木原 稔

○木原国務大臣 韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提で…

○木原国務大臣　韓国軍との連携ということは、何か有事が起こった場合という前提であろうかと思いますので、そういった仮定の有事についての質問には答えることは適切ではありませんが、しかしながら、日米韓においては平素から、安全保障の課題や安全保障協力のための具体的な取組について、これは議論は重ねてきております。 　昨年六月に日韓防衛相会談においては、両大臣は、日韓、日米韓、防衛協力推進の重要性で一致した

○木原国務大臣 では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはい…

○木原国務大臣　では、まず、令和六年度末における自衛隊全体の将、将というのはいわゆる四つ星と三つ星のことですが、については六十五人、将補、いわゆる将補は二つ星ですけれども、二つ星については二百十五人となります。そのうち、統合作戦司令部における将、いわゆる四つ星は統合作戦司令官が四つ星です。いわゆる三つ星は副司令官及び幕僚長、将補、いわゆる二つ星は部長級の四人ということになります。 　今回、部隊を

○木原国務大臣 平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなく…

○木原国務大臣　平和とはどういう状態かという質問ですが、一般的には、戦争がなくて世が安穏であるということというふうに承知をしておりますし、私も改めて考えたときには、この定義というものはそのとおりだなと、私自身もそのように思います。 　その上で、我が国は現在、最も厳しく複雑な安全保障環境というのはよく私も申し上げているところですが、政府としては、そのような中においても、国民の命と平和な暮らし、そし

○木原国務大臣 現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定した…

○木原国務大臣　現時点で、次期戦闘機の将来的な第三国への輸出については決定したものではないので、定量的な試算というものを行ったわけではございませんけれども、一般的に言えば、量産機数というのを増やすということになると、それは一機当たりの調達価格の低下がスケールメリットによって見込まれるというふうに考え得るというふうに思っております。 　その上で、一例として申し上げると、これは米国会計検査院の報告書

○木原国務大臣 識別不能な物体を含めた我が国の安全に関わる事象については、対応…

○木原国務大臣　識別不能な物体を含めた我が国の安全に関わる事象については、対応に万全を期すこと、これも必要不可欠であると考えています。こういった認識の下で、識別不能の物体の情報収集、分析を任務とする、米国でいうといわゆるＡＡＲＯですね、を含めた米国政府とも緊密に連携を行っているところですが、継続して情報収集、分析は進めてまいりたいと思っています。 　これまでも委員とのやり取りの中で申し上げている

○木原国務大臣 御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきまし…

○木原国務大臣　御指摘のペトリオットミサイルの我が国から米国への移転につきましては、昨年十二月の二十二日に装備移転三原則及び運用指針に従って国家安全保障会議で審議を行い、この審議において、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断したものであります。 　この点、武力紛争の一環として戦闘が行われていると判断される国に該当するかしないかというものは、仕向け国・地域における戦闘の規

○木原国務大臣 ペトリオットミサイルの移転につきましては、国際的な平和と安全へ…

○木原国務大臣　ペトリオットミサイルの移転につきましては、国際的な平和と安全への影響、米国と我が国の安全保障上の関係等、また、その最終需要者である米軍による防衛装備の使用状況及び適正管理の確実性等を考慮した上で、海外移転を認め得る案件に該当する、そのように判断をしたものであります。 　いずれにしても、ペトリオットミサイルの移転というものは日本の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するも

○木原国務大臣 当該規定は、仕向け国、米国において武力紛争の一環として現に戦闘…

○木原国務大臣　当該規定は、仕向け国、米国において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かに係る規定でございます。 　ですので、防衛省としても、外務省としても政府全体としても考えは共通でありますが、米国において武力戦争の一環として現に戦闘が行われている、そういう認識ではございません。

○木原国務大臣 申し上げたとおり、米国において現に戦闘が行われているか否かに係…

○木原国務大臣　申し上げたとおり、米国において現に戦闘が行われているか否かに係る規定でありまして、米国において武力戦争、紛争の一環として戦闘が行われているという認識ではないということでございます。

