田中 健

○田中（健）委員 これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウ…

○田中（健）委員　これまで解散請求、命令を出された宗教団体におきましては、オウム真理教、これは七か月であったというんですけれども、もう一つあります明覚寺は三年を要したということで、三年ですとこの実効性が担保できないんじゃないかということで、提案をさせていただき、また、今回の法律に検討事項として附則を盛り込ませていただいたんだと思っています。 　おっしゃってもらったように、やはり全ての人が救済され

○田中（健）委員 先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が…

○田中（健）委員　先ほど来の議論の中でも、訴えたくても訴えられない、その費用が心配だという声がやはりありました。法テラスを使えると言ったとしても、実際に使えないのでは意味がありませんし、これまでも法テラスは何度も拡大やまた充実ということを図ってきたんですけれども、それでも足りないということで今回この法案に盛り込まれているかと思いますので、是非、今、予算の件については言及がありましたけれども、しっか

○田中（健）委員 今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中…

○田中（健）委員　今おっしゃっていただいたものが全てできれば、今までの議論の中で、民事保全上の懸念事項、また、対応困難だと指摘をされておりました、仮差押えできるのは限られた不動産である、また、財産の散逸を防ぐということもカバーできると思いますし、さらには担保金の不足というのも、二百万ではとても、被害の額が大きいですから、これまでと同じような感じではできないと思いますけれども、それよりも上の立担保を

○田中（健）委員 やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だと…

○田中（健）委員　やはり、私たちは足りないということで、今のままでは不十分だということで今回法案を出しているんですけれども、法務省としては十分に成果を果たしているという認識なのかなと今、初めて聞いて思いました。 　今、十一件、民事法律扶助を使って裁判の進行中ということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いします。

○田中（健）委員 是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むよう…

○田中（健）委員　是非、法テラスの更なる充実によって、訴訟の方が十分に進むように向けて取組を進めていきたいと思っていますが、さらに、これをお聞かせいただきたいと思います。 　今回の弁護士費用等の猶予、免除においては、事前に被害者からの回収できる金額の把握というのは難しいことが予想されます。過去五年間の法テラスの支出を見ても、民事法律扶助を使った事業費というのは減少傾向にあります。増えているのかな

○田中（健）委員 認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要…

○田中（健）委員　認識をお聞かせいただきたいんですけれども、今の法テラスに必要な予算というのは、今、十分だという認識でよろしいですか。

○田中（健）委員 いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この…

○田中（健）委員　いや、足りないなら足りないと言ってもらった方が、私たち、この法テラスの拡充と充実に向けて法律を作って、これを何とか、先ほど大口先生から答弁もありましたように、応援していくということで、これはどの党も、先ほども法テラスについては必要だと言っていただいているように、必要だと思うんです。私が昨年の消費者特別委員会で話したときも、法テラス、足りないという中で議論が進んでいたんですけれども

○田中（健）委員 それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラス…

○田中（健）委員　それ以上聞いてもあれかと思いますので、しっかりとこの法テラスの充実というのは、今後、法案の中で明記して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、立憲と維新案の提出者にお聞きをさせていただきます。 　先ほど来話が出ております保全処分の件でありますけれども、この対象となる財産の範囲について、これはなかなか確定するのが難しいといった議論がされ

○田中（健）委員 もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分…

○田中（健）委員　もちろん、それは今回の法案の説明でも聞いておりまして、よく分かっておるつもりであるんですけれども、もう実際に一日も早くやらなきゃならないという中で包括的に今回保全をすべきだということをおっしゃっておりましたから、どのような、対象も決め、範囲というのも細かいところを考えながらこの法案を作ったんじゃないかなというふうに、聞いて思ったものですから、もちろん、その手続というのはしっかり踏

○田中（健）委員 どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの…

○田中（健）委員　どうしても、やはり具体的に話を聞いて、お互い納得した上でこの法案審議を進めていきたいと思っておりまして、是非、もちろん、法案に書いていないからということでありますが、しっかり立法して今回提出をしてまいりましたから、保全処分、私は実際難しいという立場でちょっとお聞きをさせてもらったんですけれども、議論をまた深めさせていただければと思います。 　時間が来ましたので、終わります。あり

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　自見大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは、まず、オンラインカジノについて伺います。 　この委員会でも何度か触れて、質問を続けてまいりました。その中で、当時の河野大臣が、通常国会の中で、所管ごとの対応を呼びかけ、要請をしていただいております。自見大臣もこのことを引き継いでいらっしゃるかと思うんですけれども、このオンラインカジノにおける

○田中（健）委員 この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでい…

○田中（健）委員　この問題は消費者庁が中心になって、先頭に立って今取り組んでいただいておりますので、是非大臣にも力を入れていただきたいと思います。 　今日は警察庁にも来ていただいております。 　河野前大臣、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、やはり警察が取り締まり、オンラインカジノをやったら捕まるよということを国民に知らしめることがいいんだろう、警察庁の覚悟と体制が求

