鈴木 馨祐

○国務大臣（鈴木馨祐君） この検事総長談話につきましての、私としての、この中身…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この検事総長談話につきましての、私としての、この中身についての評価ということについては差し控えをさせていただきたいと思います。 　理由は先ほど申し上げたとおりであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この点については大変申し訳ないと思いますが、やはりこ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この点については大変申し訳ないと思いますが、やはりこの個別の事件に対する検事総長談話について、私が、それを出すべきだ、出すべきではない、あるいはどうするべきだ、そういったことを言うことについては、やはりこれは個別的、個別の事件への指揮権ということにやはりこれはつながってしまうことだと思います。 　私は、それ、私の判断の中で、このことについて私としての評価、どうだというこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） こうした個別の事件に係る談話について、私が、間違って…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　こうした個別の事件に係る談話について、私が、間違っているから訂正するべきだと言うとか、あるいは正しいからそのとおりだと言うとか、そういったことについては、やはりこれは個別の事件の関係になりますので、私の立場としては、そこは大変申し訳ありませんが、答弁は差し控えさせていただきたいと申し上げているところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 過去の例ということで申し上げれば、例えばでありますが…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　過去の例ということで申し上げれば、例えばでありますが、造船疑獄事件に関する佐藤藤佐検事総長の談話、これは昭和二十九年でありますけれども、あるいは捜査対象者であった代議士が自殺をしたことに関する土肥孝治検事総長の談話、これは平成十年であります。さらには、当時の福岡地検の次席検事が国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで告発されるなどした事案に関する北島敬介検事総長の談話、これ

○国務大臣（鈴木馨祐君） そのそうした検事総長のコメントということについては、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そのそうした検事総長のコメントということについては、私も……（発言する者あり）それについては承知しておりませんが、例えば免田事件の再審無罪判決を受けて当時の検事総長がコメントを発表したことはあると承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この「控訴の要否」、これは資料で今お配りをいただいて…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この「控訴の要否」、これは資料で今お配りをいただいておりますので、中身についてということではないと思いますが、まさにこうしたこの談話について申し上げれば、そうした控訴をしないというその判断をするに当たってのそうした談話と承知をしておりますので、まさにそうした意味において検察の方でこうした談話を発表をした、私としてコメントできるのは以上であります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私としては、この談話という中で、まさにそこの「控訴の…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私としては、この談話という中で、まさにそこの「控訴の要否」というところで、熟慮を重ねた結果、本判決につき検察が控訴し、その状況が継続することは相当ではないとの判断に至りましたと書いてあります。私は、その判断も法と証拠に基づいたものと私としては承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の件でありますけれども、当然、それは理事会の…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でありますけれども、当然、それは理事会の協議事項ということで立法府にてお決めいただくことでありますが、法務省といたしまして、我々のスタンスということで申し上げれば、従来から、やはり司法権と密接不可分の関係にある検察の独立性、あるいは公正性の保持の観点から、検察官を国会に出頭させないことについて、従前、国会の御理解をいただいているところと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成・管理・発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続において

○国務大臣（鈴木馨祐君） 打越さく良議員にお答え申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令の創設に当たっての国民の権利の保護についてのお尋ねがありました。 　本法律案においては、捜査機関による電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によることとしており、捜査機関が提供を命ずることができる電磁的記録は、制度上、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限定されること

○国務大臣（鈴木馨祐君） 嘉田由紀子議員にお答えいたします

○国務大臣（鈴木馨祐君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。 　まず、被疑者等の権利保障への配慮に関する本法律案と諸外国の制度との比較についてお尋ねがありました。 　諸外国による制度の内容は各国の実情に応じて様々であることから、それらと比較した場合の本法律案の特色について一概に申し上げることは困難であります。 　その上で、本法律案においては、被疑者等の権利保障に関し、証拠書類の電子データ化等

○国務大臣（鈴木馨祐君） 川合孝典議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。 　まず、訴訟に関する書類等のオンラインの方法による閲覧、謄写についてお尋ねがありました。 　本法律案による改正により、訴訟に関する書類等が電磁的記録である場合に、弁護人は裁判長の許可を受けてオンラインの方法による閲覧等をすることは可能となります。その許可をするか否かの判断に当たっては、裁判長において、関係者のプライバシー等を保護し

○国務大臣（鈴木馨祐君） 仁比聡平議員にお答え申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。 　まず、電磁的記録提供命令によって取得した電磁的記録の取扱いや同命令の対象についてお尋ねがありました。 　捜査機関においては、一般に、個人情報を含め捜査の過程で取得した情報について、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定や趣旨に従い適正に取り扱っているものと承知をしております。そして、記録の保管については、刑事確定訴訟記

○鈴木国務大臣 今先生御指摘のように、約七百四・三万戸ということで、また、この…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘のように、約七百四・三万戸ということで、また、このマンションのストック総数も非常に多い状況であります。 　そういった中での今回の法改正ということでありますけれども、区分所有法におきましては、民法の共有の規定ですと、共有者全員、この同意が必要と考えられています共有部分の変更や建物の建て替えでありますけれども、そういったところが一定の多数決で決定をすることができることとす

○鈴木国務大臣 今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、…

○鈴木国務大臣　今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。 　同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会

○鈴木国務大臣 今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こ…

○鈴木国務大臣　今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。 　まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サ

○鈴木国務大臣 令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も…

○鈴木国務大臣　令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。 　こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成

