田中 健

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。高市総理始め、大臣の皆様、よろしくお願いいたします。 　まず、昨日起きた事案についてお聞きをしたいと思います。昨日夜、予算委員会が終わった後でございますが、北方領土をめぐる問題です。 　ロシア側が、自国の法制を根拠に、中国の黒竜江省の視察団を我が国の固有の領土である択捉島へ上陸させたということが明らかになりました。あわせて、ロシアの連邦保安局によります

○田中（健）委員 茂木大臣の対応をいただいたということ、ありがとうございます

○田中（健）委員　茂木大臣の対応をいただいたということ、ありがとうございます。 　しかしながら、許されるものでないと思っておりますので、ロシア側及び関係諸国には厳重に抗議をして、実効支配の強化が今進められておりますが、それを阻止する毅然とした外交の措置というのを速やかに講じることを求めたいと思いますし、また、特派員の件につきましては、事実確認を今されているということでありますので、早急に進めてい

○田中（健）委員 ロシアにおける対日の活動というのは、この上陸だけではなく、そ…

○田中（健）委員　ロシアにおける対日の活動というのは、この上陸だけではなく、その後もデモンストレーションが何日も繰り広げられておりました。領土侵犯行為であるだけでなく、日本国の威信を大きく毀損する悪質な挑発行為であると言っても過言ではないと思っています。最低でも、モスクワから在ロシアの大使を引き揚げるぐらいの抗議をするだとか、何かしらの、今、国益を総合的に勘案すると言っていただきましたが、私たちの

○田中（健）委員 実際には、十日に茂木外務大臣が、赤根所長、そしてルビオ国務長…

○田中（健）委員　実際には、十日に茂木外務大臣が、赤根所長、そしてルビオ国務長官と相次いで電話会議を行っていただいたということであります。 　茂木外務大臣、ルビオ長官に対して、制裁の即時撤回というのを要求していただけたでしょうか。また、米国側からはどのような回答、反応があったか。言えないことも、外交上明らかにできないこともあるかとは思いますが、示せる範囲でお示しをいただきたいと思います。

○田中（健）委員 是非、引き続き日本の意思というものをしっかり伝えていただけれ…

○田中（健）委員　是非、引き続き日本の意思というものをしっかり伝えていただければと思っています。 　その中で、具体的な対応を政府に求めたいと思いますが、この制裁発動に備えた体制を構築するためにも、日本が最大の拠出国であるというのも大きなポイントであります。今、制裁を開始したのは昨年ですが、その段階で既に十九か国が前倒しで拠出を実行しています。我が国も、是非、二〇二七年の拠出金を今年二〇二六年ない

○田中（健）委員 まさに赤根所長も、発言の中で、私だけでは、また一国だけでは対…

○田中（健）委員　まさに赤根所長も、発言の中で、私だけでは、また一国だけでは対応できないということを強く訴えていました。是非、総理が、これからも、そしてずっとこのＩＣＣを支持していくという強い表明をいただきましたので、具体的な対応につなげていただきたいと思っています。時間がありませんので、お願いしたいと思います。 　それでは、今日のメインであります消費税、就業者負担軽減支援金について伺いたいと思

○田中（健）委員 私たちは、給付つき税額控除にも賛成ですし、その制度設計につい…

○田中（健）委員　私たちは、給付つき税額控除にも賛成ですし、その制度設計については協力をこれからもしていきたいと思いますが、やはり、今回の消費税、終わってしまった二年後が皆さん気になっているところかと思います。本格導入につなげる、そして、先行の実施だと言うんですけれども、それはいつかも分からないわけですから、ここに示しましたように、中低所得者、今からそれを議論しますが、幾つかの基準が設けられました

○田中（健）委員 税率が戻った後、この負担増を支援金で補えるのか

○田中（健）委員　税率が戻った後、この負担増を支援金で補えるのか。補えない世帯があるというのは、今、もちろん全員に給付というわけではないので、おっしゃっていただきましたが、税率を一％から八％に戻すのが増税でないという言葉の定義ではなくて、国民が知りたいのは、実際の給付であり、その負担なんですね。 　二〇二九年四月に税率を戻した場合、これは年収三百万で切っておりますが、例えば年収三百万、五百万、七

