田中 健

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　富士川は、おっしゃっていただいたように、一級河川で、水も大きく、増水時また台風時には危険な川となるときもあります。是非とも、防災、防水の方も、一緒に治水の方も取り組んでいただければと思っております。ありがとうございます。 　引き続きまして、地元清水港の整備について伺いたいと思っています。 　この清水港をめぐる環境というのは、今大きく進展をしていま

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　水際対策などについては、地元の要望をいち早く取り入れていただきまして、昨年中にガイドラインも示していただいた結果、三月一日に受入れができるようになったということもお聞きをしております。是非、これも官民力を合わせていきたいと思っています。 　一方で、清水港は、近い将来発生が懸念されている南海トラフ巨大地震やそれに伴う津波で甚大な被害が想定をされていま

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　日の出地区、江尻地区という、大変に、地元の話も出していただきました。その地区はＪＲの清水駅がもう目の前でありますし、また、河岸の市という市場もあります。また、実はその横にＪＣＨＯさんの病院も建設をされるということで、多くの人が行き交う場所でもあります。是非スピード感を持って、対策を県と連携して進めていってほしいと思っています。 　さらに、港に最も必

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　国と県の取組、また、市との取組、これは同じ方向を向いているというのがよく分かりまして、是非お願いをしたいと思っています。 　清水港は、国際拠点港湾ということで国の位置づけがされています。大きな変革期にあるというお話もさせていただきましたが、是非、どのようにこれからこの清水港を考え、前に進めていくのかというお考えを大臣からもお聞かせいただければと思い

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　いつも飛行機で見ていただいていることもお聞きをいたしまして、ありがとうございます。 　本当に、三保半島がありまして、自然と調和をする、最も、環境を大事にし、美しい港としても清水港は今大きく発展をしておりますので、お力添えをいただければと思っています。ありがとうございました。 　引き続きまして、南海トラフ対策について伺います。具体的には、津波避難タ

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。 　もう少し説明があると思ったんですけれども。 　つまり、その場所で長く滞在しなきゃならないということで、その場所の環境というものが問われてくるんだと思っています。 　この間は、やはり、まず整備が第一だということで、その整備に重点を置かれてきました。かく言う静岡県がまさにそうでありまして、この五百のタワーのうち百三十六にも、静岡県、及びます。海岸線が

○田中（健）分科員 ありがとうございます

○田中（健）分科員　ありがとうございます。問題を共有していただいたと思っております。 　静岡県も、同じように、まだこれからどのような課題があるのかを今洗い出しをして、そして全国の例を今まとめる段階にあるということでありますので、是非、これは個別具体的、それぞれ、津波避難タワーと打ちますといろいろな形態のタワーが出てくるのでありますけれども、滞在環境、そこにいて一日以上過ごせるというようなものにす

○田中（健）分科員 時間になりました

○田中（健）分科員　時間になりました。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられるこ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必

○田中（健）委員 それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今…

○田中（健）委員　それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に、家畜単位当たりの基礎支払い、一頭当たりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。国内生産を確保して、そして酪農家をある意味支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について、大臣、考えを伺います。

○田中（健）委員 餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナ…

○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの

○田中（健）委員 幾つか論点がありました

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にあ

○田中（健）委員 時間となりましたので、終わります

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、農水大臣に酪農対策について伺いたいと思います。 　酪農家の置かれている現状、今、七重苦とも言われています。一つが生産資材の暴騰、二つ目が農産物の販売価格の低迷、三つ目が副産物収入の激減、四つ目が減産要請、五つ目が乳製品の在庫処理の多額の農家負担金、六つ目が大量の乳製品の輸入、七つ目が赤字補填等海外では当たり前のようにある政策がないということ

○田中（健）委員 取組は、やっていることは存じております

○田中（健）委員　取組は、やっていることは存じております。農畜産の振興機構、これを使って、昨年度も脱脂粉乳の過剰在庫を何とかしようという取組をしました。しかし、この一年で一割強しかまだ在庫解消できていません。やはり需要ギャップも解消されたわけでもないんです。何かほかの転用や活用が必要ではないかと思っています。 　そんな中で、戦後を思い出しますと、日本の子供たちは給食で脱脂粉乳を、私の両親世代もい

○田中（健）委員 また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣の…

○田中（健）委員　また要請がないということで言われてしまうんですが、是非大臣のリーダーシップをもって、ユニセフでもいいと思いますし、食料危機の、たくさん取り組んでいる団体はありますから、そういうところにも積極的に関与していただければと思っています。 　そもそも、今回の大きな課題というのは、規模拡大、増頭、増産を促してきた畜産クラスター事業と、酪農家への生産抑制の呼びかけ、いわばアクセルを踏みなが