○鈴木国務大臣 私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会…

○鈴木国務大臣　私自身も、赤根所長、法務大臣就任前もそれ以降も、いろいろな機会でお話もさせていただいております。 　法の支配、これは極めて今国際社会でも大事だと思いますし、まさにそこ、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、この観点から極めてＩＣＣは重要だと思っております。 　我が国としても、ＩＣＣの独立性、これを尊重してきているところでもありまして、先ほど事務方からも申し上げましたが、検事の派遣

○鈴木国務大臣 私といたしましては、再審制度に関して専門的知見を有する研究者の…

○鈴木国務大臣　私といたしましては、再審制度に関して専門的知見を有する研究者の方も含めて、諮問をいたしました内容に照らして、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々、こういった方々に委員、幹事をお引き受けいただいたと考えているところでございます。

○鈴木国務大臣 様々な立場の方々からの声を踏まえて、こうした調査審議が行われる…

○鈴木国務大臣　様々な立場の方々からの声を踏まえて、こうした調査審議が行われるということも、これは大事、重要であると私も考えております。 　ただ、その上で、今回、そうした委員、幹事ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたように、今、諮問内容等に照らし合わせて、再審請求事件の実情を踏まえながら、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した、ふさわしい方々にお願いをしていると私

○鈴木国務大臣 まさにそうした意味において、身体的暴力、精神的暴力又は性的暴力…

○鈴木国務大臣　まさにそうした意味において、身体的暴力、精神的暴力又は性的暴力から避難をする必要がある場合には、他方の親に無断で子とともに転居したとしても父母相互の人格尊重、協力義務の違反にはならない、これはこれまでも御答弁申し上げてきたとおりであります。

○鈴木国務大臣 今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関…

○鈴木国務大臣　今御指摘のＱＡ、解説資料、これは十分な理解を当事者やあるいは関係諸機関の方々にいただく、そういったことになるように検討を行っているところであります。昨日開催をされた関係府省庁等連絡会議幹事会の第三回会議においても意見交換を行って、関係府省庁等の意見も踏まえて更に検討を進めているところであります。 　今、国会で御質問いただいた点、これは参議院でも衆議院でもそういった点で御議論いただ

○鈴木国務大臣 ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護の…

○鈴木国務大臣　ＤＶ被害者に寄り添って活動する弁護士の存在、被害者の権利保護のために欠かせない存在と我々も認識をしております。意見表明やあるいは議論であっても、個人に対する人格攻撃やあるいは支援者、弁護士等に対する業務妨害、これに及ぶことはあってはならない、こう考えております。 　従前も、我々、民事局において、ＤＶ被害者を支援する団体あるいは弁護士等との情報交換、これを行っているところであります

○鈴木国務大臣 今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中…

○鈴木国務大臣　今御指摘の経営・管理、こうした在留の諸申請、こういったことの中で、事業実態に疑義がある、そういった事案もある、そう承知をしております。 　まさに適正な在留管理を図る上では、このような事案に対して慎重に審査をし、厳格に対応していく必要があると思っておりますし、これは、この経営・管理にとどまらず、やはりルールというものをしっかり守っていただく、あるいは、それにのっとって、そうした審査

○鈴木国務大臣 外国人の受入れに当たっては、当然、外国人の人権への配慮、これは…

○鈴木国務大臣　外国人の受入れに当たっては、当然、外国人の人権への配慮、これはあると思いますが、同時に、ルールにのっとって外国人を受け入れていく、これは先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども。そして、同時に、ルールに違反する者に対しては厳正に対処をしていく、対応していくことが極めて大事だと思っております。 　そういった意味の中で、日本人と外国人、互いの尊重という、そういった共生社会の実現

○鈴木国務大臣 チュニジア国内の状況につきましても、最新の出身国情報として収集…

○鈴木国務大臣　チュニジア国内の状況につきましても、最新の出身国情報として収集をしているところであります。 　ただ、今御指摘のような事例、これは個別の難民認定判断に密接に関連する情報ということでありまして、申し訳ありませんが、その有無も含めてこの情報の内容についてお答えすることについては差し控えたいと思いますが、いずれにしても、常に最新の状況を我々も把握する責務があると思っておりますので、適切に

○鈴木国務大臣 まず前段として、偽装ＬＧＢＴ難民ということを今おっしゃいました…

○鈴木国務大臣　まず前段として、偽装ＬＧＢＴ難民ということを今おっしゃいましたが、そういったことが押し寄せるようなこと、これは断じてあってはならないことでありますので、その対応をしっかり我々としても責任を持って進めていきたいと思っております。 　同時に、今、今回の件で難民認定証明書の交付をしたかどうか、個別の事案ということで、大変申し訳ありませんが、この場ではお答えを差し控えさせていただきたいと

○鈴木国務大臣 今、自称トランスジェンダーということでお話をされました

○鈴木国務大臣　今、自称トランスジェンダーということでお話をされました。 　法務省として、性同一性障害特例法、これを所管している立場でありますので、その立場から申し上げますと、性同一性障害特例法の定める要件、手続によって性別変更が認められた場合には変更後の性別とみなされますが、このような性別変更が認められない限り、本人がトランスジェンダーと称しているのみで性別変更を前提とした取扱いが認められるも