○木原国務大臣 今般の次期戦闘機の第三国移転、第三国への直接移転に関する文言も…

○木原国務大臣　今般の次期戦闘機の第三国移転、第三国への直接移転に関する文言も含めて、運用指針における武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国については、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであることに変わりはございません。

○木原国務大臣 武力紛争の一環として戦闘が行われると判断される国に該当するかし…

○木原国務大臣　武力紛争の一環として戦闘が行われると判断される国に該当するかしないかというものは、繰り返しになりますが、仕向け国・地域における戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に判断するものであります。 　その上で申し上げれば、先般、本会議で、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは、運用指針上の武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に基

○木原国務大臣 英国、イタリアと共同開発をいたします次期戦闘機について、我が国…

○木原国務大臣　英国、イタリアと共同開発をいたします次期戦闘機について、我が国から第三国への完成機の移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなどを踏まえて、移転の可否を厳格に審査した上で、閣議の決定を得るということになります。 　その際に、他国への侵略など国際憲章に反するような行為に使用されることがないように、国連憲章の

○木原国務大臣 次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、現在検討中でご…

○木原国務大臣　次期戦闘機に搭載する具体的な装備につきましては、現在検討中でございます。いわゆるスタンドオフミサイルを搭載するか否かというものも含めて、今後決定していくということになります。 　いずれにしても、移転の可否を判断する際には、防衛装備移転三原則に基づき、移転先の国が国際的な平和と安全にどのような影響を与えているかなども踏まえて厳格に審査し、閣議の決定を経ることになります。その際、他国

○木原国務大臣 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案に…

○木原国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の

○国務大臣（木原稔君） 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦

○国務大臣（木原稔君） まず、先ほどの趣旨説明に関する発言につきまして、一点訂…

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの趣旨説明に関する発言につきまして、一点訂正をさせていただきます。 　自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備と発言をしましたが、正しくは、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備と訂正をさせていただきます。 　新垣邦男議員にお答えいたします。 　本法案に盛り込んだ改正事項の関連性などについてお尋ねがございました。

○国務大臣（木原稔君） まず、先ほどの新垣邦男議員の質問に対する答弁につきまし…

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの新垣邦男議員の質問に対する答弁につきまして、一点訂正をさせていただきます。 　サイバー専門部隊の拡充について、今年度末までに当該部隊を二千四百十人まで増員すると申し上げましたが、正しくは、約二千四百十人まで増員すると訂正させていただきます。 　岩谷良平議員にお答えいたします。 　防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改善についてお尋ねがありました。 　防衛出動

○木原国務大臣 北朝鮮ですが、本日六時五十二分頃、北朝鮮西岸から、少なくとも一…

○木原国務大臣　北朝鮮ですが、本日六時五十二分頃、北朝鮮西岸から、少なくとも一発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在分析中ですが、発射された弾道ミサイルは、最高高度約百キロメートル程度で、約六百五十キロメートル以上飛翔し、落下したのは朝鮮半島東の日本海であり、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺの外であると推定しております。 　政府より、付近を航行する航空機や船舶への情報提

○木原国務大臣 御指摘のように、今非常に募集が厳しいというのはおっしゃるとおり…

○木原国務大臣　御指摘のように、今非常に募集が厳しいというのはおっしゃるとおりであります。日本全体の恐らくほぼ全部の産業が、この少子化の時代において、あるいは景気が徐々に回復していく中で、人手不足、それに伴う募集が厳しいというのは言えると思います。防衛省も自衛隊も例外なくそれに直面をしている状況です。 　そういった中で、それでもやはり所要の人数をしっかりと確保していくためには、それなりの手当が必

○木原国務大臣 防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費については、御指摘…

○木原国務大臣　防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費については、御指摘のとおり、約十一兆円でございます。この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたものであり、当時は、人件費の根拠となるのは、予算上の人員であるいわゆる実員と言われているものを、これを整備計画期間中に自衛官定数に近づける見通しのものというふうに算出をしておりました。 　他方で、令和

