鈴木 馨祐

○国務大臣（鈴木馨祐君） これについては、当然関係の省庁とも様々な協議もしてい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　これについては、当然関係の省庁とも様々な協議もしていくということになろうと思いますけれども、次いつやるか、これはまだ私の方から申し上げる段階ではございませんが、当然のことながら、外部からの影響というものが当然あってはならない、これは当然のことだと考えておりますし、きちんとした意向、これがなるべく正確な形で把握できるような、そうした形であるべきだと私は考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今回の法案におきましては、そのデータベースの一次的な…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回の法案におきましては、そのデータベースの一次的な利用者といたしましては、出版社や、あるいは判例データベース事業者、リーガルテック企業、研究機関等を想定をしております。そうした中で、そのＡＩ、これは指摘をされているところでもありますけれども、様々なそのリスク、これは当然のことながら、我々としても考えていかなくてはいけないことだろうと思っております。 　ただ、私どもとし

○国務大臣（鈴木馨祐君） 矢倉先生御指摘のように、我が国日本における国際仲裁、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　矢倉先生御指摘のように、我が国日本における国際仲裁、この活性化のためには、まさにその人材、この国際仲裁に精通した人材の育成、これは極めて重要だと考えております。 　私どもといたしましては、昨年五月に、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議で策定をされました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、令和六年指針と言われておりますけれども、そこに基づきまして、関係機関と連携

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさにこうした制度、この円滑な実施、円滑な運用のため…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにこうした制度、この円滑な実施、円滑な運用のためには、国民の皆様方に身近な相談先としての司法書士等の専門家の皆様方との協力、これが不可欠と考えております。 　法務省あるいは法務局におきましては、これまでも司法書士会等と緊密に連携をして、全国各地での周知広報活動あるいは相続に関する合同相談会の開催など実施をしているところでありますけれども、今後も引き続き、司法書士等の

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今回のこの法律案でありますけれども、令和四年五月の民…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回のこの法律案でありますけれども、令和四年五月の民事訴訟法等の改正によりまして、裁判手続のデジタル化、これが進展をされている状況の中にありまして、法務大臣の監督する指定法人が訴訟関係者のプライバシー等にも配慮しながら民事裁判情報について幅広いデータベースを整備、提供する仕組みを設けることによりまして、民事裁判情報の活用のための基盤整備、これを図るものであります。 　例

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、様々なやり取りも聞かせていただきましたけれども、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、様々なやり取りも聞かせていただきましたけれども、やはりこのＡＩによって様々付加価値を上げていく、そのことが、ひとつこれから社会の、二次的な利用者の方々についてもこれは必要だという、そういった認識で今回データベース整備しておりますけれども。 　そのためにも、やはり、ある意味で網羅的でバイアスがない形のデータベース、これは極めて大事になると思いますし、そこの、ある意味、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘のように、そうしたこと、これは当然あってはな…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、そうしたこと、これは当然あってはならないということの上で申し上げますけれども、この法律案におきましては、民事裁判情報等の流出あるいは漏えいを防止する観点から、指定法人の保有する民事裁判情報につきまして、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理に関する事項、これを業務規程の必要的記載事項としてこれは法務大臣がこれ認可をすると、立て付けを申し上げますけれど

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御質問いただきました主意書につきましては、私どもと…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御質問いただきました主意書につきましては、私どもとして今見させていただいていますのは平成二十年の衆議院の主意書でありまして、閣議決定の年月ということで申し上げると、平成二十年の三月七日と承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 例えば、最近ということで申し上げると、昨年の小泉法務…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　例えば、最近ということで申し上げると、昨年の小泉法務大臣におかれましては、冤罪が発生する二つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行、ここに原点を置いてしっかりと取り組んでいくことが必要だというふうに、済みません、失礼しました、一昨年ですね、一昨年の小泉前大臣の答弁ではそう

○国務大臣（鈴木馨祐君） 当然のことながら、犯人でない人を処罰するということ、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然のことながら、犯人でない人を処罰するということ、これはあってはならない、これは大前提でありますし、大前提でありますし、そのことはまず申し上げさせていただきたいと思っております。 　その上で、やはり、私の立場として申し上げると、私の、自分のこれは考えでありますけれども、私は法務大臣としてここに立っている、そういった意識を強く持っております。そして私は、この参議院法務委

○国務大臣（鈴木馨祐君） はい

○国務大臣（鈴木馨祐君）　はい。 　そこで私は、まさにそういった価値判断が入るような、そういったことについては答弁を差し控えたい、そのことを申し上げているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） ただいま可決されました民事裁判情報の活用の促進に関す…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ただいま可決されました民事裁判情報の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。

○鈴木国務大臣 まず、篠田先生、実務の現場での様々な御経験ということで、今も拝…

○鈴木国務大臣　まず、篠田先生、実務の現場での様々な御経験ということで、今も拝聴させていただいておりました。 　私どもとしては、この労働債権でありますけれども、これは民法において、債務者の総財産を目的とする一般の先取特権が付与をされております。加えて、破産手続におきましても、その一部、これが財団債権とされておりますなど、一定の優越的な地位、これが与えられていると私どもとしては認識をしているところ