○鈴木国務大臣 男性と女性、どのように定義するか、これは、これが問題となるそれ…

○鈴木国務大臣　男性と女性、どのように定義するか、これは、これが問題となるそれぞれの法律あるいは規則等の趣旨、目的に照らして定められるものでありまして、一概にお答えをすることは困難でありますので、その点は、私の立場からということでは御理解をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣 子供の人権擁護、これはもう極めて大事なことであります

○鈴木国務大臣　子供の人権擁護、これはもう極めて大事なことであります。子供一人一人の人権と尊厳が尊重され、健やかで生き生きとした生活を送ることができる社会、この実現は極めて大事なことでございます。 　私どもといたしましても、人権擁護機関で子供からの人権相談に幅広く応じ、あるいは、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には人権侵犯事件として調査を行う等々、事案に応じた適切な措置を

○鈴木国務大臣 今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡでありますけ…

○鈴木国務大臣　今検討中の電子渡航認証制度、いわゆる日本版ＥＳＴＡでありますけれども、これは、オンラインで外国人の訪日する方々に身分事項あるいは渡航目的等をあらかじめ申告をさせる、それで事前のスクリーニングを行うことを可能とするものであります。 　テロリストであったり、あるいは、先ほど御指摘ありましたが、やはり査免国から短期滞在で入国した結果の不法滞在等々、そういったことも言われておりますので、

○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたように、この日本版ＥＳＴＡ、これは、厳格化…

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、この日本版ＥＳＴＡ、これは、厳格化、円滑化、この両面で極めて大事なものであります。 　そういった中で、この制度の早期導入が不可欠だということで、私も再三あちこちで申し上げてまいりましたし、また、出入国管理庁に対してその検討の加速を指示をしてきたところであります。 　出入国管理庁におきましては、諸外国の実態調査、あるいは電子渡航認証制度の対象者等の検討

○鈴木国務大臣 誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速…

○鈴木国務大臣　誤用、濫用的な難民認定申請を行う者も含め、送還を忌避する者の速やかな送還、これは極めて重要な課題と認識をしております。 　特に、難民等認定申請の早期処理、ここについては、その運用を改善をしてしっかりとスピードアップできるように、私の方からも、適切な指示ということで、各所に行っているところであります。 　また、御指摘の送還停止効の例外を適切に運用していくことということはもちろんで

○鈴木国務大臣 二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総…

○鈴木国務大臣　二〇一八年以降でありますが、私ども法務省が司令塔機能というか総合調整機能、こういった役割を果たして、関係省庁あるいは地方公共団体との連携を強化をするということとなっておりまして、私、法務大臣を共同議長とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議ということで、様々、開催もして、議論もしているところであります。 　こうした中にあって、まさに外国人にルールを守ってもらう、そういった

○鈴木国務大臣 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説…

○鈴木国務大臣　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のための基盤の整備を

○鈴木国務大臣 今御議論いただいた修正案でありますけれども、この委員会での様々…

○鈴木国務大臣　今御議論いただいた修正案でありますけれども、この委員会での様々な真摯な議論、これを通じての修正、私も承知をしているところであります。まさにそれを真摯に受け止めた上で、今おっしゃいましたように、運用の面でということで御指摘いただきました。 　まさにこの修正案が可決をされた上で、本法律案が改正法として成立をした場合には、その趣旨、これが一番大事だと思いますので、その趣旨を踏まえて、我

○鈴木国務大臣 この修正後の本法律案によります改正後の刑事訴訟法第二百十八条第…

○鈴木国務大臣　この修正後の本法律案によります改正後の刑事訴訟法第二百十八条第三項、今御指摘もありましたけれども、必要があるときはということで、一年を超えない期間を定めて秘密保持命令を発することができるということとなります。そういうことで、秘密保持命令、これを発するに当たっては、一年を超えない範囲において裁判官が必要な限度で期間を定めるということとなります。 　同時に、この七項におきまして、捜査

○鈴木国務大臣 前回、約三百万円、一か所ということで御答弁を、本村先生との答弁…

○鈴木国務大臣　前回、約三百万円、一か所ということで御答弁を、本村先生との答弁だと思いますが、申し上げました。 　実は、それは令和七年度の予算ということで、先ほど局長からも答弁させていただきましたように、約三千八百八十九万円、それは十三か所ということで、単純に割るとということでありました。 　ただ、実際、その内訳ということで申し上げれば、例えば端末の整備経費であったり、あるいは防音ブースの整備

○鈴木国務大臣 目の前に小泉先生がいらっしゃいますので、なかなか、答弁をするの…

○鈴木国務大臣　目の前に小泉先生がいらっしゃいますので、なかなか、答弁をするのも照れるところでありますけれども。 　まさに今お話のありました答弁、これは小泉元法務大臣が、北海道においてオンライン接見のニーズが高いために、先行してこれを実施をしていただけないか、そういった御質問に対して、そのような地域において迅速にオンラインによる外部交通を実現する必要がある、そういった趣旨で、目指すところは同じと

○鈴木国務大臣 この修正案の附則第四十一条、その中にも、「地域の実情を踏まえ、…

○鈴木国務大臣　この修正案の附則第四十一条、その中にも、「地域の実情を踏まえ、被告人等と弁護人等との間の秘密の確保に配慮するとともに」と、そういったことも書かれております。 　そういった中で、私どもとしても、従来から、そうしたオンラインによる外部交通の実施、これまでも行ってきておりますし、今、その拡大に向けて関係機関や日本弁護士連合会との間での協議を実施しておりますけれども、やはり、秘密性という

