田中 健

○田中（健）委員 真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので…

○田中（健）委員　真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っています。 　さらに、政策活動費についても伺います。 　政策活動費について、総理は、政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっている、ま

○田中（健）委員 政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、…

○田中（健）委員　政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。

○田中（健）委員 政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費…

○田中（健）委員　政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。

○田中（健）委員 ちょっと余計分からなくなったんですけれども

○田中（健）委員　ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。 　じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。

○田中（健）委員 もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議…

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようという

○田中（健）委員 是非早急に進めていただきたいと思います

○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。

○田中（健）委員 これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバー…

○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全

○田中（健）委員 是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通…

○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 　最後は

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。 　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。 　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また

○田中（健）委員 石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、…

○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。 　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。 　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期

○田中（健）委員 被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えてい…

○田中（健）委員　被災地には、働きたくても働けないと言って将来の不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。先ほど、コロナの特例措置一万五千円、紹介いただきましたけれども、是非、様々な検討をしていただいて、日額上限の増額もお願いをしたいと思います。 　最後に、補正予算についてお聞きをします。 　総理は、能登半島地震の対策として、来年度の予備費を倍増させると発言がありました。これ

○田中（健）委員 予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという…

○田中（健）委員　予備費については、コロナ以降、ちょっとたがが外れているという指摘もありますし、また、時間はもう発災からたっています、一か月。前回も四十日ぐらいでできておりますので、是非また検討していただければと思います。 　以上です。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、障害児福祉について伺いたいと思います。 　障害のある子供の車椅子などの補装具の購入補助制度について、今ある所得制限を撤廃するという方針を仄聞しておりますが、事実でしょうか。内容を伺います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　これは国民民主党を挙げてこれまで訴えてきましたので、大きな一歩だと思っております。今後も、障害児福祉全般に関しても所得制限の撤廃に進めていただければと思っています。 　そして、政治と金の問題です。 　パーティー券や裏金の疑惑が議論されています。また政治と金の問題かというふうに、国民全体が、全ての政治家がお金に汚いんじゃないか、信用できない、そんな雰

○田中（健）委員 これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議…

○田中（健）委員　これは日本の石油政治連盟で、地方を調べてみますと、支部も、議員のパーティー券や寄附、たくさん今確認できています。また、自民党の政治団体である国民政治協会にも、昨年だけで五千万の寄附がありました。 　法的には問題ないということでありますけれども、今、このような問題が起きている中で、やはり疑惑を持たれないように是非してもらいたいと思うんですが、その中で、補助金しかこの今の制度が使え

○田中（健）委員 検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてき…

○田中（健）委員　検討と課題の洗い出しということですが、もう検討をずっとしてきましたし、課題も分かっていますから、あと、やるかやらないかを総理が決断すればいいと思っています。総理がやれと言って年内中にめどをつければ、四月からもうその流れで大きく動くと思いますので、今言った補助金から、しっかりと減税という流れを総理自身がつくっていただきたいということを改めて要望したいと思います。 　最後に、個人情

○田中（健）委員 是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います

○田中（健）委員　是非、国が先導して取り組んでいただきたいと思います。 　今、政府のガバメントクラウドもありまして、情報管理というのが物すごく国民の注目が集まっています。是非お願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつ

○田中（健）委員 地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思う…

○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。 　そう

○田中（健）委員 今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前…

○田中（健）委員　今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全

○田中（健）委員 訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということ…

○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。 　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務

○田中（健）委員 今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求め…

○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。 　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整

○田中（健）委員 それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわ…

○田中（健）委員　それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。 　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほ

○田中（健）委員 検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言…

○田中（健）委員　検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。 　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃

○田中（健）委員 確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海…

○田中（健）委員　確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務とか権限というのは変わらないという認識でいいのか。統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁法の第二十五条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。 　さらに、輸送機についても引き続き伺います。 　安保三文書で

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。 　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。 　これは民