○鈴木国務大臣 この組入れ制度、まさに新しい制度ということで、集合動産譲渡担保…

○鈴木国務大臣　この組入れ制度、まさに新しい制度ということで、集合動産譲渡担保権そして集合債権譲渡担保権について、一般債権者の弁済原資を確保するために、その優先弁済権の一部を制限する、そういった制度ということで、まさにこれまでの民法上の担保権にはなかった新しい制度であります。 　そうした新しい制度、この円滑な運用の観点、今、民事局長等々からも答弁させていただきましたけれども、やはり、労働者も含め

○鈴木国務大臣 先ほど篠田委員に御答弁申し上げた内容とかなり重複いたしますので…

○鈴木国務大臣　先ほど篠田委員に御答弁申し上げた内容とかなり重複いたしますので、同様の状況の中で、そうした様々な御意見、これは法制審の中でもございましたので、私どもといたしましては、こうした先生も含めたこの御意見、しっかりと踏まえて、まずは倒産局面における各債権者の債権の満足の状況等についての実態調査、これを行うことを検討しておりますので、その結果を踏まえて適切に検討してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣 まずは私の方から、前半部分についてということでありますけれども…

○鈴木国務大臣　まずは私の方から、前半部分についてということでありますけれども、先ほど来、各委員にも御答弁申し上げておりますところとかなり重複いたしますので手短に申し上げますが、やはり、様々な担保取引の安定性を害するおそれ、あるいは、実務に対する重大な影響が生じ得る等々の課題がありますので、私どもとしては慎重な検討が必要と考えておりますが、法制審の担保法制部会においても、今御指摘の担保法制における

○鈴木国務大臣 御指摘の報道についてということで、若干、これまでのそれぞれから…

○鈴木国務大臣　御指摘の報道についてということで、若干、これまでのそれぞれからの御答弁とも重なるところがありますけれども、一般論としては、凍結された銀行口座に係る預金債権についても、振り込め詐欺救済法又は民事執行法においてその差押えは禁止されていないために、債権者によって差し押さえられること、これはある。したがいまして、この報道のように、口座名義人が銀行に対して有する預金債権をその口座名義人の債権

○鈴木国務大臣 企業の資金調達におきましては、これまで、不動産あるいは保証、こ…

○鈴木国務大臣　企業の資金調達におきましては、これまで、不動産あるいは保証、こうしたことが担保として多く用いられてきましたけれども、最近、不動産を有しない中小企業、そういったものが増加をしている、あるいは、事業者の債務を保証した者が過大な責任を負いかねないという問題を背景に、不動産担保あるいは個人保証、ここに過度に依存しない資金調達方法、これを促進をする、そうした必要性が高まっている、こう認識をし

○鈴木国務大臣 今の平林委員の最初の問いの中で、動産以外の財産を担保の目的とす…

○鈴木国務大臣　今の平林委員の最初の問いの中で、動産以外の財産を担保の目的とする取引についての法律関係の予見可能性と申し上げていたところが、正確には、動産等の財産を担保の目的とする取引についての法律関係の予見可能性と言うべきところでありました。 　おわびの上、訂正を申し上げます。

○鈴木国務大臣 今局長からも申し上げましたように、集合動産を目的とする譲渡担保…

○鈴木国務大臣　今局長からも申し上げましたように、集合動産を目的とする譲渡担保権に当たるためには、多数の動産を目的としているということのみだけではなくて、その範囲に将来において新たに動産が加入することが予定をされているということが必要となるということでございます。 　譲渡担保権の目的に新たな動産が加入することが予定をされていない場合、すなわち、今お尋ねの個別動産を目的とする譲渡担保権について組入

○鈴木国務大臣 今回の譲渡担保法案が規定をする組入れ額、ここは一般債権者に対す…

○鈴木国務大臣　今回の譲渡担保法案が規定をする組入れ額、ここは一般債権者に対する弁済原資を確保をしつつ、担保価値の減少による融資実務への影響、これについても配慮をしたものでありまして、まさにその実効性ということを期待できると私どもとしては考えているところであります。 　破産財団への組入れ対象範囲の拡大ということ、すなわちそれは組入れの対象である目的財産の価格の一〇％という割合を増加をさせるという

○鈴木国務大臣 今回の法案におきましては、今御指摘のように、私的実行の効果が発…

○鈴木国務大臣　今回の法案におきましては、今御指摘のように、私的実行の効果が発生をするには、設定者に対する通知、ここから二週間が経過をすること等が必要であるとされているところであります。 　この通知の効力が発生をするには、通知が設定者に到達をすること、これはすなわち通知が設定者にとって了知可能な状態に置かれること、これが必要となると私どもとしては認識をしております。 　その趣旨として申し上げる

○鈴木国務大臣 担保付融資において、要は、担保を提供しない場合と比較して借り手…

○鈴木国務大臣　担保付融資において、要は、担保を提供しない場合と比較して借り手が有利な条件で融資を受けられる場合、それも多いこともありますので、まさにそれはメリット、デメリット両方あると思います。 　そういったことで、多様な資金調達の選択肢の存在、これは私どもとしても大事だと考えておりますので、企業の円滑な資金調達、これが促進されるように、関係省庁とも連携をして取り組んでまいりたいと考えておりま