○鈴木国務大臣 この改正によりまして、証拠書類あるいは証拠物、これが電磁的記録…

○鈴木国務大臣　この改正によりまして、証拠書類あるいは証拠物、これが電磁的記録である場合に、検察官の選択によって、オンラインの方法や、あるいは電磁的記録を複写する方法による証拠の開示も、これは可能となるということであります。そのことは、弁護人の防御準備における利便性の向上に資するものと我々としては考えております。 　他方で、こうした方法による証拠の開示につきましては、やはり紙媒体によるものとは異

○鈴木国務大臣 更なるデジタル化ということであります

○鈴木国務大臣　更なるデジタル化ということであります。 　今回の法律案でございますけれども、情報通信技術の進展、普及に伴い、刑事手続等においてもそうした技術を活用して、手続の円滑化、迅速化、さらには、これに関与する国民の皆様方の負担の軽減を図るということが喫緊の課題ということで、現時点において考えられる法整備、これを行うというものであります。 　当然、情報通信技術はこれからもどんどんと進展、普

○鈴木国務大臣 今局長から答弁させていただきましたけれども、電磁的記録提供命令…

○鈴木国務大臣　今局長から答弁させていただきましたけれども、電磁的記録提供命令におきましては、被処分者、ここに電磁的記録の提供を命ずるという処分の性質上、やはり、令状において、提供させるべき電磁的記録が現行の差押えにおける差し押さえるべきものに比べてより具体的に特定をされるということとなると考えられます。 　そうしたことで、この法律案、成立をした場合には、捜査機関において適切な運用の在り方、これ

○鈴木国務大臣 これまでも御答弁申し上げておりますけれども、この条文上、もう既…

○鈴木国務大臣　これまでも御答弁申し上げておりますけれども、この条文上、もう既に存在している電磁的記録の提供を命ずるものにとどまるものであって、供述を求めるものではないということで、憲法第三十八条第一項の自己負罪拒否特権と抵触するものではなくて、そして、一般に、供述を強制されているとの誤解を被処分者に生じさせるものでもないと私どもとしては考えております。 　もっとも、この提供命令をするに当たって

○鈴木国務大臣 この適切な運用は極めて大事でありますので、私どもといたしまして…

○鈴木国務大臣　この適切な運用は極めて大事でありますので、私どもといたしましても、法案成立の場合には、関係機関に対して、この必要性の判断の在り方、これを含めて、制度の内容あるいは趣旨等について周知をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣 まさに、従来より更に多くの電子データの収集、蓄積、そういった懸…

○鈴木国務大臣　まさに、従来より更に多くの電子データの収集、蓄積、そういった懸念、今御指摘をいただきました。そういった中にあって、押収されたデータ、この適切な保管、管理、あるいは、必要な期間保管した後の廃棄の在り方、廃棄をするということに関するものなど、押収されたデータの適正な取扱いに関する規定等の整備、これは極めて大事だと私どもとしても認識をしているところであります。 　具体的な規定の在り方、

○鈴木国務大臣 電磁的記録提供命令、そして通信傍受法による通信傍受、まさにこれ…

○鈴木国務大臣　電磁的記録提供命令、そして通信傍受法による通信傍受、まさにこれは、継続性あるいは密行性という観点から、当然、処分としての性質が異なることから、両制度を単純に比較をすることはできないのではないかと考えております。 　その上で、電磁的記録提供命令を含む刑事訴訟法上の強制処分について、捜査機関に対して、被処分者以外の者への通知あるいは処分が取り消された場合における情報の消去を義務づける

○鈴木国務大臣 今御指摘の趣旨、そういったことも踏まえまして、様々、今後とも検…

○鈴木国務大臣　今御指摘の趣旨、そういったことも踏まえまして、様々、今後とも検討してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣 委員のいろいろな、様々な問題意識、これまでも様々議論もさせてい…

○鈴木国務大臣　委員のいろいろな、様々な問題意識、これまでも様々議論もさせていただいて、大きな問題意識としては全く共感をするところでありますし、まさにその意識は共有をさせていただきたいと思っております。 　その上で、司令塔機能ということで申し上げると、現在のところでいうと、政府においては、官房長官と法務大臣、これが議長となって、十九閣僚を構成員とする外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議とい

○鈴木国務大臣 今、私どもとしても、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポ…

○鈴木国務大臣　今、私どもとしても、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで、やはりそうしたエビデンスといったものにきちんと立脚をした政策決定、これが大事だということで、政権運営は当然のことながら進めております。 　そういった中で、数の予測、これが大事なのはまさにそのとおり。やはり将来の数の予測、この重要性、私どももそれは同じ思いであります。 　ただ、その一方で

○鈴木国務大臣 まず、済みません、最初に、先ほど育成就労のスタートを今年と申し…

○鈴木国務大臣　まず、済みません、最初に、先ほど育成就労のスタートを今年と申し上げましたが、実際は令和九年六月までに施行ということですので、そこの点は訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今御指摘の、二〇四〇代に一〇％になり得るという現在のスピードということでありますけれども、今の現状ということで申し上げますと、今は、日本の外国人の人口割合、ＯＥＣＤでも下から三番目という状況でありま