○田中（健）委員 確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かか…

○田中（健）委員　確かに、災害の訓練だけでも、自治体との、要請に一か月以上かかるということもお聞きをしておりますので、是非、有事のみならず平時からも、こういった訓練で空港、港湾の公共インフラの整備を進めていただければと思います。 　その港湾についてなんですけれども、この七月、名古屋の港湾システムが障害に当たりました。これは、三日間にわたってコンテナ貨物の輸出入が停止をしたということで、原因はラン

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、財政審の提言書、建議についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二四年度予算編成が山場を迎えておりまして、今日もトリプル改定の議論が続いているところであります。今回、介護従事者の処遇改善の必要性については大きく皆さんの理解が進み、補正予算でも、介護の職員給与一人当たり月六千円の引上げが、財源が盛り込まれました

○田中（健）委員 厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに…

○田中（健）委員　厚労省は、今おっしゃっておられました医療経済実態調査、これに基づいて話をしておりますが、今回財務省が財政審で出された資料というのは、事業報告書に基づく機動的調査でたたき出した数字だというふうに言われています。 　そもそもデータが違うわけでありますが、今、一時的な収入もこちらに入っているんじゃないかという指摘がありましたが、どちらが仕様としては正確に把握できているものだと考えられ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　さらに、これを突っ込ませていただきますと、医療経済実態調査の場合、二〇二二年度の有効回答においては、病院が千二百十八、診療所が千七百六だと。しかし、事業報告書は二万千九百三十九法人だと。これだけ見ると、調査のデータ資料は事業報告書の方が多いという指摘も一方でありまして、診療報酬改定の基礎資料として使う場合に、今、医療経済実態調査を言っていただきましたが

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。整理ができました。 　確かに、私も説明を受けたときは今の前提で聞いていましたが、読んでいくと、分析に用いた医療法人は、認可病床ゼロである医療法人、無床診療所である一万八千二百七の経常利益率を集計したのが八・八でありまして、大きく言ったその二万というのが実は大きな数字だったということでありまして、更に詳細を見させていただくと、認可病床数が二十から百九十九の中

○田中（健）委員 今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられ…

○田中（健）委員　今年八月から全ての医療法人の詳細な経営情報提出が義務づけられました。この制度の話かとは思うんですけれども、是非、これを使って、今までは、データも違う、また期間も違う、それで議論がかみ合わなかったり、また比較の議論がなかなか難しかったものを解消していただきたいと思っています。 　この対象は、五万七千の病院、診療所を含め、全ての医療法人だと聞いています。一番大きなデータベースになり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。 　見える化を進めることで、本当に今の病院がどうなっているのか、診療所がどうなっているのか、また医療法人がどうなっているのかということが誰もが分析ができる、そしてそれを自由に議論ができる、そして診療報酬もオープンに議論が進められるようなこれからの整備を求めたいと思っています。同時に、今回においては、医療の質確保と、人

○田中（健）委員 確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かも…

○田中（健）委員　確かに、高齢者やリスクの高い方への接種というのはまだ必要かもしれませんが、やはり、今、小さいお子さんから全ての国民というのに今の、これからのワクチン接種は必要なのかといった疑問があることも確かであります。 　そんな中、第一三共のワクチンが承認をされました。国産ワクチンが初めて承認をされたということ、これにとっては喜ばしいことではありますが、既に厚労省は、この九月から来年三月末に

○田中（健）委員 今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入…

○田中（健）委員　今の大臣の答弁ですと、百四十万回も既に接種計画の数の予測に入っていたということでありますから、それであるならば了としたいと思うんですけれども、認められたから買わざるを得ないというような懸念もありましたので、確認をさせていただきました。また、是非、廃棄につながるようなことがないように、適切な管理をしていただきたいと思っております。 　さらに、要望なんですけれども、第一三共のワクチ

