林 芳正

○林国務大臣 政府として想定をしておらないということでございます

○林国務大臣　政府として想定をしておらないということでございます。

○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、今後の情勢をよく踏まえて対応するとい…

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、今後の情勢をよく踏まえて対応するということでございますので、今の時点で、先ほど申し上げましたように、現下の状況が変わらなければ、今の状況であれば想定をされないということでございます。

○林国務大臣 最終的に判断するのは政府でございますので、この状況が続いて、二〇…

○林国務大臣　最終的に判断するのは政府でございますので、この状況が続いて、二〇二五年に先立ってどこかの時点で判断をするときにこの状況が続いていれば当然認めないことになるということでございますが、まさにまだこの状況がどうなるか分かりませんので、想定をされないというふうに申し上げております。

○林国務大臣 我が国は、一貫して、事前協議の対象である核兵器の持込みには米艦船…

○林国務大臣　我が国は、一貫して、事前協議の対象である核兵器の持込みには米艦船及び航空機の寄港、飛来、通過が含まれると述べてきておりまして、この日本政府の立場は現在も同様でございます。

○林国務大臣 アメリカは、外国政府からの照会への対応などにおいて、ＮＣＮＤ政策…

○林国務大臣　アメリカは、外国政府からの照会への対応などにおいて、ＮＣＮＤ政策、すなわち、核兵器の所在を肯定も否定もしない政策を現在も取っているというふうに承知をしております。

○林国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境や現実に核兵器が存在していることを踏…

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境や現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠でございます。その上で、米国のＮＣＮＤ政策は、核兵器の隠匿性や残存性を確保するなど、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加えて、米国は我が国の非核三原

○林国務大臣 今御指摘のありました認識の不一致を含めまして、いわゆる密約問題に…

○林国務大臣　今御指摘のありました認識の不一致を含めまして、いわゆる密約問題については、まさに民主党政権時代に外務省におきまして徹底した調査を行って、二〇一〇年の三月にその結果をいわゆる「密約」問題に関する調査報告書として公表をしておられまして、現政権として、この報告書の内容を引き継いでおるところでございます。 　当時の政府の対応につきまして、その後得られた情報に基づいて評価することは困難であり

○林国務大臣 先ほど御答弁したとおりでございますが、一方で、認識の不一致につい…

○林国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございますが、一方で、認識の不一致については、今まさに御答弁したように、民主党政権時代の調査によって公表されたものがあるわけでございまして、我々として、この報告書の内容を引き継いでおるわけでございます。 　そのときの報告書には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、当時の国際環境、日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものであるというふ

○林国務大臣 先ほど委員会の調査報告書について申し上げましたけれども、当時の政…

○林国務大臣　先ほど委員会の調査報告書について申し上げましたけれども、当時の政府の対応につきまして、その後得られた情報に基づいて評価すること、これは困難であり、この有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨、この時点で述べられているところでございます。

○林国務大臣 繰り返しになるかもしれませんけれども、当時の政府の対応について、…

○林国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、当時の政府の対応について、その後得られた情報に基づいて評価することは困難であるということ、そして、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるということが報告書に書かれております。また、外交に対する評価というのは、当時の国際環境、国民全体の利益、国益に照らして判断すべきということでございまして、これは六八年を境に、そのことについて、六八年以前のみに

○林国務大臣 これは、冒頭申し上げましたとおり、冷戦終結後、米国の新たな核政策…

○林国務大臣　これは、冒頭申し上げましたとおり、冷戦終結後、米国の新たな核政策が公にされたことに加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているということから、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されていないと申し上げたとおりでございます。

○林国務大臣 今局長から答弁したとおりでございまして、まさに委員がおっしゃった…

○林国務大臣　今局長から答弁したとおりでございまして、まさに委員がおっしゃったように、長い間このことが放置をされていたということは遺憾であるわけでございますが、一方で、今局長から答弁したとおり、冷戦終結後は、公にされた米国の核政策に加えて、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているということで、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されないと考えて

○林国務大臣 これはもう委員もよくお分かりのとおりでございますが、外交上のやり…

○林国務大臣　これはもう委員もよくお分かりのとおりでございますが、外交上のやり取りでございますので、相手側の発言ということについては、こちらから申し上げることは控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、これは相手との関係がございますので、…

○林国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これは相手との関係がございますので、ここでつまびらかに、相手がこう言ったということを申し上げるのは差し控えたいと思います。

○林国務大臣 岸田総理が御答弁されておられますとおり、日本政府として、非核三原…

○林国務大臣　岸田総理が御答弁されておられますとおり、日本政府として、非核三原則を堅持する方針に変わりはないわけでございます。唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すとの考えでございまして、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておりまして、これを見直すような考えはないと考えております。

○林国務大臣 当時の政府の対応について、その後判明した情報に基づいて評価すると…

○林国務大臣　当時の政府の対応について、その後判明した情報に基づいて評価するということは困難であります。 　また、御指摘の文書を含めて、公開された個別の外交文書の意義及び価値についての判断というのは差し控えたいと思いますが、いわゆる今委員がおっしゃった栗山ペーパーに言及されております、例えば国家の危急存亡の場合には政府の責任において最終的に判断をするとの国内説明を行うという考え方、今委員御自身が