○鈴木国務大臣 将来の外国人の受入れ、総量ということでありますけれども、まさに…

○鈴木国務大臣　将来の外国人の受入れ、総量ということでありますけれども、まさにそれは、経済成長の視点、あるいは産業政策の視点、さらには労働政策の視点、税、社会保障への影響の視点、あるいは地域のコミュニティー、さらには治安への視点、様々な視点を考慮する必要があるんだろうと思っております。 　そういった中で、今様々な問題が出ているところで、やはり私、これは考えなくてはいけないと思っていますのは、一つ

○鈴木国務大臣 現行法の下での証人尋問でありますけれども、これは、公判廷におい…

○鈴木国務大臣　現行法の下での証人尋問でありますけれども、これは、公判廷において対面により行うということが原則ということとなっております。 　もっとも、法律上、一定の要件を満たす場合には、ビデオリンク方式によって証人尋問を行うことができるということとされておりまして、この方式、ビデオリンク方式によって証人尋問を行うということは、証人の負担軽減あるいは手続の円滑化、迅速化に資すると私どもとしては考

○鈴木国務大臣 小竹先生に予算の確保のアドバイスもいただきまして、ありがとうご…

○鈴木国務大臣　小竹先生に予算の確保のアドバイスもいただきまして、ありがとうございました。しっかり頑張っていきたいと思います。 　その上で、今、オンライン接見についてということでありますけれども、弁護人との接見、これは、被疑者、被告人の防御権を保障する上で重要な意義を有するもの、そう認識をしております。 　この委員会の質疑でも様々御指摘もいただきましたが、やはりオンラインによる外部交通の実施に

○鈴木国務大臣 先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、そういった…

○鈴木国務大臣　先ほど局長からも答弁をさせていただきましたけれども、そういった意味においての様々な議論、そういったことにおいては、少なくとも、今、私どもとして、この法案というところで考え得るのに必要な議論ということはされたと我々としては考えております。

○鈴木国務大臣 本法案における秘密保持命令でありますけれども、電磁的記録提供命…

○鈴木国務大臣　本法案における秘密保持命令でありますけれども、電磁的記録提供命令の被処分者として、捜査に非協力的、協力的でない者等も想定をされる中で、そのような者が、命令を受けたことや、あるいは、命令により電磁的記録を提供したことなどを犯人等に伝えることによって、犯人等が証拠隠滅行為あるいは逃亡に及ぶおそれがあるということに鑑みまして、捜査に重大な支障が生じることを防止をするために創設をするものと

○鈴木国務大臣 まずは、それぞれ個別の事案については、それぞれのプライバシー等…

○鈴木国務大臣　まずは、それぞれ個別の事案については、それぞれのプライバシー等々もありますので、そこについてのお答えということは差し控えをさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、難民不認定処分の取消しを命ずる判決、これが確定をした場合には、当該処分時における難民該当性は公権的に確認をされたということとなりますので、処分時以降に難民該当性が否定される事情変更がないかを

○鈴木国務大臣 ただいま可決されました情報通信技術の進展等に対応するための刑事…

○鈴木国務大臣　ただいま可決されました情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣 今御指摘の点、第三者機関ということでございますけれども、刑事事…

○鈴木国務大臣　今御指摘の点、第三者機関ということでございますけれども、刑事事件の手続、これは、裁判所の訴訟指揮の下で、裁判所を含む訴訟関係者によりまして遂行されるものでありますので、いわゆる第三者機関、これを設置をして検証を行うことについては、まずは、司法権の独立の観点から問題が生じるという点。さらには、検察当局自身が一連の刑事手続を訴訟関係者の一員として遂行してきたということでありますので、そ

○鈴木国務大臣 今御指摘のモンゴル元大統領ということでございますけれども、死刑…

○鈴木国務大臣　今御指摘のモンゴル元大統領ということでございますけれども、死刑制度について様々なそうした御見解を展開をされていると承知をしております。 　法務省といたしましても、死刑制度の存廃、これを含む法務、司法分野における施策の立案、実施においては、関連する国際的な動向、これも踏まえながら検討するということは大事だと承知をしております。 　ただ、今回来日をされるということで、私どもとしては

○鈴木国務大臣 委員の持たれていた、そういった懸念について、私も最初この法案に…

○鈴木国務大臣　委員の持たれていた、そういった懸念について、私も最初この法案について説明を受けたときにそういった感触を持ったのは事実であります。 　ただ、その一方で、やはり例えば、先ほど局長からも答弁しましたけれども、再審の状況であったりとか、あるいは国賠であったりとか、そういったところで使う可能性があるという中で、これまでの刑訴法の体系の中でもそういった消去をするということになっていないという

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の弁護人との接見でありますけれども、まさに被疑者、…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の弁護人との接見でありますけれども、まさに被疑者、被告人の防御権、この保障の上で極めて重要な意義を有するものと考えております。そして、委員との質疑の間でも様々御指摘いただきましたけれども、オンラインによる外部交通の実施、このニーズが高い地域がある状況、これも重々承知をしております。 　その上で、法務省におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、やは

○鈴木国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、弾力的にオンライン外部交通…

○鈴木国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、弾力的にオンライン外部交通、これを実施を拡大をしていけるように関係機関あるいは日本弁護士連合会との間で協議を実施をしておりまして、その協議において、日本弁護士連合会を通じて各単位弁護士会から設置場所の要望等を聴取をしているところであります。 　この協議の結果も踏まえまして、法務省といたしましては、本年度、この令和七年度に、オンラインによる外部交