○田中（健）委員 まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんです…

○田中（健）委員　まさに今出してもらった決済事業者、今回取り締まった例なんですけれども、二年間で六百億の入金があって、そこで四万二千人が日本国内で登録していたということであります。 　私、前回の質問の中で、この決済代行業者を取り締まることで全容が分かるんじゃないかということを質問したんですが、そのときは、法と根拠に基づいて判断と、その是非については述べられなかったんですけれども、今回、この決済代

○田中（健）委員 これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行…

○田中（健）委員　これについても質問を入れていたんですが、これまでは、決済代行業者というのは賭博させる側であって、なかなか逮捕できなかったんですけれども、今回、それを賭博する側の幇助ということで捉えて逮捕ということをお聞きをしております。是非、これを突破口として、更なる拡大に努めていただきたいと思っています。 　その中で、さらに、この要請のときに、総務省に対してもオンラインカジノのブロッキング対

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに、要請のときには、このブロッキングの可否だけでなく、それに相当する措置の検討もということを要請があったということを聞いています。 　なかなか、ブロッキング法制については、通信の秘密ということで、憲法二十一条に抵触するということも議論が続いてまいりましたので難しいかとは思うんですけれども、是非、効果的に何が必要なのかということを引き続き議論をして

○田中（健）委員 なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というの…

○田中（健）委員　なかなか、啓発したり要請するだけでは取り除けない問題というのがありまして、例えば、名前を出しています企業家の前沢さんは、自分で調べて、二千もの広告がこの数か月で出たということで、これをプラットフォーム業者に削除を要請しているんですけれども、なかなか応じてくれないということであります。 　今、大臣から少し、プラットフォーム事業者についての言及がありましたけれども、この削除要請を出

○田中（健）委員 確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それ…

○田中（健）委員　確かに直接の契約者ではないんですね、事業者ではないので、それを載せているというだけなんですけれども。しかしながら、その偽の広告、投資話を、利益を取って、つまり、広告費を取って、手数料を取ってやはりもうけているというのは大きな問題だと思いますので、このプラットフォーム事業者に対しても責任があるということは明確にしていただきまして、対応を図ってもらえればと思っています。 　引き続き

○田中（健）委員 その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね

○田中（健）委員　その答弁は、以前からずっと変わらずにそのままなんですね。是非、考えは変わらないんですけれども、実際のゲノム食品というのはどんどんと進んでいまして、これまではトマト、マダイ、トラフグということで、よく大きなトマトとか大きなマダイの写真が表示されておりますが、これは分かりやすく、ないしは、研究機関やベンチャーの方がやっていますのでまだそれほど流通がされておりませんので、これはゲノム編

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ゲノム編集技術、その表示が海外にないと言ったんですけれども、海外で流通していないからなんですね。やはり、ゲノム編集の食品、日本が最も今流通して、最先端と言われていますので、是非、日本から発信するというような覚悟で、また思いで取り組んでいただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、五名の参考人の皆さん、ありがとうございます。大変、それぞれの立場で、参考になりました。 　早速、質問させていただきたいと思います。 　まず、小林先生に二点お伺いしたいと思います。 　今回の大麻取締法の改正は、大麻事案の検挙が増えているということが大きな原因であり、さらに、若者の利用があるということでありまして、先生は、その理由としては、

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先生のお話の中にもありましたが、ただ刑罰を与えるだけでは意味がない、それでは解決しないという中で、先ほど来、太田先生からも、ダイバージョンのチャンスをつくるというお話がありました。 　これは先ほど御説明をいただきましたけれども、実はこのお考えは田中さんも提案しておりまして、治療的ダイバージョンのチャンスをつくるべきじゃないかということで、薬物乱用が短

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　もう一点、田中さんにお聞きをしたいんですけれども、相談支援づくりということで、先ほど、警察への通報や行政機関への届出を恐れて治療を避けている人もいるんじゃないかというお話がありました。一方で、小林先生などは、ハームリダクションをやっていますということで、覚醒剤を使ってきた人も絶対に通報しない、医療の現場では罰則を与えないということもおっしゃっていまし

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　田中さんの方からこの資料の「ダメ。ゼッタイ。」のポスターを見させてもらって、確かに毎年どんどんどんどんグロテスクになっていくのを見ておりましたが、これについても実は太田先生も小林先生も、駄目、絶対だけでは解決しないんだということをおっしゃられていましたけれども、これについても一言ずつ、二人からもらえればと思います。

○田中（健）委員 時間となりました

○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、大麻取締法の改正に戻って議論をさせていただきたいと思います。 　施用罪についてであります。 　私自身、国家が個人に刑罰を与えるというのは慎重でなければならないという立場であります。皆さんもそうであると思っています。今回の施用罪については、どのような罪なのか、罰則なのかということをやはりしっかりと理解した上で私たちも賛否に臨みたいと思っており