○林国務大臣 御指摘は多といたしたいと思います

○林国務大臣　御指摘は多といたしたいと思います。 　そして、大平総理は、楕円の法則というのもおっしゃっておられましたが、同時に、永遠の漸進主義ということもおっしゃっておられたわけでございます。そして、岸田総理は、まさにリアリズム外交ということもおっしゃっておられるわけでございます。 　繰り返しの答弁はいたしませんけれども、まさに岡田外務大臣が、緊急事態ということが発生して、核の一時的寄港という

○林国務大臣 装備における重要な変更、これは、藤山・マッカーサー口頭了解により…

○林国務大臣　装備における重要な変更、これは、藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設、これを意味しております。 　これは、米国が日本政府の意思に反して核兵器の持込みを行うことがないようにするためにできた取決めでございまして、その趣旨に照らしても、中長距離ミサイルとは、あくまで核専用の中長距離ミサイルというものを念頭に置いて了解をされてお

○国務大臣（林芳正君） 日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在して…

○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在しております。同時に、この日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域や国際社会の平和と安定にとって重要であります。中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係を双方の努力で構築していくことが重要と考え

○林国務大臣 藤山・マッカーサー口頭了解につきましては、その後もその内容を整理…

○林国務大臣　藤山・マッカーサー口頭了解につきましては、その後もその内容を整理した上で、一九七五年に米国政府との間で、核弾頭、ニュークリア・ウォーヘッズとの用語を含む英文も文書で確認し、そのことを当時の国会でも御説明をしてきているところでございます。 　したがって、制度としては、この藤山・マッカーサー口頭了解に基づいてなされるというふうに考えております。

○国務大臣（林芳正君） これは外務大臣に就任する前に党で議論しておりましたけれ…

○国務大臣（林芳正君）　これは外務大臣に就任する前に党で議論しておりましたけれども、今御紹介いただきました戦略的不可欠性ともう一つは戦略的自律性ということで、対外的なものに頼らずに自律していけるものをまず備えて、その上で、今委員がおっしゃったような不可欠性を更に持って日本とは仲よくしなければいけないというようなことをしっかり持っていくと、こういう整理をしたという記憶がございます。 　その上で、そ

○国務大臣（林芳正君） 我が国は、この人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野…

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、この人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野といたしまして、これまでも保健分野、また人道支援、こうしたものを始めとする基礎生活分野の支援を重視してきております。 　新型コロナの世界的な感染拡大によりまして、この保健分野のＯＤＡの重要性、これが改めて確認されたと考えております。 　また、各国がこの新型コロナへの喫緊の対応に迫られる中で、この間もグローバルファンド

○林国務大臣 ちょっと突然のお尋ねでございましたが、首脳レベルで、エネルギーに…

○林国務大臣　ちょっと突然のお尋ねでございましたが、首脳レベルで、エネルギーについてたしか声明が出されておりまして、それぞれの国の事情に応じて、同じ方向性を持ってやっていこうというような趣旨がそこで出されていたと承知をしております。 　それぞれの国で、依存度、今委員からもお話があったように様々ですし、それから、日本のように海に囲まれていますと、陸路でパイプラインというのは余りないわけでございます

○林国務大臣 まさに委員がおっしゃったように、制裁をしっかりと取っていくという…

○林国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、制裁をしっかりと取っていくということが非常に大事なことであるということはもう申し上げるまでもないことでございます。 　そして、Ｇ７を始めとした同志国といかに緊密に連携して、協調して制裁の効果を上げていくかということが緊要であるということはもう言うまでもないことでございますので、そうした観点から、この先、今の戦況がどうなるのか、それからロシアの状況がど

○国務大臣（林芳正君） はい

○国務大臣（林芳正君）　はい。 　評価をしてちゃんとＰＤＣＡを回すということはとても大事なことで、このＯＤＡにとどまらず大事ではありますが、特にこの今御指摘のあったようなところは、手法も含めてまたアップデートをしながら、これをやって見える化をするという意味でも大事なことだというふうに思っております。 　この評価をすることによって、評価が出ているということがまた次のこの予算等にもつながっていくも

○国務大臣（林芳正君） 戦後二十数年間、米国の施政下にあった沖縄の祖国への復帰…

○国務大臣（林芳正君）　戦後二十数年間、米国の施政下にあった沖縄の祖国への復帰、これは我が国国民の悲願であり、平和条約発効以来、歴代内閣にとり最も重要な政治的課題であったと認識をしております。 　政府といたしましては、今御指摘のあった建議書に示された沖縄の思い、これは十分に認識しており、こうした歴史を振り返りながら、沖縄の在日米軍施設・区域の整理縮小に向けたものを含めた様々な取組、これを進めてき