○鈴木国務大臣 先ほど来何回か申し上げておりますが、従来、動産や債権を担保とし…

○鈴木国務大臣　先ほど来何回か申し上げておりますが、従来、動産や債権を担保として資金を調達する場合に用いられてきた譲渡担保あるいは所有権留保については明文の規定がないということ、専ら判例によって規律をされてきたために、法的な安定性、ここに欠ける面があって、まさに、そういった面があるのに加えて、判例においても、譲渡担保権を活用した金融実務の要請に応えることができていない、そういった点がありました。

○鈴木国務大臣 まさに担保権設定者が事業を再生しようとする場合に、事業の継続に…

○鈴木国務大臣　まさに担保権設定者が事業を再生しようとする場合に、事業の継続にとって必要な財産、これが担保権の実行によって流出するということになれば、当然その設定者の事業再生の機会、これは失われることになってしまいます。もちろん、そういったことがあってはならないわけでありまして、今の倒産法におきましても、事業の継続に必要な財産の流出を防ぐ、そのために担保権の実行手続の中止命令などの制度が設けられて

○鈴木国務大臣 これは私どもの所管の法案ということではありませんので、そこにつ…

○鈴木国務大臣　これは私どもの所管の法案ということではありませんので、そこについての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、こういった情報セキュリティーの確保、これは極めて重要な課題と私どもとしても認識をしております。

○鈴木国務大臣 まさにこうした情報セキュリティーの確保は極めて重要でありますの…

○鈴木国務大臣　まさにこうした情報セキュリティーの確保は極めて重要でありますので、そうした様々な情報管理も含めて、これは関係省庁とも適切に連携をしてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣 私も、政府としての、他国の法律、この内容であったり運用、そこに…

○鈴木国務大臣　私も、政府としての、他国の法律、この内容であったり運用、そこについて申し上げる立場にありませんが、しかしながら、当然のことながら、中国ということであれば、我が国の安全保障上極めて重要な問題だと思いますし、まさに報道されているようなことが実際、事実であれば、これは普通に我々の感覚から考えればあり得ないことではないかと考えております。

○鈴木国務大臣 政府として万全を期してまいりたいと思います

○鈴木国務大臣　政府として万全を期してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣 ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法…

○鈴木国務大臣　ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、森先生、大臣在職当時からの様々なこうした、今御…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、森先生、大臣在職当時からの様々なこうした、今御説明をいただきましたこと、改めてそうした取組に敬意を表させていただきたいと思います。 　その上で、私も、その意図するところ、私としては理解するところが正直あります。ただその一方で、やはり今、検察官の取調べに弁護人が立会いを認めた場合ということで、その様々な検討会での議論の中でも、例えばその必要な説得、追及を通じて被疑者

○国務大臣（鈴木馨祐君） あるいは運用としてどうあるべきなのか、そのことについ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　あるいは運用としてどうあるべきなのか、そのことについて申し上げると、やはりこの制度化ということについて、法制審の議論、部会で、以前答申に盛り込まれなかったそういった経緯もある中ではあります。あるいは、その刑訴法、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても、これは両論、正直あったということであろうと思います。 　まさにそういった中で、私として今申し上げられることは

○国務大臣（鈴木馨祐君） 一般論として申し上げれば、受刑者の社会復帰、この観点…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論として申し上げれば、受刑者の社会復帰、この観点というところから、社会のルールを決めるということに参画をする、あるいはルールを守ること、これを学ぶということ、これは極めて重要だと私ども考えております。その一方で、受刑者に選挙権をということ、これは国民においても様々な御意見も当然あるんだろうと思っております。 　そういった中で、この受刑者に選挙権認めるべきなのかどうか

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘のように、今、拘禁刑、これから導入ということで…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、今、拘禁刑、これから導入ということで、私どもとしてもそうした様々な転換点にあると考えております。国際的な潮流ということも承知をしております。 　まさにそういった中で、一般論として、受刑者の社会復帰にとって、社会のルールを決めることに参画をする、あるいはルールを守るということ、これを学ぶ、これは極めて重要だと思います。 　ただやはり、これは繰り返しになっ

○国務大臣（鈴木馨祐君） メリット、デメリットということ、メリットということで…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　メリット、デメリットということ、メリットということでありますけれども、この夫婦別氏、この制度望まれる方々の中で、やはり氏も含む氏名、これは個人のアイデンティティーに関わるということ、そういった価値であるということ、あるいは、夫婦、親子の氏が異なっていても夫婦を中心とする家族の一体感、きずな、これ、そういったデメリットはないという、そういった御意見、さらには、現行法の下で旧

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに、そこは一概には申し上げられないことではないか…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、そこは一概には申し上げられないことではないかと思っております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私どもとして、以前法制試案ということで検討いたしまし…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとして、以前法制試案ということで検討いたしましたが、そこで戸籍がなくなるということではないと承知をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） そこもそれぞれいろいろなケースがありますので、そこも…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこもそれぞれいろいろなケースがありますので、そこも一概には申し上げられないことかと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） そこも個々の様々なケースによると思いますので、一概に…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこも個々の様々なケースによると思いますので、一概には言えないことかと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まさに同性婚につきましてということでありますけれども…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに同性婚につきましてということでありますけれども、まさにこれが認められないことで負担を感じている、そういった方がいらっしゃるという声、ここについては十分承知をしているところであります。 　ただ、その一方で、この同性婚制度の問題、これは親族の範囲であったり、あるいはそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わるものということでも