○田中（健）委員 ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業は…

○田中（健）委員　ちょっとかみ合っていないんですけれども、畜産クラスター事業はもちろん生産基盤の拡大という大きな目的があるんですけれども、その中の主の目的としては、増頭しよう、増産しようということが政府を挙げてのかけ声ではなかったのかなということであります。 　二〇一四年に平成の酪農危機がありまして、それに伴ってできたのも今御説明いただきました。しかし、同時に、二〇一八年からは、当時七百三十万ト

○田中（健）委員 大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったん…

○田中（健）委員　大臣としては見込み違いだったかもしれないという言葉があったんですが、まさに畜産クラスター事業、適正規模が難しいと思います。なかなか将来を見通すのも難しいんですけれども、だからこそ慎重でなければならないですし、それに振り回された酪農家さんたちは、半分補助金でしたけれども、半分は金融機関借入れ、つまり借金ですから、やはり、返していくのに、今は本当にもう必死どころか、それによって倒産に

○田中（健）委員 時間ですから、最後です

○田中（健）委員　時間ですから、最後です。 　十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言っていただきましたけれども、誰に向かって言っているのかちょっと分かりません。本当にこれだけ酪農家さんが苦しんで、予算委員会も見ているかと思いますが、必死になってこの現状を乗り越えようとしています。十三・七万トン、全量輸入したんだと胸を張って言うよりも、やはり酪農家さんに寄り添ってもらって……

○田中（健）委員 はい

○田中（健）委員　はい。 　大臣の取組を求めたいと思います。 　済みません、以上です。

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案並びに法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 　本年七月八日に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭っ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　この間、与野党の協議の中で議論が進んでまいりまして、新法案がまとまり、今日採決に至ることになりました。これまで関わられた多くの関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、私も、この間、本会議またこの委員会でも質疑をさせていただきました。確認も含めて、総理にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、配慮義務違反と被害者の家族の救済についてです。

○田中（健）委員 今回、寄附の勧誘に関する禁止行為も定めまして、違反する法人に…

○田中（健）委員　今回、寄附の勧誘に関する禁止行為も定めまして、違反する法人には刑事罰や行政罰も科されることにはなりましたけれども、なかなかそれが直接被害者の救済につながるのは難しいということでありまして、やはり、民法七百九条の不法行為による損害賠償請求を活用していく、また、それがしやすくなるようにと今総理からありましたけれども、それが大変重要なことだと思っています。 　損害賠償請求自体は、議論

○田中（健）委員 昨日、副大臣の方にも文部省から来ていただきまして、お答え願い…

○田中（健）委員　昨日、副大臣の方にも文部省から来ていただきまして、お答え願いましたが、これは、本会議でも私、総理に質問をさせていただいたときは、この組織的、継続的、悪質な形という前提の下の質問をしなかったものですから、これがしっかりと認められた場合には解散の対象になると今お話がありましたけれども、総理にも同じようにお聞きしますが、その認識でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 新法と宗教法人法とが連携しているというか、関係があるというこ…

○田中（健）委員　新法と宗教法人法とが連携しているというか、関係があるということの確認をさせていただきました。 　引き続きまして、今度は本法七条における勧告、命令、公表であります。 　これは、先ほど、長妻議員を始め、ほかの議員の皆さんからも、寄附に対し禁止行為があった場合、どこに報告や相談をするのかということが聞かれておりまして、御答弁の中には、国民生活センター、法テラス、また各都道府県にあり

○田中（健）委員 そうでありますと、今回の新法案は施行後からの適用になりますけ…

○田中（健）委員　そうでありますと、今回の新法案は施行後からの適用になりますけれども、仮に、法律施行後に、旧統一教会の問題、今、様々な違反行為の報告が上がっていますが、この違反行為というものが積み上がれば、今お話ありました、不特定多数であって、また継続的であって、禁止行為であると現状の報告を私は感じておりますけれども、仮にこの法案が通ったとするならば、統一教会においても、勧告、命令、公表という対象

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　宗教法人法の解散の関係ではなく、本法七条における勧告、命令、公表というのが、仮に旧統一教会の今の様々な課題を当てはめるならば適用対象となるのかということでありますけれども、いかがでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これまで、宗教法人法ですと質問権がなかなか発動されませんでしたけれども、本法七条においても、同じように、課題があるならば報告、命令、公表という手順を取っていくということを確認させていただきました。 　今回、司法や第三者を入れないということで、強い権限になりますし、同時に、これが有効に働くかということ、他の委員からも意見がございました。是非、これを適切