○田中（健）委員 いろいろ言ってもらったんですけれども、分かりづらいんですね、…

○田中（健）委員　いろいろ言ってもらったんですけれども、分かりづらいんですね、やはり。なかなか、私たち、生活実感として、消費税が減税になると少し楽になるのかな、しかし二年後、終わったときにどうなるんだろうということで、今、手取りが増えると言ったんですけれども、それも本当に増えるかどうか、今の話では分かりません。 　やはり所得基準が決まらなければ、また支給額が、決まらなくても大筋の目安というものも

○田中（健）委員 社会保障国民会議のこれまでのいろいろな、るるお話をいただいた…

○田中（健）委員　社会保障国民会議のこれまでのいろいろな、るるお話をいただいたんですが、もうそれは議論をしてきましたから、それから大分時間がたっていますから、それを踏まえて、是非今回の法案には出していただき、それを基に、今、国会の審議を是非していただきたいと言ったんですが、私たちはその案を基にしたいんですよね。 　今、るる、純負担率や、諸外国の制度はよく分かりました、社会保障国民会議で多くの委員

○田中（健）委員 最新の所得が出ないと分からない、六千億と決まっているのにその…

○田中（健）委員　最新の所得が出ないと分からない、六千億と決まっているのにその内訳が出ないのでは、今、是非国会審議をしてほしいと言っているんですが、これ以上、私もたくさん質問を用意しても、できないですよね。 　本当に思いは同じです、負担を少しでも減らしたい。それに何が一番適切なのかということを皆さんがそれぞれの立場で国会で議論をし、消費税減税なのか、給付なのか、いろいろな形での議論をしたいんです

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた百七十八万円は、確かに御理解いただいて、またみんなで実現をしてきたわけですが、それも特例ですから、二年後になりますと、これは一応時限措置で、切れてしまいます。そうしますと、確実に控除が減り、所得が減りますので、手取りが減りますので、是非、それも見越した上で、所得税また住民税を活用した負担軽減策というのも、私たちは法案も今準備をし

○田中（健）委員 確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しい…

○田中（健）委員　確かに、時間的制約を考えると、給付というのは津々浦々は難しいのも分かっておりますので、是非、そうはいっても今はこの物価高で大変に皆さんが苦しんでいるというのも今共通の認識ができましたので、予備費等々を使って物価高対策というものにも力を入れていただきたいと思っています。 　引き続き、この消費税減税によって影響を受ける外食産業、農業について伺いたいと思います。 　外食産業、テイク

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　飲食店は本当に厳しくて、コロナのとき以上に今倒産が相次いでいます。人件費高騰また物価高騰によって本当に苦しい中、もちろん、今、資金繰りないしはテイクアウト支援、いろいろなことをしていただくと言っていたんですが、そもそもは国の政策によってやらざるを得ないということも分かっていただきたいと思いますので、売上げが減ってからでは遅いですから、今、予算編成過程の

○田中（健）委員 御納得がいくようにという、それを信じるしかないのかと思います…

○田中（健）委員　御納得がいくようにという、それを信じるしかないのかと思いますが、しっかりやっていただけると思っていますし、本当に皆さん、これを見ている方も、どのような支援がいただけるのか、また、してくれるのか、待っているという声が多いので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後、経済政策についてお聞かせをいただきたいと思います。 　三百七十兆円を超える官民投資を掲げていますが、国民が知り

○田中（健）委員 御丁寧にありがとうございました

○田中（健）委員　御丁寧にありがとうございました。民間投資、私たちもしっかり応援をしていきたいと思います。 　また、残余の質問がありました。失礼いたしましたが、また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 　まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手

○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつな…

○田中（健）委員　今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。

○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させ…

○田中（健）委員　負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 　今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 　それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 　食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 　更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 　国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、

○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんです…

○田中（健）委員　私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 　そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的

○田中（健）委員 国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていな…

○田中（健）委員　国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。 　民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃

○田中（健）委員 農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりま…

○田中（健）委員　農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 　例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、

○田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思…

○田中（健）委員　実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。 　さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。 　消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子育てや教育など、住民に直結する行政サービスが大変になっていまして苦しんでいます。

○田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように…

○田中（健）委員　大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑になってしまって、単純に、消費税を下げて国民の負担が減ったというわけにはいかなくな

○田中（健）委員 様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それ…

○田中（健）委員　様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 　しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、な

○田中（健）委員 給付つき税額控除は、私たちも賛成しています

○田中（健）委員　給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例

○田中（健）委員 今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさ…

○田中（健）委員　今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 　済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 　七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外