○国務大臣（鈴木馨祐君） 委員御指摘の御趣旨、ここは私も私なりに理解をしている…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　委員御指摘の御趣旨、ここは私も私なりに理解をしているつもりであります。 　その一方で、それぞれの制度について極めて真剣な懸念を持っている、そういった方がいるのも事実であります。そういった中でありますから、ここについては是非立法府の中でしっかりと議論を深めていただきたいと思いますし、これは最終的には国民の皆様方が決めるということかと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今回の方針に基づく措置ということで申し上げれば、まさ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回の方針に基づく措置ということで申し上げれば、まさにこれは今回に限り、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでありますので、そういうことで申し上げれば、これと同様の措置を今後繰り返し行うということについては考えておりません。このことは繰り返し答弁を申し上げたところでありますので、いま一度ここはしっかりと申し上げたいと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 我が国といたしましても、この重大な犯罪行為の撲滅、予…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　我が国といたしましても、この重大な犯罪行為の撲滅、予防、そして法の支配の徹底、そのために、まさに世界初の常設の国際刑事法廷であるこのＩＣＣでありますけれども、まさに元最高検の検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としているこのＩＣＣ、一貫して支持をしているところであります。 　法務省といたしましても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除きまして、オランダのハーグにあり

○国務大臣（鈴木馨祐君） 家裁における様々な適切な運用ということでありますので…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　家裁における様々な適切な運用ということでありますので、我々としては、そういったことは適切に子の利益を確保する観点から行われることを期待をしております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、まさに…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、まさに様々、この技能実習生の方々が本人の意に反して帰国を強制されることがないような対応、これ私どもとしても取っているところでありますが、こうした取組しっかりと行っていく中で、そうしたことが起こらないようにということで、我々としても万全を期していくということに尽きるかと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） ある意味で、そうした空白期間が生じないようにする、こ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ある意味で、そうした空白期間が生じないようにする、これ当然のことだと思いますが、今、現行法上で申し上げると、一義的には外国人技能実習機構、ここが相談対応を行うということとされております。 　でありますので、私どもといたしましては、それぞれの事案に応じてということでありますけれども、外国人技能実習機構、さらにはそれぞれの主務省庁との間で当然これは円滑に情報を共有しつつ、必

○国務大臣（鈴木馨祐君） 繰り返しで恐縮ですが、この今の状況というもの、これ、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しで恐縮ですが、この今の状況というもの、これ、しっかりとそういったことが起こらないようにきちんと運用していくということがまず第一だと思いますが、同時に、様々な実習先での不正行為が疑われるようなケース等々、しっかりとこの様々な厳しい対応もこれ我々としてもやっていかなくてはいけないと思います。 　そういったことを通じて、全体の仕組みが私どもが意図しているものとなるよう

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘をいただきましたこのパンフレットの記載につき…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘をいただきましたこのパンフレットの記載につきましては、ＤＶあるいはＤＶや児童虐待からの避難は、無断で子供を転居させることにつき特段の理由がある場合の最たるものでありますので、人格尊重、協力義務に違反をしないということを十分に御理解いただける文言であると私どもとしては考えているところであります。 　その上で申し上げますと、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合

○国務大臣（鈴木馨祐君） 社会一般において冤罪という言葉、これが使われていると…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　社会一般において冤罪という言葉、これが使われているということについては認識を当然してございます。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、これは以前、先生からの質問主意書でも提出をされ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、これは以前、先生からの質問主意書でも提出をされているところの御答弁でも申し上げておりますが、お尋ねの冤罪については、法令上の用語でなく、政府として冤罪の定義について特定の見解を有しているものではない、そのように御答弁をしていると承知をしております。 　その上で、まさにこのお尋ね、冤罪という言葉、これ法令上の用語ではないということから、まさにその意味、内容、これ必ず

○国務大臣（鈴木馨祐君） 繰り返しになりますが、法務省としてそこに、この用語に…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　繰り返しになりますが、法務省としてそこに、この用語について、定義について特定の見解を有しているということではないということでございます。 　その上で、先ほど広辞苑ということもございましたが、無実の罪、ぬれぎぬ、そのように広辞苑には書かれておりますし、一般的にそのように冤罪という言葉が使われているということも、これは当然のことながら認識をしておりますが、私どもとして、法令

○国務大臣（鈴木馨祐君） その点についての御通告もいただいていないものですから…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　その点についての御通告もいただいていないものですから、法務大臣、過去の答弁、これを一つ一つ私どもとして精査をしていない状況でありますので、そこについて直ちにここで正確なお答えをするということは、大変申し訳ございませんが、困難であることを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木馨祐君） まずもって、袴田さんについては、私も再三この場で申し…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まずもって、袴田さんについては、私も再三この場で申し上げておりますけれども、やはり、もう大変、人生の大半の時間、非常にそうした不安な状況にずっとあられ続けたこと、そこについては大変申し訳ないと思っておりますということについてはまず申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、冤罪という言葉ということでありますけれども、この委員会でも、答弁の中でも申し上げております

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私は、この参議院の場に、法務委員会の場に立たせていた…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私は、この参議院の場に、法務委員会の場に立たせていただいているのは、これはまさに政府を代表する立場として、法務省を代表する立場としてここに立たせていただいております。まさに私のここでの答弁は法務大臣としての答弁ということにならざるを得ない、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。 　私も、人としてということで言いたいこともそれはたくさんありますけれども、そこはこの