○田中（健）委員 それでは、現状における新法案の七条において、その他必要な措置…

○田中（健）委員　それでは、現状における新法案の七条において、その他必要な措置というものであれば、事実上の取消しである行政指導をして、そして返金をすることが可能だということでよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしますと、冒頭で確認させてもらいました、配慮義務違反による、七百九条の不法行為による損害賠償請求がまず一番の近道であり、これを有効に活用できるように、是非進めていっていただければと思っています。 　引き続きまして、霊感商法について伺います。 　新法案は、寄附を対象としたことで、つぼを売る等の売買には適用とならず、霊感商法は現行の消費者契約法の取

○田中（健）委員 まさに今回の法律に基づく、立法事実としましては、旧統一教会に…

○田中（健）委員　まさに今回の法律に基づく、立法事実としましては、旧統一教会における霊感商法の問題、大変大きな課題でありまして、なかなかそこにまで今回議論が最終的にまとまらなかったわけですけれども、しかしながら、今後も見直しを進めていくということでありますし、まさに今様々な課題があるけれども、検討に値するというふうな私は理解をさせていただきました。 　さらに、私たち、参考にし、現在、党の中でも研

○田中（健）委員 まさに、刑法への適用というのは大変ハードルが高いことは承知を…

○田中（健）委員　まさに、刑法への適用というのは大変ハードルが高いことは承知をしております。だからこそ、今、現行法でできることを今回の法案の中には盛り込んだと理解をしておりますけれども、今後、是非、見直しをする際にはこういった観点も取り入れてもらい、ないしは検討に値すると私は考えておりますので、是非参考にしていただければと思っています。 　最後は、法テラスの機能強化であります。 　これは昨日も

○田中（健）委員 部長からの答弁、昨日もお聞かせいただきましたので、今の話を聞…

○田中（健）委員　部長からの答弁、昨日もお聞かせいただきましたので、今の話を聞いて、是非、総理としても、これに前向きに対策、取り組んでいただきたいと思いますが、一言、決意のほどをいただければと思います。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　本日は、宮下先生、川井先生、朝からお越しいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず、宮下参考人にお伺いしたいと思います。 　これまで霊感商法等の悪質商法への対策検討会に携わり、二か月弱でまとめたということ、大変感謝を申し上げます。これはＺｏｏｍでオープンで議論をされておりまして、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　寄附の禁止について、禁止行為を入れて、更に刑事罰等を取り入れられたということでありますが、まさに、その中で、川井参考人が先ほど来おっしゃった、たてつけという話をさせていただきたいと思うんです。私も、今回の法律、配慮義務と禁止行為、これが何か、二つ別のものであるかのような議論がされてしまっていますので、なかなか分かりづらい、そして本来の姿が見えてこないと

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その中で、今回、配慮義務の中身について、先ほど川井先生の方から、三号の法人等の明示、寄附の使途誤認防止が大切だということがありました。 　私もこれについて大変大切だと思っていまして、総理も予算委員会の答弁で、この配慮義務に反する行為というのは、不法行為に基づく損害賠償請求による裁判が容易になると考える、よって、これは正体隠しの件を聞かれたんですけれど

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは禁止行為ではないにせよ、まさに今、配慮義務の中の特に第三号においては大変に問題がある行為でありまして、具体的にこれから更にしていかなきゃならないというふうに思っています。 　もう一つ重要なのは、やはり家族の人たちの救済であります。その中で、川井参考人の方から配慮義務の違反の効果ということのお話がありました。 　私は、先ほど来話がありますように

○田中（健）委員 なかなか、私は、行政権だけで行為を停止して、さらに、被害者に…

○田中（健）委員　なかなか、私は、行政権だけで行為を停止して、さらに、被害者に対する、献金を回収するというのが現実的なのかなというふうにちょっと聞いていて思ったんですけれども、これは現実的であるんでしょうか。川井先生、お願いします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、そこから進ませていただきますと、次は、先ほどの無資力の話になります。 　川井先生の方から先ほど御指摘がありましたけれども、親が信者で、二世が債権者代位権を行使しようとしても、親権者である親はこれに同意しないため救済にならない、先ほどその議論がされておりました。なかなか、特別代理人を立てても現実的じゃないんじゃないかというお話が出たんですけれど

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　このところで、あと大事なのは、子供の扶養の金額、また、それまでのを回収する場合に、これは何歳まで、幾らというような基準を定めておくのが必要かと思っています。そうでなければ、なかなか、裁判で申し立てようとか、また、今の自分の置かれている状況、しっかりと回収を求めるということができないかと思っているんですけれども、そのような基準をつくることについては、それ