○国務大臣（林芳正君） 戦後七十五年以上経た今もなお、今、紙委員からお話があり…

○国務大臣（林芳正君）　戦後七十五年以上経た今もなお、今、紙委員からお話がありましたように、国土面積の約〇・六％の沖縄県内に全国の約七〇％の在日米軍専用施設・区域、これが依然として集中しておりまして、沖縄の基地負担の軽減、これは重要な課題でございます。 　私自身も、防衛大臣に在任中の二〇〇八年八月でございましたが、普天間飛行場周辺の土地、実際に歩いて視察をいたしまして、米軍機による騒音、また悪臭

○国務大臣（林芳正君） この米軍関係者による性犯罪の理由につきまして一概に申し…

○国務大臣（林芳正君）　この米軍関係者による性犯罪の理由につきまして一概に申し上げるのは困難ではありますけれども、性犯罪も含め、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。 　米軍人等による事件、事故への対応については、平素から日米間のあらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしており、私からも、本年一月の日米２プ

○国務大臣（林芳正君） 米軍人等による事件、事故に際しては、日米地位協定等の規…

○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故に際しては、日米地位協定等の規定に基づきまして日米間で協力して取り組んできております。具体的には、日米地位協定は、日米の当局が犯罪の捜査において相互に援助すること、日米間で裁判権が競合する場合の裁判権の分配等について規定をしております。 　その上で、今、紙委員から御指摘のありました一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人

○林国務大臣 中国による台湾侵攻という仮定の質問にお答えすることは差し控えます…

○林国務大臣　中国による台湾侵攻という仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されました米国のインド太平洋戦略においては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持するとされており、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示したものと考えております。 　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障は

○国務大臣（林芳正君） 日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府として…

○国務大臣（林芳正君）　日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 　これまで、累次の日米合同委員会合意を通じて日米地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一七年には国際約束である軍属補足協定を締結いたしました。また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる

○国務大臣（林芳正君） この、先ほども申し上げましたように、性犯罪も含めまして…

○国務大臣（林芳正君）　この、先ほども申し上げましたように、性犯罪も含めまして、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものであると考えております。 　今委員からお話のありましたこの二〇〇三年七月の衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会における決議に対しまして、当時の川口外務大臣からは、米側に対して犯罪の防止に関して一層の努力を促していくと

○林国務大臣 万国郵便連合は世界で最も古い国際機関の一つでありまして、公共イン…

○林国務大臣　万国郵便連合は世界で最も古い国際機関の一つでありまして、公共インフラとしての国際郵便制度の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。 　今御指摘があったように、国際的な電子商取引の拡大を受けまして、ＵＰＵにおいても、時代に即した国際郵便業務の在り方、これを検討する必要が生じておりまして、近年ではグローバル物流の分野でも大変重要な役割を果たしております。 　今年、目時事務局長

○林国務大臣 ロシアのような核を持つ大国が日本を侵略するか

○林国務大臣　ロシアのような核を持つ大国が日本を侵略するか。仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境についてということで申し上げますれば、北朝鮮による核・ミサイル開発、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、軍事バランスの変化による緊張の高まりなど、厳しさと不確実性を増しているわけでございます。 　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現

○林国務大臣 今般のロシアの暴挙、これは、ヨーロッパのみならず、世界の秩序、平…

○林国務大臣　今般のロシアの暴挙、これは、ヨーロッパのみならず、世界の秩序、平和に対する挑戦であり、我々は今回の暴挙を我が事として捉え、対応していかなければならないと考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略、そして一層厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障環境、これも踏まえながら、まず我が国として、あくまで現実的に検討した上で、国民の生命と財産を断固として守り抜くため、新たな国家安全保障戦

○林国務大臣 先ほど御答弁をいたしましたように、まずは、この三文書を策定して、…

○林国務大臣　先ほど御答弁をいたしましたように、まずは、この三文書を策定して、防衛力を抜本的に強化をしていくと申し上げましたけれども、今現在、防衛力がないというわけではなくて、今あるものを更に強化をしていくという意味で申し上げたところでございます。 　また、日米同盟の抑止力、対処力、これも同趣旨でございまして、抜本的に強化をするために議論を進めるということでございますが、今、現にこの日米同盟の抑

○林国務大臣 さきの大戦後、大国間での戦争を二度と起こさないための組織として創…

○林国務大臣　さきの大戦後、大国間での戦争を二度と起こさないための組織として創設されたのが国連でございまして、安保理の構成国の権限、また責任を含めて国連憲章で定めて、これが一体となって、国連の目的である国際の平和及び安全の維持等に奉仕することが意図されていると理解をしております。 　一方で、そこに様々な制約がありまして、どのようにすればロシアの暴挙のような事実を止められるかについて一概に申し上げ

○国務大臣（林芳正君） この日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在…

○国務大臣（林芳正君）　この日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案が存在をしております。同時に、今御指摘もあったように、日中関係、これは日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄、これにとっても重要でございます。 　この中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携をしながら、まず主張すべきはしっかりと主張すると。そして、中国は大国になっているわけでございますから、責

