鈴木 馨祐

○鈴木国務大臣 まさにそのことでいいますと、これまでも答弁申し上げておりますけ…

○鈴木国務大臣　まさにそのことでいいますと、これまでも答弁申し上げておりますけれども、パスワード等の供述、これも強制されるものではないという状況を私もこの場で答弁もしております。 　まさにそうした供述を求めるものではないということの中で、電磁的記録提供命令を受ける者に供述を求めることとなる場合、そもそもこれを想定していないということから、御指摘のような規定を設けるということについては、法制度の在

○鈴木国務大臣 オンライン接見については、その取組の加速ということ、運用上しっ…

○鈴木国務大臣　オンライン接見については、その取組の加速ということ、運用上しっかりやっていくということは申し上げました。 　また、電子データの受領、閲覧についてということでいえば、今、答弁にもありましたけれども、様々な課題があって、実務上の措置として取組を推進することが困難だということもございます。 　そうした中で、まさに政府の取組の方針と整合するかどうかとか、そういった具体的なやはり検討を要

○鈴木国務大臣 今の円先生の御指摘も含め、国会の場でも、大変に、検察活動、特に…

○鈴木国務大臣　今の円先生の御指摘も含め、国会の場でも、大変に、検察活動、特に取調べが適正に行われていないのではないか、そういった厳しい御指摘をいただいている、このことは重々承知をしております。 　そうした中で、一般論として申し上げれば、当然に、検察、捜査、公判活動、これは適正に行わなければならない、これはもう当たり前のことだと思います。 　私どもの「検察の理念」というものにおいても、「権限行

○鈴木国務大臣 先日の答弁の中で、憲法あるいは刑事訴訟法に基づきということで申…

○鈴木国務大臣　先日の答弁の中で、憲法あるいは刑事訴訟法に基づきということで申し上げました。 　包括的な押収、これを禁止しています憲法三十五条第一項を受けまして、改正後の刑事訴訟法におきましては、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状に提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定をして記載、記録をすることとしているところであります。 　その結果として、捜査機関が提供を命じることができる電磁的記録、

○鈴木国務大臣 この法律案におきまして、電磁的記録提供命令により提供させた電磁…

○鈴木国務大臣　この法律案におきまして、電磁的記録提供命令により提供させた電磁的記録に記録された情報の主体に対する処分の通知、これは捜査機関に義務づけることとはしておりません。 　そういった中で、実質的に見ても、被処分者以外の者に対して不服申立ての機会を与えるために、電磁的記録提供命令あるいは差押え等がなされた事実の通知等をしなければならないとした場合には、先ほど来、いろいろ御答弁申し上げていま

○鈴木国務大臣 そういったことで申し上げれば、例えば、情報通信事業者等からそう…

○鈴木国務大臣　そういったことで申し上げれば、例えば、情報通信事業者等からそうした情報主体に対して、そうした命令が発出されたということ、これが確認できない場合にはそういったこととなりますけれども、そこは必ずしも一〇〇％そうなるかということであれば、一〇〇％そうなるということではないと承知をしております。

○鈴木国務大臣 今御指摘ありました通信傍受法によります通信傍受、これは現に行わ…

○鈴木国務大臣　今御指摘ありました通信傍受法によります通信傍受、これは現に行われている他人間の通信の内容を知るために、当該通信の当事者のいずれの同意も得ずに行うものであります。よって、これは継続的、密行的に、憲法の保障する通信の秘密、これを制約する性質の処分であります。 　一方で、電磁的記録提供命令でありますけれども、こちらの通信傍受とは異なって、これは繰り返し答弁もさせていただいていますけれど

○鈴木国務大臣 リアルタイムということではなく、まさに先ほど申し上げましたけれ…

○鈴木国務大臣　リアルタイムということではなく、まさに先ほど申し上げましたけれども、通信傍受の方は当該通信の当事者のいずれの同意も得ずに行うものであるというもので、これは継続的、密行的に憲法の保障する通信の秘密を制約をする性質の処分ということで、そうした趣旨から今回の電磁的記録提供命令とは異なるという趣旨で御答弁申し上げたところであります。

○鈴木国務大臣 電磁的記録提供命令は、先ほど申し上げましたように、既に存在をし…

○鈴木国務大臣　電磁的記録提供命令は、先ほど申し上げましたように、既に存在をしている記録、ここの電磁的記録の記録や提供を命ずるにとどまっているところであります。これはそうした供述というものを強いるというものではないというのは答弁を申し上げているとおりでありまして、そうした趣旨から、通信傍受法に基づく通信傍受と電磁的記録提供命令、これはそうした同列での比較にはなじまないと考えております。

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、通信傍受法による通信傍受、…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、通信傍受法による通信傍受、これは現に行われている他人間の通信の内容を知るために、当該通信の当事者のいずれの同意も得ずに行うということで、これはまさに継続的、密行的に憲法の保障する通信の秘密を制約するものであります。 　その一方で、電磁的記録提供命令につきましては、通信傍受とは異なって、既に存在をしている電磁的記録の提供を命ずるものにとどまってお