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いをいたします。 　今回の法案の制定においては、私たち国民民主党も、これまで独自に提案を続けてまいりました。 　当初から、心理的な支配利用に伴う暴利行為による寄附の募集を禁じる規定を定めるべきであるということや、また、家族による損害賠償を可能とする民法の特例を創設することを提案してまいりました。それが、今回の中でいえば、配慮義務の三条の一項

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　民法の七百九条の不法行為の損害賠償請求、これまでも行われてきたわけでありますが、これも先ほど来議論がありました、過失と違反性を一件一件認めさせるというのは本当に大変なことで、損害賠償を認めさせるまでが大変困難だということでありました。 　今回、寄附の勧誘に関する禁止行為を定めて、違反法人には刑事罰や行政罰も科されることになりましたけれども、それはやは

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　修正案等の議論も進んでいるようでございますが、今のところは、認められているのは、あくまで、配慮義務に違反した場合は七百九条の不法行為の損害賠償請求をしっかりと使うようにする、そして、これが使えるようにしていくということであるということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　その中で、家族への配慮義務違反というのは宗教法人法の第八

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　それでは、同じく、配慮義務の中にあります正体隠しや身分を偽っての伝道などということは、三条三項における配慮義務違反になりますでしょうか。

○田中（健）委員 それでは、今の正体隠し、身分隠しの配慮義務違反が、今度は、宗…

○田中（健）委員　それでは、今の正体隠し、身分隠しの配慮義務違反が、今度は、宗教法人法の八十一条一項二号におきます「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に当たりますでしょうか。

○田中（健）委員 これまで、違法行為又は脱法行為が認められるには、組織的であっ…

○田中（健）委員　これまで、違法行為又は脱法行為が認められるには、組織的であって、継続的であって、悪質な違反というものも基準として定められておりましたが、今の配慮義務違反の流れをまとめますと、第三条の配慮義務に違反し、そしてそれで、寄附を求めることが組織的であって、また継続的であって、さらに悪質的な違反の場合というのは、宗教法人法の八十一条一項の法令違反に当たり、最終的には解散命令の対象というもの

○田中（健）委員 今、ヒアリングをして、この解散命令、どのような、組織的、継続…

○田中（健）委員　今、ヒアリングをして、この解散命令、どのような、組織的、継続的、悪質的だということを調べている最中かと思いますが、これらの配慮義務違反も一つの宗教法人法の法令違反に当たるということを確認できましたので、是非、この解散命令、最終的には司法が判断いたしますけれども、進めていただければと思っております。 　こちらで副大臣の方は、ありがとうございます。 　引き続き……（簗副大臣「ちょ

○田中（健）委員 これまでのものは、今、ヒアリングをしていまして、この法案がも…

○田中（健）委員　これまでのものは、今、ヒアリングをしていまして、この法案がもちろん通った後にこれらが適用されるということでございますが、それでも、これらが違法であるということはしっかりと明示されるということでありますので、それに沿って対応いただければと思っています。ありがとうございます。 　簗文科副大臣はこちらで、ありがとうございます。 　更に質問を続けさせていただきます。 　被害者救済と

○田中（健）委員 最後の方で無資力というお話がありましたけれども、今回、そもそ…

○田中（健）委員　最後の方で無資力というお話がありましたけれども、今回、そもそも、債権者代位権の特例でございますから、この無資力要件というのも緩和をして、特例を設けることで柔軟に対応できるような体制というのができないだろうかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。

○田中（健）委員 それぞれ家族の状況や資産状況も違うんですけれども、やはり家族…

○田中（健）委員　それぞれ家族の状況や資産状況も違うんですけれども、やはり家族の状況等を踏まえて、柔軟に対応できるような体制というのを是非考えていただければと思っています。 　その中で、今、先ほど大臣、法テラスという言葉がありましたが、被害者支援について次に質問させていただきます。 　霊感商法等の被害に関して、日本弁護士会が、九月五日から日弁連のフリーダイヤル及びオンラインでの無料相談受付を行

○田中（健）委員 同じように、法務省からも部長に来ていただいておりますので、法…

○田中（健）委員　同じように、法務省からも部長に来ていただいておりますので、法務省としての考えを伺いたいと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　免除は、制度としてはあるんですけれども、なかなかその免除がされないということも問題としてお話を聞いています。 　この全額償還原則による弊害ということでお話を聞いて挙げられているのが、例えば、夫から養育費の減額の調停申請があり、法テラスを利用して対応し、結果、減額幅を抑えることができたものの、減額になった毎月の養育費から更に法テラスの毎月の償還があって