○林国務大臣 先ほど申し上げたところでございますが、大戦後、最初にこの憲章を作…

○林国務大臣　先ほど申し上げたところでございますが、大戦後、最初にこの憲章を作るときの歴史的な経緯というのは委員もよく御承知のとおりだろうと思いますが、そのときに、ある意味で重要な役割を果たした、これは皮肉を込めてですが、そのロシアが、今回、国連憲章上、常任理事国であるロシアの同意なくしてはロシアの権利及び特権の停止や国連の改正ができない、この国連が抱える問題を改めて提起をするというふうに申し上げ

○国務大臣（林芳正君） これは、先ほどもございました、石井先生の御質問でもあっ…

○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほどもございました、石井先生の御質問でもあったような保健医療分野、これは、パンデミックというのは国境と関係なく起きるわけでございます。また、同じような性質を持つものとして環境問題というものもあるんではないかと思いますが、こういったことについては、日中間のみならず、地域若しくは地球的規模でしっかりとこのこうした課題に共に取り組んでいく必要があると、こういうふうに考え

○国務大臣（林芳正君） この世界の膨大なインフラ需要を踏まえますと、中国を含む…

○国務大臣（林芳正君）　この世界の膨大なインフラ需要を踏まえますと、中国を含む新興ドナー国というのが開発途上国のインフラ需要に応える形で経済社会開発を支援すること、このこと自体は望ましいことであると考えております。しかしながら、新興ドナーとはいえ、当然この国際的なルールや基準と整合的な形で行われる必要があると考えております。 　こうした観点から、我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおきまし

○国務大臣（林芳正君） このアフリカは、二十一世紀最大のフロンティアとされる一…

○国務大臣（林芳正君）　このアフリカは、二十一世紀最大のフロンティアとされる一方で、貧困や感染症の蔓延、また先ほども議論のありました脆弱な保健システム、さらにはテロ、暴力的過激主義の台頭、こういった様々な課題に直面をしておるわけでございます。 　日本は、アフリカの各国政府と政策協議等を行って、被援助国の置かれた状況など様々な要素を総合的に勘案した上で、現地のニーズに合致し、二国間関係の強化にも資

○国務大臣（林芳正君） まだ私が外務大臣になる前に、マイクロファイナンスという…

○国務大臣（林芳正君）　まだ私が外務大臣になる前に、マイクロファイナンスというのを聞いたことがございまして、地元でこのごくごく少額のお金を融通することによって、自ら、たしか布なんかを作る、手作業をやるところから始めて、自立してもらうということを聞いたことがございます。 　元々、日本のＯＤＡは、実は私はこの委員会の前身の政府開発援助委員会の委員長も少しやっておったことがあるんでございますが、その頃

○林国務大臣 先ほど答弁をいたしました分担等級も含めて、今のウクライナ情勢であ…

○林国務大臣　先ほど答弁をいたしました分担等級も含めて、今のウクライナ情勢であります、また、ＵＰＵは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本から事務局長を出しているということを含めて、やはり、事務局長の出身国として、ＵＰＵのウクライナ支援の取組に積極的に貢献をしていくということは大変大事なことでございますし、国際社会における日本のプレゼンス、これを高めるためにも大事であろうというふうに考えて

○林国務大臣 四月十九日に中国政府が、そして翌二十日にソロモン諸島政府が、両国…

○林国務大臣　四月十九日に中国政府が、そして翌二十日にソロモン諸島政府が、両国間の安全保障協力枠組み協定、これに署名した旨をそれぞれ発表したと承知をしております。 　この協定ですが、現時点で全容が明らかにされておりませんで、詳細は確認中でありますが、内容によっては太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得るものでありまして、我が国としては懸念を持って注視をしております。 　昨二十六日に、ソロモン

○林国務大臣 各国間の外交でございますが、外務本省で、まずは、それぞれの国を所…

○林国務大臣　各国間の外交でございますが、外務本省で、まずは、それぞれの国を所掌する地域部局というのがございます。ここが中心になって、まずはいろんな情報収集をするということですが、そして、必要に応じて個別の政策分野を担当する部局、また、まさに総合的な外交政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる総政局ですね、総合外交政策局、ここと連携して情勢の把握に努める、ここで横串が刺さるということになります。

○林国務大臣 いわゆる敵基地攻撃能力と憲法の関係につきまして、政府は、誘導弾等…

○林国務大臣　いわゆる敵基地攻撃能力と憲法の関係につきまして、政府は、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 　こうした見解と、そして、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛

○林国務大臣 防衛副大臣からございましたように、党の提言というのは、まだこちら…

○林国務大臣　防衛副大臣からございましたように、党の提言というのは、まだこちらは見ておらないわけでございますし、党の提言でございますから、その中身やそれが何を意味するかについて、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。というか、お答えする立場にないと思っております。

○林国務大臣 穀田先生、非常に説得力があるものですから、そうだと言いそうになる…

○林国務大臣　穀田先生、非常に説得力があるものですから、そうだと言いそうになるところもあるわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、党の提言、まだ受け取ってもおりませんし、党の提言の文言や解釈についてはコメントはする立場にはないと思っておりますが、いずれにしても、政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、これを憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を維持しつつ、現