○鈴木国務大臣 今の録音、録画でありますけれども、最高検が公表した資料において…

○鈴木国務大臣　今の録音、録画でありますけれども、最高検が公表した資料においても、令和三年度から令和五年度までの検察当局が取り扱った身柄事件の被疑者の取調べについて、検察当局は約九四％から九六％について録音、録画、これを実施をしているということであります。 　まさに、そういった中で、やはり適正化等々もございますし、様々な観点から積極的に録音、録画を行っているところでありまして、加えて、検察当局と

○鈴木国務大臣 証拠書類の電子データ、この非改ざん性の担保、これは極めて重要で…

○鈴木国務大臣　証拠書類の電子データ、この非改ざん性の担保、これは極めて重要であると認識をしております。 　電子化された証拠書類の非改ざん性を担保する措置といたしましては、技術的に様々な方策があり得るわけでありまして、最高裁判所、警察庁等の関係機関、あるいは開発業者、こことも検討を重ねているところであります。 　引き続き、そうした関係機関ともきちんと連携をした上で検討を進めてまいりたいと考えて

○鈴木国務大臣 今御指摘の報道については承知をしております

○鈴木国務大臣　今御指摘の報道については承知をしております。他方で、経団連、当団体の会長が、トラブルがなくなったかといえばそうではないとの趣旨の発言をされたとの報道も同時にあったと承知をしております。 　何が実際の問題なのか、そういったことの把握、これは極めて大事だと思っておりますので、そうした把握を正確に行っていくとともに、まさにいろいろ、様々、国民の間でも議論がある問題であります。そうした中

○鈴木国務大臣 まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取…

○鈴木国務大臣　まさにこの刑事デジタルにおいては、新たなシステム、機微情報を取り扱う、そういった性質上、高い情報セキュリティーの確保は大前提になると考えております。 　そうした中にあって、先ほどの質疑の中でも御答弁申し上げましたけれども、まさにこうしたシステム開発においても、関係機関やあるいは関係開発業者と緊密に連携をしながら検討を進めているところであります。 　同時に、御指摘の海外等からのサ

○鈴木国務大臣 今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります

○鈴木国務大臣　今御指摘の件、これは報道で承知をしているところであります。 　もっとも、実際何が起こっていたのか、そこについての評価、これは私はする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げて、実際に使用されていた、そうしたメッセージアプリの問題なのか、あるいは、そうではなくて、その中に、ほかの関係者ではない者が入っていたことによるためなのか、そうしたことはしっかりとした分析を行っていく

○鈴木国務大臣 この法務委員会におきましては、法務大臣として御答弁を申し上げる…

○鈴木国務大臣　この法務委員会におきましては、法務大臣として御答弁を申し上げる立場にございます。そういった中にあって、個々の政治家の活動、特にこれは外務政務官に就任する前の投稿ということでございますので、私、法務大臣としてこのことにコメントする立場にはないということを御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の第三者委員会、この報告書、調査報告書という…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の第三者委員会、この報告書、調査報告書ということでございますけれども、法務大臣としてということで、その評価についてお答えをすることについては差し控えをさせていただきたいと思います。 　ただ、その上で、あくまで一般論ということでございますけれども、性犯罪、性暴力、まさにこれは被害者の方の尊厳、これを著しく侵害をすることでありますし、また、その心身に長年にわたり、極

○国務大臣（鈴木馨祐君） 一般論ということで御容赦をいただきたいと思いますけれ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論ということで御容赦をいただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、やっぱり性犯罪事件の被害者の方、まさにこの身体的、精神的ダメージの大きさ、あるいは被害者自身の方の置かれた状況、加害者との関係性、例えばそれは加害者と被害者が同じ組織に所属をしていたりとか、あるいは加害者と被害者の間に上下関係がある、あるいは被害者の周囲に相談できる相手がいない等々、そう

○国務大臣（鈴木馨祐君） 実際どのぐらいの件数が起こっているのかということ、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　実際どのぐらいの件数が起こっているのかということ、これは、そこはどういった数字に基づくのかということで、私どもとしてそこをつぶさに数字として承知をしているところではありませんけれども、まさにそうした様々な状況、こういったことが埋もれることがないように我々としてもしっかりとした対応を行っていく必要があると思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私ども検察当局ということで申し上げれば、検察当局とし…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私ども検察当局ということで申し上げれば、検察当局としては、こうした性犯罪事案、まさに今おっしゃいましたような業務上の、業務の延長上のということでいえば、そういったこと、その被害者の方の置かれた環境の特殊性、こういったものにしっかりと配慮をして捜査・公判活動に努めているところでありますので、引き続き、そうした形で私どもとしてはきちんとした対応を行っていきたいと思っております