○田中（健）委員 それじゃ説明になっていないんですね

○田中（健）委員　それじゃ説明になっていないんですね。同じ説明なんですね。それですと大変弱いですよね。今なぜ必要なのか、今困っているのか、じゃ、今までは困っていなかったのかと。もちろん、経緯は今、七十五年の経緯をお示しいただきましたけれども、今なぜかという説明が不十分だと思います。なぜなら、私たちはこの法案を国民に説明しなきゃいけませんから、反対をしたり懸念を持っている人もいる中で、もう少し、その

○田中（健）委員 では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか…

○田中（健）委員　では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか、若しくは摘発されていくのか。 　今まさに大臣が日本においては一％と、一・四％というのを聞いていますが、生涯経験率ですね。これを換算すると百万人以上になりますよね。じゃ、この百万人を施用罪で逮捕していくのか。つまり、大キャンペーンで、脱法ドラッグ、先ほど脱法大麻の話もありましたけれども、大きく取締りをしていくぞ、そして

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしますと、施用で増えることもあると今おっしゃって、午前中の質疑の中でも、所持に関する証拠が十分でない場合、大麻の使用を取り締まることができなかった、そういうものにも活用できるという話だったんですが、じゃ、実際、どういう場合に施用罪というのが適用されるのか。 　所持の場合は、もちろん持っているから、そこで証拠になりますけれども、尿を調べる、ＴＨＣの

○田中（健）委員 受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、…

○田中（健）委員　受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、クラブに行って、そこで調べるといった場合、あくまでも任意ですよね、この場合は。任意で出さなければ調べられないということでよろしいですか。

○田中（健）委員 そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、…

○田中（健）委員　そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、使っている人は摘発できるわけですから、それこそクラブで、みんながもしも使っているようなところがあればそこに立ち入って、はい、ストップと言って皆さんの尿を取れるかと思いきや、そうではない、しっかりとそれは令状がなければできないということでありますから、私としては、先ほど大臣が言ったように、あくまで抑制だということ、そして、

○田中（健）委員 もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけ…

○田中（健）委員　もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、次に進みます。 　てんかん患者への理解促進についてです。 　今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 　医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処

○田中（健）委員 是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民…

○田中（健）委員　是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 　続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 　先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり

○田中（健）委員 これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定…

○田中（健）委員　これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　少し時間が過ぎてしまいましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　武見大臣始め三役の皆さん、よろしくお願いいたします。 　今日、私は、医薬品の安定供給と、また介護人材、そして障害者福祉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番はずれますけれども、先に医療用医薬品不足、何度もこの委員会でも出ておりましたけれども、後発医薬品、ジェネリックについてお伺いをしたいと思います。 　まず、沢井製薬の件

○田中（健）委員 まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのよ…

○田中（健）委員　まさに大臣におっしゃってもらったように、二〇二〇年からこのような不正が続いてきました。もう十件以上が出ています。 　先ほど、通告なく検査も行ってきたと言うんですが、このような大手の会社の調査で見抜けなかったのかというのが疑問であります。体制管理やチェック体制、今も大変力強く、県とも連携してやると言ってきたんですが、どうしてこれが見抜けずに、長年にわたりこのように不正が続いてきた

○田中（健）委員 記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれ…

○田中（健）委員　記録が偽造されていたということですが、初めての案件ならばそれで説明がつくんですが、もう二〇二〇年から何度もこのように行われていたということでありますから、是非、今、ＰＭＤＡとも一緒になって連携すると力強く言っていただきましたので、徹底的に行っていただかないと、私たち消費者としては大変に不安がつきまとってしまいます。 　そもそも、この業界の問題が放置されてきたんじゃないかという指

○田中（健）委員 私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造…

○田中（健）委員　私も知らなかったんですけれども、全体の四分の三が他社への製造委託をしておりますから、参入も、自分の工場を造る必要はありませんから、簡単に参入できますし、また、簡単に撤退もできる、こういうことが繰り返されてきた業界であったということであります。 　もちろん、医療用の医薬品の安定の確保という、責務というのは会社にあるわけでありますけれども、しかし、国民の健康に関わる医薬品であります

○田中（健）委員 是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく…

○田中（健）委員　是非、促進政策のみならず、市場をしっかりと政府がつくっていく、また、しっかりと干渉して、せっかくジェネリックを増やしても、安全な薬を飲めなかったら元も子もありませんから、是非その制度改革に向けて、大臣、先頭になって取り組んでいただければと思っています。 　では、具体的に、医薬品の安定供給という話が出ましたので、不採算生産を余儀なくされるケースの支援について伺いたいと思います。