○林国務大臣 先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、総理の指示の…

○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、総理の指示の下で、いわゆる括弧つきの敵基地攻撃能力、この保有も含めてあらゆる選択肢を検討して、防衛力の抜本的な強化に取り組んでおるところでございます。 　大事なことは、やはり国民の命や暮らしを守るため十分な備えができているのかということがあり、憲法や国際法の範囲内で専守防衛の考え方を維持する、現実的に検討してまいりたいと考えており

○林国務大臣 ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたし…

○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月二十四日に条約の署名が行われました。 　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、

○林国務大臣 まず、前半の部分について私からお答えをさせていただきます

○林国務大臣　まず、前半の部分について私からお答えをさせていただきます。 　台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、本年二月に公表されましたアメリカのインド太平洋戦略におきましては、台湾の自衛能力を支援することを含め、地域内外のパートナーと協力し、台湾海峡の平和と安定を維持する等とされておりまして、これは、米国の台湾に関する立場を改めて示し

○林国務大臣 せっかくの御質問ですから率直にお答えしたいところでございますが、…

○林国務大臣　せっかくの御質問ですから率直にお答えしたいところでございますが、外交上のやり取りでございますので、私からそこの部分をつまびらかにすることは差し控えたいと思います。

○林国務大臣 ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますが…

○林国務大臣　ＮＡＴＯで行われておりますニュークリアシェアリングでございますが、米国の管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備をいたしまして、同盟の核抑止ミッションとそれに関連する政治的責任及び意思決定を共有する仕組みであり、核兵器そのものの共有ではないとされていると承知をしております。 　一般にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領

○林国務大臣 ＮＰＴ上の整理は先ほど申し上げたとおりでございます

○林国務大臣　ＮＰＴ上の整理は先ほど申し上げたとおりでございます。 　こうした整理でございますが、ＮＰＴの交渉過程における各国の議論の結果を踏まえたものでありまして、我が国としても従来から御説明をしてきたところでございます。 　我が国は、国際的な核軍縮や不拡散体制の礎石としてＮＰＴを重視しておりますので、これまでもＮＰＴ体制の維持強化に向けた取組を行ってきたところでございまして、引き続きＮＰＴ

○林国務大臣 ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、米国の管理下にある核兵器を…

○林国務大臣　ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングは、米国の管理下にある核兵器を非核兵器国である一部のＮＡＴＯ加盟国の領土内に配備するものであり、核兵器そのものの共有ではないとされていると先ほど御答弁したとおりであります。これはあくまでＮＡＴＯの取決めでございまして、その詳細、また具体的運用、これが外部に明らかにされておらないこと、また、ＮＡＴＯ自体が非核三原則というものとの関係について整理している

○林国務大臣 日米間で核共有を行うということを前提とするという、いわば仮定の質…

○林国務大臣　日米間で核共有を行うということを前提とするという、いわば仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、日米間で、平時から緊急事態まで、あらゆる段階におきまして、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面、運用面の調整を強化するために、様々なレベルで緊密に連携することとしております。 　他方、アメリカの核兵器の使用に係る権限について、一般論として申し上げますと、米国大統領は米国の核兵器

○林国務大臣 政府の立場はこれまで御説明しているとおりでございまして、非核三原…

○林国務大臣　政府の立場はこれまで御説明しているとおりでございまして、非核三原則を堅持していくという考えに変わりはないわけでございまして、今お話のあった核共有に関する議論を行うことは考えておらないわけでございます。 　いずれにしても、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいくと考えております。

○林国務大臣 先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたように、いわゆる敵基地攻撃…

○林国務大臣　先ほど防衛大臣からも御答弁がありましたように、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくということとしておりますので、これも御答弁があったとおり、日米の基本的な役割分担を変更しないということを前提として、国家安全保障戦略などを策定する中で議論していくことになっております。 　したがって、日米安保条約や日米地位協定を改定する必要はないというふうに

○林国務大臣 我が国に対する武力攻撃が行われる場合に日米両国がどのような対応を…

○林国務大臣　我が国に対する武力攻撃が行われる場合に日米両国がどのような対応を行うか、これにつきましては、その時々の状況等によって異なりますことから、一概にお答えすることは困難であり、また、事柄の性質上、詳細にわたってお答えすることは控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、今回発出されました核態勢の見直しに係るファクトシートにおいて明らかにされておりますように、米国は、米国、同盟国及びパ

○林国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、こう…

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、こういうことを踏まえますと、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持強化のために、米国と緊密に協議、協力をしていくことが重要だと考えます。そうした文脈におきまして、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。 　この拡大抑止協議におきましては、日米同盟の抑止力を強化する方策につきまして率

○林国務大臣 自衛隊機の派遣による支援も含めて、政府としては、引き続き様々な支…

○林国務大臣　自衛隊機の派遣による支援も含めて、政府としては、引き続き様々な支援の可能性を検討していく考えでございますが、現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはないわけでございます。 　どのような国との間でどのような話合いを行っているかについては、外交上のやり取りでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。 　また、インドについてでございます。 　先般の岸田総理訪印