○田中（健）委員 是非お願いしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　世界の中では、日本がリーガルローンと言われているんですけれども、アメリカやイギリス、韓国はリーガルエードということで、包括的、総合的な支援を実現しているということも学びました。 　是非利用者の経済的負担を軽減して、お願いをしに弁護士の先生に相談に行ったら負債を負うなんということが、やはりどうしても、それを聞いてしまうと、何とかしたいな、しなきゃ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　対応していただけるということでお願いをしたいと思いますし、大臣がお話しすれば、寄附文化の醸成や寄附文化が大事であるということ、また、今の不当寄附を排除して、逆に言えば、正しい寄附文化を醸成していくんだということが分かるんですが、どうしても今回が、当初のイメージが寄附の一律規制というふうに捉えられてしまって、すごく皆さんに、まだまだ法案も通っていませんか

○田中（健）委員 ＮＰＯの皆さんは心配していて、何度も事務所にも来ていただきま…

○田中（健）委員　ＮＰＯの皆さんは心配していて、何度も事務所にも来ていただきましたけれども、やはり、地域の活性化に取り組んでいたり、また、社会活動の解決に、今、ＮＰＯは必要不可欠でありますし、なかなか寄附文化が根づいていないといった日本の中で、これが足かせになってしまったり衰退につながるなんということがゆめゆめないようにしなければならないと思っておりますので、是非、大臣はよく理解をしておりますし、

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党を代表しまして、ただいま上程されました、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法改正法案について質問します。（拍手） 　今年七月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件。その後、旧統一教会の問題が明らかになる中、主に二つの論点に焦点が当たりました。一つは、献金被害に遭った人をどう救済するか

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今日は、就労継続支援の施設外就労と施設外支援、また、地域協働加算について、まずお聞きをしたいと思います。 　就労継続支援のＡ型、Ｂ型には、事業所の外で就労を行う施設外就労と施設外支援が存在をいたします。まず、それぞれどう違うのかを御説明いただきまして、さらに、その中で、施設外就労の加算ですね、就労加算というのが令和三年の報酬改

○田中（健）委員 この施設外就労の加算というのは二〇〇九年から始まっておりまし…

○田中（健）委員　この施設外就労の加算というのは二〇〇九年から始まっておりまして、施設外での活動が工賃の向上や一般就労、まさに言ってもらいましたが、一般就労につながるとして、特に就労の継続Ｂで要件緩和などが行われて、これまで促進をされてきました。御案内のとおり、Ｂ型の就労事業は、事業者数が一万四千を超えて、二十九万人が利用する主要な今、事業所の形となっています。昨年、これが急遽廃止となり、そのとき

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、まさに経営実態調査をしっかりと行っていただいて、現場の声を聞いていただければと思います。 　一方、新たに創設された加算として、地域協働加算が就労継続支援のＢ型で取得が可能となって、始まっていますが、これはどのような働き方を促進して、考えてですね、今回加算を行ったのか、伺います。

○田中（健）委員 農福連携などは、今申し上げました施設外の就労でこれまでもやら…

○田中（健）委員　農福連携などは、今申し上げました施設外の就労でこれまでもやられてきて、取組が進んでまいりましたので、ちょっと、どのような趣旨やまた思いがあってこの加算をしたのかなというふうに疑問に思ったのでお聞きをしたんですけれども、今回、障害者の雇用拡大や地域移行支援、また、ハローワークを使った一般就労への促進ということが法改正の中で大きな特徴として挙げられています。もちろん、制度としては整備

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに大臣おっしゃってもらったように、日本は補聴器の普及率が大変低いです。海外が三割、四割というのに、日本は一三％ほどだと言われています。どうしても、かけるのが恥ずかしいとか、何か障害があるように思われてしまうということで、かけない人もいるんですけれども、しかしながら、是非、これも推進を図ってもらいたいと思っていますが。 　障害者総合支援法の中に、補

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　恐らく、次の質問を一緒に答えていただいたんですけれども、まさに手話通訳や要約筆記者などという意思疎通支援というのは、障害者総合支援法の中の地域生活支援事業に規定をされているんですけれども、どうしてもその取組が、今大臣がおっしゃったように、かなり地域差が大きいということは長らく指摘をされていました。財源がないというのや、また、県、市によって取組がなかなか

○田中（健）委員 時間が来ましたので終わります

○田中（健）委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、朝からありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　まず、桐原参考人に伺いたいと思います。 　今回の障害者権利条約に基づく国連の総括所見では、精神保健福祉法に基づく強制入院や無期限の入院の廃止という勧告が出ています。この精神保健福祉法に基づく入院についてはどのように改善していけばよいと思っていらっしゃるか、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　精神福祉法の課題、これは委員会の中でも議論をしておりますけれども、その現実、また、今、任意入院の現実についても、また課題についてもお聞かせをいただきました。しっかりとこれについても議論していきたいと思っています。 　引き続きまして、桐原委員にお聞きしますが、医療計画と障害福祉計画について。今回の国連からの障害者権利条約の勧告を踏まえ、この医療計画と障

