鈴木 馨祐

○国務大臣（鈴木馨祐君） 冤罪という言葉、社会一般で使われている言葉、利用して…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　冤罪という言葉、社会一般で使われている言葉、利用している言葉、そういったことについては、当然私は知っています。 　ただ、その上で、法務大臣としてこの場に立っております。法案の審議をし、法律を施行する、そうした立場であります。そうした立場において、法務省として、冤罪という言葉について、法令上そうした定義、そういったものを持っているものではございませんし、そういった意味で、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほど来申し上げておりますけれども、私は、個人として…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど来申し上げておりますけれども、私は、個人としてではなくて、それは法務大臣としてこの場で答弁をする、そうした立場におります。 　そうした中で、私どもとしていえば、それは私どもとして法令、これをきちんと執行していく、そういった立場からいった場合に、法令上の用語であるかどうか、その点においては、法令上の用語としては我々としてそこに特定の定義、そういったものを有しているわ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほど来、ちょっとこれ御理解いただきたいところであり…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど来、ちょっとこれ御理解いただきたいところでありますけれども、まさにその冤罪というそういった定義、我々法令を執行する立場の法務省として、これが冤罪だと、これが冤罪ではないと、そういった定義を持っているものではありません。 　ただ、当然のことながら、先ほど来申し上げておりますように、我々からして申し上げることとして言うと、やはりそれは、どうしてもその犯人ではない、そう

○国務大臣（鈴木馨祐君） 再三この場でも申し上げておりますけれども、袴田さんに…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　再三この場でも申し上げておりますけれども、袴田さんについては、その人生の非常に長い期間、極めて不安定なそういった状況に置いてしまったということ、このことについては非常に申し訳なく思っている、このことはこの場でも申し上げましたし、他の場でも申し上げているところであります。 　その上で、私も個人として話せというなら幾らでもそれは話したいことありますけれども、私はここには法務

○国務大臣（鈴木馨祐君） 正直、私も様々これまでも御議論させていただいておりま…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　正直、私も様々これまでも御議論させていただいておりますけれども、それぞれ、私として、ある意味での個別の事件についての様々な評価、そこにつながるようなそうしたことについて、私として申し上げるべきではないという立場に私はおります。 　そういった中において、そうした一般的な評価がどうなっているのか、そういったこと、さらに、恐らくその所管ということにもなるかと思いますが、そうい

○国務大臣（鈴木馨祐君） 法務省における認証官という御質問でありますけれども、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　法務省における認証官という御質問でありますけれども、私あるいは副大臣も含めて十二人ということでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） ただいま可決されました情報通信技術の進展等に対応する…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ただいま可決されました情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

○鈴木国務大臣 今先生御指摘のように、この法案、老朽化したマンションの管理、再…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘のように、この法案、老朽化したマンションの管理、再生を円滑化する観点から極めて大事でありますけれども、同時に、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれています。したがって、やはり十分な周知、広報、これは極めて大事だと思っております。 　同時に、損害賠償金を修繕費用に充当する旨の管理規約の定め、これも各マンションの実態に応じて設けていただけるように、こうした定め

○鈴木国務大臣 今先生御指摘の標準管理規約、これは極めて大事になってくると思い…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘の標準管理規約、これは極めて大事になってくると思います。 　別段の意思表示、この禁止等々ということになると思いますけれども、そういった中で、それがどう、こういった標準管理規約等も含めてしっかりと対応していただいているのか、これは改正法の施行後も、この運用の意味で極めて大事ですので、国交省も恐らくこれはマンション総合調査等々されていると思いますので、そこをしっかり連携し

○鈴木国務大臣 今御指摘の点でありますけれども、当然承継案といったような形、こ…

○鈴木国務大臣　今御指摘の点でありますけれども、当然承継案といったような形、これを法定すべきではないかという、そういった御趣旨かと思いますけれども、まず、こうした損害賠償請求権、これにつきましては、売主であります分譲業者と買主である区分所有者との間の契約関係によって買主である区分所有者が取得をする区分所有者とは別個の債権でありますので、その譲渡に伴って、区分所有者の意思にかかわらずに、法律上、その

○鈴木国務大臣 今の管理規約の変更ということでありますけれども、現行法におきま…

○鈴木国務大臣　今の管理規約の変更ということでありますけれども、現行法におきましては、規約の変更、これは区分所有者全員の頭数及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によってなされるということとなっております。 　本改正案におきましては、これを出席者を母数とする多数決で決するということとしておりまして、そういった意味においても、管理規約、こうした変更手続、この円滑化も併せて図っているところ

○鈴木国務大臣 そうしたケースについて申し上げれば、確かに、各区分所有者におき…

○鈴木国務大臣　そうしたケースについて申し上げれば、確かに、各区分所有者におきまして、規約の変更がされる前に、区分所有者、これを転売した者については、変更後の規約、この義務を負うこと、当然これはないわけであります。 　そして、旧区分所有者が規約に拘束をされない場合には、例えば現区分所有者が修繕費を負担するなどして補修をすることとなると考えられるわけでありますけれども、その現区分所有者につきまして

○鈴木国務大臣 外国にいる場合ということでありますけれども、こうした転居先の調…

○鈴木国務大臣　外国にいる場合ということでありますけれども、こうした転居先の調査について、一般的に通常アクセスできる公簿、すなわち、それは登記簿であったりあるいは住民票等ということになると思いますが、そうした公的記録の調査は必要であると考えられておりますけれども、旧区分所有者の所在、これが不明である場合には、民法九十八条に規定する公示、この方法により通知をするということが可能であると我々としては考