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今おっしゃいましたような話で申し上げれば、法務省とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今おっしゃいましたような話で申し上げれば、法務省といたしましても、無作為に抽出をした全国の十六歳以上の男女、これを対象として、これまで六回、犯罪被害実態調査を行ってきたところであります。 　この調査の中で、性的な被害に遭ったことがあり、かつ、その加害者の名前を知っていたと回答した回答者に対して、更に加害者との関係についても回答を求めておりまして、この御指摘の観点も含めた

○国務大臣（鈴木馨祐君） 性犯罪、性暴力ということでありますけれども、まさに、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　性犯罪、性暴力ということでありますけれども、まさに、例えば性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議、これが取りまとめた性犯罪・性暴力対策の強化の方針におきましても、顔見知りの相手からの被害や、あるいは継続的な性被害を受けている最中である場合には被害を他人に言えない状況がある、そうした問題意識を踏まえた様々な施策、これが掲げられているところであります。 　私どもといたし

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに今申し上げた令和五年の法改正、ここで、この八号…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今申し上げた令和五年の法改正、ここで、この八号で、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していることと、こういった形で明記をいたしました。これは、まさにそうした業務の延長線上あるいは業務上のということ、ここは私どもとしても問題意識を持ってそうした改正を行ったところであります。そうした問題意識の中で、これからも適切

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、私ども法務省といたしましては、あるいは検察当…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、私ども法務省といたしましては、あるいは検察当局におきましては、政府が取りまとめた今申し上げました方針、当然、これは法律改正といったこともありましたので、そうした趣旨、これをしっかりと踏まえた上で、今後も引き続き、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切にこれは対処していく、そういった方針でございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当然これは極めて重要な問題だと認識をしております

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然これは極めて重要な問題だと認識をしております。 　そうした中で、今の申し上げましたような法改正も踏まえて、こうした業務の延長線上あるいは業務上のこうした性暴力、これは一般論で申し上げれば、今申し上げたように、刑法百七十六条第一項の、こうした事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の調査でありますけれども、法務省において、内…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の調査でありますけれども、法務省において、内閣府男女共同参画局あるいは調査実施主体であります政府広報室とも十分な調整の上でこれまでも行ってきたところであります。 　そうした趣旨の中で、こうした世論調査、この実施あるいはその設問内容については、この情報管理、これは当然厳格に行っていかなくてはいけないと思っておりますし、政府関係者でない方からそうした圧力を受ける、そ

○国務大臣（鈴木馨祐君） この性的虐待も含む児童虐待、これは当然あってはならな…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この性的虐待も含む児童虐待、これは当然あってはならないことでもありますし、これはしっかりと根絶をしていかなくてはいけない、私どもとしてはそうした決意でいるところであります。 　まさにそうした意味で、令和四年の九月、ここで取りまとめられました「児童虐待防止対策の更なる推進について」等に基づいて、これ政府としてもそうした根絶に向けての取組進めているところでございます。 　

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の再審制度につきましては、この委員会でもそう…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の再審制度につきましては、この委員会でもそうですし、様々御指摘もいただいているところであります。まさに、そうした一部の再審請求事件について、この審理の長期化、こういったことが指摘をされていたり、あるいは制度の在り方について様々な御指摘、この委員会でもいただいておりますし、様々な場所でもいただいております。まさにそうした中で、国会議員の皆様方の間でも、あるいは国民の

○国務大臣（鈴木馨祐君） 済みません、まず、先ほど、法制審の諮問、先週と申し上…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　済みません、まず、先ほど、法制審の諮問、先週と申し上げましたが、三月二十八日、先々週でございますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今御指摘のスケジュール感ということでありますけれども、議員立法につきましては、これは立法府の中での御議論でございますので、私の方からコメントということは差し控えさせていただきますけれども、まさにそうした意味において

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる分野、これは、生産性の向上のための取組、あるいは国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻である、そして、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要である特定産業分野のうちで、外国人にその分野に属する技能を三年間、就労を通じて修得させることが相当であるものということで限っているところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれど…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれども、その育成就労制度、これは特定技能一号の水準の技能を有する人材を育成をする、まさにそれがこの制度の趣旨であります。 　もちろんその人材確保ということもありますけれども、そうした育成ということが趣旨でありますので、まさにそういった中で、この育成就労の目標ということで申し上げれば、特定技能一号の在留資格の取得要件として、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところであります。 　そういった中にあって、例えば、私どもとして、今この現行の技能実習制度においては、技能実習の適正な実施、あるいは技能実習生の保護の観点から、受入れ機関ごとの人数枠、これを設けております。そして、そうした技能修得に係る実績において、その修得させる能力が高いと認められているような優良な受入れ機関についてはその

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の技能あるいは日本語の修得に係る実績等々とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の技能あるいは日本語の修得に係る実績等々ということになると思いますけれども、これ、目標とする試験の合格率等によって判断をする方向で今検討しております。 　優良性の判断に当たって、その加点の対象となる合格率等の指標、これ一般に分かりやすいような形で、何が何点に当たるとかそういった形で公表することを考えておりまして、そういった方向で適切な人材育成につながるように、我