○鈴木国務大臣 この取組の推進をしっかりしていく上でということでありますけれど…

○鈴木国務大臣　この取組の推進をしっかりしていく上でということでありますけれども、先ほど申し上げましたが、やはり、日本弁護士連合会あるいは関係機関との協議、この結果として、令和七年度予算におきましても、環境整備の予算計上を行っているところであります。 　そういった中においては、十三か所ですね、そういったところで予算計上しておりまして、例えば、先生御出身の近くだと思いますが、釧路地方検察庁の北見支

○鈴木国務大臣 改正後の第五十四条の三でありますけれども、先ほど局長から答弁さ…

○鈴木国務大臣　改正後の第五十四条の三でありますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたとおり、この電子情報処理組織による申立て等の義務づけの例外として、一項、二項、それぞれ規定をしているわけであります。 　御指摘の、その責めに帰することができない事由ということでありますけれども、これは申立て等をする検察官、弁護士である弁護人に帰責性がない事情を意味するということでありまして、不当に制約

○鈴木国務大臣 この法律案におきましては、原則として、被告人が公判期日に出頭し…

○鈴木国務大臣　この法律案におきましては、原則として、被告人が公判期日に出頭しないときは開廷することができないということは維持をした上で、裁判所が公判期日における手続を行う場合において、先ほど刑事局長から申し上げましたように、厳格な要件を満たす場合に限って、公判廷が開かれる裁判所と同一の構内以外にある場所であって適当と認めるものに被告人を在席をさせ、ビデオリンク方式によって手続を行うことができるも

○鈴木国務大臣 関連性のない情報を極力収集しないように留意するといった規定を設…

○鈴木国務大臣　関連性のない情報を極力収集しないように留意するといった規定を設けるべきではないかということでございますけれども、改正後も含めて、刑事訴訟法におきましては、その大前提として、裁判官が発する差押許可状あるいは電磁的記録提供命令の令状に、差し押さえるべきもの、さらには提供させるべき電磁的記録等を具体的に特定をして記載、記録をすることとされています。 　捜査機関が差し押さえることができる

○鈴木国務大臣 これまでも、この委員会、委員も含めて様々な委員の方々との審議の…

○鈴木国務大臣　これまでも、この委員会、委員も含めて様々な委員の方々との審議の中でも何回か指摘をされ、答弁申し上げたところでありますけれども、現行の刑事訴訟法の下においては、捜査機関が証拠を押収した、そういった場合に、その押収処分が事後的に取り消されたとしても、当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされておりません。直ちに裁判において証拠として利用することができなくなるということともされていない

○鈴木国務大臣 私どもで提案をしています本法律案におきましては、電磁的記録提供…

○鈴木国務大臣　私どもで提案をしています本法律案におきましては、電磁的記録提供命令は、捜査の初期段階、これで利用され得るものでありますので、将来の捜査の進捗を見通して秘密保持命令の期間を適切に定めること自体も困難な場合が少なくないと考えられております。 　そして、同時に、秘密保持命令の期間を定めて被処分者に通知することといたしますと、それによって、被処分者あるいは犯人等が捜査の見通しを推測をする

○鈴木国務大臣 今、本村先生おっしゃいました憲法十三条でありますけれども、これ…

○鈴木国務大臣　今、本村先生おっしゃいました憲法十三条でありますけれども、これは、全ての国民は、個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とすると規定をされているところであります。 　これは、最高裁の判例等々におきまして、この憲法第十三条につきましては、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保

○鈴木国務大臣 御指摘の事案は捜査機関ということで、警察の活動内容に関わる事柄…

○鈴木国務大臣　御指摘の事案は捜査機関ということで、警察の活動内容に関わる事柄ということで、個別の事件で、個別のことで、法務大臣として所見を述べることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、捜査機関が犯罪捜査を行うに当たっては、個別具体的な事案に応じ、刑事訴訟法を始めとする法令であったり、あるいは判例等の趣旨を踏まえて、個人情報の取扱いについて適切に対処をしているものと承知をし

○鈴木国務大臣 こうした濫用を防ぐ、あるいは適正さを担保する、まさにその方法論…

○鈴木国務大臣　こうした濫用を防ぐ、あるいは適正さを担保する、まさにその方法論、どうするのかという話だろうと思います。 　我々としては、捜査、これは、特定の犯罪の嫌疑が存在する場合に、その犯人及び証拠を対象として行われるものでありまして、強制処分については、原則として、司法審査を経て行われるということであります。まさに捜査機関がそうした捜査の過程で収集する証拠、これは、特定の事件との関連性を有し

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、当然、濫用、これはあっては…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、当然、濫用、これはあってはならないという中で、これは様々な捜査等々においても、司法における裁判所、そういった判断の下でのある意味で限定というものをかけている状況というものがあります。まさにこうした現場現場で、しっかりそういったこの趣旨というものを踏まえて、そういった執行をされることが肝要ではないかと考えております。

○鈴木国務大臣 そのニーズが高い地域ということでありますけれども、今、関係機関…

○鈴木国務大臣　そのニーズが高い地域ということでありますけれども、今、関係機関あるいは日弁連と協議をしているところでありますが、どういった地域ということでいえば、被告人等が収容されている刑事施設等が遠方の地域、あるいは管内の弁護士数が少なくて、遠隔地の弁護士が受任せざるを得ない地域等々、そうした必要の高い地域からそうした場所というものを具体的には選定していくということになろうかと思います。 　そ