○鈴木国務大臣 今御指摘のように、当然のことながら、管理規約、これは遡及はしな…

○鈴木国務大臣　今御指摘のように、当然のことながら、管理規約、これは遡及はしない、それはそのとおりであります。 　その上で、そうした意味で、旧区分所有者、原始区分所有者に規約等で定めた義務を負わせることができない場合ということでありますけれども、例えば、その場合というのは、恐らく現区分所有者、これが修補費用を負担をするなどして修補をするのであろうと思います。 　その区分所有者につきましては、現

○鈴木国務大臣 御指摘の懸念というか、そういった、当然承継というところでそうい…

○鈴木国務大臣　御指摘の懸念というか、そういった、当然承継というところでそういったこと、分からなくもありません。 　ただ、それで私の方から申し上げなきゃいけないというのは、例えば東京地裁判決で、元区分所有者、そして、かつ、全員が債権者でないと管理人は代理できないということの中で、なかなかそういった問題があるということでスタックしちゃっているところ、これをどう解決するかというのが今回の法案の一番の

○鈴木国務大臣 今御指摘の共用部分の欠陥に対する損害賠償請求、これを容易にして…

○鈴木国務大臣　今御指摘の共用部分の欠陥に対する損害賠償請求、これを容易にして、欠陥の補修を実現することの重要性ということでありますけれども、まさにそれは極めて重要であると考えております。 　この点については、ただ、先ほども別のところで御答弁申し上げましたが、平成二十八年の東京地裁の判決におきまして、共用部分について生じた損害賠償請求権の発生後に一部でも区分所有権が譲渡されていると、その譲渡をし

○鈴木国務大臣 旧区分所有者の別段の意思表示、これを認めているということについ…

○鈴木国務大臣　旧区分所有者の別段の意思表示、これを認めているということについては、管理者の監督方法を持たない旧区分所有者について、法律によって一律に管理者による代理等を強制をするということは適切ではないと考えられたことによると考えております。 　また、管理者は、本改正法案による改正後の区分所有法第二十六条第二項に基づいて、旧区分所有者が分譲業者に対して有する契約不適合責任に基づく損害賠償請求権

○鈴木国務大臣 基本的には、そういった意味でいうと、損害賠償請求権について言う…

○鈴木国務大臣　基本的には、そういった意味でいうと、損害賠償請求権について言うと、原始区分所有者に対してそれを今の区分者がしていく、そういったたてつけになっていくと思います。

○鈴木国務大臣 今回の改正法案でありますけれども、建て替え決議があった場合にお…

○鈴木国務大臣　今回の改正法案でありますけれども、建て替え決議があった場合において賃貸借の終了請求がされたときには、請求があった日から六か月、これが経過をすることによって賃貸借が終了されることとなっております。これは御指摘のとおりであります。 　これは、借地借家法上の正当事由がある解約申入れによる建物賃貸借の終了期間、これが六か月とされていること、これを参考にしたところであります。加えて、この改

○鈴木国務大臣 今先生御指摘のように、賃借人の保護、この観点は極めて大事だと思…

○鈴木国務大臣　今先生御指摘のように、賃借人の保護、この観点は極めて大事だと思っておりまして、この法案においても賃貸借終了請求の制度を設けているところであります。 　この改正案におきまして、賃借人の利益保護の観点から、賃貸借の終了請求があったときには、賃借人に対して賃貸借の終了によって通常生ずる損失の補償金を払わなければならないということとしております。 　この具体的な補償金額、これは裁判所が

○鈴木国務大臣 そこについても、先ほども申し上げましたように、この法案において…

○鈴木国務大臣　そこについても、先ほども申し上げましたように、この法案においては、建て替え決議があった場合において賃貸借の終了請求がされた場合には、それは六か月が経過をすることによって賃貸借は終了されるということとしております。 　まさにそういった中において、この法案においては、賃借人に対して賃貸借の終了によって通常生じる損失の補償金が払われる、その代わりに、補償金の支払いと専有部分の明渡し、こ

○鈴木国務大臣 御趣旨としてはそのとおりであろうと思います

○鈴木国務大臣　御趣旨としてはそのとおりであろうと思います。

○鈴木国務大臣 そのような認識については、私も共感をするところもあります

○鈴木国務大臣　そのような認識については、私も共感をするところもあります。 　その一方で、やはり、これまでの国際約束、これはＧＡＴＳであったりＲＣＥＰだったり、いろいろ様々、これは御承知のところでありますけれども、そういった中で、こうした国際約束における内国民待遇等におけるそういった様々な留保、これまでもありましたので、そういったところがどうなっているのか、こういったところも同時に考えていかなく

○鈴木国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、法令で、特定の行政目的に基づいて…

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、法令で、特定の行政目的に基づいて一定の範囲で不動産取得、これを制限するということはあり得ると思います。もちろん、先ほど私申し上げましたけれども、当然、これは中国の脅威ということ、それは我々としても、政府としてもそれは認識をしております。 　そういった対応として、これは当然その国籍の人だけを対象とすればいいということでは必ずしもないと思います。まさに、