○田中（健）委員 是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるというこ…

○田中（健）委員　是非、今回の不採算品の再算定、来年度、六年度も続けるということをおっしゃっていただきましたので、引き続きお願いをしたいと思います。 　さらに今度、賃金の話です。 　現在、デフレを脱却から物価高に負けない賃金をしていこうと、これは与野党を超えて取り組んでいるところでありますし、さらに、中小企業支援や価格転嫁、これも進めていこうということを政府も言っています。ここは同じ思いであり

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、賃上げが進まないということで、医薬品卸の方からの調査をいただきましたが、今年九月に受けた、四十五社からいただいた調査によりますと、新卒がなかなか入ってこない、減少率七六％、離職も六四％。これは今、出荷調整の業務負担がとても大きくて、なかなか将来が見通せないというような声が上がっています。是非、現場の声も聞いていただき、薬価の問題だけでなく賃上げにつ

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　先ほども答弁の中で、新薬創業時加算というお話が出ましたけれども、あらゆる手段を使って、やはり日本から新しい新薬、そしてイノベーティブなものが生まれる環境というものを整えていただければと思います。 　次に移ります。介護の問題です。介護における人材不足についてお伺いしたいと思います。 　先日、新聞の記事で、地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件

○田中（健）委員 是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います

○田中（健）委員　是非、柔軟な対応を求めていきたいと思います。 　特に今、今回は地域包括支援センターということでありますが、地域包括は小さい自治体だと一か所しかなかったりしますので、今回の具体的な内容を見ますと、主任ケアマネが複数のセンターを合算して一人で配置できると。例えば、三つ地域包括をやっていたら一人の主任ケアマネでいいということを進めているようでありますけれども、であるならば、主任ケアマ

○田中（健）委員 是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険…

○田中（健）委員　是非、国家資格であるならば、今おっしゃってもらった、介護保険を使って担う仕事ですから、国が地方の様々な偏在を直す指導をするべきであると思っています。 　特に、先ほど来出ていた更新研修、実質五年といいながら、最初の三年はなかなか受けられずに残り二年で受けているのが現実でありまして、その中でも、各県によって、年に一回しかない、その一回を逃してしまうとあと一回しかないということで、大

○田中（健）委員 確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要…

○田中（健）委員　確保、教育から必要だといえば、ほかの業種ももちろん確保は必要ですし、もちろん研修も必要であるのに、ケアマネだけが五年間あるんですね。 　別に私、なくせとまでは言わないんですけれども、これによって様々な弊害が生まれていまして。つまり、更新をきっかけに辞める人がいるんですね、受けられなかったということで。そして、一度更新を受けないと、また初任者研修から受けなきゃいけないということで

○田中（健）委員 先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都…

○田中（健）委員　先ほどは国家資格に準ずると言っておきながら、資格を管理する都道府県と言ってしまうと、何か無責任になってしまいますので、やはり国として、厚労省としてしっかりとした方針を持ってもらいたいと思いますし、若しくは、研修をするならば、中身と待遇の改善というのは必要だと思っていますし、今の現場からは、自治体ガチャという言葉も出てくることで、この自治体では安いし、年に二回も受けられるし、しかし

○田中（健）委員 確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんです…

○田中（健）委員　確かに、単純に各国と比較をするだけでは意味がないと思うんですけれども、二〇一八年の厚労省が提出しております一般労働者の産業別の賃金水準データによりますと、全産業の平均三十一万なのに対して、障害福祉関係職員というのは全産業の最低の二十三万という低水準です。この水準で、若い人に、将来、ここで働いて、結婚して、そして家庭を築いてという、なかなかその絵が描けないという水準だと思います。こ

○田中（健）委員 低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきた…

○田中（健）委員　低いと思っていらっしゃるということで、更に賃上げをしていきたいという思いはあるんですけれども、やはり全体としての障害者施策予算が少ないという水準がありますので、きょうされんさんなどは、二％の水準までまず持っていって世界水準にしてほしい、そこから人材育成また人材確保してほしいという声が上がっていますので、そこを要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうご

○田中健君 国民民主党の田中健です

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人

○田中（健）委員 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます

○田中（健）委員　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、原田参考人におかれましては、お忙しい中お越しをいただきまして、ありがとうございます。 　早速、今お示しをいただきました所信に基づいて御質問をさせていただきます。また、各委員の先生方とかぶるところもありますので、そのときには更に詳しい御説明をいただければと思っています。 　まず、お話にあった説明責任、また事後

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最近の報告書にはポンチ絵があったり図表があったりして、少しずつそういう改善はされているかと思うんですけれども、もう一点、その指摘がされた後のフォローアップ、先ほども質疑がありましたけれども、これが重要だと思っています。 　特に、意見を表示し処置を要求した事項というのが定められていますけれども、ここでどういうふうに改善されたかということが更に分かりやす