○田中（健）委員 確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これに…

○田中（健）委員　確かに、子供のワクチン接種がスタートをしておりまして、これにより劇的に子供の水ぼうそうは減ったんですが、逆にそれで大人が増えるという、なかなか、ウイルスというのは生きるためにあらゆることをしてくるのかなというふうに思っておりますけれども。子供の減ったことは大変喜ばしいことでありますから、私たち成人がどのようにして発症しないで抑えていくということが大事かと思っています。 　その中

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この帯状疱疹、私はなったことがないので分からないのですが、大変に痛いということと、また、重症化すると神経痛になったりしびれが出たり、場合によっては失明や難聴と、大変に怖い病気だというふうにも言われています。仕事に行けない、外出できない、眠れないというような報道もありました。是非、今回はまだ宮崎の例しかありませんけれども、国で調査をすることがあれば、今の

○田中（健）委員 調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これ…

○田中（健）委員　調査研究だということはよく分かるんですけれども、やはり、これまでも大変に困難な人たちがいて、また、性暴力の被害に遭ってすぐに産婦人科を受診できないという声があったのは事実でありまして、一日も早く実現を、調査研究から一歩進んでいただきたいと思っています。 　そして、このサイトも見ましたけれども、お医者さん向けではないので、やはり十代が見るには大変複雑でありまして、なかなかたどり着

○田中（健）委員 是非お願いをしたいと思っています

○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思っています。調査研究でありましても、実際にそういった困った人たちがいて、そういった声がこれまで長きにわたり上がってきたということを御理解いただければと思っていますし、また、大臣の会見の中で、来年の三月までの予定とのことでありますけれども、既に、予算が通れば継続したいと発言も出ています。継続したいというのは、調査研究を継続したいということであると、やはり、早く

○田中（健）委員 是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組ん…

○田中（健）委員　是非、問題意識は、課題は認識が同じだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますし、男性の育児休業取得も、一％を超えたのが二〇〇七年、一〇％を超えたのが二〇二〇年と、制度浸透にはなかなか、十年近くかかるとも言われますが、しかし、仕事と介護の両立支援は、十年というスパンを待っていられないほど今損失が大きく、話がありましたけれども、仕事が続けられないという人たちが増えています。こ

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　私からは、北朝鮮向けのラジオ放送「しおかぜ」についてまず伺いたいと思います。 　総理が公言されてから、拉致被害者救出、国家の最重要課題と今日の委員会でも何度も出ておりますけれども、北朝鮮が拉致を認めてからでさえも二十一年間、拉致被害者は帰還をされておりません。被害者の親世代の皆さんも高齢化をし、亡くなられた方も多く、時間制約の

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この「しおかぜ」は唯一の交信手段ということで今御答弁いただきましたけれども、実際、通信機器の更新や老朽化などは、ＮＨＫの予算とも連携をすることで、是非そこは、政府が主導して北朝鮮に毅然とした態度を、今もはっきりと申し上げていただきましたが、示していただきたいと思っています。 　次は、最近の動きについても伺いたいと思っています。 　在日韓国大使が、十

○田中（健）委員 尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話が…

○田中（健）委員　尹大統領に替わりましてから日韓関係もよくなったと先ほども話がありましたし、今回も、この拉致問題についても日韓での連携が進んでいくということであります。 　是非、先ほども太さんからもありましたけれども、更に突っ込んだ関係と緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今それぞれ拉致担当大臣と外務大臣にお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思って

○田中（健）委員 確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまし…

○田中（健）委員　確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、もう十九年間、また来年も二十年目かと言われないように、是非とも前に進めていただきたいと思っています。 　総理の最重要課題としてこの委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら、前進が具体的に見えない中、今年も一年が過ぎようとしております。特に、北朝鮮は、拉致問題は既に解決されている、完全に終わった問題だ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　時間ですので、終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　今日、これまでの委員会の質疑を聞いておりまして、やはり、それぞれの案、いいところもあれば足らざるところもあると思いますので、是非、今何ができるのか、そして、皆さんが言っておりますが、被害者の救済をどのように前に進めていけるかという視点で、私、法律の条文から質問をさせていただければと思っています。 　まず、自民、公明、国民案