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、森まさこ先生、法務大臣在任時代も含めて、大変大…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、森まさこ先生、法務大臣在任時代も含めて、大変大きなお力を、指導力を発揮をされて、様々対策を進められてきたこと、改めて私も敬意を表させていただきたいと思います。 　まさに、この性犯罪、性暴力、これ被害者の方々の尊厳、これ著しく侵害をして、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるまさに悪質、重大なものであります。そういった中で、やはり、これ断じてあってはならないこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 済みません、先ほど答弁の中で、同意しない意思を全うす…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　済みません、先ほど答弁の中で、同意しない意思を全うすることなどが困難な状態と言うべきところを全うしないと間違って申し上げていたようですので、そこの点は訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の件でありますけれども、改めまして、亡くなら…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の件でありますけれども、改めまして、亡くなられた方、お悔やみを申し上げたいと思っております。 　その上で、御指摘の亡くなられたイタリア人男性、この精神疾患につきましては、その有無も含めて、含めまして、個人情報、プライバシーに関わる事項ということでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、私どもとしては、入管施設に収容されている、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 政府、済みません、国会への報告ということでありますけ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府、済みません、国会への報告ということでありますけれども、まさに、通信傍受法の方については、第三十六条におきまして、政府が毎年、その通信傍受の実施の状況を国会に報告し、公表すると、そうなっております。 　これは若干繰り返しになりますけれども、これはやはり、通信傍受においては、継続的、密行的に、憲法の保障する通信の秘密を制約をする性質の処分であるということを踏まえて、そ

○国務大臣（鈴木馨祐君） お尋ねの今オンライン接見、この環境整備ということであ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　お尋ねの今オンライン接見、この環境整備ということでありますが、刑事訴訟法上の権利という位置付けではありませんが、我々としても、その必要性の高いそういった地域があるということは重々認識をしておりますので、そういった意味から、その実務的な運用上の措置として、これまでも一部地域において検察庁や法テラスと拘置所との間のオンラインによる外部交通、この実施をしてきたところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 政府全体ということのお話もございましたので若干触れま…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府全体ということのお話もございましたので若干触れますと、昨年の六月二十一日閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた重点計画、この計画では、デジタルにより目指す社会の姿、あるいは理念、原則、そしてデジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき政策等が定められているところであります。 　今回、我々として、私どもとして提案をさせていただいておりますこの刑事

○国務大臣（鈴木馨祐君） 弁護人から身体拘束中の被告人等に対して、電子化をした…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　弁護人から身体拘束中の被告人等に対して、電子化をした証拠書類を記録した記録媒体が送付をされ、それが刑事裁判の遂行上必要不可欠と認められる場合ということでありますが、そういった場合に、被告人等による自傷他害のおそれを含む施設の規律、そして秩序の維持、あるいは管理運営上の支障、こうした個別具体的な事情を踏まえてこれは慎重に検討を行い、支障の程度が小さいと考えられる場合には裁量

○国務大臣（鈴木馨祐君） 捜査機関において、この電磁的記録提供命令によって提供…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　捜査機関において、この電磁的記録提供命令によって提供を命ずることができる電磁的記録でありますけれども、これは、有体物を対象とする現行の差押え等の場合と同様、制度上、裁判官の方で被疑事件等との関連性を認めて令状に記録、記載をしたものに限定をされるということがまず大前提であります。 　一般的に、電磁的記録につきましては、先ほどの御指摘にも関係しますけれども、紙媒体等の有体物

○国務大臣（鈴木馨祐君） この電磁的記録、この適切な保管、管理、さらには不適切…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この電磁的記録、この適切な保管、管理、さらには不適切な、不適正な利用の防止をするということ、そして必要な期間保管した後にこれはしっかりと確実に廃棄をする、こうしたことについて適正な取扱い、これに努めていくこと、これ極めて重要である、そうした趣旨で先般も発言をしたと承知をしております。 　その適正な取扱い等に関する規定等の整備につきましては、私どもといたしましては、そうし

○国務大臣（鈴木馨祐君） 捜査機関におきましては、一般に、捜査の過程で取得をし…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　捜査機関におきましては、一般に、捜査の過程で取得をした書類あるいは個人情報、これにつきましては、刑事訴訟法あるいは刑事確定訴訟記録法といった法令等の規定あるいは趣旨に従って適正に取扱いをしていると我々としては承知をしているところであります。 　今御指摘のまさに第三者機関ということでありますけれども、まさにこの捜査機関による電磁的記録あるいは個人情報の取扱いを監督するに当

○国務大臣（鈴木馨祐君） 矢倉先生の今の御指摘、私としても十分共感をするところ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　矢倉先生の今の御指摘、私としても十分共感をするところでもあります。 　そういった中で、捜査機関におきまして、私どもとしての思いでありますが、一般に、捜査書類あるいは証拠物について、法令等の規定あるいは趣旨に従って適正に当然取扱いをしていると我々としては承知をしているところであります。 　ただ、その上で、やはり本法律案、改正法として成立をした場合に、この捜査の過程で作成

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今の御指摘の点でありますけれども、刑訴法上の権利とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の御指摘の点でありますけれども、刑訴法上の権利ということの位置付けではございませんが、実務上の運用上の措置といたしまして、従来から一部の地域、例えば北海道ですとかそういった地域等々におきまして、検察庁やあるいは法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施をしてきたところであります。 　現在、弾力的にその実施を拡大をしていくべく、関係機関、そして日本弁護士連

○国務大臣（鈴木馨祐君） この点、この委員会の質疑でも様々御審議をいただいてい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この点、この委員会の質疑でも様々御審議をいただいているところでありますけれども、捜査機関におきましては、一般的に、捜査の過程で取得をした電磁的記録につきましては、刑事訴訟法、刑事確定訴訟記録法といった法令の規定あるいは趣旨に従って適正に取り扱っていると私どもとしては承知をしているところであります。 　他方で、捜査の過程で取得をした電磁的記録に含まれる第三者の情報、これは