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私どもの人権擁護機関の方では、女性の人権を守ろうとい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもの人権擁護機関の方では、女性の人権を守ろうということで、まさにそれは健康や尊厳ということも当然そのうちでありますけれども、そういったことを強調事項として掲げているところであります。 　今回、そういったことの中で、殺害予告ということで、その背景等についてということについては、私も、捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、法務大臣としての所感ということについては

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、女性の健康やあるいは尊厳ということに関わるそ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、女性の健康やあるいは尊厳ということに関わるそうした人権ということの中で、女性に対する不当な偏見、差別、これは断じてあってはならない、そうしたことを私としては認識をしているところであります。 　個々の政治家の発信ということで、法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、やはりそうした中で、私は、そうした偏見、差別、これは断じてあってはな

○国務大臣（鈴木馨祐君） このパンフレットをお読みをいただければ分かりますよう…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　このパンフレットをお読みをいただければ分かりますように、例えば、特段の理由なくということでこれは書いてあります。その趣旨といたしまして、私どもとしても、例えば明白にＤＶやあるいは児童虐待から避難をする場合であれば、当然、それは親権者が単独で子を転居することも当然許されるということであります。そのことはここで明言をさせていただきたいと思います。 　もちろん、これはＤＶなの

○国務大臣（鈴木馨祐君） 個々の案件ということで、そこのところで私としてこの状…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　個々の案件ということで、そこのところで私としてこの状況についての評価ということについては控えさせていただきたいと思いますが、当然に、それは法と証拠に基づいての司法判断が行われたと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当然、司法の場では法と証拠に基づいてのそうした積み重…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然、司法の場では法と証拠に基づいてのそうした積み重ねによって判断がされていると考えておりますし、司法の場でそうした判断が行われたと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） そこは、法と証拠に基づいて裁判所において判断をされた…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこは、法と証拠に基づいて裁判所において判断をされた、司法において判断をされた結果だと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この件につきましては、そうした中でこの談話ということ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この件につきましては、そうした中でこの談話ということでありますけれども、その談話の中で申し上げれば、検察当局と……（発言する者あり）済みません。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この談話の中でございますけれども、まさに検察当局とし…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この談話の中でございますけれども、まさに検察当局としては法と証拠に基づいて様々な判断を行って、これ当然のことであろうと思います。 　そうした中で、この中で、これは、私はこの書いてあることということで申し上げるしかありませんけれども、本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であると思われます、しかしながら、再審請

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに今申し上げましたように、これは裁判所においては…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今申し上げましたように、これは裁判所においては、当然のことながら、法と証拠に基づいてそうした判断が下された、そのことを認識をしております。 　同時に、検事総長談話ということで、検事総長、検察当局においても、法と証拠に基づいてということで当然そうしたことを行っていると私としては考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 検察庁は法務省の一行政組織である、そのとおりでござい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察庁は法務省の一行政組織である、そのとおりでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 鈴木先生御承知のように、法務大臣、これは個々の事件に…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　鈴木先生御承知のように、法務大臣、これは個々の事件についての指揮権ということで、様々なこれ当然議論がございますが、私、その指揮権の発動ということについて、私はそれはするべきではないと、ないと考えておりますということを申し上げた上で、その上で、やはりこうしたそれぞれの事件についての評価ということにもなります。 　現時点で、こうしたことへの評価ということを私の口から申し上げ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進を図るため、裁判所事務官を九人

○鈴木国務大臣 今、刑事局長からも答弁させていただいたところでありますけれども…

○鈴木国務大臣　今、刑事局長からも答弁させていただいたところでありますけれども、捜査機関による差押えにつきましては、裁判官の令状の審査に当たっては、令状請求書に記載された差押えされるべきものと被疑事件等との関連性、これを十分に吟味した上で、そのような関連性があると認めたもののみを令状に記載をするということとなります。 　その結果として、私どもとしては、捜査機関が差し押さえることができるものにつき

○鈴木国務大臣 現行の刑訴法におきまして、捜査機関が差押え等によって被処分者以…

○鈴木国務大臣　現行の刑訴法におきまして、捜査機関が差押え等によって被処分者以外の者に関する情報を取得した場合に、その者に通知をすることとはされておりません。 　実質的に見ましても、仮に、被処分者以外の者に対して電磁的記録提供命令が行われた事実を通知しなければならないとした場合に、捜査機関の活動内容、これが捜査対象者に広く知られることとなる可能性がありますので、捜査の密行性を確保できない、さらに

○鈴木国務大臣 大変、そこの点については申し訳ないながら、今刑事局長からお答え…

○鈴木国務大臣　大変、そこの点については申し訳ないながら、今刑事局長からお答えをさせていただいたとおりでございまして、まさに、我が国における刑事法の基本的な考え方、ここに照らしますと、電磁的記録提供命令が取り消された場合に、その命令により提供された電磁的記録に係る証拠を使用することが直ちに否定をされないとして、不当であるとは我々としては考えていないということでございます。