○田中（健）委員 日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守ってい…

○田中（健）委員　日本の象徴であります富士山、是非一緒に皆さんで環境を守っていけるように、また御協力いただければと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　私は、防災庁設置に当たり、災害対策基本法に欠けている二つの視点について、一つずつお聞きをしたいと思います。 　一つは、災害規模の概念です。 　現行の制度では、避難所運営、被災者支援、物資調達など、多くの実務が市町村に集中をしています。もちろん、市町村は住民に最も近い行政主体でありますが、南海トラフ巨大地震や首都圏の直下地震、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、今もやっていただいていると思うんですけれども、基本的に災害対策基本法には責務というのがしっかり決められていまして、それを変えていくことがまず基本じゃないかということで質問させてもらいました。参考人質疑の中でも、例えばＤＭＡＴなどは、規模によってその派遣の度合いや対応が詳細に決まっておりまして、即応の対応ができています。是非参考にしていただきたい

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非検討していただければと思っています。国が、いわゆる後方支援ではなくて実施主体となって、大規模災害時にはやはり責任を持っていくというのがこれから大切だと思いますし、それが防災庁の役目の大きなことだと思っています。 　引き続きまして、国内外の災害対応力をフルに活用するための防災庁の役割を伺いたいと思います。 　日本は、海外の大規模災害に対しては、医

○田中（健）委員 これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思…

○田中（健）委員　これはこれまでの答弁と同じというか、外務省の方はそう言うと思っているんですが、総理に是非考えていただきたいのは、ＪＩＣＡの国際緊急援助隊の人が全てＤＭＡＴに入っているわけではないんですね、それが全部分かっているわけでもないんです。今の法律ですと海外の地域においてとの規定があるから使えないという、その法律上の制度の整理というのは分かるんですけれども、しかし、国民から見たらそれこそ縦

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　こちらは大変に前向きな答弁だったんですけれども、訓練も極めて重要だと言っていただきましたが、であるならば、一問戻りますけれども、先ほどの国際緊急援助隊のような、国外で、これはＷＴＯでも同じように隊を持っておりますけれども、こういったものも含めて是非検討をしていただければと思っております。 　これはまさに縦割りを排しますので総理しか言えないかもしれませ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　あわせて、最後に、日本は海外に支援を出すとして経験を積んできましたが、今度は逆に受け入れる可能性もあります。そのときに、どの国や機関がどの空港、港湾で受け入れて、どの省庁が調整をしてどの被災地に送るのか、この受援体制というのを国全体、海外も含めて整備をすべきであろうかと思っております。と同時に、この訓練を平時から行っていく必要性があるかと思いますが、こ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大災害への対応というのは防災庁の大きな一つの役目でもございますので、よろしくお願いします。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。午後一番、よろしくお願いをいたします。 　本日は、防災庁設置法の議論に関連しまして、私の地元でもありますが、牧野大臣の地元でもございます静岡で起きました、国道一号の富士由比バイパスの通行止めを取り上げたいと思っています。 　今回、通行止めがありましたが、これは単なる道路のトラブルではなく、日本の東西交通の大動脈がどれほど脆弱な構造に置かれているのかが改

○田中（健）委員 事実をありがとうございます

○田中（健）委員　事実をありがとうございます。 　この国道一号ですけれども、認識としましては、単なる交通道路、また一般の一号線というよりも、地域の道路というよりも、国家的な交通の急所といった認識があるのかどうか、国交省の認識を伺います。

○田中（健）委員 交通要所であるという認識は確認できましたが、まさに今おっしゃ…

○田中（健）委員　交通要所であるという認識は確認できましたが、まさに今おっしゃっていただいたように、昨年七月もカムチャツカの津波の警報で止まりました。被害はあのときありませんでしたけれども、あのときは、二十四時間、もっと長い時間で通行止めとなりまして、大きな影響がありました。つまり、今回の事件は、偶発的な渋滞ではなく、繰り返し起きているということで、構造的な脆弱性があると思っていますので、是非、こ

○田中（健）委員 今の答弁ですと、リスクを把握していたということでありますので…

○田中（健）委員　今の答弁ですと、リスクを把握していたということでありますので、今回、大きな被害もなく、けががあった方やまた事故をしたこともなかったので、それは大変によかったわけではございますが、しかし、のり面の劣化としても、生活道路の劣化と違い、本当に東西交通の大動脈でありますから、今、点検、補修については五年に一度と言っていただきましたけれども、やはり劣化度だけでなく、通行止めが起きたときの社