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非、事後評価についても、分かりやすい、また、私たち委員もしっかりと把握をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人材育成の件についてもお聞きします。 　八百名の検査官がいるということでありまして、先ほど来、専門性を高めるとか、人材育成のこれからの在り方ということもお聞きをしましたが、その中で民間の力というお話もありました。民間と

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　最後に、検査の効率化ということです。 　先ほど、会計検査業務のＩＴ活用というお話がありました。デジタル局や、電子データを提出してもらうということをお聞きしましたが、検査の資料の重要性について聞きたいんですが、裁判所が重大事件の記録の廃棄というのが各地でありましたが、恐らく多くの情報が会計検査院のところには、過去も含めて、あると思うんですが、これらをデ

○衆議院議員（田中健君） お答えいたします

○衆議院議員（田中健君）　お答えいたします。 　御指摘の条項に関わる本則の修正部分に関しては、ハンセン病元患者等の団体、障害者団体等から、恣意的な宿泊拒否が行われるようになるのではないか、また偏見や差別を助長することにならないかなど、これを懸念する御意見が出されていたところであります。 　このような御意見を真摯に受け止めまして、修正案においては、第五条第一項第二号を削除することといたしました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、行政のデジタル化の認識について伺いたいと思います。 　昨年、国際大学などが行ったデジタル社会意識調査の中で、行政のデジタル化に向けて大事なポイントとしましては、行政のオンラインサービスをいかに継続的に使ってもらうか、また、いかにサポート体制を充実できるかの二点だと指摘をされています。 　この指摘に対して、デジタル庁

○田中（健）委員 まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っ…

○田中（健）委員　まだ行政の統一化また規格化の進捗というのは進んでいないと思っておりますので、一つ目の、継続して使うためには、是非それを進めていただきたいと。 　また、二点目においては、消極的なデジタル利用者というのがありましたけれども、デジタルについていけない人というのに対して、オンライン上でも気軽に聞ける環境、サポート体制が万全であるという安心感が必要であります。分からないことがあった場合の

○田中（健）委員 今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置…

○田中（健）委員　今ありましたが、マイナポータルサイトではチャットボットが設置をされておりますが、まだまだデジタル庁としては取り組めることがあると思いますのでお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、それでは、マイナ保険証について、その関連で伺いたいと思います。 　保団連の調査によりますと、マイナ保険証導入機関六割でトラブル経験、さらに、その中の本人確認できない七五％が、先ほども質疑であ

○田中（健）委員 電話が今でもつながらないという声が来ています

○田中（健）委員　電話が今でもつながらないという声が来ています。電話がつながらないと、結局紙の保険証で確認する、何のためにやっているのかというふうになってしまいまして、更に言うと、心配だから、システムが私の本人確認をできなかったらどうしようと、必ず紙の保険証を持っているという話も聞いています。是非、これはまだまだ改善が必要だと思いますので、進めてもらいたいと思います。 　また、今、停電時を含め、

○田中（健）委員 「やりとり履歴」、私も見ました

○田中（健）委員　「やりとり履歴」、私も見ました。私、田中健ですので、名前が全国にたくさんおりますので、もしかしたらほかの情報がひもづいているんじゃないかと思い、確認をしましたけれども、全くその心配はございませんでしたが。 　今私が言いましたのは、行政機関も含め、「わたしの情報」に誰がアクセスしたかということ、それが、今の「やりとり履歴」ですと、私の利用ログみたいなのはもちろん見られるんですけれ

○田中（健）委員 じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中…

○田中（健）委員　じゃ、情報の要請があったということで、「わたしの情報」、田中健という同姓同名にひもづけられていないかということをチェックしたかどうかは残るんですか。

○田中（健）委員 そうしますと、行政機関も含め、誰が私の個人情報にアクセスした…

○田中（健）委員　そうしますと、行政機関も含め、誰が私の個人情報にアクセスしたかは残らないということですよね。ですから、「やりとり履歴」というよりも、先ほど言いましたように、私が要請してデータをもらった、そのやり取りしか残らないということですから、私が望む、やはり全て過去ログに残して、残せると思うんですね、別に悪いことではないので。逆に、そうすれば、私は安心して、ああ、チェックしてもらったんだな、

○田中（健）委員 つまり、私の情報がどこにひもづいたかというのは分からないとい…

○田中（健）委員　つまり、私の情報がどこにひもづいたかというのは分からないということでありますから、先ほど、コンビニ利用においては、河野大臣が、システム上の問題だというお話があって、あとは、ヒューマンエラーを含め、タイムラグだという話があったんですけれども、このマイナンバーカードの仕組み自体が、今言ったチェックができないというのは、システム上の問題というか、改善の余地はあるんじゃないかなというふう

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　二問目なんですけれども、先ほどのは行政のログなんですけれども、私が言ったのは、私が、ちょっと複雑になってくるんですけれども、自分のマイナンバーカードに他人の保険証がひもづいていたのは分かるんですけれども、私の情報自体がほかの人にひもづけられていたというのは、これも確認できないと、つまり、毎回自分がチェックしていないと、例えば、私が病院を受けた、それがい