○鈴木国務大臣 今御指摘の刑事訴訟法の第百九十八条第二項、これは、捜査機関に対…

○鈴木国務大臣　今御指摘の刑事訴訟法の第百九十八条第二項、これは、捜査機関に対して、被疑者の取調べに当たって、あらかじめ供述拒否権を告知すること、これを義務づけている趣旨でございますが、その趣旨は、供述の任意性の確保、これに資することにあると我々としても承知をしているところであります。 　他方で、電磁的記録提供命令、この条文上、必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令と規定をしておりまして、こ

○鈴木国務大臣 弁護人等から刑事施設収容中の被告人等に対して電子データを記録を…

○鈴木国務大臣　弁護人等から刑事施設収容中の被告人等に対して電子データを記録をした記録媒体が送付された場合に、その閲覧を裁量的に認めることについては、個別具体的な事情を踏まえ、施設の規律及び秩序の維持や、あるいは管理運営上の支障の程度について慎重に検討する必要があるということから、一概にお答えすることについてもこれは困難であるということでございます。 　その上で、刑事裁判の遂行上、必要不可欠と認

○鈴木国務大臣 先ほどの件でありますけれども、迅速化の結果として、本当にそうい…

○鈴木国務大臣　先ほどの件でありますけれども、迅速化の結果として、本当にそういった意味で、オンラインによる令状請求が可能になったところで捜査機関による令状の請求件数が大きく増えるかというと、そういったことは私どもとしては想定しておりません。すなわち、令状の請求は捜査の必要に応じて行われるものでありますから、そういった迅速化の結果として請求件数が大きく増えるということにはならないかと思っております。

○鈴木国務大臣 先ほど局長からも答弁させていただいたように、あくまでこれは例外…

○鈴木国務大臣　先ほど局長からも答弁させていただいたように、あくまでこれは例外的な措置ということで我々としてはオンラインということを考えているということで、まず申し上げておきます。 　その上で、勾留質問、これは、裁判官が被疑者等を勾留するか否かを判断するに当たって、被疑者等から直接、被疑事件等に関する陳述を聴取する機会でありまして、そういうような聴取については、裁判官等がほかの機関とは異なる別個

○鈴木国務大臣 御指摘のように、オンラインによる外部交通の実施に対するニーズ、…

○鈴木国務大臣　御指摘のように、オンラインによる外部交通の実施に対するニーズ、先生の御地元もそうだと思いますし、そこは重々承知をしているところでございます。 　ただ、法制上ということでいうと、先ほど答弁がありましたが、様々課題もあるという中であります。 　そういった中で、附則という、それはこの委員会での御審議ということでありますけれども、権利ということではないものの、実務的な運用上の措置として

○鈴木国務大臣 今御指摘ありましたのは、実務的な運用上の措置として、オンライン…

○鈴木国務大臣　今御指摘ありましたのは、実務的な運用上の措置として、オンライン外部交通の拡充を行う場合ということでありますけれども、当然、その利用時間等については、利用する側の便宜、これも配慮することが必要、そうした認識を我々としてもしております。 　他方で、その検討に当たっては、接続先の刑事施設とアクセスポイントとなる警察庁等の双方において、被告人等が使用する接見室について、対面による接見との

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、弾力的にその実施を拡大してい…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、弾力的にその実施を拡大していくべく、関係機関そして日本弁護士連合会との間での協議、この実施をしております。日本弁護士連合会を通じて、各単位弁護士会からも設置場所等の要望を聴取しているところであります。その協議の結果を踏まえて、法務省におきましては、本年度、オンラインによる外部交通を実施するための環境整備経費を計上しております。今後も各地域の実情に応

○鈴木国務大臣 選ばれるということで今どんな観点かということの御質問だと思いま…

○鈴木国務大臣　選ばれるということで今どんな観点かということの御質問だと思いますけれども、まずは育成就労というところでの選ばれるということでいえば、やはりそれは、一つは、他国と比べていい人材にしっかりと来てもらうという意味での選ばれるということであろうかと思います。 　例えば、育成就労制度においては、労働者としての立場をより尊重する観点から、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を拡大、明確化を

○鈴木国務大臣 今、専門的、技術的分野の在留資格で受け入れている外国人労働者の…

○鈴木国務大臣　今、専門的、技術的分野の在留資格で受け入れている外国人労働者の方々については、その在留資格に応じて、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて業務に従事をすること、あるいは事業の経営を行うことなどを前提として在留を認めていて、個々の在留状況に応じて、一年から五年までの期間これを許可して、更新も可能としています。 　この点において、雇用契約が更新されない等の事情も含めて、外国人の行おう

○鈴木国務大臣 刑事手続等において、それを構成する各制度、これが一体として機能…

○鈴木国務大臣　刑事手続等において、それを構成する各制度、これが一体として機能するものですので、そういった意味で、この法律案に盛り込まれた諸制度のうち、どれが最大の恩恵かということを特定することはなかなか困難ではありますが、まさに、今回の法律案においては、刑事訴訟法の一部を改正して、刑事手続等において取り扱われる書類の電子データによる作成、管理、発受や、あるいはビデオリンク方式の一層の活用を可能と