○田中（健）委員 国土強靱化予算については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞き…

○田中（健）委員　国土強靱化予算については、是非、また牧野大臣にも後ほどお聞きをしたいと思います。 　この薩た峠周辺は、今回は劣化による剥落ですけれども、南海トラフ沖地震の想定地域でもあります。津波浸水地域でもあります。津波や土砂災害や大規模事故の影響を受ける場所でありますから、やはり是非、のり面のほかにも様々な対策、今日資料をつけさせていただきまして、国土強靱化の中でも、のり面の災害防止対策と

○田中（健）委員 今言いました山側の道を私も通ったことがありますが、確かに、行…

○田中（健）委員　今言いました山側の道を私も通ったことがありますが、確かに、行き帰りにすれ違えませんし、大変狭い、また高いところにありますので危険ではありますけれども、しかしながら、どのようにこの道を活用できるか、またこの整備が可能かということも、長年の地域の皆さんの声でもありますので、是非検討を進めていただければと思っています。 　さらに、今回、私、代替路として高速道路を使わせていただきました

○田中（健）委員 最大限活用を確保してくれるのはありがたいんですけれども、今回…

○田中（健）委員　最大限活用を確保してくれるのはありがたいんですけれども、今回は二十四時間通行止めになったにもかかわらず、東名高速道路は対象区間の無料措置にはなりませんでしたけれども、これについては何か理由があったんでしょうか。

○田中（健）委員 いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということであり…

○田中（健）委員　いろいろな条件がありまして、総合的に判断するということでありましたけれども、過去の例を見てみますと、無料通行の措置にした例というのは、国道の二四六の、これも同じようなのり面崩壊に伴って新東名、東名の一部区間の代替無料措置が実施されたこともありますし、また、国道十号という道路におきましても、通行止めに伴い、これは九州ですけれども、東九州自動車道で対象区間の無料措置が実施された例もあ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非前向きに検討していただいて、スムーズに対応ができるような環境を整えていただきたいと思います。 　それでは、ここから牧野大臣に伺いたいと思います。 　防災庁設置法案の議論では、防災庁が司令塔になると説明されています。しかし、司令塔というなら、やはり、発災後に情報を集めるだけでなく、先ほども言いましたが、事前防災に力を入れていただきたいと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに地元ですので何度も通られていらっしゃって、その重要性とまた危険性というのは分かっていただいておりますので心強く思いますけれども、何十年もこれは続いておるところですので、是非、力を合わせて、日本のまさに言っていただいたように大動脈としての対策を進めていただければと思っています。 　さらに、国土強靱化の担当大臣でもあられるということで、まさにどのよ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　地域レベルの災害リスク評価ということがまず防災庁の役目でありますが、国の直轄事業については、そのまた更に上の段階でやっていただけるということですが、更に具体的にお伺いしますと、国土強靱化の中で、例えば今回取り上げましたのり面ですが、皆さんにお配りした資料の中に、四十三、国土交通省の土砂災害防止対策として掲げられています。しっかりＫＰＩがあって指標があり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今のところは大変重要なところだと思っています。表裏一体ということを言っていただきましたが、両方がしっかり協力してやるために防災庁がしっかり司令塔になるということでありますから。 　国民が今回の防災庁で知りたいのは、防災庁ができたら現場もどのように変わるのかということでありますので、今までですと、これは国交省が判断します、また、先ほどの無料化については

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先日の参考人質疑の中でも、事後で起きて大きな被害が来るよりも、やはり事前にどれだけ対策ができるかが防災庁で大きく問われているという発言がありましたので、是非、事前防災に皆で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　昨日、岩手県の大槌町で山火事が発生をいたしました。一夜明けましてもまだ延焼が続いているということであり、大変危惧をしております。 　冒頭、まだ現状火事が続いているということではございますが、今現時点でどのような状況にあるのか、被害状況等々を含めお伝えいただければと思います。