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今局長からも御答弁させていただきましたけれども、様々…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今局長からも御答弁させていただきましたけれども、様々な運用が始まっていく、当然これはそれぞれ捜査の現場等々にも関わる話ですし、その周知をしっかりとしていくということを考えれば、その前の段階でしっかりと整備をするということが恐らく本来の筋だと思いますので、必要な調整をしっかりと進めていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の点のように、やはり電磁的データということで…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の点のように、やはり電磁的データということで、それをどう完全にしっかりと消去するのか、それは規定ということを我々も申し上げておりますけれども、しっかりとしたそういった、どういう手法でやるのか、このルール化、極めて大事だと思っております。これは部内も含めてしっかりとした検討を私の方からもさせたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 利用目的規制ということでありますけれども、まさに今回…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　利用目的規制ということでありますけれども、まさに今回のこの法律案、改正法として成立をした場合ということでありますが、捜査の過程で作成をした電磁的記録につきまして、この適正な管理、不適正な利用の防止、必要な期間経過後の廃棄等、これは繰り返しになりますけれども、そういったこと、しっかりこれは、目的外ということもまさにそのことに当たりますので、その場合に、そうした必要な期間経過

○国務大臣（鈴木馨祐君） この件も繰り返し御答弁申し上げておりますが、私どもと…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この件も繰り返し御答弁申し上げておりますが、私どもとしては、例えば再審請求であったりとかあるいは国賠等々、そういったところにおいてもという可能性も当然あるわけでございまして、そこについてはこれまでの刑訴法上との整合ということで、そこについてはそういう認識で我々としてはこの法案提出してございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当然のことながら、電磁的記録提供命令、そこにおいては…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然のことながら、電磁的記録提供命令、そこにおいては、我々としても、その令状においてということで、裁判所の判断、これ極めて大きな話だと思っております。まさにそこにおいて、裁判所の場において、それは司法の場において適切にそれは判断をされるべきものであろうと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、実際この法案成立をした場合には、やはりそうし…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、実際この法案成立をした場合には、やはりそうした、現場でどういう対応をするのか、そのことが極めて大事でありますので、本日、様々御審議の中でも申し上げておりますし、局長からも御答弁させていただいておりますけれども、やはりそうした規定であったりあるいは通達、そうしたものを通じてきちんとそうした運用の適正化、これをきちんと図っていくということ、私どもとしてもそこの認識を強

○国務大臣（鈴木馨祐君） この点につきましては、検察の方でも、例えばその後、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この点につきましては、検察の方でも、例えばその後、この無罪判決、無罪判決を受け入れ、控訴しないということを決めた。さらには、対外的であるか否かを問わず、この事件の犯人が袴田さんであるということはもう申し上げるつもりはございませんし、犯人視することもないということも、これは直接お伝えをしているところと聞いております。そういった中において、まさにそれが現在の検察における認識で

○国務大臣（鈴木馨祐君） 人としてということでずっと御指導をいただいているとこ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　人としてということでずっと御指導をいただいているところでありますけれども、本件のことで申し上げれば、やはり私の立場として申し上げられることとして言えば、やはり私は、検察の方のこれはやはり一番最後の言葉というのは、当然、これは検事正の方で袴田さんに対して申し上げた言葉、そういうことになるんだろうと思っております。 　まさにそれは、先ほど来申し上げておりますけれども、これは

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、私自身も、袴田さん、大変もう長い期間、もう人…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、私自身も、袴田さん、大変もう長い期間、もう人生の本当に大半のところをこうした形で、非常にそうしたつらい立場に置かれてしまった、置いてしまうこととなってしまったこと、これについては大変申し訳なく思っています。そこの点については、ほかの場面でも申し上げておりますけれども、そこについてはしっかりと謝罪を申し上げたいと思っております。 　その上で、検事総長、特に今回御指

○国務大臣（鈴木馨祐君） そうしたこと、この委員会でもいろいろとそうした御指導…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そうしたこと、この委員会でもいろいろとそうした御指導もいただいておりますし、人としてということでいろいろおっしゃってもいただいています。 　そういった中で、私としての思いもあります。その一方で、やはりどの案件でどうするという、そこの違いが出ない形で、そこはほかの今後の様々な事件へのいろいろな意味での関与ということにならないような形で何ができるのか、そこの点についてはしっ

○国務大臣（鈴木馨祐君） なかなか当局からできていませんとは言いづらいという状…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　なかなか当局からできていませんとは言いづらいという状況もありますので、そこだけ御理解いただきたいと思いますが、まさに体制整備、今御指摘もいただきましたように、様々これ、事件数もですし、あるいは犯罪の複雑化、こういったこともあります。そういった中にあっては、やはりこの事案の解明、適切な対処のために個々の検察官の個別の業務量、これが増大をしているということもあります。 　そ

○国務大臣（鈴木馨祐君） これ、様々な情報連携、これ必要になってくると思います

○国務大臣（鈴木馨祐君）　これ、様々な情報連携、これ必要になってくると思います。例えば、それは、今度ＪＥＳＴＡということで、そういった導入もいたしますけれども、そういったことにおいても、例えばこれまでの様々な、出入国管理における様々な情報、査証発給における情報等々もそういった連携も必要になってくると思っております。同時に、最近よく公租公課の話、先生も特委のワーキングの事務局長として様々御提言もいた