○林国務大臣 ミャンマー情勢につきましては、日本政府は、クーデター発生以来、ミ…

○林国務大臣　ミャンマー情勢につきましては、日本政府は、クーデター発生以来、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これらについて強く求めるとともに、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサス、この履行の重要性を強調してきたところでございます。 　クーデターから一年を迎えました本年二月一日には外務大臣談話を発出をいたしまして、ミャンマーで今なお事態の改善に

○林国務大臣 この自衛隊機の派遣による支援も含めまして、政府としては、引き続き…

○林国務大臣　この自衛隊機の派遣による支援も含めまして、政府としては、引き続き、様々な支援の可能性、これを検討していく考えでございますが、現時点で自衛隊機の派遣について具体的に決まったことはないということでございます。 　どのような国との間でどういうような話合いを行っているか、これにつきましては、外交上のやり取りのために差し控えさせていただきたいと思います。

○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、ロシアとインドは、年次の首脳会…

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、ロシアとインドは、年次の首脳会談を実施するなど、政治面や軍事面を始めとして伝統的な関係があります。 　そうした中で、インドは、ロシアによるウクライナ侵略を受けた関連の国連決議、今お話をしていただきましたように棄権票を投じる一方で、ロシアとの首脳電話会談、また外相会談におきましては、名指しでの非難は避けつつも、ロシア側に戦闘行為の停止等を訴えてきてい

○林国務大臣 インドは、今委員からお話がありましたように、自由で開かれたインド…

○林国務大臣　インドは、今委員からお話がありましたように、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーであり、三月の岸田総理訪印の際にも、両国の特別戦略的グローバルパートナーシップを政治、安全保障、経済、経済協力、人的交流、こういった幅広い分野で更に発展させていくことや、日米豪印での緊密な連携をモディ首相との間で確認をしておるところでございます。 　また、ロシアによるウクライナ侵攻を

○林国務大臣 今、斎藤委員からお話がありましたように、世銀の見込み、二〇二二年…

○林国務大臣　今、斎藤委員からお話がありましたように、世銀の見込み、二〇二二年にウクライナの経済成長率がマイナス四五％になる、これを承知しておりまして、我々もウクライナ経済の状況を注視しておるところでございます。 　岸田総理は、ロシアによる侵略によって困難に直面するウクライナ経済を下支えするため、三月二十四日のＧ７首脳会合におきまして、世銀と協調した一億ドルの借款を速やかに供与する旨を表明したの

○林国務大臣 これまで、Ｇ７の首脳声明等を踏まえて、ロシア政府高官また軍関係者…

○林国務大臣　これまで、Ｇ７の首脳声明等を踏まえて、ロシア政府高官また軍関係者等に対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、輸出入禁止措置など、厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。 　こうした我が国を含む各国の制裁措置によって、物価の上昇、また外国企業の撤退、操業停止、こういったロシア経済への様々な影響が出ていると認識しております。 　一刻も早くロシア

○林国務大臣 今委員から御指摘のありました漏出事故における通報の有無については…

○林国務大臣　今委員から御指摘のありました漏出事故における通報の有無については、防衛省から答弁があったとおり、米側に事実関係を確認中であると承知をしておりますが、今お話のありました九七年の日米合同委員会、ここで合意されました在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続におきましては、公共の安全又は環境に影響を及ぼす可能性がある事件、事故が発生した場合には、米側から日本側へ通報されるということにな

○林国務大臣 政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるようにこうした…

○林国務大臣　政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるようにこうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、施設・区域内外での環境対策が実効的なものとなりますように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○林国務大臣 航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識をしており…

○林国務大臣　航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識をしております。 　過去、幾つかこうした落下事案があったというふうに承知をしております。

○林国務大臣 先ほども申し上げましたように、航空機からの落下物は重大な事故につ…

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないと認識しております。沖縄含めて、かかる事故が発生するたびに、外務省から米側に対しまして遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止等を申し入れております。 　米軍機の飛行の安全確保、これは米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、地元に不安を与えるようなことがあってはならないと思っております。

○林国務大臣 今事務方から答弁いたしましたとおりの事実状況でございますが、我々…

○林国務大臣　今事務方から答弁いたしましたとおりの事実状況でございますが、我々としては、やはり可能な限り透明な形で在日米軍の感染状況について公表する、このことが重要だと考えておりまして、その旨をしっかりと米側に伝え、協議を行ってきたところでございます。 　引き続き、この適切な公表の在り方については、緊密に協議をしてまいりたいと考えております。

○林国務大臣 これまでの対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大…

○林国務大臣　これまでの対ロ外交におきましては、インド太平洋地域の戦略環境が大きく変化しつつある中で、ロシアと安定的な関係を構築することは、日本の国益のみならず、地域の安定と発展にとっても重要である、こうした考えの下で取り組んでまいったところでございます。 　具体的には、ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解

○林国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響によって、北方墓参などの事業が二年…

○林国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響によって、北方墓参などの事業が二年間にわたって実施をできていないということは誠に残念でございます。 　これまで、御高齢になられた元島民の方々の思いに応えるべく、人道的見地から、何としても早期に事業を実施できるようロシア側に対し働きかけを行ってきたところでございますが、ロシア側は、新型コロナの状況を理由に事業の再開に応じてこなかったわけでございます。