○鈴木国務大臣 こうしたオンライン外部交通につきましては、弾力的にその実施を拡…

○鈴木国務大臣　こうしたオンライン外部交通につきましては、弾力的にその実施を拡大をしていくべく、現在、関係機関あるいは日本弁護士連合会との間で協議を実施をしているところでございます。 　御指摘のように、未実施の場所というところはまだまだありますので、そういったところはまずは電話による外部交通等から実施をしていくということも、そういった選択というか、になるかと思いますが、そうしたことも視野に入れな

○鈴木国務大臣 今おっしゃいましたような被疑者の取調べへの弁護士、弁護人の立会…

○鈴木国務大臣　今おっしゃいましたような被疑者の取調べへの弁護士、弁護人の立会いを権利として認めるということになろうかと思いますけれども、そういった点については、法制審議会の部会においても以前議論されたところがございました。そのときには、証拠収集の方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質をさせて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいということで、そういった問題点が指摘をされたという

○鈴木国務大臣 憲法の第三十五条第一項において、包括的な押収、これは禁止をされ…

○鈴木国務大臣　憲法の第三十五条第一項において、包括的な押収、これは禁止をされているところであります。 　これを受けまして、現行、そして改正後の刑事訴訟法、ここにおきまして、裁判官が発する差押許可状であったり、あるいは電磁的記録提供命令の令状、ここに、被疑者等の氏名、罪名、そして差し押さえるべき物、提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定して記載、記録をするということとなっております。そういった

○鈴木国務大臣 憲法第三十五条の第一項、その中で、何人も、その書類及び所持品に…

○鈴木国務大臣　憲法第三十五条の第一項、その中で、何人も、その書類及び所持品について、概要で申し上げますが、押収を受けることのない権利はとありまして、押収する物を明示する令状がなければ侵されないと規定をされております。包括的な押収を禁止をしている規定であります。 　これを受けて、改正後の刑事訴訟法におきましては、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状に、被疑者等の氏名、罪名、提供させるべき電磁的

○鈴木国務大臣 今申し上げましたように、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状…

○鈴木国務大臣　今申し上げましたように、裁判官が発する電磁的記録提供命令の令状、ここには被疑者等の氏名、罪名、提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定して記録、記載をすることとなっておりまして、先ほど申し上げましたように、令状に記載、記録されたものに限定をされ、そして、その令状の審査、これも、裁判官が十分に吟味をして、被疑事件等との関連性があると認めたもののみを記載、記録するということとなっており

○鈴木国務大臣 今申し上げたような趣旨で、そうした被疑事件等と関連性のない電磁…

○鈴木国務大臣　今申し上げたような趣旨で、そうした被疑事件等と関連性のない電磁的記録を取得することは、まさにこの規定を設けなくても、できないことと法律上なりますので、そういった意味で、この法律においてはそうした規定を設けることとはしておりません。

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げておりますところの根拠となるのは、憲法の第三十…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますところの根拠となるのは、憲法の第三十五条第一項あるいは刑訴法の第九十九条というところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、令状に記載、記録をされたものに限定をされ、そうした趣旨の中で、裁判官が、令状請求書に記録、記載をされた提供させるべき電磁的記録と被疑事件等との関連性を十分に吟味をした上で、そのような関連性等があると認めたもののみを令状に記載、

○鈴木国務大臣 まさに今申し上げましたように、憲法三十五条あるいは刑訴法の第九…

○鈴木国務大臣　まさに今申し上げましたように、憲法三十五条あるいは刑訴法の第九十九条という中で、事件との関連性ということ、それが実質的に規定をされている状況でありますので、新たにこの今回の法改正においてそうした規定を置くこととはしていないということでございますので、御理解をいただけますと幸いです。

○鈴木国務大臣 令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重…

○鈴木国務大臣　令和六年六月に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画においては、令和六年度からシステム基幹部分の設計、開発を進め、令和八年度中にシステムの一部運用を開始することが目標とされております。 　そこで、令和八年度中に新たなシステムの一部運用を開始するべく、令和六年度から設計、開発に着手をしておりまして、本法律案が改正法として成立をした場合を見越しまして、御指摘の端末の使

○鈴木国務大臣 今、御通告がない状況でありますけれども、この数字というのは恐ら…

○鈴木国務大臣　今、御通告がない状況でありますけれども、この数字というのは恐らくそのとおりと思います。 　そういった中で、例えば先ほど、刑事デジタルに伴って、ＤＸの成果を活用していろいろな応用ができるのではないかといったお話もございましたけれども、まさにそれは、刑事手続のデジタル化によって、従来の紙媒体の手続に比べれば、データ、この利活用、様々な余地が考えられることになろうと思います。 　そう