○木原国務大臣 自衛隊法の規定は改めて説明は申し上げませんけれども、この規定は…

○木原国務大臣　自衛隊法の規定は改めて説明は申し上げませんけれども、この規定は、退職した自衛官に対するいわゆる再々就職の援助を行う、防衛大臣が行うことを定めたものではございませんので、一般職の国家公務員も同様なんですけれども、退職後に重ねて就職の援助を行うことは今できないというふうになっております。 　しかし一方で、自衛官というのは早期退職という特別な事情もあるということでございまして、そういう

○木原国務大臣 沖縄県うるま市における陸上自衛隊の訓練場の整備につきましては、…

○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊の訓練場の整備につきましては、ゴルフ場の跡地の取得につきましては、地元から大変厳しい御意見をいただいているものと認識をしております。防衛省としては、この点をしっかりと受け止めなければならないと考えています。 　その上で、本事業については、現時点においては計画を白紙にするという考えはまだありませんが、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土

○木原国務大臣 今回の土地取得は、これは訓練上の所要を達成するための行為であり…

○木原国務大臣　今回の土地取得は、これは訓練上の所要を達成するための行為であります。一五旅団が師団への改編及びその一環として一個普通科連隊の新編をいたしますので、そのための訓練場が不足するということ、あるいは、物資の集積等も含めて土地利用の所要が発生すること、これには変わりがございませんので、防衛省としては、そのための用地を取得したい、そのように考えております。

○木原国務大臣 予算が成立したのは、この間、参議院で成立しましたので、不動産取…

○木原国務大臣　予算が成立したのは、この間、参議院で成立しましたので、不動産取得費といいますけれども、令和六年度予算の防衛省の予算の中に不動産取得費、そこで初めて予算を獲得したということになります。 　一方で、今回のゴルフ場取得については、まず、去年の十二月の時点でうるま市さんに説明に上がって、そこから、いわゆる地元自治体への説明というのが始まって、うるま市市長の御指示によって、地元の住民への説

○木原国務大臣 先ほども申し上げましたが、防衛省・自衛隊が取得する土地というの…

○木原国務大臣　先ほども申し上げましたが、防衛省・自衛隊が取得する土地というのは、目的といいますか用途を決めて取得をしなければいけません。ですので、今回の場合は訓練場という目的で取得をするわけでございまして、その中で、訓練場を取得する、しかしながら、今回、ゴルフ場跡地ということで、ある意味、私も現地を見ましたけれども、細長い敷地の中で、地元の住民の方々が御懸念されている、いわゆる教育施設の近くにお

○木原国務大臣 今回の事故でございますけれども、装備部門や陸上自衛隊も同機種を…

○木原国務大臣　今回の事故でございますけれども、装備部門や陸上自衛隊も同機種を持っておりますので、防衛省内の各部署が部局横断的に連携して、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局であるＮＡＶＡＩＲというのがございまして、そこと毎週ＶＴＣを行ってきたところであります。 　運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長であるとかパイロット、整備

○木原国務大臣 今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが…

○木原国務大臣　今般の事故を受けた日米間の確認作業というのを行っておりましたが、その中で、いわゆる、これまでもいろいろな事故がございましたが、今回については前例のないレベルで技術情報に関するやり取りというのがなされた、そういう実感であります。 　防衛省としては、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという認識に至ったわけでありま

○木原国務大臣 いろいろな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力…

○木原国務大臣　いろいろな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力攻撃に当たるかについては、いろいろな要素をやはり勘案しなきゃいけないというふうに思っております。例えば、その時点の国際情勢であったり、また、相手方が意図を明示しているかどうかとか、あるいは、その攻撃の手段であったり態様、個別の状況に応じてこれは判断すべきものと思います。 　ですので、一般論として申し上げると、サイバー攻

○木原国務大臣 沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備につきまして、今回…

○木原国務大臣　沖縄県うるま市における陸上自衛隊訓練場の整備につきまして、今回、石川ゴルフ場跡地への、取得計画についてでございますけれども、厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。 　防衛省においては、この事業に限らず、用地の取得に当たっては、地元調整に当たって、あらかじめ様々な要素を考慮しながら進めてきているところであります。当然ながら、地域住民の皆様方の反応というのも大

