苦しみの…

○鈴木国務大臣　一概にはどうと言うことはできないと思いますが、そうした苦しみの根源ということですが、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成というか、そういったことを推進しようとする方々の御意見の中には、氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものであるということを理由とするものがあるということについては承知をしておりますし、また、夫婦同氏制度が合憲であると判断した最高裁の平成二十七年の判決においても

○鈴木国務大臣 人格権という話を今されました

○鈴木国務大臣　人格権という話を今されました。 　人格権ということでいえば、先ほど申し上げましたけれども、夫婦同氏制度が合憲であると判断をした最高裁の平成二十七年の判決ということになるかと思いますけれども、氏名について、社会的に見れば、個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが、同時に、その個人から見れば、人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容

○鈴木国務大臣 令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます

○鈴木国務大臣　令和七年度法務省所管等予算の概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は、前年度当初予算額と比較して九千二百万円の増額となる八千百三十四億二千五百万円であり、そのうち、人件費が五千三百八十四億三千三百万円と多くを占めています。また、デジタル庁所管の政府情報システム予算及び国土交通省所管の国際観光旅客税財源充当事業の予算を含んでおります。 　令和七年度予算にお

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。 　今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。 　そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだと

○鈴木国務大臣 刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運…

○鈴木国務大臣　刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通、これを実施してきたところであります。弾力的にその実施を拡大していくべく、今も関係の機関あるいは日弁連様との間での協議を実施しているところであります。 　そして、その協議の結果を踏まえまして、法務省においては、令和

○鈴木国務大臣 今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてです…

○鈴木国務大臣　今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてですけれども、そもそも公安調査庁の活動でありますが、破壊活動防止法等に基づいて、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体について、その団体の存否、組織、活動の状況に加えて、この当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について必要な調査を行うとしているところであります。

○鈴木国務大臣 先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、…

○鈴木国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。 　もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあっ

○鈴木国務大臣 今御指摘の点でございますが、袴田さんが結果として相当な長期間に…

○鈴木国務大臣　今御指摘の点でございますが、袴田さんが結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況が続いたことについては、法務大臣として改めて申し訳なく思っているところであります。 　その上で、刑事補償金についての御質問というか、その所感ということだったと思います。 　刑事補償手続は、無罪判決を受けた者等の請求によって開始をされ、裁判所が主宰して行うものである上に、その手続は公開をされ

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。 　この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされていると

○鈴木国務大臣 今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物…

○鈴木国務大臣　今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式で、ある意味、機械的に出しているものであります。当然、今後、その数字が変わってくれば、そういったことは上がっていくということになりますけれども、そのフレーム自体を変えるべきかということについては、現時点でその必要は我々としては考えていない状況であります。 　その一方で、この刑事補

○鈴木国務大臣 今委員おっしゃいました年金の話、今の状況で袴田さんに対してとい…

○鈴木国務大臣　今委員おっしゃいました年金の話、今の状況で袴田さんに対してということでいえば、制度としては、先ほど御質問がありました刑事補償法の話、そして国家賠償という話がある状況であります。その上で、年金ということ、これは全ての該当する方を対象として今御指摘の議員立法があったと承知をしております。 　その上で、この議員立法においては、その法の趣旨から、この対象を「死刑に処せられた罪について再審

○鈴木国務大臣 いわゆる別居親と子との親子交流の関係の御質問をいただいたと思い…

○鈴木国務大臣　いわゆる別居親と子との親子交流の関係の御質問をいただいたと思います。 　一般論といたしましては、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流、この継続が図られることは、子の利益の観点から極めて重要であると考えております。 　その上で、親子交流を実施するか否かや、あるいは実施する場合の方法等については、個別の事案における具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきも

○鈴木国務大臣 司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれ…

○鈴木国務大臣　司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれども、司法書士の皆様方、大変、御指摘のような重要な役割を果たされております。 　御指摘の、無資格者が司法書士の業務として法定されている事務を業として行うことは司法書士法で禁じられているところであります。法務局では、こうした無資格者が司法書士法の規律に違反することが疑われる場合には、その者に警告を発するなどの取組を行って

○鈴木国務大臣 今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、…

○鈴木国務大臣　今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、昨年の三月二十九日に令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところであります。 　基本方針の中では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて、事業実施地区の選定基準を明確化をし、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしております。 　この事業は困難度が非常に高いことから、土地家屋

○鈴木国務大臣 我が国においては、難民の受入れを国際社会において果たすべき重要…

○鈴木国務大臣　我が国においては、難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識をしておりまして、昭和五十六年に難民条約、そして五十七年には難民議定書に加入をするとともに、難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところであります。 　我が国といたしまして、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところであります。 　そして、令

○鈴木国務大臣 いわゆる保護事業について申し上げれば、難民及び補完的保護対象者…

○鈴木国務大臣　いわゆる保護事業について申し上げれば、難民及び補完的保護対象者の認定申請に対する救援業務に係る金額ということで、約七・一億円でございます。 　そして、難民及び補完的保護対象者全体ということで申し上げますと、令和七年度の政府予算案、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する救援業務及び難民及び補完的保護対象者に対する定住支援業務等、合わせて全体で約十二・七億円ということでございま