○国務大臣（鈴木馨祐君） 出入国管理庁における出入国審査の業務、これまでも入管…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　出入国管理庁における出入国審査の業務、これまでも入管法の第五条各号に規定をする上陸拒否事由に該当する等々のそういったリスト、出入国審査リストでありますけれども、これと上陸手続を行う外国人の情報を照合するシステム、こういったものをこれまでも構築をしているところであります。 　ＪＥＳＴＡの方については、これからそうした連携、これをどうシステムをつくっていくかということであり

○国務大臣（鈴木馨祐君） この特定活動でありますけれども、先ほど御指摘のコロナ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この特定活動でありますけれども、先ほど御指摘のコロナのところも含めて、ある意味機動的に対応できる、あらかじめ類型を、活動を類型化して法律で定めているものでは十分に対応し切れない場合に、そうした機動的な対応ということで定めております。 　ただ、もちろんこれは、適正にこれはされなくてはいけない。当然、そこは、野方図にそうした在留のある意味この正当性、何というんですか、蓋然性

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘のように、この入管法の改正に当たりましては、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、この入管法の改正に当たりましては、こうした附帯決議をいただいているということを我々としても認識をしておりますし、その下で、人員も含めた入管庁の体制の整備、これ極めて重要だというふうに考えております。 　その上で、一点申し上げますと、この難民調査官、こちらで資料八というところで挙げていただいておりますけれども、ここにつきましては、この難民調査官に指定された

○国務大臣（鈴木馨祐君） 保護すべき方をしっかり保護していく、これは当然のこと…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　保護すべき方をしっかり保護していく、これは当然のことだと思いますし、そのために様々応援もいただいているという状況だと思います。 　そういった中にあって、私どもとして、今送還停止効のということで御指摘をいただきましたが、その点につきましては、この送還停止効の例外につきましては、令和六年、この施行されました改正入管法におきまして、重大犯罪の前科がある者や、あるいは施行日以降

○国務大臣（鈴木馨祐君） はい

○国務大臣（鈴木馨祐君）　はい。 　原則ということで申し上げれば、今回の改正入管法によって、送還すべき者についてより迅速に送還をすることが可能となりました。その結果として、今後は、在留資格がないまま在留が長期化をする子供の増加、この抑止は可能になった、そういった認識であります。 　ただ、その一方で、今回のその対象から外れた子供であっても、それだけで在留許可、特別許可をしないということではなくて

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今委員御指摘の訪問支援事業でありますけれども、これは…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今委員御指摘の訪問支援事業でありますけれども、これは、更生保護施設退所者等が地域において孤独、孤立に陥ることがないよう、その者の自宅等を訪問するなどして相談支援を行うものでありまして、現在十九の施設、更生保護施設において行っているものであります。 　そうした中にあって、こうした更生保護施設からは、施設退所後、生活に行き詰まる者も多いが、継続的支援により問題行動を未然に防

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど申しましたが、今御指摘のこの更生保護施設、これは自立支援のまさに中核的な担い手ということで、私どもとしても考えているところであります。 　そういった中で、この入所者の宿泊等に要する経費を含めて、主に国が支弁をする更生保護委託費によって運用されているところでありまして、まさに御指摘のように、近年の物価の高騰、この影響を受けてかなり厳しい経営環境にある、私どもとしても

○国務大臣（鈴木馨祐君） どちらが劣後するということではなく、私どもとして、逃…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　どちらが劣後するということではなく、私どもとして、逃走の防止そして人格権、この双方がやはり大事、重要であろうという考えでいるところであります。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　今、法律の状況で申し上げると、逃走防止等の理由により勾留されている被告人を収容する刑事施設といたしましては、被告人が出廷する場合、その逃走等を確実に防止するため、刑事収容施設及び被収

○国務大臣（鈴木馨祐君） 逃走防止、この理由、等の理由により勾留されている被告…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　逃走防止、この理由、等の理由により勾留されている被告人が出廷する場合ということでありますけれども、その場合、やはりどうしても不安定な心理状態に陥りやすく、不測の行動に及ぶおそれがあると考えられておりまして、とりわけ被告人が法廷に出入りする際には突発的な行動に移りやすく危険性が高いとこれまでも指摘をされているところであります。 　同時に、法廷ということで申し上げれば、その

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の二つ、これは帰化と、そして永住権ということ

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の二つ、これは帰化と、そして永住権ということ。 　そもそも、それぞれの基というか、これは法律の扱いということもそうですし、これまでの様々な過程、経過も異なっている状況であります。そういった中で、それぞれの法律で定められた要件を踏まえて要件ごとに厳格な審査を行っていると思います。当然、それはいずれの制度においても、帰化あるいは永住許可を認める際の審査、これは各要件

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほど来御質問の中でもございますけれども、それぞれ制…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど来御質問の中でもございますけれども、それぞれ制度の成り立ち、これまでのところは異なってきたということであります。それこそ、一九五〇年代の初めには所管の官庁も違ったと、そういったこともございました。 　しかしながら、今、様々な状況の中で、先ほど私申し上げましたように、永住権よりも帰化の方が容易だというような状況、これは明らかに私もおかしいと思いますし、そういったこと

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘のこの帰化、そして永住権、どっちがより緩くて…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの帰化、そして永住権、どっちがより緩くていいという話では私はないと思います。それは当然のこととして、どちらもそれは厳格な審査が必要だと思いますし、例えばそれは一年であろうが二年であろうが、それ以前ぼろぼろで本当にいいのかという、そういうことではないと思います。まさに、そういったことをしっかりと我々としては考えていかなくてはいけない。 　その中で、先ほど御指摘