○国務大臣（鈴木馨祐君） ここでの様々なやり取りをさせていただく中で、やはりこ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　ここでの様々なやり取りをさせていただく中で、やはりこの法務大臣という立場、私、極めてこれは大変、それこそ三権分立の話も含めて、極めて重く微妙な立場にあると思っております。 　そういった中で、やはり個別の事件の色合いということにつながりかねないこと、評価につながりかねないこと、そういったことは、ここで申し上げることについて、私はやはり法務大臣としてするべきではないと考えて

○国務大臣（鈴木馨祐君） 民事裁判情報の活用の促進に関する法律案につきまして、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　民事裁判情報の活用の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。 　この法律案は、デジタル社会の進展に伴い民事裁判情報に対する需要が多様化していることに鑑み、民事裁判情報の活用の促進に関し、国の責務、法務大臣による基本方針の策定、民事裁判情報を加工して第三者に提供する業務を行う法人の指定等について定めることにより、民事裁判情報の適正かつ効果的な活用のた

○鈴木国務大臣 夫婦同氏制度、これが合憲であると判断をした平成二十七年最高裁判…

○鈴木国務大臣　夫婦同氏制度、これが合憲であると判断をした平成二十七年最高裁判決ということになりますが、ここにおきましては、氏につきまして、夫婦及びその未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある、そして、夫婦が同一の氏を称することは、家族という一つの集団を構成する一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有しているとの判示がされていると

○国務大臣（鈴木馨祐君） 杉尾秀哉議員にお答えを申し上げます

○国務大臣（鈴木馨祐君）　杉尾秀哉議員にお答えを申し上げます。 　いわゆるディープフェイクポルノに対する法規制の検討及びいわゆる児童ポルノ禁止法では規制の対象とならないわいせつなＡＩ生成物に対する対策についてお尋ねがありました。 　御指摘のようなディープフェイクポルノ及びわいせつなＡＩ生成物について、例えば刑事事件という観点から一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別の事案ごとに、刑

○鈴木国務大臣 厚生労働省の人口動態統計によりましても、今御指摘のように、夫の…

○鈴木国務大臣　厚生労働省の人口動態統計によりましても、今御指摘のように、夫の氏を選択をする夫婦の割合、これは令和五年度で約九四・五％ということで、この三十年ぐらい、そういったことでは大きな変化はないという状況であります。 　そうした状況の中で、女性の側が氏を改めるということによって、仕事上あるいは日常生活上様々な不便、不利益が生じているとの御意見がある、この点についても承知をしております。こう

○鈴木国務大臣 今御指摘の通称使用、これは日本独自の制度ということで、今御指摘…

○鈴木国務大臣　今御指摘の通称使用、これは日本独自の制度ということで、今御指摘もありましたように、国際的な様々な場面で理解されづらい、あるいはダブルネームということで不正を疑われる等々、様々な状況、これは我々も認識をしております。 　現行法の下での旧姓の通称使用の拡大、あるいは旧姓の通称使用に関する法制度の導入では、社会生活上の不利益、これが全て解決をされるのかといえば解消されるわけではないとい

○鈴木国務大臣 この再審制度、一部の再審請求事件について審理の長期化、これが指…

○鈴木国務大臣　この再審制度、一部の再審請求事件について審理の長期化、これが指摘をされておりますし、制度の在り方についても、立法府においても様々な御指摘、あるいは国民の皆様方からも様々な関心を持たれている状況と認識をしております。 　そういった中で、やはり、こうした中での再審手続に関する規律の在り方、これは、再審請求事件の実情を踏まえながら、今御指摘の観点も含めて、幅広い観点から検討していただく

○鈴木国務大臣 現行法に定められております無期懲役、禁錮については、刑法の第二…

○鈴木国務大臣　現行法に定められております無期懲役、禁錮については、刑法の第二十八条において、仮釈放することができるとされております。 　そのことからすれば、お尋ねが、これらの刑とは異なる仮釈放のないそうした終身刑、この創設ということを指すということであるとすれば、その創設のためには、御指摘のとおり、法改正、これは当然に必要になると考えております。

○鈴木国務大臣 この点は、若干繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、御指…

○鈴木国務大臣　この点は、若干繰り返しになりまして恐縮でありますけれども、御指摘の通達、これは検察庁内部における事務の運用方針あるいは考え方を示したものであります。 　そういった中で、不開示情報として、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を含むということから公表することとはしていないということ、私もそうした認識でございます。

○鈴木国務大臣 今事務方からも御答弁しました御指摘の通達、これは、刑訴法第四百…

○鈴木国務大臣　今事務方からも御答弁しました御指摘の通達、これは、刑訴法第四百七十二条、検察庁法第四条によって裁判の執行を指揮し監督をする権限を有する検察官として、無期懲役の判決を受けた者のうち特に犯情が悪質な者の事件について、矯正施設の長に対して、将来仮釈放の申出をするか否かの審査を行う場合に検察官の意見を求めるように依頼をするとともに、矯正施設の長や地方更生保護委員会から求意見がなされた場合に