○田中（健）委員 消防庁の皆様におきましては、ありがとうございました

○田中（健）委員　消防庁の皆様におきましては、ありがとうございました。 　もしも分かればなんですけれども、山火事というのはいろいろな理由があるということで、人為的な理由や自然発火的なものもありますけれども、今回は何か原因というものがもう分かっていらっしゃるのか、また分析中なのか、分かる範囲でお答えいただければと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。急遽対応していただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　昨年も岩手県では山火事があり、大変な被害がありました。昨日の大槌町の山火事も百四十ヘクタール、十五ヘクタールと大きな延焼でございます。また、千八百八十四人に避難指示が出ているということでありまして、現在も現場で皆様が鋭意消火活動また避難活動をされているかと思いますので、しっかり対応していただ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　また、現地を見させてもらったときは、内閣府とまた国交省の皆様に御説明をいただきました。ちょっと資料を添付できなかったんですけれども、行かれた方は分かるかと思うんですけれども、最初は、本部棟に入りまして、国交省の方が説明していただきましたが、同じ本部棟でもこのラインを超えるとこちらからは内閣府ですということで、同じ中でも区分けがしっかりされている、しっか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　実際、現地を見たときにも公園ではバーベキューをやっている方もいらっしゃいまして、ふだんの活用も多く利用されているなということも実感することができました。ちょっと縦割りと言ったのは語弊があったら失礼しますが、この場で連携ができていたというのも実際拝見をさせてもらいましたので、しっかりと平時と有事の役割、また省庁を超えた連携というのを深めていただければと思

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　防災庁の本部機能につきましては、後ほどまた、バックアップ機能等についても議論させていただきたいと思います。 　先に進ませていただきます。 　さらに、資料の三番ですけれども、私たちは視察で防災体験施設を体験させていただきました。これは私も初めて体験をして、ほかの委員の先生たちもそうかと思いますが、首都直下型地震の発災から避難までの流れを体験するとい

○田中（健）委員 大臣が見ていただいた、また直近で見ていただいたのも知りません…

○田中（健）委員　大臣が見ていただいた、また直近で見ていただいたのも知りませんでしたので、同じ思いというか感覚を持っていただいたのは大変に心強く思っていますし、恐らく、これを見ていただいた委員も全てそう思っていただけるかと思います。今まさに避難所の在り方というのが議論され、そして世界基準にしていこうという中でありますから、やはりこの展示では不十分かと思っています。 　国交省も今日来ていただいてい

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　私は、この展示は悪いと思っていませんで、この展示もあって、恐らく災害直後はこのような形で皆さんが体育館に避難されると思います。そして、今まさに、四十八時間以内に様々な資材が来たり、また一人ずつの個別のパーティションが組まれたり、いろいろな、段ボールのベッドやパーティションの展示も見させていただきましたが、そういうものが来ると思いますので、この展示と例え

○田中（健）委員 御丁寧に説明をありがとうございました

○田中（健）委員　御丁寧に説明をありがとうございました。 　避難所においては、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、市町村は指定避難所の良好な環境の確保に努めるものとされています。 　しかし、今基準を示していただきましたが、多くの市町村では、多数の避難所を同時開設しなければならなかったり、また、行政職員が足りないということで自治会等にも協力してもらって運営しているということで、まだまだ各

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　まさに厚労省は現場を持っておりまして、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴさんがいらっしゃるわけですけれども、その連携というのも、先ほど来の議論もありましたので、是非、ここはこれから大きな課題かと思いますので、取組を進めていただきたいと思っています。 　済みません、一問飛ばしてしまっていました。 　先ほど、地域によってそれぞれまだまだ不十分だということ、また格差が

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさにイタリアがこのようにして進めているということを言っていただきましたが、また後ほどイタリアの例も挙げながら時間があれば質問させていただければと思います。ありがとうございます。 　また、財政の面ですけれども、避難所をこのように整備していく、ないしはこれから充実させていくという中では、現在も環境整備が進んでおりまして、例えば、体育館の冷暖房化、今、文

○田中（健）委員 まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でとい…

○田中（健）委員　まさに学校は平時から使っておりますので、平時の施設の中でというのも分かるんですけれども、今回の防災庁は、事前防災から、災害時から、また復興ということで、この一連の流れの中で位置づける、またトータルで防災庁が担うということでありますから、これまで進めてきた各省庁の取組はもちろん分かるんですけれども、是非、この進捗状況や、どれだけの格差があって課題があるのかというのは、防災庁がやはり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　実際の復興大臣のお話として聞かせていただきまして、まさにおっしゃるとおりでありまして、被災時には復興庁はなかったわけでありまして、今回の防災庁とは様子が、また成り立ちも違うわけでございますので、そこは逆に、復興大臣もやられて、そして防災庁の大臣になるという両方を経験されるということで、実際に力を発揮していただければと思っております。ありがとうございます