○鈴木国務大臣 デジタル化しても手間や制約ばかりが増えるようでは本末転倒、その…

○鈴木国務大臣　デジタル化しても手間や制約ばかりが増えるようでは本末転倒、そのとおりだと思います。 　そうしたことを踏まえまして、今回、まさに法律の趣旨としていえば、手続の円滑化、迅速化、あるいは国民の手続の軽減、これは刑事手続等の各場面で図っていく、これが趣旨であります。そうした趣旨、目的を実現をするために、機微な情報を取り扱い、あるいは犯罪事象への迅速な対応が常に求められるという刑事手続の特

○鈴木国務大臣 仮定のお話ですので、なかなかお答えしづらいところでありますけれ…

○鈴木国務大臣　仮定のお話ですので、なかなかお答えしづらいところでありますけれども、適切な対処ということをするのではないかと考えております。

○鈴木国務大臣 以前のやり取りでも申し上げましたけれども、法務大臣として私はこ…

○鈴木国務大臣　以前のやり取りでも申し上げましたけれども、法務大臣として私はここに立っておる状況でございまして、そういった中で、国会議員、個々の政治家として行っているインターネット上の発信、私として見解を述べるという状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、私どもといたしましては、法曹間のこの人材交流と…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、私どもといたしましては、法曹間のこの人材交流というか、そういったことについては、まさにこの法務省の所掌事務の適正な処理であったり、あるいは国民の期待、信頼に応える多様で豊かな知識、経験を備えた法曹の育成、確保のためにもこれは必要だと考えているところであります。 　その上で、今御指摘ありました訟務の関係でありますけれども、国を当事者とする訴訟でありますけれども、まさ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、裁判所のことということでございますので、それは裁…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、裁判所のことということでございますので、それは裁判所においてこれは適切に判断されるべきものと考えておりますが、法務省といたしましても、司法権の独立、これに配慮をしながら、裁判所からの立法の依頼を受けてやっているものでございますので、そこは適切に対応していきたいと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御趣旨については意見を同じくするところもございます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御趣旨については意見を同じくするところもございます。 　もちろん、その全体の人員管理、これは当然私どもとしてやることではありませんが、同時に、今御指摘をいただいたこと、これは省庁内あるいは裁判所においてもそれぞれにおいて判断されるべきことも多々あろうかと思います。ただ、もちろん、その業務量、これについては、我々どうしても司法ということで、それは裁判所も含めて受け身のとこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） そこは当然に法と証拠に基づいた判断と承知をしております

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこは当然に法と証拠に基づいた判断と承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） その点について申し上げますと、私どもは、検察の方の、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その点について申し上げますと、私どもは、検察の方の、静岡の検事正の方で袴田さんに対して謝罪に伺った際にこのように申し上げております。（発言する者あり）

○国務大臣（鈴木馨祐君） その場においてこのように申し上げております

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その場においてこのように申し上げております。検察として、今回の無罪判決を受け入れ、控訴しないと決めたものである以上、対外的であるか否かを問わず、この事件の犯人が袴田さんであるということはもう申し上げるつもりはございませんし、犯人視することもないということも直接お伝えをしたいと思いますというふうに述べております。 　そのことが、これは検察としてということでこう述べていると

○国務大臣（鈴木馨祐君） この趣旨で申し上げますと、私は当然、それは検察という…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この趣旨で申し上げますと、私は当然、それは検察ということで、私は、そういった意味では、こうした談話であったりそういったところから私としては考えるしかありませんけれども、私が承知している範囲で申し上げますと、これ、実際にそうした、抗告を断念するかどうかと、そういったタイミングの前でこれを出したその趣旨としては、まさにこの不控訴という判断を行った理由、あるいはその過程というこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、先ほど御答弁申し上げましたように、時系列で申し上…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、先ほど御答弁申し上げましたように、時系列で申し上げますと、まず、検察の方としてその不控訴という判断をまずそれは行う、それはその司法の場で行うということで、その前の段階として、それまでの経緯というものをきちんとやはりこれは説明をする責任があると。それまで法と証拠に基づいて検察としてそうした判断をしてきたわけですから、そこのところをしっかりと説明をする必要があるということ

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、私の立場で、そういった意味でいうと個別の事件…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、私の立場で、そういった意味でいうと個別の事件ということで、これは私は、そういった意味での指揮権ということでいえば、そういったことを私は抑制的であると考えているという前提の上で申し上げますけれども、まさに今、そうした結果として、法務省の、済みません、検察の方でも、この事件について、様々なこうした形での犯人視することはないということも申し上げております。 　その上で

○国務大臣（鈴木馨祐君） その点につきましては、正直この個別の事件について、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その点につきましては、正直この個別の事件について、これがどういうものであるか、どういう判断をするべきなのかと、そういったことを私として、検事総長に対してそういったことを指示をするということは、これは私としては正直そこはなじまないと考えています。 　ただ、その意味でいうと、先ほど来申し上げておりますように、法務大臣としてできることとして申し上げれば、やはりこの長期間にわた

○国務大臣（鈴木馨祐君） ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正す…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

○鈴木国務大臣 先ほど、アクセスポイント方式によるオンライン接見、これは、被疑…

○鈴木国務大臣　先ほど、アクセスポイント方式によるオンライン接見、これは、被疑者等の権利として位置づけるということについての様々な論点、問題点については局長の方から答弁させていただいたところでありますけれども、先般の審議においてもそうですし、本日もそうですけれども、オンラインによる外部交通の実施、このニーズが高い地域がある、それは我々としても承知をしているところであります。 　そういった中で、刑