○鈴木国務大臣 まさに、この点につきましても、それぞれの、例えば仮釈放について…

○鈴木国務大臣　まさに、この点につきましても、それぞれの、例えば仮釈放について言えば地方更生保護委員会等々、そういったところでの適切な判断に基づいていると私どもとしては考えております。そうした適切な判断をしっかりとするように、きちんとした運用の適切性、そこについては常に私も現場に対してはしっかりと督励をしていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣 今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼン…

○鈴木国務大臣　今、寺田委員から、まさに日本のそうした国際社会におけるプレゼンス等々についても言及がございました。そうした見識、改めてそこは敬意を表させていただきたいと思います。 　その上で、この度、院の皆様方の御理解を得まして、キルギス、そしてウズベキスタン、出張をさせていただきました。 　まず、この両国ということで申し上げれば、私は、これは所信の中でも、ＡＳＥＡＮ地域のみならず、中央アジア

○鈴木国務大臣 一般論ということになりますけれども、受刑者の社会復帰、まさにそ…

○鈴木国務大臣　一般論ということになりますけれども、受刑者の社会復帰、まさにそれは社会のルールを守る、そういったことを学ぶことは極めて大事だと思いますし、そうした健全な社会人となる上で必要な知識、これを得るということは重要なことではないかと考えています。

○鈴木国務大臣 先ほど来議論をされている社会復帰、これを円滑にしっかりとしてい…

○鈴木国務大臣　先ほど来議論をされている社会復帰、これを円滑にしっかりとしていく、そうした観点からも、まさに今お話をされましたような、社会のルールであったり、そういったことを決めるということに参画をするということ、これはルールを守るということを学ぶことと同様、大事だと考えております。

○鈴木国務大臣 先ほど来申し上げましたように、一般論として申し上げると、社会の…

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げましたように、一般論として申し上げると、社会のルールを決めることに参画をする、そのことについては、社会復帰ということの上で極めて重要だと思います。ただ、その一方で、やはり様々国民感情等々もあると思います。 　そういった中で、やはり、こうした点については、私どもとしては、公選法を所管していないというところもありますので、なかなか具体的な言及をすることは困難であります

○鈴木国務大臣 今御指摘をいただいた点、まさに、それは韓国の再審で無罪となった…

○鈴木国務大臣　今御指摘をいただいた点、まさに、それは韓国の再審で無罪となった方のケース、それを念頭に置かれていると思いますけれども、こうした方々に対して特別永住者の地位を認める措置を取る、これは、入管特例法の解釈上、なかなか難しい問題がある、これは当局からも答弁したとおりでありますが、同時に、今御指摘をいただいたように、そうした方々、配慮をしなければならない事情あるいは酌むべき事情、それもやはり

○鈴木国務大臣 私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういっ…

○鈴木国務大臣　私ども、現行法の施行をする立場からすれば、どうしても、そういった意味ではなかなか、様々限界もあるという中ではありますが、ただ、その様々おっしゃる御指摘の趣旨、これについては理解をするところであります。 　もちろんこれは、超党派、そうした立法府の中での取組ということでありますから、私としてお答えをする立場にはありませんが、しかし、やはりそうした問題の所在、これは谷垣当時の法務大臣の

○鈴木国務大臣 まず、現在のところの外国人材の受入れということで申し上げれば、…

○鈴木国務大臣　まず、現在のところの外国人材の受入れということで申し上げれば、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人、ここは積極的に受入れをする。同時に、専門的、技術的とは評価されない分野の外国人の受入れについては、社会のニーズ、経済的効果や雇用全体への影響、社会保障等の社会的コストなどの幅広い観点から、国民のコンセンサスを踏まえつつ検討する、これが基本の方針であります。まさに

○鈴木国務大臣 今御指摘のＱアンドＡ形式の解説資料につきましては、民法改正法の…

○鈴木国務大臣　今御指摘のＱアンドＡ形式の解説資料につきましては、民法改正法の趣旨、内容を十分に理解していただけるように、現在、関係府省庁等連絡会議において関係府省庁等と意見交換を行い、法案審議の過程あるいは今国会で御質問いただいた、そうした点のほか、私ども法務省あるいは関係府省庁に対して寄せられた御疑問等も踏まえながら、なるべく具体的な場面を想定したようなものとなるように検討を行っているところで

○鈴木国務大臣 少数者の方々の人権の尊重、擁護、ここにつきまして、政府といたし…

○鈴木国務大臣　少数者の方々の人権の尊重、擁護、ここにつきまして、政府といたしましては、全ての方々が生きがいを感じて、尊厳を損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会、この実現、これは極めて重要であると考えております。まさにそうした趣旨かと思います。 　同時に、国会ということでありますと、これは立法府のことでありますので、私の方からそこについて御答弁することは差し控えさせていただきたいと

○鈴木国務大臣 私ども法務省といたしまして、性的マイノリティーの方々に対する偏…

○鈴木国務大臣　私ども法務省といたしまして、性的マイノリティーの方々に対する偏見あるいは差別の解消、ここに向けた取組を行っているものであります。 　同性婚の問題、これは国民生活の基本に関わるものでありますし、国民一人一人の家族観と密接に関わるものでありますので、国民各層の御意見等、これを注視していく必要があると思っております。 　ただ、もちろん当然のことながら、その際に、性的マイノリティーの方