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、答弁を伺いましたけれども、そうはいっても、なかなか制度的担保が十分とは言えない、これから詳細を詰めるということでありますけれども、やはりスピードといっても、牧野大臣とほかの方の考え方、スピードも違うと思いますので、定量的な指標を設ける、若しくは前段の質疑の中で、リスク評価をしっかりしてそれを全国一覧にして見ていくということでございましたので、そうい

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私からは、中東情勢の緊迫化におきます燃油また資材の供給不足についてをお伺いしたいと思っています。私の地元静岡でも、一次産業の現場に現実の問題として多くの影響が及び始めています。これについて取り上げたいと思います。 　春漁が、私の地元由比ではサクラエビが始まりました。御案内のとおり、

○田中（健）委員 大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年…

○田中（健）委員　大臣から十分に燃料はあるということでありますし、総理からも年内の原油の確保はできているというお話は聞いています。確かにその確保はできたんでしょうが、実際、現場ではもう支障が出ているということを是非御理解いただきたいと思います。 　また、今、大臣から相談窓口の設置の件もありました。確かに、相談窓口、ホームページも拝見しました。しかし、公表内容の中心は、情報の受付と、また関係省庁と

○田中（健）委員 今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、も…

○田中（健）委員　今、私の地元のサクラエビやシラスの例を挙げましたけれども、もう実際、操業できないという声が出ているわけですから、声を届けてくださいというよりも、私は、農水省がリーダーシップを取って、先頭に立って調査をするべきだと思っています。 　具体的に言いますと、今言いました由比のサクラエビやシラス漁、春漁は六月五日までと決まっているんですが、組合長からは、正直申し上げて、今の現状ではもつ可

○田中（健）委員 私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起…

○田中（健）委員　私たちの地元のみならず、恐らく全国でいろいろな供給不足が今起きていると思いますので、対応をお願いしたいと思っています。 　さらに、農業資材についても伺いたいと思いますが、冒頭に取り上げましたビニールマルチです。 　私、地元、富士宮というのもあるんですけれども、ネギが大変盛んでありまして、ビニールマルチが大変必需品です。皆さんも見たことがあると思いますが、黒いビニールで農地を覆

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域

○田中（健）委員 政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますの…

○田中（健）委員　政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。 　済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。 　一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○田中健君 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中健君　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案、四法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本では、今、税収は過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。 　政府は責任ある積極財政を掲げ

○田中（健）委員 国民民主党、田中健でございます

○田中（健）委員　国民民主党、田中健でございます。 　片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。 　日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。 　特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政

○田中（健）委員 この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質…

○田中（健）委員　この経緯の中で、四年においては、先ほど来、これは伊佐委員も質問をされておりましたけれども、財政健全化目標がありまして、今も大臣の方から、プライマリーバランスの、ＰＢの半減ないしは黒字化という目標がありましたので、その期間の四年間だということを私たちも理解しますし、大変明確な目標かと思いますが、今回、経済・財政新生計画の期間が五年だから五年というのは、ちょっと余りにも大ざっぱという

○田中（健）委員 私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しく…

○田中（健）委員　私たち、五年を否定しているとか一年を否定しているとか、若しくは特例公債、赤字国債を発行するのを否定しているわけではありません。必要であるという認識であります。しかしながら、今までの五年間と、先ほどこれは伊佐委員も指摘していましたが、これからの五年間というのは大きく違うという認識で、一年で出させていただきました。是非とも、他の委員の皆さんにも御理解をいただきまして、この一年という案

○田中（健）委員 制度上は復興債の償還に使われているということかと思いますけれ…

○田中（健）委員　制度上は復興債の償還に使われているということかと思いますけれども、国民にはなかなか復興債の償還というのも分かりませんし、復興のためというふうに一般的には説明をされてきたかと思います。現在、復興特別税として毎年徴収されている税収は約五千億に上ります。税収の規模がこれだけ大きい以上、その内訳というのもしっかり国民に説明をすべきだと思っています。 　そこで伺いますが、復興特別税として