○田中（健）委員 是非、まだまだ改善すべき点があると思いますので、検討をよろし…

○田中（健）委員　是非、まだまだ改善すべき点があると思いますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

○田中（健）委員 国民民主党の田中健です

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日は、質問の機会を、また時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に移らせていただきます。 　先ほど工藤委員からも御質問がありましたが、線状降水帯についてお伺いをしたいと思います。 　二十九日に梅雨入りとなりまして、台風の影響を受ける季節が間近に迫っています。そんな中、二十五日、気象庁は、局地的な線状降水帯が発生したときの情報について

○田中（健）委員 そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか

○田中（健）委員　そうしますと、定義が変わったということでよろしいんでしょうか。今言った半日前予報ですね、さらに、最大三十分前の今回の予報、そして実際に起きたときの線状降水帯と、三つ警報というか発令があるかと思うんですけれども、それぞれどのように認識したらいいか、再度お伺いします。

○田中（健）委員 では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような…

○田中（健）委員　では、情報の運用は変わっても位置づけは変わらないというような理解とさせていただきました。 　その中で、線状降水帯、昨年の九月の台風十五号では、私の地元静岡県でも発生が確認をされています。気象庁から線状降水帯の発生情報が出されたのが午後十時四十九分です。今回適用します三十分前となれば、十時十九分にはその後の状況を予測してこの情報が出されることになるんですけれども、ただ、このときの

○田中（健）委員 事前に御説明があったときにキキクルの話を聞きました

○田中（健）委員　事前に御説明があったときにキキクルの話を聞きました。確かに、キキクルのホームページを見ますと、詳細な情報がどんどんと入ってきてすばらしいものだとは思うんですけれども、なかなかこのキキクル、アプリも出ているようですけれども、まだ使っている方は少ないんじゃないかなと。私自身もまだ使っておりませんで、どうしても、県のアプリや、ないしは市の、それぞれ作っておりますから、そういったものを使

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　麻機遊水地の整備、これまで長年時間をかけて造ってきて、まだ完成はしていないんですけれども、今回の台風十五号においても、この整備が進んでいなければもっと大きな被害が出たんじゃないかというような指摘もされておりまして、是非、今御指摘がありました河道掘削や、また橋の架け替え、これらは時間がかかり、また資金がかかる整備でありますので、国としても支援をお願いをし

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　まさに水防法が変わったばかりで、国の情報というのを県に提供していくというのがこれから始まるというところでありますので、また、二級河川についても新たなシステムを国から自治体にも提供また協力をしていただけるということですので、これについても大変に地元としては期待をしておりまして、この巴川流域、何度も浸水の経験がありますので、一日も早い対策に邁進してもらいた

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関連性はないということではありますが、南海トラフ地震、いつ起きてもおかしくないというお話も今ありましたので、注視をしながら私たちも見ていきたいと思いますが。 　今、長官のそのお話の中で、新島、神津島の地震の話もありました。新島、神津島近海を震源とする地震では、二十二日の十六時四十二分に利島村で震度五弱を観測しまして、同日の更に三時間後にもまた

○田中（健）委員 指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深…

○田中（健）委員　指摘されている中では、深部低周波地震、つまり、火山の非常に深い部分で、マグマだまりの上部で起こる、私たちの体、人体では感知できないような小さな地震のことでありますけれども、この気象庁のデータを見ますと、二一年が八十八回だったのが、昨年が百四十一回と、実に一・五倍に上がっています。 　これらについても、警告ではないかというふうに心配する方、また専門家の指摘もあるんですけれども、今

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　直接的な関係はないということですが、もう三百年噴火をしていない、また、マグマがたまりにたまっているという指摘もありますので、是非これも注視をしていきたいと思いますし、富士山の宝永火山の四十九日前に宝永大震災が起きたということはよく知られている事実でありますので、この地震と噴火の連動というのも、これからも引き続き、二十四時間体制で見ていただいていると思い

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　大臣の決意を聞かせていただきまして、この特措法で更にそれを前に推し進めるようにお願いをしたいと思っています。 　いよいよ富士山も、七月に登山の山開きが行われまして、シーズンが始まります。今、自治体や、また山小屋や、また防災の人たち、皆さんが準備をしながら進めているところでありまして、登山客が安全に登山ができるように、また、地域で火山が万々が一起きるよ

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証について伺いたいと思います。 　一昨日の二十九日に全国保険医団体連合会が、マイナ保険証を使える医療機関二千八百七十四件のうち、六割に及ぶ千四百二十四機関でシステム上のトラブルを経験したという調査を発表いたしました。トラブルの種類は、本人の資格確認の際、無効、該当なしと表示されてしまうが六七％、その原因は、