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　精神科病院の病床数の話も出ました。これが多いことは大変に課題であるということは、もうこの委員会でも議論が出ていますし、国内外からも批判が出ているのも事実であります。 　そこで、今度、池原委員にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど医療保護入院の話がありまして、今回、家族同意なしでも市町村で入院の判断ができるということでありまして、弁護士会としまし

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もう一点お聞きをいたしますけれども、この精神科病院の病床数の中には、今言いました医療保護入院とともに医療観察法に基づく入院もありまして、この議論はまだまだ、なかなか議論が進んでいません。病床数においても当初の規定よりも増えているというのが実態でありまして、これが今減らしていこうという中にあって、現状は逆行しています。 　この理由を含めて、医療観察法に

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　済みません、最後、一問だけ藤井参考人に伺います。 　先ほど入院訪問支援事業のお話がありました。傾聴するということ、孤独感、自尊心の低下の軽減というお話がありましたけれども、これは、入院者の人権を守るアドボケートの制度というふうに理解をしてよろしいんでしょうか。最後、お願いします。

○田中（健）委員 参考人の皆さん、ありがとうございました

○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　さきの質問で積み残しになりました精神保健福祉法についてまず伺いたいと思いますが、ほかの委員からもありましたように、今回の改正法案、束ね法案ということで多岐にわたるわけでありますが、この精神保健福祉法においては、大変に、午前中の参考人の中でも課題が多々提示をされています。やはり束ねで議論するのは無理があったんじゃないかと、問題

○田中（健）委員 大臣から、家族の要望もあったというんですが、それも、午前中の…

○田中（健）委員　大臣から、家族の要望もあったというんですが、それも、午前中の参考人質疑の中で、あくまで家族からの要望は、医療保護入院の廃止を前提として、その上での話だということもありましたので、是非それも御理解いただければと思います。 　午前中の参考人質疑の中で、参考になる資料をいただきました。日本精神神経学会の医療保護入院制度、保護者制度に関する全国調査の資料であります。 　その中を見ます

○田中（健）委員 この資料を提供していただきました池原参考人のお話では、やはり…

○田中（健）委員　この資料を提供していただきました池原参考人のお話では、やはり市区町村同意の形骸化ということを強調しておりましたが、それが本当に形骸化しているのか、それさえもやはり実態が分からないと。まずそこをしっかりと把握した上で、何が必要なのか、何が問題なのかというのを是非皆で議論してほしいということが言われておりましたので、今、形はどうであれ、大臣の方から、調査も必要ではないかというようなお

○田中（健）委員 まさに検討会の中でその二人のが上げられて、マンパワーがないと…

○田中（健）委員　まさに検討会の中でその二人のが上げられて、マンパワーがないということも議論に出ていました。全国で一万五千人ほどしか指定医がいないということで、これからの増員やまた増強というのも必要かと思っていますが、何か対応しなければ、この不安というのがなかなか解消につながらないかと思っていますので、引き続きの議論をお願いしたいと思います。 　それでは、医療保護入院の方を伺います。 　六か月

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これも、さきの、午前中、参考人が示してくれました。例えば、精神医療審査会においては、これはまたもちろん違った制度でありますけれども、二〇一四年の医療保護入院審査は、二十六万六千八百四十八件のうち、入院形態の移行が十三件で、入院継続を不要とした、つまり退院できた人は五件、〇・〇〇〇六％だと。これについて、精神医療審査会については、池原参考人だけでなく、藤

○田中（健）委員 ちょっとまだ十分でないところがあると話を聞いて思いましたけれ…

○田中（健）委員　ちょっとまだ十分でないところがあると話を聞いて思いましたけれども、これからもしっかりチェックしていきたいと思います。 　最後、伺います。 　今回、虐待防止に係る取組についても改正法案が出されています。これについては、通報義務と通報保護義務の話でございます。これにおいては、当初、障害者虐待防止法の改正で運用するのではないかと言われておりましたけれども、結果、精神保健福祉法での運