○田中（健）委員 もちろん、対応していないと

○田中（健）委員　もちろん、対応していないと。財布は同じかもしれませんけれども。 　やはり、これは国民一人一人から集めたお金であります。そして、思いがこもった税金であると思っています。さらに、これも先ほどお話がありました、復興税は二〇三七年まで続く長期の税でありましたが、今回更に十年延長されて二〇四七年ということであります。大変長い長い期間、これからも多くの国民に負担をしていただくということにな

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、私は、使われ方が適切である、ないということを言いたいのではなく、やはり、皆さんから、国民全体から徴収するということ、長い期間、これからも今回この法案が通れば負担をしていただくという意味では、すごくよく片山大臣はお分かりになっていただいていると今答弁で分かりましたので、是非ともその思いを、大臣のみならず、委員会の全員で共有をさせていただければと

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二年間ということであります。二年というとあっという間でありますから、やはり将来設計や、また今回話題になっている住宅ローンとか、いろいろな負担を家計でしている中で、二年後に手取りが減るということは、大変国民としても心配事かと思っています。 　もちろん、先ほど本丸かどうかという議論があった給付つき税額控除の議論を併せて進めていくということでありますが、な

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 　実際、データでもそれが表れていまして、総務省の家計調査、最新でありますけれども、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯可処分所得は、令和七年十月から十二月、まさに高市政権ができてからのこの期間であっても〇・八％増えたということであります。〇・八

○田中（健）委員 三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変え…

○田中（健）委員　三十年間で五・九ポイントということでありますので、税率を変えなくても、結果として国民の負担も増えている。国民の実感からすれば、制度を変えなくても、伴わなくても増税になってしまう、つまり、静かに、何もしなくても増税が進んでしまうということであります。 　このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少し

○田中（健）委員 物価上昇のメリットが税負担で相殺されることがないように、是非…

○田中（健）委員　物価上昇のメリットが税負担で相殺されることがないように、是非これからも、この額というのは、百七十八万がいいのかどうか、先ほど来議論がありますけれども、しっかり議論していきたいと思いますし、また、今回はインフレ調整が盛り込まれましたので、しっかり所得税の区分にしても、また控除額にしても、皆さんと議論を進めていきたいと思っています。 　その中で、冒頭、日本の税収は、近年、過去最高水

○田中（健）委員 所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりまし…

○田中（健）委員　所得税の収入が増えた、また消費税も増えたというのは分かりましたけれども、法人税収も私は増えているんじゃないかなと思いましたけれども、法人税収には特に言及がなかったんですが、お示しいただければと思います。

○田中（健）委員 法人税の伸びがということで、ありがとうございます

○田中（健）委員　法人税の伸びがということで、ありがとうございます。 　これらのように、税収が物すごく増えている中で、高市政権は、積極的な財政、責任ある積極財政を打ち出していくわけでありますけれども、この責任ある積極財政の前に、前提として、積極なのか、そして緊縮なのかといった議論に移っていきたいと思います。 　そもそも、責任ある積極財政を訴えるのは、総理は、これまで過度な緊縮志向だったというこ

○田中（健）委員 ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども

○田中（健）委員　ちょっとかなり苦しい答弁だったかもしれないんですけれども。 　経済成長率とか国内投資は、私たち、財政政策、金融政策ではありませんし、あくまで民間でありますし、未来への投資不足についても、それは、これだけ企業が内部留保でためているお金が投資されていないということでありますので、政府においての過度な緊縮志向には私はなかなか理解が難しいなと思いまして、物価上昇への対応というのも、物価

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、私も聞こうと思っていたんですけれども、日本の財政が緊縮か、また積極かというのは、二項対立で問われるのは余り意味がないというか、余り議論としても、これ以上質問しませんけれども、自体が意味がないと思っております。 　やはり今大臣おっしゃっていただいたように、持続可能な財政運営が今動き出そうとしている、更に言えば、投資マインド、投資志向に移った、そ

○田中（健）委員 誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民…

○田中（健）委員　誰に対しての責任かということで、現役世代、将来世代、また国民の生活という全てに責任を持つ、責任を負うということをおっしゃっていただきました。 　国民が求めているのは、この議論の中で冒頭言いましたけれども、税収の過去最高値とかそういったものではなくて、やはり生活の実感としての豊かさというものであろうと思っています。まさにこれから、今この入口に入ってきたという感覚がございますので、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二十代からまさにＮＩＳＡでためれば、大臣おっしゃってもらったように、将来かなり安定した収入が得られると思いますので、大変大切なことだと思いますけれども、やはり、自分の生活を脇に置いてまでそれに没頭してしまうというか、それは将来不安でありますから、その将来不安を取り除くのが私たち政治の役目ではありますけれども、そのバランスというのを、しっかりと金融教育、