○田中（健）委員 タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれど…

○田中（健）委員　タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれども、紙の保険証でしたら、タイムラグというか、次の保険証が来るまでの間がありますし、かぶる期間もあるので、そのままデジタルに切り替わる、だからタイムラグは仕方ないというような言い方ですと、余りにも無責任じゃないかなと私は思ってしまいます。 　さらに、想定されていたということであればしっかりと伝えておきませんと、無効、該当

○田中（健）委員 ありがとうございました

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　済みません、私も、先ほどの大臣に説明いただいたものを、前のものが切り替わるというか期限が切れたときにかぶるということで私も誤認をしていましたので、失礼いたしました。確かに転職のときは次のものが来るまで使えないということは、私の認識の違いでありまして、失礼いたしました。 　その際、マイナ保険証を利用する患者本人と当該医療機関において薬剤情報や医療情報

○田中（健）委員 マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので…

○田中（健）委員　マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので、今言った二重三重チェック、そして、必ずミスはあるんだけれどもそれを改善できるということをしっかり大臣の方からも伝えていただければと思っています。また改めて質問させていただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野間委員からも指摘のありました障害福祉サービスの六十五歳の壁についてのお話をしたいと思います。 　介護保険

○田中（健）委員 これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、…

○田中（健）委員　これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、取消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁を不服としまして上告受理を申し立てたんですけれども、この内容が、市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことというのを問題視しまして、東京高裁は自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れ難いということであります。 　今し方御説

○田中（健）委員 公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運…

○田中（健）委員　公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運用すれば障害福祉サービスも受けられる、つまり住んでいる自治体によって判断が違うというのでは、逆に不均衡ではないかと思ってしまいます。どこで暮らしても、幾つになっても、障害があろうがなかろうが、生活の質を守る、サービスを受けられるというような制度でなくてはならないと思うんですけれども、自治体によって差が出るということに対し

○田中（健）委員 是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから…

○田中（健）委員　是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから漏れ落ちてしまうような人がないように、制度を更に磨いていってほしいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に一問、障害者の雇用代行ビジネスについて伺いたいと思います。 　四月十七日の労政審で、いわゆる障害者雇用ビジネスに関して初めての報告が出ました。事業者二十三、また就業場所が百二十五か所、千八

○田中（健）委員 法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろ…

○田中（健）委員　法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろうとする、そういったいろいろな課題が潜んでいると思いますので、また質問させていただきます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　今回の法改正については、宿泊業等、従業員を感染症から守るという観点で、宿泊者に対して感染症の防止策への協力を求めることができるという法的根拠を持って要請できることになる。一方で、実際に現場で働く人が対応する際の判断についての難しさ、さらには、宿泊を拒否できる場合の拡大にこれがつながるんじゃないかといった懸念の声も上がっていま

○田中（健）委員 そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいまし…

○田中（健）委員　そうしますと、五条一項の本文、まさに今おっしゃってもらいました、原則として宿泊拒否ができないという規定により、四条の二の第四項の違反に基づいて、これは、あくまでも民事上ですけれども、民事上の宿泊契約も解除できないという、再度ですが、理解でよろしいでしょうか。

○田中（健）委員 そこで、正当な理由等において、ガイドラインで規定をするという…

○田中（健）委員　そこで、正当な理由等において、ガイドラインで規定をするということ、これまでの質疑の中でたくさんありました。 　一方、宿泊施設においては約款がございまして、モデル宿泊約款というものが国交省で定められているんですけれども、この中にそれぞれ、宿泊契約締結の拒否や、契約解除権というものが定められておりまして、約款というのは法的拘束力があって、今回定めるガイドラインというのは法的拘束力が

○田中（健）委員 理解させていただきました

○田中（健）委員　理解させていただきました。 　その中で、正当な理由に応じない限りという中の、その正当な理由について、先ほど来も質疑がありましたが、再度伺いたいと思います。 　これもガイドライン等で定めるということなんですけれども、宿泊客の、先ほど、状況や客観的な事情ということであったんですが、その内容や程度や年齢、天候、いろいろ、宿泊に対しては様々な環境があると思うんですけれども、さらに、宿

○田中（健）委員 是非、全ては網羅できないということでありますけれども、そのガ…

○田中（健）委員　是非、全ては網羅できないということでありますけれども、そのガイドラインが、まさにこの正当な理由の基準となりますので、しっかりとこれからの定めをウォッチしていきたいと思っています。 　引き続きまして、四条の二第一項一号のイでは、次条の第一号、特定感染症に該当するかどうか明らかでない場合に、医師の診断結果などを報告することが要請されます。それに応じる義務が課された場合、特定感染症と

○田中（健）委員 事前に了解、承認を取ると言うんですけれども、それをすることで…

○田中（健）委員　事前に了解、承認を取ると言うんですけれども、それをすることで、情報開示につながらない、若しくはプライバシーが守られるということでよろしいんでしょうか。もう一度お願いいたします。