○鈴木国務大臣 恐縮ですが、まず、その発信内容を私は承知をしていないということ…

○鈴木国務大臣　恐縮ですが、まず、その発信内容を私は承知をしていないということもございますし、個々の政治家としての活動ということであれば、それは内閣としてどうこうと言う立場にはないのではないかと思っています。

○鈴木国務大臣 まずもって、島田先生、様々な形で北朝鮮の拉致問題、いろいろと、…

○鈴木国務大臣　まずもって、島田先生、様々な形で北朝鮮の拉致問題、いろいろと、様々な御努力をされていること、これは私も承知をしておりますし、その点は敬意を心から表させていただきたいと思っております。 　その上で、先ほどの政務官の発信ということでありますけれども、就任前ということであります、今聞いたところ。そういった中で、そこのところの個人の発信ということでありますから、そこで、内閣として、就任前

○鈴木国務大臣 三月十八日の委員会で不適切と御指摘いただきました発言については…

○鈴木国務大臣　三月十八日の委員会で不適切と御指摘いただきました発言については、これを撤回し、おわびいたします。当該発言部分の議事録の削除をお願いします。

○鈴木国務大臣 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正す…

○鈴木国務大臣　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘ありました日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさに今おっしゃいましたように、査免、ビザ免除国から来日をして不法滞在になっている者も極めて多い、これ我々も危機感を持っております。 　そういった中で、この日本版ＥＳＴＡ、これ、好ましくない外国人の上陸、これを未然に防ぐ、その観点からも極めて大事でありますし、あるいは、これからインバウンドも増えていく中で、入国審査の

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今委員御指摘のように、育成就労になってということであ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。 　ただ、恐らく、御指摘のように、自治体によってはかなりその偏りも当然出ますから、かなり大きな負荷が掛かっていく可能性もある。だからこそ、自治体も含めてそうした支援ということにきちんと力を入れて

○国務大臣（鈴木馨祐君） 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等において

○国務大臣（鈴木馨祐君） 柴田勝之議員にお答え申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　柴田勝之議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令による個人情報の収集、蓄積についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定をされる上、その命令に対しては

○国務大臣（鈴木馨祐君） 小竹凱議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　小竹凱議員にお答えを申し上げます。 　まず、警察、検察や裁判所のシステムの情報セキュリティー対策についてお尋ねがありました。 　刑事手続のデジタル化を実現するための新たなシステムについては、機微な情報を取り扱い、犯罪事象への迅速な対応が常に求められているという刑事手続の特性に鑑み、高い情報セキュリティーの確保を大前提とした上で、手続において取り扱う書類を電子データ化し

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほどの小竹議員への答弁の中で、いわゆるオンライン接見の法制化等について、例えば、被告人の端末等を用いて行う場合と発言いたしましたが、正しくは、例えば、弁護人の端末を用いて行う場合でありますため、訂正をさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○国務大臣（鈴木馨祐君） 仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないと…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　仮定の質問ではありますけれども、当然排除はされないということで結構でございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につき…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、後段の話でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人権侵犯事件について法務省の人権擁護機関が行う啓発でござい

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、梅村先生御指摘のこの外国人土地法、御指摘のように大正十四年制定ということで、大日本帝国憲法下での制定になります。この内容としては、一定の場合に外国人の土地取得等を政令で制限できるということとしておりまして、まさにこの政令に包括的、白紙的に委任している、そういった形態となっております。 　ということで、その日本国憲法の第四十一条等に違反するおそれがあるということが指摘

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘のように、昭和二十二年の現行民法、この制定に…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、昭和二十二年の現行民法、この制定によって「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」というふうにされました。このことは、当然ながら、その前の明治民法のそのお家という趣旨とは異なるものと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、それぞれの名、氏というもの、そこは人格権とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、それぞれの名、氏というもの、そこは人格権というか、そういったことと結び付いたものであると、そういった認識は私もございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 家族というものの在り方、あるいは家族についてどう考え…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　家族というものの在り方、あるいは家族についてどう考えるのか、氏というものについてどう考えるのか、これはまさに国民の皆様方の間でも様々なこれは見方、御意見がある状況だと思います。 　ただ同時に、現状の氏の在り方で、現行制度のままで解決が困難な課題がある、このことについては私どもとしても十分に認識をしているところであります。 　まさにそういった中で、それをどのように解決を

○国務大臣（鈴木馨祐君） 石破総理の予算委員会での発言については承知をしており…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　石破総理の予算委員会での発言については承知をしております。 　その上で、国会議員であった方の個別の言動についてということで、所管の大臣として、法務大臣としてこの場でコメントをすることについては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 総理があの場で所感を述べられたということについては承…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　総理があの場で所感を述べられたということについては承知をしておりますが、法務大臣としてということで、その個別の国会議員、個人の発言についてということにもなりますので、この場でそういった評価については、大変申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 一般論について、事実関係ということではなくて一般論に…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論について、事実関係ということではなくて一般論についてということであれば、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　石破総理、私もこれは、どういうお立場からということは私は承知をしておりませんけれども、そうした御発言をされた、そういった所感を述べられたことは私は承知をしております。 　ただ、その上で、この場は法務大臣として答弁ということでございま