○田中（健）委員 これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったと…

○田中（健）委員　これまでの規定ですと、その不動産、かなり限定したものだったということで、私も統一教会がどれほどの財産を持っているのか分かりませんけれども、やはり、救済のためにあらゆる財産をしっかりと把握し、そしてそれが救済につながるために、していかなければならないと思っておりますので、是非、これによって財産を可視化していくということにつなげていってほしいと思っています。 　引き続きまして、三年

○田中（健）委員 これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウ…

○田中（健）委員　これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウム真理教、これは七か月であったというんですけれども、もう一つあります明覚寺は三年を要したということで、三年ですとこの実効性が担保できないんじゃないかということで、提案をさせていただき、また、今回の法律に検討事項として附則を盛り込ませていただいたんだと思っています。 　おっしゃってもらったように、やはり全ての人が救済され

○田中（健）委員 先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が…

○田中（健）委員　先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が心配だという声がやはりありました。法テラスを使えると言ったとしても、実際に使えないのでは意味がありませんし、これまでも法テラスは何度も拡大やまた充実ということを図ってきたんですけれども、それでも足りないということで今回この法案に盛り込まれているかと思いますので、是非、今、予算の件については言及がありましたけれども、しっか

○田中（健）委員 今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中…

○田中（健）委員　今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中で、民事保全上の懸念事項、また、対応困難だと指摘をされておりました、仮差押えできるのは限られた不動産である、また、財産の散逸を防ぐということもカバーできると思いますし、さらには担保金の不足というのも、二百万ではとても、被害の額が大きいですから、これまでと同じような感じではできないと思いますけれども、それよりも上の立担保を

○田中（健）委員 やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だと…

○田中（健）委員　やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だということで今回法案を出しているんですけれども、法務省としては十分に成果を果たしているという認識なのかなと今、初めて聞いて思いました。 　今、十一件、民事法律扶助を使って裁判の進行中ということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

○田中（健）委員 是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むよう…

○田中（健）委員　是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むように向けて取組を進めていきたいと思っていますが、さらに、これをお聞かせいただきたいと思います。 　今回の弁護士費用等の猶予、免除においては、事前に被害者からの回収できる金額の把握というのは難しいことが予想されます。過去五年間の法テラスの支出を見ても、民事法律扶助を使った事業費というのは減少傾向にあります。増えているのかな

○田中（健）委員 認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要…

○田中（健）委員　認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要な予算というのは、今、十分だという認識でよろしいですか。

○田中（健）委員 いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この…

○田中（健）委員　いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この法テラスの拡充と充実に向けて法律を作って、これを何とか、先ほど大口先生から答弁もありましたように、応援していくということで、これはどの党も、先ほども法テラスについては必要だと言っていただいているように、必要だと思うんです。私が昨年の消費者特別委員会で話したときも、法テラス、足りないという中で議論が進んでいたんですけれども

○田中（健）委員 それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラス…

○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。 　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされ

○田中（健）委員 もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分…

○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏

○田中（健）委員 どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの…

○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。 　時間が来ましたので、終わります。あり

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。 　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける

○田中（健）委員 この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでい…

○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　今日は警察庁にも来ていただいております。 　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求

○田中（健）委員 まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんです…

○田中（健）委員　まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんですけれども、二年間で六百億の入金があって、そこで四万二千人が日本国内で登録していたということであります。 　私、前回の質問の中で、この決済代行業者を取り締まることで全容が分かるんじゃないかということを質問したんですが、そのときは、法と根拠に基づいて判断と、その是非については述べられなかったんですけれども、今回、この決済代

○田中（健）委員 これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行…

○田中（健）委員　これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行業者というのは賭博させる側であって、なかなか逮捕できなかったんですけれども、今回、それを賭博する側の幇助ということで捉えて逮捕ということをお聞きをしております。是非、これを突破口として、更なる拡大に努めていただきたいと思っています。 　その中で、さらに、この要請のときに、総務省に対してもオンラインカジノのブロッキング対