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御答弁申し上げておりますように、これはどちらについ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御答弁申し上げておりますように、これはどちらについてもそれは、帰化の今五年の居住という話ありましたけれども、当然それだけで許可をするということでは当然ありません。そういった中において、これはどちらもこれきちんと厳格に見ていかなくてはいけない、当然それは我々として、永住にしてもあるいは帰化にしても、この日本の社会において深く関わりがある人となるわけですから、そこは当然のこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず大前提として、この帰化、日本の国籍取得者というこ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず大前提として、この帰化、日本の国籍取得者ということになりますから、これ極めて重い、重要な問題だと思っています。特に、そうしたところのまさに、水際という言い方が正しいか分かりませんけれども、そこをきちんとやっていく、これは安全保障の大前提、大基本だと思っています。 　当然のことながら、先ほどおっしゃいましたような、ある意味での参政権を得て、そうした者がというようなこと

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、冤罪ということについて申し上げると、これ法令上…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、冤罪ということについて申し上げると、これ法令上の用語ではないということにおいて、法務省として、この冤罪ということの定義、そこについて特段の見解を有していないということ、まずこれは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、お尋ねの件でありますが、これ個別の事件における検察当局あるいは裁判所のそうした判断に関わるということで、私からその点について所感を申し述べるこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 判検交流というか、そうしたものの意義ということについ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　判検交流というか、そうしたものの意義ということについては先ほど最高裁判所の方からもあったとおりかと思っております。 　その上で、三権分立でということで申し上げれば、法曹、これは裁判官、検察官あるいは弁護士、このいずれの立場におかれても、まさに法曹自体がその法という客観的な規律に従って活動を当然のことながらするということであろうと思います。そういった中で、それぞれの経験に

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私どもといたしましては、戸籍制度の所管という観点にな…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもといたしましては、戸籍制度の所管という観点になります。 　先ほど御指摘いただいた通知でありますけれども、まさにその中において、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しをしたところであります。 　そうしたことに基づきまして、私どもといたしましては、厚労省と共同で発出した通知でありますけれども、適切に戸籍

○鈴木国務大臣 私どもとしては、この制度、今、一次利用者、二次利用者というお話…

○鈴木国務大臣　私どもとしては、この制度、今、一次利用者、二次利用者というお話がありましたけれども、民間の判例データベース事業者等の一次利用者が、指定法人から提供を受けた民事裁判情報に判例解説あるいは高度な検索機能等を付加した利用性の高いデータベースを整備、提供する。国民等の幅広い利用者ということで申し上げれば、今申し上げた一次利用者の提供する製品、サービスを二次的に利用するということを想定してい

○鈴木国務大臣 今回の法律案でありますけれども、法務大臣において、基幹となるデ…

○鈴木国務大臣　今回の法律案でありますけれども、法務大臣において、基幹となるデータベースを整備、提供する主体となる指定法人の指定、あるいは指定法人が定めた業務規程を認可をする、さらには、いろいろな監督権限、これを通じて、指定法人によるこうした業務の監督をするということとされているところであります。 　実際、この法文上でも、業務規程というところで、加工の方法であったりとか、いろいろな契約について、

○鈴木国務大臣 データベースの整備、運用でありますけれども、やはり時宜にかなっ…

○鈴木国務大臣　データベースの整備、運用でありますけれども、やはり時宜にかなったデジタル技術を用いるなどして、適正かつ効率的な業務運営、これを図る必要があるところでありますが、これまで民事裁判情報の提供に大きな役割を果たしてきた民間においても相応の知見が蓄積をされておりますし、また技術開発もかなり進んでいる、そういった状況がございます。 　国が、例えば民事裁判情報に係るデータベースの整備、運用し

○鈴木国務大臣 先ほど、民間の知見、技術ということを申し上げました

○鈴木国務大臣　先ほど、民間の知見、技術ということを申し上げました。今現在、現状において、これは政府あるいはそれに準ずる者でやるのか、あるいは民間でやるのかといったことを考えた場合には、やはりまさに、繰り返しで申し訳ありませんけれども、知見あるいは技術、これまで様々なそういった技術の蓄積は民間側にもあるということで、そちらの方がより効率的というか、そういったことであろう。 　同時に、もちろん、そ

○鈴木国務大臣 今回の利便性ということですけれども、基本的なたてつけ、これまで…

○鈴木国務大臣　今回の利便性ということですけれども、基本的なたてつけ、これまでも、質疑の中でも出てきていますが、基本的には、民事、行政事件の判決書等が広く指定法人のデータベース、これに収録をされます。そこでしっかりと仮名処理等々をきちんとした上で、そこから民事裁判情報の提供を受けた一次利用者、今答弁もありましたけれども、ここが出版社であったり判例データベース事業者、あるいはいわゆるリーガルテックの

○鈴木国務大臣 令和六年の七月に取りまとめられました、有識者検討会、民事判決情…

○鈴木国務大臣　令和六年の七月に取りまとめられました、有識者検討会、民事判決情報データベース化検討会でありますけれども、その報告書におきましては、デジタル社会における民事裁判情報の意義ということで、デジタル技術を活用したデータの収集、分析が容易になったことを背景として、民事裁判情報全体を通じてその傾向を分析をするということや同種の事案を地域ごとに分析することが可能になっており、そのためにより多くの