○鈴木国務大臣 同性婚について、これが認められないということによって負担を感じ…

○鈴木国務大臣　同性婚について、これが認められないということによって負担を感じていらっしゃるそういった方々、その声や思い、これは十分に承知をしております。 　その一方で、同性婚制度を導入ということになりますと、親族の範囲、あるいは、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった、国民生活の基本に関わる、まさにそういったものであると思います。国民一人一人の家族観と密接に関わるも

○鈴木国務大臣 戸籍、これは日本国民の親族的身分関係、これを登録、公証する唯一…

○鈴木国務大臣　戸籍、これは日本国民の親族的身分関係、これを登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証という重要な機能を持つもの、そう認識をしておりますので、私どもといたしましては、戸籍制度、これは今後とも必要なものと考えております。

○鈴木国務大臣 夫婦の氏に関する制度の在り方について、現行制度の維持、あるいは…

○鈴木国務大臣　夫婦の氏に関する制度の在り方について、現行制度の維持、あるいは旧姓の通称使用の法制化、こういったことを考えておられる方々からは、委員御指摘のように、家族の一体感、あるいは子供への影響等の観点から、家族の間で氏が異なり得る制度、ここに懸念を持たれている、そのことは重々承知をしております。 　その一方で、選択的夫婦別氏制度、これを望まれる方々からは、氏を含む氏名、これは個人のアイデン

○鈴木国務大臣 まさに今御指摘のように、十分な議論が行われ、国民の間でより幅広…

○鈴木国務大臣　まさに今御指摘のように、十分な議論が行われ、国民の間でより幅広い御理解をいただいていく、そのための情報提供は私どもとしても極めて重要だと思っております。 　そういった中で、例えばホームページで、令和三年に行われました世論調査の結果をまとめたチャート等、あるいは内閣府大臣官房政府広報室ホームページへのリンク、あるいは現行法、選択的夫婦別氏制度に対応する戸籍の記載例等を掲載するなど、

○鈴木国務大臣 説明をさせていただきますと、前回御答弁申し上げたのは、まさにこ…

○鈴木国務大臣　説明をさせていただきますと、前回御答弁申し上げたのは、まさにこの改正入管法によって、保護すべき者は適切に保護する、その一方で、送還すべき者はより迅速に送還をするということが可能になったということで、今後、在留資格がないまま在留が長期化をする子供の増加、これは抑止をすることが可能になったと我々としては考えている、まずその大前提。 　その上で、齋藤元大臣が示されたその方針については、

○鈴木国務大臣 先ほどの点でありますけれども、今後こうしたことで繰り返しそれを…

○鈴木国務大臣　先ほどの点でありますけれども、今後こうしたことで繰り返しそれを行うことはない、これは前回も明言したとおりであります。 　ただ、その一方で、それとは関係なく、法務大臣が諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可、これをする場合、これは当然、排除はされない、これは一般論としてですね。そういったことで、それを一切、これからも、一人たりとも、その件に関係なく、一切やりませんということではな

○鈴木国務大臣 何分、この会談の中身、これは外交上の話で、先方との関係もありま…

○鈴木国務大臣　何分、この会談の中身、これは外交上の話で、先方との関係もありますので、そこについて明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、入管行政において、適切に様々な対応を行っているところでございます。

○鈴木国務大臣 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について、その趣旨…

○鈴木国務大臣　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力、譲渡担保権及び留保所有権の実行、破産手続等におけるこれらの権利の取扱いについて定めようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、

○国務大臣（鈴木馨祐君） 端的にということでありますので、本法律案全体として、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　端的にということでありますので、本法律案全体として、国民の皆様の権利利益の保護、実現、これに資するものとなっていると考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 本会議での答弁のある意味で繰り返しに近いことになって…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　本会議での答弁のある意味で繰り返しに近いことになってしまいますけれども、この独立性ある監督機関、それが、機関が監督をする必要があるのではないかと、そういった御趣旨で、本会議でも御質問いただいたと思います。 　当然のことながら、捜査機関においては、捜査の過程で取得をした書類、個人情報、これ刑事訴訟法あるいは刑事確定訴訟記録法等との法令の規定、この規定や趣旨に従って適正にこ

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今御指摘の欧州データ保護会議、これが平成三十年の十二…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘の欧州データ保護会議、これが平成三十年の十二月に作成をした意見ということでありますけれども、その中で、我が国の刑事手続について、刑事手続において情報主体が裁判及び押収品に関連する文書に記録をされた個人情報に関する消去の権利を享受をしていないと理解をしているといった、そういった指摘があったということ、これについては承知をしております。 　しかしながら、私どもといた

○国務大臣（鈴木馨祐君） そこについては、まさに憲法三十八条第一項の何人も自己…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこについては、まさに憲法三十八条第一項の何人も自己に不利益な供述を強要されないとの規定、まさにそれ、自己は、刑事上の責任を問われるおそれがある事項についての供述を意味するとされております。 　御指摘の点、自己に不利益な、これ電磁的記録のことでもそうだと思いますけれども、電磁的記録が存在し、これを所持をしていることについての供述、そういった意味で、これが自己に不利益な供