○田中（健）委員 本当は、第三者の目が、たくさんの人に触れてもらって、そして虐…

○田中（健）委員　本当は、第三者の目が、たくさんの人に触れてもらって、そして虐待というのが防止ができる体制というのが私は望ましいと思っていますが、また議論させていただければと思います。 　時間になりました。以上です。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、ゲノムの編集技術の応用食品について伺いたいと思います。 　まず、食品表示制度についてです。 　遺伝子を効率よく改変するゲノムの編集技術で開発された食品が、国内流通、やっと今年から始まりました。このゲノム編集食品第一号、皆さんもトマトで御案内かと思います。このトマトについては、食品のゲノムを編集したものであるというこ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣が大変理解があって、また、遺伝子組み換えのときにも議論をしたということでお聞きをさせてもらいました。まさに、遺伝子組み換え食品においては、カルタヘナ議定書のように取扱安全基準というのは国際基準がありますが、今回のゲノム編集には、おっしゃられたように国際的な基準がありません。ですから、どうしても海外の様子を見ながらということで、今まで消費者庁も、この

○田中（健）委員 安全性、しっかりやっていただけているということなんですけれど…

○田中（健）委員　安全性、しっかりやっていただけているということなんですけれども、どうしても、届出制だけだというような認識があるものですから、それですと本当に大丈夫なのかというまだまだ消費者の不安がありますので、是非、まだこれは始まったばかりでありますので、これから海外の知見やまた取組もしっかりと見て取り組んでいただければと思っています。 　その中でやはり必要なのは、消費者庁が取り組む食品表示の

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　不安払拭のためにはやはり発信と、特に大臣は発信力があると先ほどから皆さんおっしゃっておりますけれども、その発信力で、是非、消費者の不安払拭とまた信頼関係を築くためのコミュニケーションを続けていただければと思います。 　もう一点伺います。これは暗号資産です。 　アメリカのＦＴＸの破綻によりまして、ブロックチェーン市場に大きな不安が広がっています。ＡＰ

○田中（健）委員 まさに、信託預託ですとかオフラインの話は、コインチェックのハ…

○田中（健）委員　まさに、信託預託ですとかオフラインの話は、コインチェックのハッキングのとき以来、業界として大変取り組んできたことであります。お話も聞かせていただきました。それが今このような形で正確に守られ、安全性が確保できているということは、業界の人の努力もあったんだろう、また行政の指導もあったんだろうと思っています。 　そんな中で、このＦＴＸ破綻の引き金となったものが、ＦＴＸトークンという、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　日本の取引所、当初は大変厳しい、また、なかなか順番待ちで許可も下りないということがあったんですけれども、それが結果としてこのように、安全で、そして市場が構築できていると思っています。遅れてしまったのではなくて、まさに大臣に言ってもらったように、ここからがチャンスだというぐらいの思いで、このトークンやトークンエコノミーの、まあ、新しい技術ですから、その発

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　今回の障害者総合支援法改正法案、先ほどもありましたが束ね法案で、様々な多岐にわたる論点がありますが、今日は精神保健福祉法改正案について伺いたいと思います。 　先ほど来出ておりますが、国連の障害者権利委員会における日本審査が実施をされて、九月に総括所見が出されたばかりであります。精神障害においては、別建ての強制入院や、隔離、拘束

○田中（健）委員 是非、この勧告の内容についても、関係団体また精神障害者等の当…

○田中（健）委員　是非、この勧告の内容についても、関係団体また精神障害者等の当事者の意見も聞きつつ進めていただきたいと思っています。 　引き続きなんですけれども、次期の、次の政府報告提出期限が二〇二八年というふうに定められています。今回の法改正施行が、法案が通りますと、令和六年からの施行でありまして、さらに、次期改正というのはそれから五年後になりますので、それですと二〇二八年に間に合わないという

○田中（健）委員 ちょっと一番目の質問と混じってしまっていたかもしれないんです…

○田中（健）委員　ちょっと一番目の質問と混じってしまっていたかもしれないんですけれども、五年だと勧告に間に合わないんじゃないかという端的な質問で、先ほども最後に五年でと言っていたんですが、どうなんでしょうか。

○田中（健）委員 間に合うという理解でよろしいんでしょうか

○田中（健）委員　間に合うという理解でよろしいんでしょうか。五年というのはあくまで附則の二条だということでありますので、それでは、今回の勧告の是正が進んでいないということがないように、是非、これからも私たちはしっかりと見ていきたいと思っていますので、お願いいたします。 　引き続き、障害者の権利条約に基づく委員会の勧告の中身について伺いますが、一般医療と精神医療を分ける精神保健福祉法の解体というこ

○田中（健）委員 精神福祉法の理念や考えというのは分かるんですけれども、それに…

○田中（健）委員　精神福祉法の理念や考えというのは分かるんですけれども、それによって、今回のような新型コロナウイルスにおいても大きな死者が出てしまったり、また、結局、長い時間入院しなきゃならないというようなことが続いているということでありますから、もちろん現状は分かっておりますし、また、他の病気においても、もちろん専門家というのがお医者さんですから、それは精神科だけに特化したものではありませんから