○鈴木国務大臣 指定法人が行う仮名処理についてのＡＩ活用ということで、いろいろ…

○鈴木国務大臣　指定法人が行う仮名処理についてのＡＩ活用ということで、いろいろ御懸念がある、そういった御指摘もいただきました。もちろん、それはどう仕組むかということにもよるかと思いますので、そこは恐らく、そういった適切な対応、これは十分可能だと思います。 　そういった中で、ＡＩプラス人手による確認作業ということで想定をしておりますけれども、場合によっては、指定法人の方で委託あるいは再委託というこ

○鈴木国務大臣 御指摘の裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲに関しても、例えば…

○鈴木国務大臣　御指摘の裁判外の紛争解決手続、いわゆるＡＤＲに関しても、例えばその手続をオンライン上で行うＯＤＲにおいて、民事裁判情報が紛争解決の指針として活用をされるということ、あるいは、ＡＩの機械学習の素材に用いられるということで、高度なＡＩの研究開発が可能となり、ＯＤＲの利便性が高まるということが想定をされるところかと思います。 　このように、この制度の活用によって民事裁判情報の活用が更に

○鈴木国務大臣 これまでも何人かの委員の方々から同じような御指摘がありました

○鈴木国務大臣　これまでも何人かの委員の方々から同じような御指摘がありました。 　私どもといたしましては、時宜にかなったデジタル技術を用いるなどして、適正かつ効率的な業務運営、これを、データベースの整備、運用においては図っていく必要があると考えております。そうした中で、民事裁判情報の提供にこれまでも大きな役割を果たしてきた民間セクター、民間において相当の知見が蓄積をされ、さらには技術開発も進んで

○鈴木国務大臣 まさにこの訴訟関係者のプライバシー、この権利利益は極めて大事だ…

○鈴木国務大臣　まさにこの訴訟関係者のプライバシー、この権利利益は極めて大事だと思っております。 　そういったことの配慮ということで、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、まず、指定法人は、民事訴訟法上の秘匿決定あるいは閲覧等制限決定の対象となった情報については、取得をまずしないということがございます。 　そのことに加えまして、利用者への提供に当たっては、法務省令及び業務規程の定めるとこ

○鈴木国務大臣 今の点でありますが、当然のことながら、性暴力被害者、当事者など…

○鈴木国務大臣　今の点でありますが、当然のことながら、性暴力被害者、当事者などの方々については、そのプライバシー、権利利益に十分に配慮する、これは当然のことでありますし、極めて大事なことだと思っております。 　その上でありますけれども、こうした民事裁判情報、まずは公開の法廷における裁判の結果ということでありまして、今これは裁判所の方からも御答弁があったかと思いますが、そもそもが閲覧等制限の決定が

○鈴木国務大臣 まず、そのプライバシーへの懸念、これは極めて大事なことだと考え…

○鈴木国務大臣　まず、そのプライバシーへの懸念、これは極めて大事なことだと考えております。 　その上で、まず今回の対象について申し上げれば、やはり公開の法廷における裁判の結果ということで、本来、閲覧等制限の決定がない限り何人も記録を閲覧できるものということがあります。 　その上で、今もおっしゃられましたようなリスク、ここへの対応のために、個人を識別し得る情報をあらかじめの仮名処理を行うほか、そ

○鈴木国務大臣 今御指摘のことも含めて特定のテーマに関する世論調査の実施、これ…

○鈴木国務大臣　今御指摘のことも含めて特定のテーマに関する世論調査の実施、これはその必要性も含め我々として検討していくところであろうかと思います。 　国民の様々な御意見、あるいは皆様方の様々な御意見、あるいは国会における議論の状況、あるいは同性婚に関する訴訟の動向等について注視をしながら、適切な判断を行ってまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣 ただいま可決されました民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に…

○鈴木国務大臣　ただいま可決されました民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木馨祐君） 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の法制審議会の刑事法部会、これにつきましては…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の法制審議会の刑事法部会、これにつきましては、諮問の趣旨、そして内容に照らしまして、情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について検討いただくのに適した方ということで、今御指摘のように、個人のプライバシーあるいは通信の秘密を刑事法の世界で専門とする有識者の方ということで、刑事手続法の研究者三名、この方々を含む委員十一名を選任をしたところでございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当然これは刑事手続法の範囲でということになりますが、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然これは刑事手続法の範囲でということになりますが、その中で、個人のプライバシーあるいは通信の秘密、こういったところを御専門にされている方々との認識で結構でございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私どもといたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもといたしましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたけれども、まさにそうした専門の検事の方々にも御議論に参加をいただく中で、当然これはいろいろな角度からの検討をいただいた、私どもとしてはそう考えておりますし、まさにそうしたプライバシー権、これも極めて大事な話でありますから、そこについても検討をしっかりとされたと私どもとしては認識をしているところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 長友よしひろ議員にお答え申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 　本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれており、改正法の円滑な施行のためには、十分な周知、広報を行う必要性が極めて高いものと認識しています。 　法務省といたしましては、マンシ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今回、この電磁的記録提供命令についてということであり…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回、この電磁的記録提供命令についてということでありますけれども、そもそも今の現行の刑事訴訟法、この下でも、捜査機関が証拠を押収した場合に、その押収処分が事後的に取り消された場合でも、この当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされておりません。 　そして、これは直ちに裁判において証拠として利用できなくなるということともされていなくて、最高裁の判例でも、令状主義の精神を