○木原国務大臣 防衛省・自衛隊におきましては、令和五年の十二月末の時点ですが、…

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊におきましては、令和五年の十二月末の時点ですが、小型無人機、いわゆるドローンを約千機保有しておりまして、災害対応を含む各種任務を遂行するための情報収集や研究等の目的で使用しています。あわせて、委員の御指摘のあったような、操縦者とか教官の養成も行ってきているところです。 　能登半島地震の対応についても触れられましたけれども、今般の震災対応については、部隊のドローンによ

○木原国務大臣 自衛隊関係の教育機関の問題意識の御質問でございますが、国民の生…

○木原国務大臣　自衛隊関係の教育機関の問題意識の御質問でございますが、国民の生命財産を守る自衛官ですから、自衛官としての専門性だけにとどまるのではなくて、ある意味、国民の幅広い考えも理解することは、ここも私は期待したいなというふうに思います。 　そのため、マスコミであったり、政党であったり、官公庁、産業界、学界、文化界等から講師はお招きをしているわけですが、幅広い視野や意見に触れる機会を提供する

○木原国務大臣 防衛装備移転の関連の御質問をいただきましたが、国家安全保障戦略…

○木原国務大臣　防衛装備移転の関連の御質問をいただきましたが、国家安全保障戦略において、その防衛装備品の海外移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段というふうに位置づけられて、安全保障上意義が高い防衛装備移転を幅広い分野で円滑に行うため、制度の見直しについて検討することとされたところです。 　これを踏まえまして、政府としては、昨年末に防衛装備移転三原則及び運用

○木原国務大臣 防衛力整備計画において明記されてあるとおり、南西地域の防衛体制…

○木原国務大臣　防衛力整備計画において明記されてあるとおり、南西地域の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊第一五旅団を師団に改編することとされているところです。その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画でありまして、そのために隊員が増加をするために訓練の所要が増える見込みであります。まずはそこが大前提にあるということであります。 　訓練場の整備に係る検討を開始して、その検討の中で、新隊員の教育

○木原国務大臣 本事業についての岸田総理の発言、参議院の予算委員会だったと思い…

○木原国務大臣　本事業についての岸田総理の発言、参議院の予算委員会だったと思いますが、総理が述べられているとおり、防衛省のこれまでの対応が乱暴であるという点も含めて、地元の様々な方々からいただいている御意見については防衛省としてしっかりと受け止めなければならない、そのように考えております。 　その上で、これまでの地元調整プロセスについて申し上げると、省内における所要の検討、調整を行った結果として

○木原国務大臣 また、今回の事業でありますけれども、そもそもは一昨年末の防衛力…

○木原国務大臣　また、今回の事業でありますけれども、そもそもは一昨年末の防衛力整備計画に書かれておりまして、南西地域の防衛体制を強化するために陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する、そういった中で普通科連隊を一個連隊増やすということ、これに基づいて行われているところです。したがいまして、当然、その段階から、一昨年の末の段階から、これは訓練の所要が増えるということは分かっていたわけであります。 　そう

○木原国務大臣 委員御指摘の、そもそも論で、そもそも、日米間で合意してある航空…

○木原国務大臣　委員御指摘の、そもそも論で、そもそも、日米間で合意してある航空機騒音規制措置、これが講じられているわけですから、それに違反するものに対しましては、航空機の騒音規制措置の遵守を求めるなど、米軍機の運用に、夜、その周辺地域への影響が最小限となるように、それは我々はしっかりと努力をしていかなければならないと思っております。 　一方で、今回のインディア・インディアでありますけれども、委員

○国務大臣（木原稔君） 今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書…

○国務大臣（木原稔君）　今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書につきましては、日米合同委員会を通じまして、公表可能な報告書の写しの提供を米側に求めております。また、三月十三日、先月でございますが、私と米国のオースティン国防長官と電話会談を行った際にも、その事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で国民の皆様方に説明するための協力を要望し、更なる協力を今後も行って