○田中（健）委員 大臣にお聞きをしますけれども、この改正法案はやはりいろんな経…

○田中（健）委員　大臣にお聞きをしますけれども、この改正法案はやはりいろんな経緯がありまして、私はまだ議員でなかったのでありますが、二〇一七年の第百九十三回の国会に精神保健福祉法案が提出をされたんですけれども、今まさにおっしゃりました退院支援の警察の参加などが監視につながるというような批判も多々出まして、これは審議中にも法案資料の部分が変更されたり、また、野党からも様々な問題点が指摘をされて、結局

○田中（健）委員 声としましては、新設される退院支援の協議会の中には、措置入院…

○田中（健）委員　声としましては、新設される退院支援の協議会の中には、措置入院の運用のための協議の場として、二〇一七年のときも議論のありました、警察の参加を想定しながら進められる懸念があるということも心配をされています。 　また同時に、精神障害にも対応した、地域包括ケアシステムに組み込んでいくという中においては、本人、家族、近隣の住民の理解が必要ですし、また、地域のサポート、最前線にいる福祉サー

○田中（健）委員 今、見直しについての検討も必要と

○田中（健）委員　今、見直しについての検討も必要と。大臣も同じ考えでよろしいんでしょうか。

○田中（健）委員 しっかりとした、当事者の声も聞きながら、ガイドラインの見直し…

○田中（健）委員　しっかりとした、当事者の声も聞きながら、ガイドラインの見直しも含めて検討を進めていただきたいと思います。 　さらに、厚労省は今年三月に、有識者の検討会で、精神医療の制度改正に向けて案を提出をしています。これも先ほどから出ています精神科医療の問題として、入院が約二十七万人、この半分を占める医療保護入院についてです。ここで出されましたのは、基本的には将来的な廃止も視野に、縮小に向け

○田中（健）委員 今回、質問通告で全て大臣にということでお願いして、あくまで参…

○田中（健）委員　今回、質問通告で全て大臣にということでお願いして、あくまで参考人の人は補助ということでお願いしてありましたので、大臣の真摯な対応をお願いしたいと思います。 　更に言わせてもらいますと、この三か月の間何があったといいますと、三か月の間に、この検討会の中に、病院協会のトップの方が参考人として発言に来まして、医療保護入院制度を廃止したら精神科の医療は完全に壊れる、これは忠告しておくぞ

○田中（健）委員 是非、その意気込みを今回の法案にもしっかりと書き込んでほしか…

○田中（健）委員　是非、その意気込みを今回の法案にもしっかりと書き込んでほしかったです。 　済みません、見通しが見直しということでありましたので。見直しであったとしても、将来的な見直しについて、さらに、それを検討ということでは、私は何もしないということに等しいんじゃないかと思っておりますので、そこは最後に述べさせていただきたいと思います。 　済みません、時間になりましたので、質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、火曜日の質疑で行えなかった公共交通機関のマスク着用について伺いたいと思います。 　九月一日、伊豆箱根バスは、バスの中でマスクの着用を拒否したという客を途中で降ろしたとして、国土交通省中部運輸局から全国初の行政処分を受けました。中部運輸局は、正当な事由がなく運送の継続を拒否した、道路運送法第十三条違反ということ等三項目の違法行為を認定し、バス

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　確かに、今回は、バス停以外の場所で降ろしたということが一つの理由としてあったんですが、また同時に、伊豆箱根バスさんからも、当時、バスに二十五人乗っていた、そして感染症対策を呼びかけたが、結果適切ではなかったというふうにコメントもしているんですが、何か腑に落ちないというか、本当にこの対応はどうだったんだろうか、バス会社ないしは運転手さんに、このような対応

○田中（健）委員 もちろん、マスクの着用をしてくれなくて大声を出した、また、安…

○田中（健）委員　もちろん、マスクの着用をしてくれなくて大声を出した、また、安全性が確保できなかったということは、当然のこと、それに対する対処をしたということなんですけれども、そうであるならば、バスの場合も、マスク着用をお願いしましたら、しなかった、大声を出した、また、運行を損ねるような対応を取ったというならば、じゃ、今回の対応はどうだったのかということにもつながりまして。 　つまり、国交省は、

○田中（健）委員 先ほど政府の基本的方針というのがありましたけれども、この問題…

○田中（健）委員　先ほど政府の基本的方針というのがありましたけれども、この問題が出たとき、やはり、公共交通機関のマスク着用を国民に呼びかけているのは厚労省が今年五月にまとめた見解に基づいているというような報道もありました。 　改めて、厚労省からするとどのような見解を示しているのか、説明をいただけたらと思います。