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、この被疑事件と関連性のない個人情報の収集とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、この被疑事件と関連性のない個人情報の収集ということで、これ極めて大事なそうした観点、論点だと考えております。 　そうした中で、やはり、そもそもでありますけれども、今回、こうした電磁的記録提供命令については、必ず裁判官が発する令状によることとしております。そういった中で、その提供を命ずることができる電磁的記録、これは、制度上、裁判官が被疑事件との関連性、これを認め

○国務大臣（鈴木馨祐君） 先ほど局長からも御答弁申し上げたように、やはり権利と…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど局長からも御答弁申し上げたように、やはり権利として保障する中でそれが行使できない状況、これは避けるべき、そういった御議論があったのも事実であります。一方で、やっぱり、先ほどどのぐらいの設備が必要なのかということもありましたけれども、全てということになると、やはり大規模工事が必要な、そういった施設もあります。そういったところのことも含めると、なかなかいつまでにというこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の憲法第三十八条、これ、「何人も、自己に不利…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の憲法第三十八条、これ、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」というところでありますけれども、この自己負罪拒否特権でありますが、今回のこの電磁的記録提供命令におきましては、条文上、必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令と規定をしているところであります。 　その趣旨といたしましては、既に存在をしている電磁的記録の提供を命ずるというものであって、それは供

○国務大臣（鈴木馨祐君） 裁判所が保管する電子データでありますその訴訟記録、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　裁判所が保管する電子データでありますその訴訟記録、この閲覧、謄写、これがオンラインが原則となっていないのはなぜかということでありますけれども、まさに本法律案による改正によりまして、訴訟に関する書類、そうした証拠物、これが電磁的記録である場合に、弁護人、この裁判長の許可を得てということで、オンラインの方法による閲覧、謄写をすることは可能となるわけであります。 　しかしなが

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今の御質問の観点からすれば、この電磁的記録提供命令、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今の御質問の観点からすれば、この電磁的記録提供命令、この創設された場合、やはり取得された電磁的記録、この適切な保管、管理、これは極めて大事でありまして、そうしたことを通じて不適切な利用を防止する、さらには必要な期間保管した後には廃棄をする、そうしたことのある意味での規律として、その適正な取扱いに関する規定等、この整備をしっかりしていかなくてはいけない、そのことを我々として

○国務大臣（鈴木馨祐君） 済みません、ちょっと衆議院の本会議から駆け付けたもの…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　済みません、ちょっと衆議院の本会議から駆け付けたものですからなかなか把握できておりませんが、少なくとも、しっかり、我々も立法に当たっては、そうした先生おっしゃる優しい社会というか優しい日本ということをしっかりと踏まえながら、しっかりと努力していきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この法律案でありますけれども、まさに特定の立場にある…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この法律案でありますけれども、まさに特定の立場にある者の便宜を図るということではなくて、まさにこの情報通信技術、この進歩もありますので、そうした活用を可能とすること、これは刑事手続等の各場面においてそういったことを可能とすることで、手続の円滑化、迅速化、さらには関与する国民の、それぞれの立場の方々いらっしゃいますけれども、そうした皆様方の負担の軽減、これを図るという、そう

○国務大臣（鈴木馨祐君） 衆参通じて、この審議も通じて、今日からこちらの参議院…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　衆参通じて、この審議も通じて、今日からこちらの参議院の法務委員会でも御議論いただいているわけでありますけれども、鈴木先生がおっしゃるように、様々な御懸念というものが私どもにも寄せられておりますし、その点、私どもとしても、そうした御懸念についてもしっかり拝聴しているところでございます。 　その中で、やはり一つには、例えば電磁的提供命令によって広過ぎるものになるんじゃないか

○国務大臣（鈴木馨祐君） 検察におきましても、当然のことながら、法と証拠に基づ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察におきましても、当然のことながら、法と証拠に基づいてそうした様々な活動を行っております。そうした検察の判断は、当然のことながら、法と証拠に基づいたものであると考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさにその経緯ということについては、検事総長談話とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにその経緯ということについては、検事総長談話というところで、様々ここに書いているところであります。 　私、法務大臣としてという立場でありますから、そこは検察がそうしたことで言っているということで申し上げますけれども、そこは、そうした検察の様々な判断の中で抗告をしないという判断に至った、それはまさにそのとおりだと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この場でもこれまでも御答弁申し上げておりますけれども…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この場でもこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、鈴木先生おっしゃるように、当然のことながら、検察庁、これは法務大臣の下にある組織であります。 　ただ、その一方で、検察庁法の第十四条にもございますけれども、まさにこの検察官の事務に関し、検察官一般に指揮監督することができる、法務大臣はですね。それから、その一方で、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指

○国務大臣（鈴木馨祐君） 各地方検察庁のトップ、責任者と承知しております

○国務大臣（鈴木馨祐君）　各地方検察庁のトップ、責任者と承知しております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 検察の活動、これは当然のことながら、国民の信任に私は…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察の活動、これは当然のことながら、国民の信任に私はよるものだと考えております。まさに、そうした信頼は極めて大事だと思っております。 　そうした中で、この「検察の理念」、まさに謙虚にという話、これは当然のことだと私も考えております。そして、これは当然のことながら、その一般的な指揮権という中で、私も、それは現場現場、そういった対応であるべきだと考えておりますし、さらに、そ

○国務大臣（鈴木馨祐君） はい

○国務大臣（鈴木馨祐君）　はい。 　私の方から、そこの点で、この検事総長談話についての評価ということを私の方からするということは控えさせていただきたいと思っております。