○国務大臣（鈴木馨祐君） 大変恐縮ではありますが、私どもの立場としては局長が申…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　大変恐縮ではありますが、私どもの立場としては局長が申し上げたとおりでございます。 　我々といたしまして、捜査機関において電磁的記録提供命令によって被処分者に供述を求めるというようなこと、もとより想定をしていないというところでもあります。そうした中にあって、今様々申し上げた、そうした制度内容の正しい理解を前提としながら、当然それを必要に応じて、供述を強要するものではないと

○国務大臣（鈴木馨祐君） これまで申し上げたところにもなりますが、この電磁的記…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　これまで申し上げたところにもなりますが、この電磁的記録提供命令、これは条文上、必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令と規定しておりまして、まさにこの既に存在をしている電磁的記録の提供を命ずるものにとどまって、供述を求めるものではないということで、私どもとしては自己負罪拒否特権と抵触をするものではないということと考えております。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 私どもとしては、当然のことながら、憲法第三十八条第一…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしては、当然のことながら、憲法第三十八条第一項で保障されている自己負罪拒否特権、そこは当然極めて重要なものだと考えております。その上で、今回のこの法案についても、そこと抵触をするものではないと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） この法案でありますけれども、刑事手続等の円滑化、迅速…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この法案でありますけれども、刑事手続等の円滑化、迅速化、さらにはこれに関与する国民の皆様方の負担軽減、これを図るとともに、情報通信技術の進展に伴って生じる犯罪事象に適切に対処する、先ほど質疑でもございましたけれども、そういったことで、安心、安全な社会を実現しようとするものと私どもとしては考えているところであります。まさにこの趣旨を実現をするためには、この適正な運用、これ極

○国務大臣（鈴木馨祐君） この刑訴法全体といたしまして、当然、第一条の規定とい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この刑訴法全体といたしまして、当然、第一条の規定ということで、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現をすること、これが目的となります。そうした中にあって、電磁的記録提供命令、これは、提供される電磁的記録の内容に応じて、憲法第二十一条第二項の通信の秘密であったり、あるいはプライバシー権

○国務大臣（鈴木馨祐君） 今、有罪立証というところの文化ということ、御指摘もあ…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　今、有罪立証というところの文化ということ、御指摘もありましたが、私どもとして、その有罪を得ることを成果とみなすような姿勢で職務を行う、そういった文化があるとは考えてはおりません。 　例えば、「検察の理念」等々においてもそういったこと、それは具体的に、あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない等々のそうした記述

○国務大臣（鈴木馨祐君） 御指摘の民法の改正法でありますけれども、この円滑な施…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘の民法の改正法でありますけれども、この円滑な施行、この観点から、学校教育の現場も含めて関係諸機関に対する周知、広報の重要性、これ極めて大事だと我々も認識をしております。 　現在、先ほど質疑の中でも御指摘いただきましたが、関係府省庁等連絡会議におきまして関係の府省庁と意見交換を行っておりまして、今法案審議の過程で御質問いただいたそういった点を中心に具体的な場面を想定

○国務大臣（鈴木馨祐君） この件については、法制審議会での議論の中でも、例えば…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　この件については、法制審議会での議論の中でも、例えば刑事施設内で被告人等が電子データ化された証拠等の電磁的記録、これ閲覧をすることについては、その授受やあるいは閲覧に用いる機器、これを破壊をし、自傷他害行為に用いる可能性といったこと、あるいは不正な通信等の防止のための施設が必要となる等々、様々な問題点、これは指摘をされてきたところであります。 　そうした中で、電子化され

○国務大臣（鈴木馨祐君） あくまでここは法務大臣として立っておりますので、大臣…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　あくまでここは法務大臣として立っておりますので、大臣としてという答弁ということになりますけれども、まさに、この電磁的記録提供命令、ここは、その範囲ということについては、しっかりそこは令状において審査をされるという中でそうしたものが提供を命じられるということだと思います。 　そうしたものを命じるということにあって、そのパスワードが掛かっているものにしても何にしても、その物

○国務大臣（鈴木馨祐君） まず、前段のお話として、御指摘いただきましたように、…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、前段のお話として、御指摘いただきましたように、この運用をどうしていくのか、これ極めて大事でありますので、そこはここでもるる御答弁申し上げさせていただいておりますけれども、そこの適正な運用ということのために、私どもといたしましても、訓令、通達の発出あるいは関係機関に対する周知、様々な形でそれは準備をしていきたいと思っております。 　その上で、今御指摘をいただきました

○国務大臣（鈴木馨祐君） 冤罪というその言葉の定義、それは私どもとして持ってい…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　冤罪というその言葉の定義、それは私どもとして持っているところではありませんので、そこのところは御理解いただきたいと思いますが、少なくともこの「検察の理念」できたときには、大阪での様々なことがあり、そしてその上で作られた、そう承知をしております。 　個々のそうした事件についてということは私は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、しかし、やはり先ほど来申し上げており

○国務大臣（鈴木馨祐君） 我々の、要は政府の立場として、そして法律の立場として…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　我々の、要は政府の立場として、そして法律の立場としてということであります。

○国務大臣（鈴木馨祐君） 冤罪というその言葉の定義ということで、我々として見解…

○国務大臣（鈴木馨祐君）　冤罪というその言葉の定義ということで、我々として見解を持っているところでは、それはありません。ただ、その上で、当然のことながら、犯人でない人を処罰する、そういったことがあってはならないということと私どもとしては考えているところであります。