○田中（健）委員 まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これ…

○田中（健）委員　まだ具体的な結果、おおよそ九千回ということでありますが、これはすごくいいですよ。使った方に聞きましたけれども、講師を無料で派遣してくれて、自治会とか、また団体とか、勉強会とか、いろいろな形で講師が来てくれて、しかも講師のラインナップも、今言ったＮＩＳＡのみならず、保険であれ、年金であれ、いろいろなことに使えるということでありますので、是非、私も活用してみたいと思いますが、委員の皆

○田中（健）委員 私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がら…

○田中（健）委員　私は、十八歳まで引き下ろせないとか、そういうことが余り広がらなかった理由ではなくて、やはり、タイミングが、平成二十八年ということで初期の段階でありましたので、まだまだＮＩＳＡの認知度も、やっとここ数年になって物すごく口座また投資額が増えていますので、ですから、ちょうどこのタイミングで、すばらしいタイミングかなと思っていますので、是非この普及についても一緒に力を合わせて取り組んでい

○田中（健）委員 人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合…

○田中（健）委員　人生百年と言われる中、八十歳からＮＩＳＡを始めてもまだ間に合うというような時代でございますので、今回、ゼロ歳からの改正ではありますが、高齢者に向けた、また百年時代を迎えた運用や財産形成の在り方ということも、今大臣からるるお示しがありまして、様々民間にも働きかけてくれているということでありますので、これも経緯を見守り、また、力を合わせて、誰もが資産運用をしていける、また、自分の資産

○田中（健）委員 こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策…

○田中（健）委員　こども家庭庁としての様々な取組を御紹介いただきましたが、政策手段としては、児童手当などの現金給付プラス、やはり税制ということが私たち委員会の議論でありますが、税制の支援というのが考えられます。 　税制による支援というのも子育て支援の有効な政策手段の一つと考えますが、この税制面からの子育て世帯を支援する政策の必要性ということの認識を伺いたいと思います。

○田中（健）委員 税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただ…

○田中（健）委員　税制における支援も大変重要だと、住宅ローンの例を出していただきましたけれども、その重要だという前提の下、今度は財務省の方に伺いたいんですが、現在の制度では、一人親家庭については、児童手当に加え、一人親控除という税制支援がありますが、一般の子育て世帯については、年少扶養控除が廃止されていますから今税制の支援はありませんが、この制度設計の考え方について伺いたいと思います。

○田中（健）委員 同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援とい…

○田中（健）委員　同列に議論するというわけではなく、やはり子育て世帯の支援ということも大変重要でありまして、少子化対策というのも重要であります。やはりどうしても、少子化が今進んでいるのは、現役世代、子育て世代の手取りが少ない、所得が少ないということでありますから、私は、手当も控除も、できる限りのことをやって少子化対策に臨んでいただきたいと思っています。 　少子化対策及び子育て世代の可処分所得の向

○田中（健）委員 是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大き…

○田中（健）委員　是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。 　最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。 　今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％に

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　まさにこれまで、ＥＶ一辺倒ではなくて、今御説明があったハイブリッドやプラグインハイブリッド、いろいろなマルチによって多様な電気自動車を造ってきたというのが今大きく世界で評価をされ、また市場を押さえているということもお聞きをしていますので、是非、まだ五三％ということでありまして、二〇三五年まで時間があるとはいえ、一〇〇％に持っていくのはなかなか難しいか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、与党で議論されているということでありますが、どうしても、ＥＶを一〇〇％進めていく、増やしていくのにＥＶに課税かというような話が出ていたので、是非聞かせていただきました。 　事前にお聞きをしますと、公平性や、また、ＥＶは物すごく重いということで道にも大変に影響を与えるということでありますから、大変合理的でもあると思っていますので、来年度以降のという

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。明確に、していないということをおっしゃっていただきました。 　片山大臣においては、自動車業界に大変に御理解いただいておりますし、私よりも数倍、現状また課題を分かっていただいていると思っていますので、これは日本の基幹産業でもありますので、一緒に皆さんと産業化を推し進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうござい

○田中（健）委員 国民民主党・無所属クラブの田中健です

○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 　米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカ