田中 健

○田中（健）委員 この資料を見ていただきますと、下段の水色のところなんですが、…

○田中（健）委員　この資料を見ていただきますと、下段の水色のところなんですが、１、２で、１のところに、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門者会議とあります。ここで厚労省の逐次改正検討会とともに連携をして今取り組んでいるということなんですが、改正で全てこれを移管をしてしまうと、全て、このような専門者会議は厚労省から外れ、環境省が単独で管轄するないしは会議を開くということになるのでしょうか。

○田中（健）委員 基準を定めるのは環境省が一元にやるということですが、今現時点…

○田中（健）委員　基準を定めるのは環境省が一元にやるということですが、今現時点では、厚労省と一緒にこの検討会をする中で、先ほども阿部先生から指摘がありました、健康との関係というのも議論となっています。 　基準を作るのはもちろん環境省でいいとは思うんですが、やはり健康を守っていくというのは厚労省がこれからも引き続き担っていかなければならないですし、そこにしっかりと関与していかなければならないと思っ

○田中（健）委員 水質と、また、健康の問題は分かったんですが、このＰＦＡＳ自体…

○田中（健）委員　水質と、また、健康の問題は分かったんですが、このＰＦＡＳ自体、今大変に心配されて、皆さんが懸念されているんですけれども、この対応についての具体的な取組というのを、環境省それから厚労省、あればお聞かせください。

○田中（健）委員 健康被害が出る前にしっかりと調査をして、そして、しっかりと情…

○田中（健）委員　健康被害が出る前にしっかりと調査をして、そして、しっかりと情報提供をして、市民の不安の払拭に努めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、先ほど井坂委員からもありましたが、障害児福祉の所得制限について伺いたいと思います。 　三月三十一日、子供、子育て政策の強化についての試案が公表されまして、子育て支援における所得制限の撤廃が掲げられました。 　国民民主党は、障害のある子供の教育費負担を軽減するために、障害者福祉の所得制限撤廃に向けた法律を今国会に提出

○田中（健）委員 個々の目的、支援方法に応じてと何度も答弁をいただいておるんで…

○田中（健）委員　個々の目的、支援方法に応じてと何度も答弁をいただいておるんですけれども、障害者福祉の所得制限撤廃による課題とか懸念事項というのは何なのであるか、それに対して対策は何が考えられるのか、質疑を続けていきたいと思うんですが、例えば、具体的に、先ほどもありました補装用具、この費用負担が大きいと言われています。所得制限がなければ三万七千二百円の負担で済むところ、所得が一定額を超える家庭では

○田中（健）委員 この議論になりますと、高所得者というのが出ますけれども、これ…

○田中（健）委員　この議論になりますと、高所得者というのが出ますけれども、これは逆転現象が起きておりまして、幾ら高所得者であっても、使える額というのは、これだけの負担が増えると、同じ、それよりも更に下がってしまうというような現象もあります。 　さらに、大臣が今、様々な支援があると言ったんですが、それでは、進めてお聞きをしたいんですけれども、他に、重度心身障害者の子供がいる家庭においては、特別児童

○田中（健）委員 財政的な金額も分からない、その影響も分からない、つまり何もや…

○田中（健）委員　財政的な金額も分からない、その影響も分からない、つまり何もやる気がないと言っているような答弁だったので、大変残念であります。 　障害児の、今、児童手当というのがあります。特別児童扶養手当、これは、障害を持たない家庭に支給される児童手当は今回、所得制限撤廃になりますが、これよりもかなり厳しい基準であります。ですから、所得制限撤廃ができているのにどうして障害児福祉ができないのか、本

○田中（健）委員 支援センターの拡充は、先ほど大臣からもありましたし、これは以…

○田中（健）委員　支援センターの拡充は、先ほど大臣からもありましたし、これは以前に私たちの委員会でも議論がされてきたことであります。 　こども基本法の基本理念を見ますと、全ての子供について、適切に養育されること、また、生活を保護されること、愛され保護されること等、福祉に関する権利がひとしく保障されることとあります。 　児童手当の所得制限撤廃が掲げられた中、野党のみならず与党の皆さんからも、この

○田中（健）委員 これはかなり厚い報告書でありまして、内容も大変に示唆に富んだ…

○田中（健）委員　これはかなり厚い報告書でありまして、内容も大変に示唆に富んだもので、拝見させてもらいました。これまで、この強度行動障害、なかなか人目につかないものですから、分からなくて、当初八千人とも言われていましたが、今回の報告書で、この支援を受けている、また加算の対象になっている人が全国で六万八千九百六人と、七万人近い人がいることが明らかになってきています。これだけでも大きな進展かと思って、

○田中（健）委員 ハードとともにソフトの面の人材育成というのに是非力を入れてい…

○田中（健）委員　ハードとともにソフトの面の人材育成というのに是非力を入れていただきたいと思っています。 　これは、実は先日、ＴＢＳの報道特集でも大きく取り上げられまして、その当事者が施設を二十か所も断られて、家族は大変な苦労の末、何とか重度訪問介護を利用して、最終的には十人のヘルパーで二十四時間対応をして独り暮らしを実現したという例が取り上げられていました。日常生活において常に介護が必要となる

○田中（健）委員 今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたと…

○田中（健）委員　今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたというのが現実であるようです。このテレビの中では、夜になると起きてしまって、また暴れてしまって、近所に大変迷惑になるということで、お母さんが夜中じゅう車に乗せて走っているというような姿も見ました。 　今回の報告書、当事者やまた関係者の障害者サービスの皆さんには大きな注目をされて、期待をされているところでありますので、地域

○田中（健）委員 緊急承認制度、この委員会でも皆で議論して、何とか国内産の、本…

○田中（健）委員　緊急承認制度、この委員会でも皆で議論して、何とか国内産の、本来ならワクチンがよかったわけでございますが、治療薬ということで、議論して初の治療薬となりました。タイミングにおいては遅くなかったという話でありましたけれども、いろいろな今議論があります。是非、今回の経験を基に、この緊急承認制度、本当に適切に機能するのか、また、これから同じようにコロナの、ないしは新しいパンデミックが起きた

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今回の法改正で余り取り上げられなかった地域医療連携推進法人についてお伺いをしたいと思います。 　病院の数が多く規模が小さい特徴を持つと言われます我が国の医療提供体制というのは、利便性は高いのでありますが、経営効率において負の要素が大きいと言われてきた中で、二〇一七年に導入された制度であります。合併や買収ではなく

○田中（健）委員 現状でも、勤務、また開業医に限らず、フリーランスや独立独歩で…

○田中（健）委員　現状でも、勤務、また開業医に限らず、フリーランスや独立独歩でやっておられる方はなかなか成立がしづらいと言われていますが、この制度が広まれば、今まで以上に、理想ではありますが、地域や組織のつながりというのを意識しながら、また、地域医療とか、個人の方はチームの一員となるように医療を捉えていくような働き方にもつながればいいと考えます。 　個人立が入ることでどういうメリットがあり、また

○田中（健）委員 なかなか病院の経営、また個人でやるのが大変な中、何とかできな…

○田中（健）委員　なかなか病院の経営、また個人でやるのが大変な中、何とかできないかという提案で、皆が生き残っていけるように、診療報酬と介護報酬を再配分する医療、介護に関する地域連結決算、その法人の中の報酬を一緒にして、決算にして分配できるような仕組みができないかというような提案もされているところでありますが、この考えについてはどのような判断でしょうか。

○田中（健）委員 報酬による分配はできないということでありますが、やはり、個々…

○田中（健）委員　報酬による分配はできないということでありますが、やはり、個々の利益にとらわれずに、地域全体の収支に着目して、共倒れを防ぎ、また、みんなが存続していける方策を探ろう、そういう考えは理解してもらえるかと思います。 　慢性疾患を抱えた病人が増える中、いかにして高度急性期から慢性期や療養病床、また、地域包括ケアの病床へスムーズに移行できるか。先ほどもお話がありましたが、機能分化というの

○田中（健）委員 二〇一七年にできたときは、すごく期待をされ、また、多くのメデ…

○田中（健）委員　二〇一七年にできたときは、すごく期待をされ、また、多くのメディアでも取り上げられたんですが、ここ最近、ちょっと、今ちょうどその実証をしているところだと思うんですけれども、余り取り上げられず、今回、少しではありますけれども、法改正が進んだということでありますので、是非、地域における病床機能の分化や連携につながるように議論を更に進めていただきたいと思っています。 　引き続きまして、

○田中（健）委員 この過大交付の返還額、分からないということでありますけれども…

○田中（健）委員　この過大交付の返還額、分からないということでありますけれども、さらに、今、それも考慮して三百二十四億を決めたということなんですが、これは、山本理事長の発言によれば、自主点検の結果、相当な額になりそうだとも発言があります。 　例えばこれが、分かりませんが、三百億であったならば、三百二十四億円のうち三百億円は元々は交付されて返還されるものですから、収益というのは二十四億円になると考

○田中（健）委員 そうしますと、仮定でありますが三百億であった場合、今、積立金…

○田中（健）委員　そうしますと、仮定でありますが三百億であった場合、今、積立金は六百七十五億から三百二十四億を引かれた三百五十億ほどですが、その中で返すということになるわけでよろしいんですね。

○田中（健）委員 ＪＣＨＯは独立行政法人ですけれども、この委員会でも私は別の件…

○田中（健）委員　ＪＣＨＯは独立行政法人ですけれども、この委員会でも私は別の件で何度か質問させてもらいましたが、赤字でも国の交付金は入らず、自己財源でのやりくりをしながらの運営でありますが、今回、一般財源を原資とした収益は前倒しということです。 　前回議論をさせてもらった地元のＪＣＨＯの清水桜ケ丘病院、今新設中でありますが、建設資金が足りずに、五億円を市民に募るというようなことをやりながら何とか

○田中（健）委員 今、局長お話がありました平成二十五年の閣議決定、これは、予算…

○田中（健）委員　今、局長お話がありました平成二十五年の閣議決定、これは、予算委員会の中で、確かに中期計画中に必要な施設整備の財源に充てて、そして踏まえた上で、政府の方針として防衛力を維持強化するためにあらゆる工夫を検討したと。この答弁を答えたのは加藤大臣であったわけですけれども、私は、とてもＪＣＨＯの現状を配慮した、また国民の負担を考えたとは言いづらいと思っています。 　今局長からもあったよう

○田中（健）委員 是非お願いしたいと思います

○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。 　最後、前回の質問が残っておりまして、ワクチンの接種でありますけれども、この予防接種の健康被害救済制度の認定数が、新型コロナウイルスワクチンはかなり増えています。月に今三回やっておりますが、三月十七日が百八十四人、二十七日が百八十三人、直近の四月七日は百七十六人と、かなりの認定数が出ているように見て取れますけれども、さらに、十七日を分析しますと、十

○田中（健）委員 時間が来ましたが、いつも厳密な医学的因果関係はないと言うんで…

○田中（健）委員　時間が来ましたが、いつも厳密な医学的因果関係はないと言うんですけれども、トレンドだけを見ても、十二月は七十四人、一月は六十八人で、この三月、四月の一か月で五百四十三人です。もちろん調査を増やしたと言うんですけれども、やはりこれだけの数がいる。今、トータル二千百八十八件あります。この数を、単なる数、単なる被害者数というふうに言ってしまうんですけれども、そうではなく、今何が起きている

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　まず、二点お伺いします。 　一つ目は、出産費用です。 　総理は、二十九日のインタビューで、少子高齢化対策について、出産費用を公的医療保険の適用対象とするという考えを表明いたしました。これが大きく報道されたことで、国民は、すぐにでも保険適用になると思っている方もたくさんいます。 　一方、今回の法案では、出産育児一時金の増額が

○田中（健）委員 令和八年に検討するというのは、厚労省も当初から言っていました

○田中（健）委員　令和八年に検討するというのは、厚労省も当初から言っていました。そこに総理の発言があったからこそ大きな混乱を招いていると思いますので、本来なら、しっかりこの法案が通ってから、総理がそれについて今後は目指すということを言ってほしかったと思いますし、余りにこのスケジュールがごちゃごちゃになってしまい、混乱を与えたのは否めないと思っています。 　引き続きまして、質問します。 　今回の

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　また今回も、立憲さん、維新さんから時間を御配慮いただきました。ありがとうございます。 　今日は、景品表示法の改正法案について、どのようにして違法な表示を取り締まっていくのか、また、どのようにして被害者を防ぎ、また消費者を守っていけるのかという観点から質問をしていきたいと思っています。 　まず、確約手続の導入についてです。

○田中（健）委員 運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していた…

○田中（健）委員　運用基準の中でしっかりと分かりやすい基準というのを示していただきたいと思っています。 　一方、独占禁止法の確約計画、先ほどもありましたけれども、まだ十三件ですかね、令和元年が二件、令和二年が六件、令和三年二件と、毎年数件という状況であります。 　消費者庁においては、この数では物足りないというか、もう少し数を増やしてこれが機能できるようにしていきたいと思っていますが、しっかりと

○田中（健）委員 是非、事業者が自主的にということでありますから、この制度を使…

○田中（健）委員　是非、事業者が自主的にということでありますから、この制度を使って、機能するために工夫をしてもらいたいと思っています。 　一方、消費者の立場からすれば、このような疑いがある表示商品を知らせてほしい、知りたい、そして自分たちは被害を受けたくないという思いがあるかと思いますが、この疑いのある表示商品が消費者に知られるためにはどのような手続が踏まれるか。確約手続対象表示が消費者に分かる

○田中（健）委員 記者発表していただけるということであれば広く消費者に周知され…

○田中（健）委員　記者発表していただけるということであれば広く消費者に周知されると思うのでいいんですけれども、ホームページだけですと、消費者庁のホームページ、なかなか私たち一般人は見ませんので、是非、どのようにして消費者に知らせるかという観点を大事にしていただきたいと思います。 　これも独占禁止法を参考にさせていただきますと、去年、ラーメンチェーン店の確約手続の表示がありました。これは、独占禁止

○田中（健）委員 是非、この確約手続が、オープンなもので、そして消費者を守る立…

○田中（健）委員　是非、この確約手続が、オープンなもので、そして消費者を守る立場に立って、そして誰もが見られるという環境づくりを進めていただければと思っています。 　もう一点、課徴金制度における返金措置の弾力化について伺います。 　これについても議論が進んでおりました。二〇一六年からの課徴金納付命令件数は百一件ありまして、課徴金の総額三十七億八千八百八十一億円に上がりますが、一方で、返金措置が

○田中（健）委員 電子マネー、一つの方法ではあるんですけれども、まだ様々な提案…

○田中（健）委員　電子マネー、一つの方法ではあるんですけれども、まだ様々な提案がされていますから、一つずつ検討いただいて、この辺、ひとつ進むような取組を進めていってほしいと思っています。 　次に移ります。 　今回の法律が規制する不当表示行為を行った場合は、これまでは当該表示の主体となった法人に対する措置命令及び課徴金命令で対応していましたが、中には、これら行政処分を受けて、そしてその会社を潰し

○田中（健）委員 済みません

○田中（健）委員　済みません。 　今の答弁では、刑事罰で、表示主体の法人に加えて、行為者である個人、自然人ですね、にも直罰が導入されるということで、今まで対応できなかったものに対応できるということでありますし、今後、規制対象というのを自然人に拡大していくということで、運用を広げていくということでありますから、今までどうしても、法人に隠れみので個人が特定できなかったり、ないしは個人が逃げてしまって

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からはやはり、皆さんがお話しになっていました出産育児一時金のことについてから、まず伺いたいと思っています。 　池下委員もありましたけれども、私も同じ日に本会議で総理にこの問題について質疑をし、また、保険適用についても提案をさせていただきました。そして、引き続き、二十九日の、前回の委員会でもこの議論をしましたが、三十日の朝

○田中（健）委員 仕組み自体は、全世代で支えていくというのはいいんですけれども…

○田中（健）委員　仕組み自体は、全世代で支えていくというのはいいんですけれども、今回は、出産一時金の四十二万から八万円の負担に対してかなり詳細に負担率を見直して御提示をいただいたと思うんですけれども、そして、先ほどの答弁では、これの理解を求めるために郵送でお知らせもして皆さんに周知を図るということだったんですけれども、この負担率も、じゃ、変わらずに、保険適用になろうがなるまいが、そのままということ

○田中（健）委員 じゃ、あくまで令和六年、七年だけだということで、八年ないしは…

○田中（健）委員　じゃ、あくまで令和六年、七年だけだということで、八年ないしはそれより前倒しでこの保険適用が、総理は、急げ、一日も早くと言っていますから、三年かかると大分時間がたってしまいますから、保険適用になったときは、また改めて負担率を見直すということでよろしいのでしょうか。確認です。

○田中（健）委員 そこも明確に示しませんと、先ほど言ったように、郵送でも送って…

○田中（健）委員　そこも明確に示しませんと、先ほど言ったように、郵送でも送って、高齢者の方は送られてきて、そういう負担で私たちが出産育児一時金に払うんだ、でも、一方で、テレビでは保険適用になると、どうなるんだろうという不安を助長しかねないということになりますので、はっきりそこは示していただければと思っています。 　引き続きまして、今、三年ということをおっしゃられていましたけれども、これについても

○田中（健）委員 分かりました

○田中（健）委員　分かりました。 　総理が明言して、すぐにでもこの保険適用が始まるのかと思いきや、やはり課題はたくさんまだありまして、乗り越えなきゃならないことがあるので、ここには三年と書いて、私はもっともっと前倒しをするのかと思いましたけれども、時間がまだかかるということであると理解をさせてもらいました。 　さらに、先ほど中島委員からもありましたけれども、実際、産婦人科をやっている人たちから

○田中（健）委員 今のだと、何か全て問題ないように聞こえてしまうんですけれども…

○田中（健）委員　今のだと、何か全て問題ないように聞こえてしまうんですけれども、あくまで感染症法に基づくものは、都道府県と病院がしっかりと連携協定を結ぶということで、私たち患者とお医者さんが協定を結んでいるわけではないので、そこに感染症時と平時の大きな乖離があると思っています。 　昨日の参考人の中でも、平時と危機時を分離した議論というのは机上の空論だという指摘もされておりましたが、今の議論をもう

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　更に進めてまいりますと、昨日の指摘の中で、地域で面として対応できればいいということで今回の議論は進んでおりますが、どうしてもその中核となって診療を担う責任の所在というのが曖昧でありまして、再度同じようなパンデミックが起きた場合、自分のかかりつけ医が、外来診療、ワクチン接種、往診を提供できないと、今回と同じように受診難民が生まれるという指摘もありました。

○田中（健）委員 今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども…

○田中（健）委員　今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども、これを報告してもらって、それに基づいて地域の情報を集めると言うんですけれども、あくまでそれは、今、協議会のための資料であって、私たちは、患者としては、先ほど、午前中に大岡委員が、協議のイメージを、マル・バツの一覧表を提示していただきましたけれども、これを見ても、やはり、私たち、分からないわけですよね。 　ですので、や

○田中（健）委員 ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説…

○田中（健）委員　ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説明したときに、検査院に、説明不足であったと。つまり、資料もあるし、根拠もあるし、全て適切にやっていたということをおっしゃったんでしょうか、伺います。

○田中（健）委員 分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、そ…

○田中（健）委員　分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、その個人が悪かったということですよね。第三者に見せる資料は客観的であり、そして、私たちが全て見ても理解し、また納得できるものであるということで理解をしました。そうしましたら、検査院の方の判断が、若しくは書きぶりがおかしかったということで理解をしました。 　さらに、メーカーに対して返品がかなり数があるんですけれども、この返

○田中（健）委員 つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、して…

○田中（健）委員　つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、していなかったということだと思うんですけれども。 　さらに、今、答弁で、検査院が指摘をしたからというのがありまして、この中にも、先ほどの算定根拠に対しても説明不足だった、今後ワクチンの確保を検討する際には検査院の指摘を踏まえて算定根拠を示す資料を作成する、また、検査院の調査が入ったから返金額の算定理由を示す文書の提出を求め

○田中（健）委員 ワクチンの国内の接種実績というのは、二〇二三年、今年の一月末…

○田中（健）委員　ワクチンの国内の接種実績というのは、二〇二三年、今年の一月末時点では三億七千九百万回分であります。一方、有効期限切れ等による廃棄や、需要減のキャンセルも相次いで、その数は約二億八千万回分と示されております。全体の三割が結局使われなかったということが、今回検査の中で発表されています。 　まず、この結果をどう評価をしているのかを伺いたいと思うんですが、先ほど来の話ですと、調達の算定

○田中（健）委員 是非、対応をお願いしたいと思います

○田中（健）委員　是非、対応をお願いしたいと思います。国民の関心も高いですし、また、当委員会でも何度も議論をしてきた内容でありますので、是非、私はしっかりと、第三者に堪えられるだけの検証をしてほしいと思っていますし、求めたいと思います。 　ワクチンの接種に関してなんですけれども、現在でもワクチン接種は進んでいます。 　四月以降の接種について、厚労省は、今の無料の接種を来年の三月まで継続して、重

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ワクチンに対して、やはり、二類から五類相当に変わるということで、意識も大分変わってきていますし、接種も少なくなってきたということで、これからどのように進めていくのかというのも課題になると思いますし、また、今日できませんでしたけれども、健康被害のことも、少し若い世代に認定がされているということでありますので、また委員会でも取り上げさせていただきたいと思い

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、佐野参考人に伺いたいと思います。 　今法案については、全世代が支える少子化対策、また現役世代の負担上昇抑制が全世代型社会保障政策を見据えたものと評価すると先ほどお話がありましたが、一方で、現役世代、特に保険組合を取り巻く環境は極めて厳しい現状

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医療保険の給付というのは、保険料に比例せずにフラットであるとともに、高齢者医療に対する支援金、給付金の増加によりまして、社会保障でありながら、給付と負担の対応関係というのがなかなか分かりづらくて、不明確になりつつあっていると言われています。また、被用者保険においては、支援金や納付金の負担が重くのしかかるため、保険者機能の発揮が十分に行われない、困難であ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まだまだ課題が多いことでありますので、議論をしっかりと深めていきたいと思っています。 　かかりつけ医機能についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、今、中島委員からもありました、かかりつけ医というのを政府としては定義せずに、かかりつけ医機能、医療の提供を行うという機能ということで、これも委員会で議論をして、余り意味がないというか、ほか

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　医師会さんの中ではまさにそのことかとは思うんですけれども、今回のかかりつけ医機能はかかりつけ制度ではないというふうにおっしゃられていまして、ここに、今日の資料にもあります。かかりつけ医とかかりつけ医以外の医師を決して区別するものではないということで、あくまでかかりつけ医機能が発揮される制度整備で、かかりつけ医制度にはなっていないと。 　なかなか分かり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに今言った、かかりつけ医が、先ほどのほかの委員のときにもありました、決められてしまう、決めつけてしまうというのは、やはり今の在り方としては反対という御指摘をいただきました。 　その中で、もう一点の観点は、フリーアクセスという言葉です。フリーアクセスは、日本が誇る医療の特筆すべきものでありまして、自由に選べる権利であるということが保障されています。

○田中（健）委員 時間になりました

○田中（健）委員　時間になりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回も立憲さんと維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　今回は、前回時間切れでできませんでしたオンラインカジノについて、また前回は前向きな答弁がなく、何か対策ができないかということで、関係する様々な方にもお越しをいただきまして、一つでも解決に向かえるような議論をさせてもらえればと思い、取り上げさせていただきたいと思います

○田中（健）委員 数多く相談が寄せられているとは思うんですけれども、オンライン…

○田中（健）委員　数多く相談が寄せられているとは思うんですけれども、オンラインカジノは、一度に賭けられる金額が大きくて、短い間に何度もギャンブルを繰り返してしまうため、大金を一気に失ってしまうという特徴があります。つまり、借金の額も多くなります。ギャンブル依存症の調査でも、パチンコ、スロットの借金額が平均百六十万円なのに対して、オンラインカジノは平均四百九十四万円、中には九千万円以上の借金をしたと

○田中（健）委員 まさに、トラブルといいましても、自分が賭けた賭博でありますか…

○田中（健）委員　まさに、トラブルといいましても、自分が賭けた賭博でありますから、それ自体が問題であるということでありますが、一方で、依存症と先ほど言いました、これも大きな問題でありまして、アルコールや薬物の場合はそのものを遠ざければいいわけですけれども、スマホでもできてしまいますから、二十四時間、ないしはトイレでもやり続けるというような依存症の方が多いということで、危険な状態になるまで周囲も家族

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　もちろん、ばんばんと日本人を逮捕すればいいわけですけれども、ばんばん日本人が逮捕されて、そして一方で、海外の事業者は日本人のお金でうはうはもうかっているような状況は、何か私、理不尽だと思わざるを得ません。 　消費者の立場でいいますと、被害を被っているという考えもできると思うんですけれども、一方、日本の国益が被害を被っているという状態でもあるかと思いま

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　つまり、日本には税金が全く入らず、取られているだけになっているというわけです。その状態を指をくわえて見ているわけにはいきませんので、何か手だてがないか、議論を進めていきたいと思いますが、前回、決済代行業者についてもお聞きをしました。これは警察庁にお聞きをしましたけれども、これも答弁は法と事実に基づくということでありましたけれども、今度は所管の金融庁に伺

○田中（健）委員 各々、個別具体的に対応するということでありますけれども、この…

○田中（健）委員　各々、個別具体的に対応するということでありますけれども、この決済代行業者を私たちが知ることになったのは、昨年、山口県の阿武町が給付金を間違えてある人に送ってしまって、その人がカジノをやっていて、オンラインカジノで、それを三つの決済代行業者に送金をしたということで、決済代行業者というのを私も知ることになりました。 　このときは三つの決済代行業者が使われて、そして、その決済代行業者

○田中（健）委員 つまり、取っていないような業者が数多くあるということであります

○田中（健）委員　つまり、取っていないような業者が数多くあるということであります。 　さらに、これをネットでオンラインカジノ、決済代行業者と打ちますと、代行業者一覧がずらっと出てきます。これをどのように把握をされているのか伺いたいと思うんですけれども、日本人向けお勧めカジノ決済業者一覧、大々的に宣伝をして、ホームページも、詳細に会社の中身も載っています。明らかに違法な金融取引ではないんでしょうか

○田中（健）委員 子供でも見られるような、ネットでも見られるような一覧表を見て…

○田中（健）委員　子供でも見られるような、ネットでも見られるような一覧表を見て見ぬふりというか、それは登録を取っていないから知らないというのは大変残念なんですけれども、お金の本を絶てば一つ解決策になるかなと思いましたけれども、それも駄目のようです。 　更に取り得る対策として、それでは、諸外国では、オンラインカジノのサイトをブロッキングして、国民が利用できないようにしている国もあります。また、サイ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ブロッキングについて伺いたいんですけれども、漫画村のときに、ブロッキングをして海外を遮断するということで、アクセス法とまたプロバイダーとの連携、今、セキュリティーアクセスのプロバイダー法の話も出ましたけれども、実際、このブロッキングというのは、今現時点での法で取り得る手段としてできるんでしょうか。お伺いします。

○田中（健）委員 まだブロッキングを発令したことはないということではあるんです…

○田中（健）委員　まだブロッキングを発令したことはないということではあるんですけれども、犯罪行為でありますし、今言った本当に大きな課題を含んでいますので、是非検討してまいりたいと思っています。 　海外の事業者が提供する違法なサービスというのは、今、知財本部からお話がありましたが、何もオンラインカジノに始まったわけではなく、二〇〇四年には模倣品対策で総合窓口が特許庁にできましたし、漫画村の事件のよ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、消費者庁でありますから、消費者を守るという観点で、冒頭、依存症の話もしましたけれども、これは日本で既に三百二十万のギャンブル依存症がおりまして、その人たちの温床にもなって、このオンラインカジノにもつながるということも、今、専門家から指摘をされております。是非、野放しで被害者がどんどん増えていってしまう、しかも私たち日本人の富が海外に奪われてしまう

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今回は、立憲さん、そして維新さんからも時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　ちょうど今、池畑先生、オンラインゲームの議論をされておりましたけれども、私からは、オンラインカジノについて今日は質問をさせていただきたいと思います。 　インターネットを介して海外からのオンラインカジノを展開する事業者というのが物すごく増えています。試しに

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、違法かを知ってか知らずか、この利用者というのは急増をしておりまして、多額の借金を抱えてしまったり、また依存症になってしまう、ギャンブル依存症ですね、こういう人たちが後を絶たないというふうに今問題となっています。 　昨年の十月のキャンペーンの後も、実は、もう半年弱たちますけれども、ネット上では多くのサービスがばっこしています。放置をされていると

○田中（健）委員 注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状であ…

○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。 　例えばアフィリエイト広告。広告でお金を稼ぐようなものがありますけれども、これも散見をされます。ネット検索で、オンラインカジノ、そしてアフィリエイトと打ちますと、これまた大量のサービスが出てきます。登録は数分でできます、そしてお金

○田中（健）委員 では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います

○田中（健）委員　では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　例えば、オンラインカジノの中では一番老舗、又は一番有名だと言われているベラジョンというもの、一番最初、すぐ必ず出てきます。 　これをページを見ますと、アフィリエイトの人たち、また広告宣伝で、日本国内からベラジョンカジノを使用したとしても、実質的には国外での利用となり、日本の賭博罪に触れることはないのです、また、運営元が海外企

○田中（健）委員 今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示につ…

○田中（健）委員　今日は警察庁にもお越しをいただいておりますので、この表示についての見解を伺いたいと思います。

○田中（健）委員 直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃな…

○田中（健）委員　直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。 　引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どうい

○田中（健）委員 是非、法と証拠を集めてください

○田中（健）委員　是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。 　例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合

○田中（健）委員 十数件と言ったんですけれども、調べてみますと、問題のあった平…

○田中（健）委員　十数件と言ったんですけれども、調べてみますと、問題のあった平成三十年も十三件ですよ。五年ほどで何も変わっていないというか、取締りを強化すると言っていても、実際はしていないんじゃないかということです。 　平成二十八年、京都で逮捕された三人も、一人は不起訴で、二人も罰金二十万と三十万の略式命令です。これに対して、ネット上では、こんなような違反では幾らか稼いだ方がいい、別に罰金を払え

○田中（健）委員 はい

○田中（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、やはり警察庁が、これをしっかり取り締まるんだ、そしてこれは違法なんだということをもう少し皆さんに訴えかけていただかないと、これは減っていかないどころか更に増えて、カモにされるのが続くと思いますので、是非、強化をよろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、前回の委員会での質問が少し残ってしまいましたので、それについて冒頭伺いたいと思います。 　学童保育と放課後デイについてです。 　前回の委員会で、放課後デイに課題があるということをこの委員会の中で何度か議論をさせていただきました。学童に入れない子供たちが放課後デイに入ってしまっている、本来の目的でない利用がさ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　丁寧に大臣から、対応またこれからの取組をお話しいただきました。 　実際、障害判定がなくても、お医者さんに行って少し診断書をもらえば入れてしまうというようなことも聞いています。そうしますと、本来は、冒頭大臣がおっしゃってもらったように、障害のある人たちを、何とかして療育を見ていきたいという人たちから見ると、来てしまえば受けなければならないわけで、やはり

○田中（健）委員 先ほど来、三十一日に保険適用の提案が出るんじゃないかというお…

○田中（健）委員　先ほど来、三十一日に保険適用の提案が出るんじゃないかというお話がありましたが、それらが議論をされ、クリアできるようであれば提案がなされるんじゃないかと思っていますので、またそれが出ましたら議論をさせていただきたいと思っています。 　今の局長の答弁の中で、出産に当たっては各地域によって差があると。この議論も委員会で何度もされてきました。東京と関東地方又は地方によって大きな差があり

○田中（健）委員 首都圏、東京を始め、所得水準が高いから、それに比例をしている…

○田中（健）委員　首都圏、東京を始め、所得水準が高いから、それに比例をしているということであるかと思うんですけれども、今回、その一方で、出産費用の見える化というのも進めることが提示をされていますけれども、この見える化によってどのように変わっていくのか、今のこの差というものにも何か影響や、また改善というのが図られるのか、伺いたいと思います。

○田中（健）委員 費用面の実態調査というのが始まるかと思うんですけれども、なか…

○田中（健）委員　費用面の実態調査というのが始まるかと思うんですけれども、なかなか正常分娩の実態についてもこれまでは分かりづらかった、国がつかんでいなかったということですから、今回の見える化で国がまず正確に情報を把握した上で、出産にはやはり事故などもつきものでありますけれども、事故が起こったときの原因分析や疫学調査などにもつなげていってほしいと思っています。 　さらに、そのためにも、今現時点での

○田中（健）委員 まだ出ておりませんので、三十一日ですね、どのような議論になる…

○田中（健）委員　まだ出ておりませんので、三十一日ですね、どのような議論になるか分かりませんけれども、保険適用になれば医療データとして情報が集積することにもつながりますし、是非、それに伴って周産期医療の安全向上、医療の標準化というものを進めてほしいと私からも要望をしたいと思っています。 　続きまして、前期高齢者の財政調整制度における報酬調整の導入について質問をいたします。 　現在、前期高齢者の

○田中（健）委員 そもそも前期高齢者の財政調整というのは、社会保険が本旨として…

○田中（健）委員　そもそも前期高齢者の財政調整というのは、社会保険が本旨としている給付と負担の対応というのを著しくやはり私は損ねているんじゃないかと思っています。社会保険は、本来、給付と負担が対応することによって負担に対する納得感を得ていくということが基本であります。ところが、今回、医療保険制度が複雑に入り込んできておりますから、その給付と負担の実感をすることがなかなか難しくなっています。 　そ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　中身についてお伺いしますけれども、報酬調整の範囲です。今回、三分の一ということでございますが、後期高齢者における後期高齢者支援金に係る報酬調整も、当初は三分の一でありましたけれども、段階的に引上げになって、今は全面報酬割となっています。 　今回も、当初は三分の一ということで範囲を決められましたけれども、最終的に、また足りなくなった、また負担をお願いし

○田中（健）委員 小さく産んで大きく育てるような、違った意味の形にならないよう…

○田中（健）委員　小さく産んで大きく育てるような、違った意味の形にならないように是非取組を進めていってもらいたいと思っています。 　最後に、これまで議論をしてまいりましたけれども、やはり、かなり複雑になっているのは事実でありまして、これらの議論の根源というのは、高齢者医療制度の在り方が問われていると思っています。 　これは阿部委員からも御指摘がありました。当初から変わってきたと。それは社会情勢

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに持続可能な社会保障制度をつくるのは誰もがやらなきゃならないという思いがあると思っていますし、負担も、これだけ、人口動態が変わり、高齢者が増えていく中で、負担もやむなしと、みんなで負担していかなきゃならないという思いは同じだと思っています。その中で是非、納得感のあるものを、また分かりやすく、そして国民全体がそれに参画できるというような取組を進めてい

○田中（健）委員 今のを国民が聞いて、一般の人が聞いて、分かったかどうか、ちょ…

○田中（健）委員　今のを国民が聞いて、一般の人が聞いて、分かったかどうか、ちょっと疑問なのでありますけれども。かかりつけ医機能が、明確に、逆に柔軟で、どうとでも捉えられるからというのが答弁でありますけれども、だからこそ逆に、皆が分からなくなってしまっているということだと思います。 　例えば、今回、かかりつけ医機能ということで、医師会さんからは、複数のかかりつけ医を持つことが自然だと。ここはかかり

○田中（健）委員 もちろん、私も、患者さんの選択を拒んだり、若しくは限定するよ…

○田中（健）委員　もちろん、私も、患者さんの選択を拒んだり、若しくは限定するようなことを言っているわけではないんです。今回の議論を聞いていても、何か、このかかりつけ医機能ないしはかかりつけ医を定義することで、フリーアクセスに大きな影響があると。これ以上、定義を進めてしまうとフリーアクセスが維持できなくなっちゃうんじゃないかというようなふうに聞こえるんですけれども、フリーアクセスを確保しつつ、維持し

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　皆さん、思いは同じで、先ほど大臣や皆さんの答弁を聞いても、ニーズに応じた選択ができる、分かりやすく伝えると。全てそれは国民のためであり、患者のためであるならば、やはり分かりづらい、そして混乱をさせるようなことはあってはならないと思いますので、是非、整理をしていただければと思います。 　それでは聞くのですが、この条文の中で、かかりつけ医機能報告対象病院

○田中（健）委員 つまり、全ての医療機関、診療機関ということでいいですか

○田中（健）委員　つまり、全ての医療機関、診療機関ということでいいですか。

○田中（健）委員 つまり、全部ということですから、全部ですと今ある医療機関と変…

○田中（健）委員　つまり、全部ということですから、全部ですと今ある医療機関と変わらないので、かかりつけ医機能報告対象病院というような、何か大それた、何か変わるんじゃないかというような書き方でなく、病院ないしは診療所と書いても同じなわけですよね。改めてここでかかりつけ医機能報告対象病院と定め、そこに報告を求めるとしますと、何か変わったかのように感じるんですが、何も変わらないわけですよね。ですので、私