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、他の関連法案との関係についても伺いたいと思います。 　一つは、新型インフルエンザ特措法です。 　この特措法四十五条の一項、緊急事態宣言においては、都道府県知事が住民に対して居宅待機など感染防止協力を要請することができますが、住民には要請に応じる義務は課されてはおりません。そうしますと、旅館業法の四条の二によりまして、特定感染症の症状

○田中（健）委員 特措法についてはその目的が違うということでありましたけれども…

○田中（健）委員　特措法についてはその目的が違うということでありましたけれども、それでは感染症法についても伺いたいと思うんですが、感染症法は、まさに感染が拡大しないように定めた様々な法の中の四十四条の三では、都道府県知事が、当該の感染症、今回でいえば新型インフルエンザ等感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者に対しては、体温等の健康状態の報告を求めることができます。また、居宅待機などの

○田中（健）委員 引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは…

○田中（健）委員　引き続きまして、先ほども議論ありました、特定感染症等ないしは無症状感染者に関連する質疑をさせてもらえればと思います。 　四条の二第一項の第一号の柱書きの、政令で定める者についてであります。 　厚労省は、この政令で定める者として、濃厚接触者を想定しているという話を聞いています。濃厚接触者については、感染症法の四十四条の三に従って保健所により管理されるべきであり、感染症法上の義務

○田中（健）委員 もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという…

○田中（健）委員　もちろん、限度があるということと、普通の常識、一般的なという話があったんですけれども、なかなかそれを定めるのは難しくて、先ほど言ったように、同行者は、家族で行く場合とか、グループとか、ないしは、バス一台で行った団体客、三十人のバスで乗っていったら、全員、じゃ、居室待機で協力を求めることになるのか。その辺はまだこれから定めるということでありますけれども、やはり、必要性や合理性という

○田中（健）委員 時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれど…

○田中（健）委員　時間となりましたけれども、医師の判断というのがありますけれども、後期の蔓延防止のときには、自分で抗原検査をして、それで発熱があった場合は自宅待機というような自己判断もできたと思いますので、これについてもまだまだ検討ができるということでありますので、しっかり検討していただき、しっかり活用ができるような体制にしてもらえればと思います。 　以上で質問を終わります。

○田中（健）委員 国民民主党、田中健です

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　今回も、立憲さん、維新さんから時間の御配慮をいただきました。ありがとうございます。 　私からは、ＩＴの規制という問題についてお伺いをしたいと思っています。 　ＥＵで四月末に、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業への規制が発表をされました。その規制では、オンライン上の違法コンテンツの排除や、広告の適正表示を求めています。 　また、イギリスでも、定額契約の解除

○田中（健）委員 ありがとうございます

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　基本的にこれを所管する公正取引委員会にも今日は来ていただいておりますので、具体的に話をお聞きをさせていただきたいと思います。 　巨大ＩＴ企業の産業規模は既に日本の全上場企業をしのぐ規模でありまして、時価総額で見ても、例えば、ＧＡＦＡプラスＭの、ＧＡＦＡＭの時価総額は一千兆円にも及んでいます。これは、日本のメディア産業やＩＴコンテンツ産業から過剰な付加

○田中（健）委員 独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な…

○田中（健）委員　独占禁止法にこれは当たるというような観点で、これから具体的な施策を進めていくということでありますので、是非その取組に期待をしていきたいと思っています。 　その中で、先日あったＧ７デジタル大臣会合でもこの問題についての議論が行われておりました。閣僚宣言の中では、「デジタル競争」において、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを

○田中（健）委員 また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思って…

○田中（健）委員　また、じゃ、デジタル庁のときにお聞かせをいただければと思っています。 　それでは、公正取引委員会の個別の問題について伺いたいと思います。 　公正取引委員会が本年二月に発表した、モバイルＯＳ等に関する実態調査報告が出されておりましたが、これは、一度スマホを持つと、モバイルＯＳやアプリストアには、アップルかグーグルにロックインされて、なかなか競争が働かないと指摘をしています。

○田中（健）委員 問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます

○田中（健）委員　問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます。 　その中で、特にアプリの事業者の排除ということを取り上げていただきました。日本やアメリカの様々なコンテンツ産業が、このような問題について声を上げ始めています。公正取引委員会は、今の調査の中にこう書いてあります。「アプリストア運営に要した費用とアプリストア運営により得た手数料等の収入を明らかにするとともに、アプリストアを利用

○田中（健）委員 独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だ…

○田中（健）委員　独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だということを言ったんですが、一般の企業がグーグルとかアップルに個別交渉を望むというのはなかなか考えづらいというか、とても巨大企業に対抗するのが難しいからこそ、この報告書の中で個別交渉が望ましいということまで公正取引委員会が掲げたならば、支援という言い方をしていましたが、何かそれに対して一緒に支えていくような体制が考えられ