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。 　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をして

○田中（健）委員 なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というの…

○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの広告がこの数か月で出たということで、これをプラットフォーム業者に削除を要請しているんですけれども、なかなか応じてくれないということであります。 　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出

○田中（健）委員 確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それ…

○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の広告、投資話を、利益を取って、つまり、広告費を取って、手数料を取ってやはりもうけているというのは大きな問題だと思いますので、このプラットフォーム事業者に対しても責任があるということは明確にしていただきまして、対応を図ってもらえればと思っています。 　引き続き

○田中（健）委員 その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね

○田中（健）委員　その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね。是非、考えは変わらないんですけれども、実際のゲノム食品というのはどんどんと進んでいまして、これまではトマト、マダイ、トラフグということで、よく大きなトマトとか大きなマダイの写真が表示されておりますが、これは分かりやすく、ないしは、研究機関やベンチャーの方がやっていますのでまだそれほど流通がされておりませんので、これはゲノム編

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ゲノム編集技術、その表示が海外にないと言ったんですけれども、海外で流通していないからなんですね。やはり、ゲノム編集の食品、日本が最も今流通して、最先端と言われていますので、是非、日本から発信するというような覚悟で、また思いで取り組んでいただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、五名の参考人の皆さん、ありがとうございます。大変、それぞれの立場で、参考になりました。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　まず、小林先生に二点お伺いしたいと思います。 　今回の大麻取締法の改正は、大麻事案の検挙が増えているということが大きな原因であり、さらに、若者の利用があるということでありまして、先生は、その理由としては、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先生のお話の中にもありましたが、ただ刑罰を与えるだけでは意味がない、それでは解決しないという中で、先ほど来、太田先生からも、ダイバージョンのチャンスをつくるというお話がありました。 　これは先ほど御説明をいただきましたけれども、実はこのお考えは田中さんも提案しておりまして、治療的ダイバージョンのチャンスをつくるべきじゃないかということで、薬物乱用が短

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　もう一点、田中さんにお聞きをしたいんですけれども、相談支援づくりということで、先ほど、警察への通報や行政機関への届出を恐れて治療を避けている人もいるんじゃないかというお話がありました。一方で、小林先生などは、ハームリダクションをやっていますということで、覚醒剤を使ってきた人も絶対に通報しない、医療の現場では罰則を与えないということもおっしゃっていまし

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　田中さんの方からこの資料の「ダメ。ゼッタイ。」のポスターを見させてもらって、確かに毎年どんどんどんどんグロテスクになっていくのを見ておりましたが、これについても実は太田先生も小林先生も、駄目、絶対だけでは解決しないんだということをおっしゃられていましたけれども、これについても一言ずつ、二人からもらえればと思います。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、大麻取締法の改正に戻って議論をさせていただきたいと思います。 　施用罪についてであります。 　私自身、国家が個人に刑罰を与えるというのは慎重でなければならないという立場であります。皆さんもそうであると思っています。今回の施用罪については、どのような罪なのか、罰則なのかということをやはりしっかりと理解した上で私たちも賛否に臨みたいと思っており

○田中（健）委員 それじゃ説明になっていないんですね

○田中（健）委員　それじゃ説明になっていないんですね。同じ説明なんですね。それですと大変弱いですよね。今なぜ必要なのか、今困っているのか、じゃ、今までは困っていなかったのかと。もちろん、経緯は今、七十五年の経緯をお示しいただきましたけれども、今なぜかという説明が不十分だと思います。なぜなら、私たちはこの法案を国民に説明しなきゃいけませんから、反対をしたり懸念を持っている人もいる中で、もう少し、その

○田中（健）委員 では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか…

○田中（健）委員　では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか、若しくは摘発されていくのか。 　今まさに大臣が日本においては一％と、一・四％というのを聞いていますが、生涯経験率ですね。これを換算すると百万人以上になりますよね。じゃ、この百万人を施用罪で逮捕していくのか。つまり、大キャンペーンで、脱法ドラッグ、先ほど脱法大麻の話もありましたけれども、大きく取締りをしていくぞ、そして