○林国務大臣 北方四島における共同経済活動は、戦後七十五年以上を経て、初めて日…

○林国務大臣　北方四島における共同経済活動は、戦後七十五年以上を経て、初めて日本人が、あるいは日本の企業が北方四島において経済活動を行うことになるという意味において、平和条約を締結する上で大変重要な取組であると認識しております。 　二〇一六年以降、双方の法的立場を害さないという前提の下で、実際に今お話をしていただきましたように、海産物の増養殖、温室栽培、観光、風力発電、ごみ処理、この五分野でロシ

○林国務大臣 北方領土におけるロシア軍の動向については日頃から注視をしておりま…

○林国務大臣　北方領土におけるロシア軍の動向については日頃から注視をしておりまして、情報収集を行ってきております。 　今委員からお話のありました軍事演習に関しては、それぞれ、外交ルートを通じて、そうした軍事演習を含む北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられない旨を抗議をしてきております。 　また、こうした軍事演習を含め、我が国周辺において

○林国務大臣 このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、昨年十二月の本件…

○林国務大臣　このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、昨年十二月の本件起訴を受けて、外務省から米側に対して遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申し入れたところでございます。 　米軍人等による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものでございます。今後も、米側に対し、様々な機会に事件、事故防止の徹底を求めてまいります。 　日米地

○林国務大臣 このような事案が発生したことは極めて遺憾でございまして、昨年十二…

○林国務大臣　このような事案が発生したことは極めて遺憾でございまして、昨年十二月の本件起訴を受けて、外務省から米側に対し、遺憾の意を申し入れるとともに、綱紀粛正及び再発防止の徹底について申入れをしたところでございます。米側も本件を深刻に受け止めており、地元の捜査当局の捜査に対して十分な協力がなされたものと承知をしております。 　米軍人等による事件、事故は地元の皆様に大きな不安を与えるものでありま

○林国務大臣 西銘大臣のような思いというものに比べますと、我々ここにおる者、そ…

○林国務大臣　西銘大臣のような思いというものに比べますと、我々ここにおる者、そこまで持っていなきゃいかぬなと思いながらも、やはり思いの深さの違いを感じながら、しかし、今委員からお示しいただいたお名前は、実は、野中先生、橋本先生、小渕先生、それぞれ、かなり離れておりましたけれども、直接我々は御指導いただいて一緒に部下として働かせていただいたという経験を持っておりまして、沖縄への思いというのはその節々

○林国務大臣 日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて…

○林国務大臣　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。累次の日米合同委員会合意を通じて地位協定の運用の改善を図ってきたことに加えまして、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結いたしました。 　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、こうした取組を積み

○林国務大臣 いつもながら深く広いバックグラウンドに基づいて御質問をいただいて…

○林国務大臣　いつもながら深く広いバックグラウンドに基づいて御質問をいただいておるわけでございますが、まず、今お触れいただいた報道にあるような打診が我が国に対して行われた事実はなく、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。 　日米豪印、いわゆるクアッドと、ほかのパートナー国や地域の対話や連携の在り方については、クアッドの中で何か決まっていることはないということであります。 　一般論

○林国務大臣 国際社会が大変大きな変化に直面する中で、健全な日韓関係、これは、…

○林国務大臣　国際社会が大変大きな変化に直面する中で、健全な日韓関係、これは、ルールに基づく国際秩序を実現して、地域及び世界の平和や安定及び繁栄を確保する上でも不可欠であると思っております。 　また、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮による核・ミサイル開発が一層活発化する中で、北朝鮮への対応を始め、日韓米の三か国の連携も大変重要でございます。 　一九六五年以来、国交正常化以来築いて

○林国務大臣 今、徳永委員からお話がありましたように、ゼレンスキー大統領を始め…

○林国務大臣　今、徳永委員からお話がありましたように、ゼレンスキー大統領を始めウクライナの皆さんがこの困難な状況に立ち向かうという意向を示されて戦っておられるという状況、大変に、いろいろな中継を見ますと、見たくないものを見ているということは本当に同感をいたすところでございます。 　そういうことでありますから、我々は、やはり、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら、強い制裁措置、これを続けていくこ

○林国務大臣 二月二十四日の国民向けのテレビ演説というのをプーチン大統領がやっ…

○林国務大臣　二月二十四日の国民向けのテレビ演説というのをプーチン大統領がやっておられまして、ドネツク及びルハンスクのいわゆる人民共和国、これは括弧つきでございますが、これがロシアに支援を要請してきた、議会が本年二月二十二日に批准したいわゆる括弧つきの両人民共和国との友好協力相互支援条約の履行において、これも括弧つきですが、特別軍事作戦を実施する決定を採択したと述べたと承知しております。 　政府

○林国務大臣 今委員がおっしゃったように、いろいろな報道や識者の皆様がこの五月…

○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、いろいろな報道や識者の皆様がこの五月九日についていろいろな見立てをされておられるということは承知をしております。 　ロシア大統領府が、モスクワの赤の広場におきまして、今年の五月九日に、戦勝七十七周年記念軍事パレード、これを実施予定であるという旨公表しております。政府として、ロシア側の軍事行動の今後の方針については、なかなかお答えする立場にはないと申し上げ