○鈴木国務大臣 先生提出のこの資料、朝日新聞の夕刊、二〇二四年十二月九日という…

○鈴木国務大臣　先生提出のこの資料、朝日新聞の夕刊、二〇二四年十二月九日ということでございますが、ここのタイトルだけ読ませていただきますと、そのサブタイトルでしょうか、「ホームレス難民」と書いていると承知をします。

○鈴木国務大臣 難民認定申請者の方々のうち、生活に困窮する方に対してということ…

○鈴木国務大臣　難民認定申請者の方々のうち、生活に困窮する方に対してということであります。 　先ほど来、資料にもありましたけれども、外務省で業務委託をしているアジア福祉教育財団難民事業本部において生活費、住居費等の保護費の支給やあるいは緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているというふうに承知をしておりまして、今後、令和七年度からは、この難民の認定申請者に対する救援業務、これは法務省で実施する

○鈴木国務大臣 今おっしゃった、特化した法律あるいは第三者機関のようなものとい…

○鈴木国務大臣　今おっしゃった、特化した法律あるいは第三者機関のようなものという趣旨だと思いますけれども、難民等認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応であったり、あるいは、難民認定等を申請中の者や難民又は補完的保護対象者と認定された者に係る在留管理、難民不認定等が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点が密接に関連をしているものでありまして、こう

○鈴木国務大臣 委員が今御指摘の件ですが、個別の案件における検察当局の事件処理…

○鈴木国務大臣　委員が今御指摘の件ですが、個別の案件における検察当局の事件処理に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることはまず差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論ということで申し上げますが、法務当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断し、その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切

○鈴木国務大臣 藤巻先生御指摘の、いわゆる合意制度でありますけれども、これは今…

○鈴木国務大臣　藤巻先生御指摘の、いわゆる合意制度でありますけれども、これは今御指摘のように、組織的な犯罪等において、首謀者の関与状況等を含めた事案の解明に資する供述を得やすくするために導入されたものであります。 　平成二十八年の刑訴法改正の創設というのが、こうした合意の制度の導入、初めてということで、この判断としまして、対象犯罪、犯罪の性質や捜査、公判の実情等に照らして、この制度の対象とすべき

○鈴木国務大臣 今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではな…

○鈴木国務大臣　今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではないかという御質問でありますけれども、外国政府や、あるいは国際的な学会あるいは国際機関等々に関するものなど、全ての社会生活上の不利益が解消されるのかと言われますと、全てが解消される、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘、その点は承知をしております。 　また一方で、様々な御指摘、様々な御意見も同時にあります

○国務大臣（鈴木馨祐君） 野田佳彦議員にお答え申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　野田佳彦議員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。 　夫婦の氏の在り方につきましては、現行制度では解決が困難な課題があるとの御指摘があることを承知をしております。一方で、現在でも国民の皆様の間に様々な御意見があり、また、制度の導入を求める立場の中にも、その具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 法律家でいらっしゃる古庄先生の御質問で大変恐縮でござ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　法律家でいらっしゃる古庄先生の御質問で大変恐縮でございますけれども、そもそも法律、何のためにあるのか、どういった機能があるのかということであろうかと思いますが、様々な当然議論あるいは御意見等があるものだろうと存じますが、例えば法律の機能のことでいいますと、人の活動を促進する機能、例えば契約を結んだら契約の内容を守らなければいけないという、そういった原則、プリンシプルがある

○国務大臣（鈴木馨祐君） 大変恐縮ではございますが、今のお尋ねについて、やはり…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大変恐縮ではございますが、今のお尋ねについて、やはりこういう個別の事件に係る裁判所の判断に関わる事柄ということで、法務大臣としてということでございますので、この場で所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 個別のことについて私どもとして何かしらコメントをする…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　個別のことについて私どもとして何かしらコメントをするということについて申し上げると……（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木馨祐君） そういったことでございますので、やはりその司法権とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そういったことでございますので、やはりその司法権ということで申し上げれば、やはり様々ほかのことにいろいろな影響が出かねないということで、答弁は差し控えさせていただくということでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、刑事局長からもございましたけれども、やはり本件、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、刑事局長からもございましたけれども、やはり本件、そういった意味においては、他の様々な案件への影響もある話でございます。 　法務大臣としてというところで、そういったことでこの本件について、これが今御質問でいえば、無罪判決を知って、検察、警察が間違っていると思ったのか、あるいは無罪判決が間違っていると思ったのか、そういったところについての所感であったり、あるいはそういっ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 大変繰り返しになって恐縮ですけれども、やはりそういっ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大変繰り返しになって恐縮ですけれども、やはりそういった意味において、私の、法務大臣という立場でこちらに立っておりますので、その立場からそういったことについての所感、コメントということで申し上げることは、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 申し訳ありませんが、同じ答弁ということになってしまい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　申し訳ありませんが、同じ答弁ということになってしまいます。