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしますと、施用で増えることもあると今おっしゃって、午前中の質疑の中でも、所持に関する証拠が十分でない場合、大麻の使用を取り締まることができなかった、そういうものにも活用できるという話だったんですが、じゃ、実際、どういう場合に施用罪というのが適用されるのか。 　所持の場合は、もちろん持っているから、そこで証拠になりますけれども、尿を調べる、ＴＨＣの

○田中（健）委員 受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、…

○田中（健）委員　受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、クラブに行って、そこで調べるといった場合、あくまでも任意ですよね、この場合は。任意で出さなければ調べられないということでよろしいですか。

○田中（健）委員 そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、…

○田中（健）委員　そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、使っている人は摘発できるわけですから、それこそクラブで、みんながもしも使っているようなところがあればそこに立ち入って、はい、ストップと言って皆さんの尿を取れるかと思いきや、そうではない、しっかりとそれは令状がなければできないということでありますから、私としては、先ほど大臣が言ったように、あくまで抑制だということ、そして、

○田中（健）委員 もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけ…

○田中（健）委員　もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、次に進みます。 　てんかん患者への理解促進についてです。 　今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 　医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処

○田中（健）委員 是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民…

○田中（健）委員　是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 　続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 　先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり

○田中（健）委員 これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定…

○田中（健）委員　これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　少し時間が過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 　今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。 　まず、沢井製薬の件

○田中（健）委員 まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのよ…

○田中（健）委員　まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。 　先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきた

○田中（健）委員 記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれ…

○田中（健）委員　記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。 　そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指

○田中（健）委員 私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造…

○田中（健）委員　私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造委託をしておりますから、参入も、自分の工場を造る必要はありませんから、簡単に参入できますし、また、簡単に撤退もできる、こういうことが繰り返されてきた業界であったということであります。 　もちろん、医療用の医薬品の安定の確保という、責務というのは会社にあるわけでありますけれども、しかし、国民の健康に関わる医薬品であります

○田中（健）委員 是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく…

○田中（健）委員　是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく、また、しっかりと干渉して、せっかくジェネリックを増やしても、安全な薬を飲めなかったら元も子もありませんから、是非その制度改革に向けて、大臣、先頭になって取り組んでいただければと思っています。 　では、具体的に、医薬品の安定供給という話が出ましたので、不採算生産を余儀なくされるケースの支援について伺いたいと思います。

○田中（健）委員 是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるというこ…

○田中（健）委員　是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるということをおっしゃっていただきましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 　さらに今度、賃金の話です。 　現在、デフレを脱却から物価高に負けない賃金をしていこうと、これは与野党を超えて取り組んでいるところでありますし、さらに、中小企業支援や価格転嫁、これも進めていこうということを政府も言っています。ここは同じ思いであり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、賃上げが進まないということで、医薬品卸の方からの調査をいただきましたが、今年九月に受けた、四十五社からいただいた調査によりますと、新卒がなかなか入ってこない、減少率七六％、離職も六四％。これは今、出荷調整の業務負担がとても大きくて、なかなか将来が見通せないというような声が上がっています。是非、現場の声も聞いていただき、薬価の問題だけでなく賃上げにつ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先ほども答弁の中で、新薬創業時加算というお話が出ましたけれども、あらゆる手段を使って、やはり日本から新しい新薬、そしてイノベーティブなものが生まれる環境というものを整えていただければと思います。 　次に移ります。介護の問題です。介護における人材不足についてお伺いしたいと思います。 　先日、新聞の記事で、地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件

○田中（健）委員 是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います

○田中（健）委員　是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。 　特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマ

○田中（健）委員 是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険…

○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大

○田中（健）委員 確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要…

○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで

○田中（健）委員 先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都…

○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし

○田中（健）委員 確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんです…

○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。こ

○田中（健）委員 低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきた…

○田中（健）委員　低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうご

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人