○林国務大臣 私がポーランドに参りましたときに、実は、いろいろな国際機関の方々…

○林国務大臣　私がポーランドに参りましたときに、実は、いろいろな国際機関の方々と意見交換を、ワルシャワとそれからジェシュフと両方でやらせていただきました。 　そのときに、サンプルは少し少なかったのでございますが、ポーランド等に避難されてきておられる方々にアンケートを取っておられて、やはり八割を超える方は、事情が許せばウクライナに戻りたいという方がほとんどであった。その方の分析は、ですから、近くで

○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであ…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。 　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする今般のロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議

○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、全てロシア側のウクライナ侵略に起因し…

○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、全てロシア側のウクライナ侵略に起因して発生しているものでございますので、断じて受け入れられず、強く抗議をする、こういうふうに申し上げました。 　この後、このウクライナの事態がどういうふうに進展をして、先ほど徳永委員からもございましたように、どういう形で収束というか決着というか推移をするのか、このことが今の時点で大変見通しがしにくい、その結果、ロシアの方も

○林国務大臣 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野…

○林国務大臣　ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針の下で、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきたと承知しております。こうした取組は適切であったというふうに考えております。 　しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはも

○林国務大臣 己を知り相手を知れば百戦危うからずという言葉がございます

○林国務大臣　己を知り相手を知れば百戦危うからずという言葉がございます。交渉事も、相手が全く得るものがなければ、相手が乗ってくるということはないということでございましょうから、相手がどういうニーズがあって、こちらはどういうニーズがあって、それはぎりぎりどこでこの一致を見出せるのか、こういうことであろう、こういうふうに思っております。 　これとこれとこれを使ってこうするということをあらかじめ明らか

○林国務大臣 環境補足協定第五条におきまして、協定の実施に関連して紛争が生じた…

○林国務大臣　環境補足協定第五条におきまして、協定の実施に関連して紛争が生じた場合には、日米合同委員会の設置について規定しております日米地位協定の第二十五条に定める手続に従ってその紛争を解決する、こう規定をしておるところでございます。 　したがいまして、仮に環境補足協定に基づく立入り申請をめぐって日米間で意見が一致しない場合、具体的には、まずは日米合同委員会の枠組みにおいて協議を行いまして、これ

○林国務大臣 二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これは日朝双方の首脳の議論の結果と…

○林国務大臣　二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これは日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記しました両首脳により署名された文書でございまして、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしておらないわけでございます。 　一方、二〇一四年五月のストックホルム合意でございますが、それまで拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開き、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本

○林国務大臣 北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受けまして…

○林国務大臣　北朝鮮に対しては、度重なる核実験や弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動して、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るということで、累次の安保理決議が採択をされておりまして、特定品目の輸出入禁止や資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。 　この国連の措置に加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきてお

○林国務大臣 海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一…

○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでございまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っておりまして、邦人保護の強化を図っているところでございます。 　有事における我が国の個々の対応について、個別具体的な国、地域名を挙げてつまびらかにすることは事柄の性質上差し控えますけれども、いずれにいたしましても、邦人

○林国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在していることを…

○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境や、現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠でございまして、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であると考えるわけでございます。 　日米間では、そうした文脈において、御指摘いただきました日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っております。 　私自身、今年一月の日米２プラス２におきまして、閣僚レベ

○林国務大臣 委員の熱いお気持ちはしっかり受け止めたところでございます

○林国務大臣　委員の熱いお気持ちはしっかり受け止めたところでございます。 　お気持ちだけではなくて、重要性ということは私も重々承知をしておるというふうに考えておるところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、日米両国において、米国の拡大抑止というのが信頼に基づいている、ここが一つの大事なポイントであろうというふうに思っております。強靱なものというものもその後続いてくるわけですが、やはりそ

○林国務大臣 この非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立…

○林国務大臣　この非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。 　政府といたしましては、非核三原則を政策上の方針として堅持してきておりまして、同原則が法的拘束力を有するというふうには認識をしておらないところでございます。

○林国務大臣 我が国が外交を行っていく中で、このＯＤＡの重要性というのは、今委…

○林国務大臣　我が国が外交を行っていく中で、このＯＤＡの重要性というのは、今委員がおっしゃっていただいたとおりであろう、こういうふうに思っております。 　この成果を感じた機会ということですが、直近で申し上げますと、やはりウクライナに対する人道支援が挙げられると思います。 　二月末でございまして、他国に先駆けて、ウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援、これを行うことを表明いたしまして

○林国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略への対応について、これまでアジア諸国と…

○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略への対応について、これまでアジア諸国とも連携を図ってきておるところでございます。 　ロシアによる侵略後すぐの二月二十八日でありましたが、東南アジア諸国の駐日大使の皆様をお招きして、この件についての意見交換をいたしまして、緊密に連携していくことで一致をいたしました。 　これを皮切りに、様々なレベルでの東南アジア各国への働きかけを行いまして、ウクライナに対す