○鈴木国務大臣 再審制度でありますけれども、近時、一部の再審請求事件について審…

○鈴木国務大臣　再審制度でありますけれども、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化、これが指摘をされていることもございますし、今御指摘の点も含め様々な御議論、これは国民の皆様方の間での関心が高まっているということもございます。 　そういった中で、先ほど御指摘いただきました改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会でありますけれども、二月五日のこの協議会におきまして、複数の構成員の方々からも、

○鈴木国務大臣 決して、別に今委員が御指摘されたような趣旨ということでは当然あ…

○鈴木国務大臣　決して、別に今委員が御指摘されたような趣旨ということでは当然ありません。 　特に、今回の法律案ということで、法案審議ということで申し上げさせていただければ、この法律案は、先ほど局長からも答弁がございましたけれども、特定の立場にある者の便宜を図る、そのためのものということではなくて、これは刑事手続等の各場面において情報通信技術の活用を可能とすることによって、手続の円滑化、迅速化、さ

○鈴木国務大臣 先ほど、そうした武器対等の原則等々の話もおっしゃいました

○鈴木国務大臣　先ほど、そうした武器対等の原則等々の話もおっしゃいました。これは、様々な議論、見解というのも当然これはあると承知をしておりますけれども、私どもとしては、そうした中での対等性、こうしたところに今大きな問題がある状況ではないと考えているところであります。

○鈴木国務大臣 今の様々な御議論を拝聴いたしましての所感ということでありますけ…

○鈴木国務大臣　今の様々な御議論を拝聴いたしましての所感ということでありますけれども、もちろん、そうした違法性があるような状況、これを完全に全く想定しないで立法するということもまたどうなのかと思います。 　まさにそうした中で、そうした違法性がある場合がある、そういった場合のこうした排除ということ、それを考慮に入れての立法ということに、私としてはそんなに違和感を持つところではありません。

○鈴木国務大臣 もちろんあってはならないことだと思います

○鈴木国務大臣　もちろんあってはならないことだと思います。当然そういったことはないと思いますが、しかしながら、そういったことも含めた状況というものは当然考慮した上での法体系ということになると思いますし、その点での違和感ということは、私としてはそれは感じないところであります。

○鈴木国務大臣 その点につきましてですけれども、捜査機関が電磁的記録提供命令に…

○鈴木国務大臣　その点につきましてですけれども、捜査機関が電磁的記録提供命令によって提供を命ずることができる電磁的記録、これは、現行の差押えであったりあるいは記録命令付差押えによる場合と同様に、裁判所の裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載、記録したものに限られる、これは答弁をしているとおりであります。 　そうしたことに鑑みれば、電磁的記録提供命令の創設によって、情報の収集、保管が現行制

○鈴木国務大臣 今、様々なケースについていろいろとやり取りされていたことを拝聴…

○鈴木国務大臣　今、様々なケースについていろいろとやり取りされていたことを拝聴いたしましたが、その上でも、やはりこの電磁的記録提供命令、これは既に存在している電磁的記録の提供を命ずるにとどまるものであって、パスワード等についてその供述を強要するものではないということであります。 　ということで考えれば、この電磁的記録提供命令によって電磁的記録を提供させることについて、今御指摘の憲法第三十八条一項

○鈴木国務大臣 今委員がおっしゃいました現行の刑事訴訟法において、捜査機関が差…

○鈴木国務大臣　今委員がおっしゃいました現行の刑事訴訟法において、捜査機関が差押え等によって被処分者以外の者に関する情報を取得した場合に、その者に通知をすることとはされていないということがございます。 　今回のこの件で申し上げると、そうした電磁的記録提供命令、これについてもやはり、ただ、これは令状に当然よるというところもありますし、そこはかなり限定的になる。そういったところの中で、その一方で、も

○鈴木国務大臣 これまでのやり取りというところからも、そこは、私どものスタンス…

○鈴木国務大臣　これまでのやり取りというところからも、そこは、私どものスタンス、恐らく想定をされていると思いますけれども。 　まず、電磁的記録提供命令、先ほど来申し上げておりますけれども、これは、裁判官が被疑事件との関連性を認めて令状に記載、記録されたものにまず限定をされる、そういった前提の中で、それなりの限定がされているという状況があると思われます。 　そうした中で、今回、この電磁的記録提供

○鈴木国務大臣 まさにそこは、比較考量によるものと解していただいて結構だと思い…

○鈴木国務大臣　まさにそこは、比較考量によるものと解していただいて結構だと思います。 　というのは、やはり、元々令状等によってかなり限定的にする、あるいは、秘密保持命令についても、かける必要がある場合ということ、当然そういうことになりますので、その上で、やはり、そうした場合というのがどういう場合かというと、当然、それは証拠隠滅であったりとか、様々な罪証隠滅行為、捜査の密行性、あるいは被疑者の逃亡

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、まず一つは令状でということ…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、まず一つは令状でということで、一つは限定をかけるということは当然あろうと思いますし、その中で裁判官において関連性があると認めたもののみを記載、記録をするということになるということがあります。 　そういった中で、御指摘のような規定を重ねて設ける必要があるのかという点と、もう一つは、現行法上の規律に加えて具体的にどのようなことに努めるべきなのかとい