○田中（健）委員 継続的な医療ではないかもしれませんけれども、突然けがをしたり…

○田中（健）委員　継続的な医療ではないかもしれませんけれども、突然けがをしたり、ないしは突然コロナにかかるということもありますので、是非、全ての人たちがかかりつけ医機能を受けられるということにしてほしいと思います。 　そもそも、今回かかりつけ医機能を法案化したのは、やはり人口減少で、先ほども出ていましたが、高齢化が進み、大きく保険財源も、先ほど、前半議論しましたが、厳しくなっている、また医療資源

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、放課後児童クラブ、また学童保育について伺いたいと思います。 　ちょうど新年度を迎えるに当たりまして、多くのお子さんたちを抱えるお父さん、お母さん、この学童保育にお子さんの申込みをして、それが今ちょうど結果が終わったところであると思っています。この間、新・放課後子ども総合プランに

○田中（健）委員 この問題、与野党の各委員の先生方からも何度も質問が出たり、ま…

○田中（健）委員　この問題、与野党の各委員の先生方からも何度も質問が出たり、また力を合わせて取り組んでいこうということがこの委員会でも述べられていました。 　昨年五月の委員会を見てみますと、当時の伊佐委員、今副大臣でございますが、伊佐委員が、ここ二、三年待機児童が減っているのは、コロナ禍の影響があり、コロナが落ち着き経済が本格化し、再開してくるとなったら、恐らくリバウンドが来るだろう、しっかり今

○田中（健）委員 学校施設の利用、五十数％と、ちょっと残念でありまして、是非、…

○田中（健）委員　学校施設の利用、五十数％と、ちょっと残念でありまして、是非、学校を使うためには文科省の協力や地方自治体の協力も必要かと思いますので、厚労省、大臣、先頭に立って進めていただきたいと思います。預けるお母さんや、うちも今年から学童に子供が入るんですけれども、入れないと本当に仕事はどうなってしまうんだろう、そういった状況に、私も現場の思いがありますし、また、一人一人のお母さん、お父さん、

○田中（健）委員 地方自治体の責任かのように聞こえたんですけれども、把握してい…

○田中（健）委員　地方自治体の責任かのように聞こえたんですけれども、把握していないというのは、私はちょっと問題かと思っています。 　このようなことを紹介したいと思います。 　放課後等デイサービスの課題等について感じることということで、数ページにわたる文章がありますが、学童保育の代替として利用されているケースが多いように感じます、直接的には、手帳を持っていなくても、医師の意見書の提出があれば、利

○田中（健）委員 厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧に…

○田中（健）委員　厚労省が御自身で推進事業で出した報告書ですから、是非、御覧になっていただきまして、これはもっと様々なことが書いてあります。あっ、このようなことがあるんだとか、あっ、こんなことが起きているんだということがつぶさに分かりますので、それをやはり分からないと次の対策やほかの対策に続かないと思っています。 　その中で、更につけ加えさせてもらいますと、この放課後デイサービス、様々なこれまで

○田中（健）委員 いまだに続いているということであります

○田中（健）委員　いまだに続いているということであります。 　さらに、今、数が物すごい増えているんですけれども、一方で、運営が困難になって閉鎖するないしは潰れてしまう事業所も発生しているという話も聞いています。この数はどこを見ても出てこないんですけれども、このような現状というのを把握していらっしゃるでしょうか。今、現時点でも、廃業ないしは事業を畳んだような施設というのがどのくらいあるのか、伺いま

○田中（健）委員 まさに、増えてはいるんですね

○田中（健）委員　まさに、増えてはいるんですね。厚労省の資料を見ますと、今、令和三年、一万七千二百九十八件と言っていただきましたが、令和四年は一万九千百七十八事業所ということで、二万件に及ぶ事業所が今、日本中にあるということです。 　しかしながら、一方で、私の地元だけでも最近でも二件ほど畳んだということでお話を聞いてきたんですけれども、そういう事業所はあるんですね。ですので、是非、先ほどの学童に

○田中（健）委員 何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんで…

○田中（健）委員　何か悪いことばかりを言ってしまって事業者の方に申し訳ないんですけれども、逆に、しっかりやっている事業者さんからしっかり調べてほしいと。しっかりやっている人たちが何か不正していたり、ないしは放課後デイがうがった見方で見られるのは本旨じゃないということでお話をさせてもらっています。 　これまで自治体としては提出をした書類を確認するだけで、現地調査まではしていませんでした。国は指定権

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　何が変わるかというのはちょっとよく今のでは分からないんですけれども、現場からは、保育士、理学療法士の専門スタッフの配置というのが前回の報酬改定でついたんですけれども、なかなか、専門士をつければ質が上がるのか、専門士を配置すればいいのか、じゃ、無資格ではできないのかというような現場の声が一番多かった、私の実感です。 　是非、この改定において、まず現状を

○田中（健）委員 先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働く…

○田中（健）委員　先ほどの児童クラブにしても、放課後デイサービスにしても、働くお父さん、お母さんたち、また、子供の学びをしっかりと支えるために大変重要な施設でございますので、是非力を合わせて、いい方向に進めていければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。