○国務大臣（鈴木馨祐君） 石破総理が申しましたように、あらゆる差別をなくす、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　石破総理が申しましたように、あらゆる差別をなくす、これは当然のことであろうと思います。 　その上で、現在の様々係属中のことでもございますので、個々のことについて私からこの場で発言をすることについては、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘の件につきましては、私として従前から開催をして…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の件につきましては、私として従前から開催をしているものでありまして、会費五千円ということで、ある意味、地域の皆様方と幅広く集まっていただいて意見交換をするということでこれまでも開催をしているものであります。 　そういった意味で、そうしたことと同規模ということでございまして、これは別に大規模に集金をするとか政治資金を得るという目的ということではなく、これ当然、法律上

○国務大臣（鈴木馨祐君） この国内人権救済機関、人権機構、こういったことの設立…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この国内人権救済機関、人権機構、こういったことの設立ということでありますけれども、以前、平成十四年あるいは平成二十四年にも新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案、これを提出しておりましたが、その当時は衆議院の解散ということで廃案となっております。 　ただ、そのとき様々議論がありました。これは賛否両方の議論が当時あったわけであります。そういった中で、こうした賛否それぞ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の法改正ということ、そのことで申し上げれば、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の法改正ということ、そのことで申し上げれば、現行でいうと、この法律婚主義を採用している制度の下で、嫡出である子と嫡出でない子との間には、民法上、嫡出である子は父母の氏を称して、そして嫡出でない子は母の氏を称するなど、子の氏等に関して異なる扱いがされているところであります。そこは御指摘のところでもあります。そして、戸籍法上も、このような民法の規定を受けて、子が入籍す

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘のように、二〇二四年に難民不認定処分取消し訴訟…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、二〇二四年に難民不認定処分取消し訴訟で国側が敗訴をした、そしてその後に難民として認定されたものが二件ある、そのとおりでございます。 　一般論として、難民不認定とした処分後の事情を含め、様々な事情が考慮された結果としての判断でありますので、判決の前提となる処分の当否も含め、それぞれの判断についてコメントすることについては差し控えをさせていただきたいと思って

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の点について申し上げれば、例えばそれは三回目…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点について申し上げれば、例えばそれは三回目以降の申請であったとしても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出をいただければ、その送還についてはなお停止するということとしております。 　そういったことでいえば、万が一にも保護すべき事情があるという者については送還をしないという仕組み、これは我々として担保していると考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 死刑制度については、今先生御指摘のことも含め、様々な…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　死刑制度については、今先生御指摘のことも含め、様々な意見があること、承知をしております。その一方で、まさにこの死刑制度の存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。そういった意味では、国民世論に十分に配慮をしながら、社会における正義の実現等々、種々の観点から慎重に検討すべきと考えております。 　先般の、去年の十月に行いました世論調査におきましても

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさにそうしたことでいうと、刑事裁判において死刑が言…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにそうしたことでいうと、刑事裁判において死刑が言い渡される事件においては、必ず弁護人が付されて、厳格な証拠法則の下で慎重な手続によって事実認定、死刑選択の判断がなされておりますし、あるいは、三審制の下で上訴権が付与され、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されているところであります。まさにそういった中で、死刑の執行については、再審開始事由、この有

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、人権擁護政策についてということでお話をいただきま…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、人権擁護政策についてということでお話をいただきました。その観点から少しお話をさせていただきますと、人権、全ての方々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であります。まさに、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものであると私も認識をしております。 　法務省といたしましては、こうした認識の下で各種人権擁護施策に取り組んでいるところで

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知してい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。 　そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘のように、子供の、子の利益、この確保のために…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、子供の、子の利益、この確保のために父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていく、そしてその責任を果たすこと、これが望ましいという、そういったことでこの法改正も行われたと承知をしております。この法改正におきましても、父母の離婚後もその双方を親権者とすることができるということで、まさに父母の離婚後の子の養育に関する法制度についての大きな見直しであったと

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました。そのことも踏まえまして、さらには、これから保護司の活動をしっかりと支援をしていくという観点からも、やはり面接場所、やはり自宅以外でどう面接場所をしっかりと確保していくのか、極めて大事な点であります。 　その観点からも、昨年の十月に取りまとめをされました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書におきましても、保護

○国務大臣（鈴木馨祐君） もちろん、自治体のある意味で御厚意というところもあり…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　もちろん、自治体のある意味で御厚意というところもあります。ただ、今委員おっしゃいましたように、ボランティアということで保護司の方々にもある意味でそういった時間の調整ということでもかなり御負担をお掛けしている状況でもあります。 　そういった中で、どのようにして使い勝手がいい形でそういった場所を保証できるのか。もちろん、これは公共の施設が多いということで制約もありますけれど