○国務大臣（木原稔君） 武力攻撃予測事態などの一連の事態対処、事態認定を果断に…

○国務大臣（木原稔君）　武力攻撃予測事態などの一連の事態対処、事態認定を果断に行うということは、これは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。 　とりわけ、事態が緊迫をして時間的な制約がある状況において、我が国として法律に定められた手続に従いつつ必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制が適用される武力攻撃予測事

○国務大臣（木原稔君） オスプレイの運用再開に関しましては、三月八日の運用停止…

○国務大臣（木原稔君）　オスプレイの運用再開に関しましては、三月八日の運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することとされています。 　日本国外の米軍オスプレイを含めて、実際の飛行のスケジュールに関しては、個別の部隊の任務、海兵隊は海兵隊、米空軍は空軍という形で、それぞれ個別の部隊の任務、また運用上の所要、各種安全対策の実施状況、所属する基

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、その現地で任務を遂行している、今現在仕事している連絡官ですけれども、家族分の旅費が支給されないというのはそのとおりでありまして、また家族を帯同できない隊員がいるということ、そして近年は特に物価高もあります、御指摘の円安もありますから、相当大きな影響、負担をしてもらっているというのは認識をいたしました。 　こういった連絡官個人あるいは家族にこの過度な負担が生

○国務大臣（木原稔君） イエスかノーかというと、なかなか簡単に答えられる答弁は…

○国務大臣（木原稔君）　イエスかノーかというと、なかなか簡単に答えられる答弁はできないんですが、憲法の平和主義につきましては、憲法の前文、その前文がその立場に立つことを宣明したものであると解しているところです。 　憲法前文は、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を規律する規範ではないということから、防衛装備の移転が憲法前文によって法的に制約されているということは

○国務大臣（木原稔君） どうして必要になったかという、そういう過去の経緯も含め…

○国務大臣（木原稔君）　どうして必要になったかという、そういう過去の経緯も含めてお答えしますと、一九七六年の三木内閣の政府統一見解において、国際紛争等を助長することを回避するため慎重に対処することが述べられておりまして、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなったというふうに承知しております。 　その上で、二〇一四年に新たな安全保障環境に適合するよう防衛装備移転三原則が策定をされました

○国務大臣（木原稔君） 防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守すると…

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するということとされておりまして、この防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えているというのは先ほど申し上げたとおりであり、憲法の平和主義の逸脱であるとかあるいは憲法違反とは私どもは考えておりません。 　いずれにしても、今御指摘のように、国民の皆様の

○国務大臣（木原稔君） 我が国への武力攻撃に対する抑止力についての御質問でござ…

○国務大臣（木原稔君）　我が国への武力攻撃に対する抑止力についての御質問でございます。 　まず、総論的に申し上げると、我が国の防衛力を抜本的に強化することで日米同盟の抑止力、対処力や同志国等との連携が強化をされ、それによって、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識をさせて、我が国を過小評価をさせず、また相手方にその相手方の能力を過大評価させない、こうしたことによって我が国への侵攻を抑

○国務大臣（木原稔君） 一次情報という御指摘がございましたが、宇宙領域を活用し…

○国務大臣（木原稔君）　一次情報という御指摘がございましたが、宇宙領域を活用した情報収集につきましては、我が国周辺国等の意思と能力を常時継続的かつ正確に把握していくために、これ極めて重要だというふうに思っております。 　このため、情報収集衛星や民間の商用衛星等の画像の取得を通じた収集、分析体制の強化に継続して取り組むとともに、常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的として衛星コンステレー

○国務大臣（木原稔君） 防衛イノベーション技術研究所、まだ仮称でございますが、…

○国務大臣（木原稔君）　防衛イノベーション技術研究所、まだ仮称でございますが、令和六年度予算案においては、幅広く基礎研究を委託する安全保障技術研究推進制度に百四億円を計上していることに加えて、新規事業として、ＤＡＲＰＡ等の手法を参考に、チャレンジングな研究を実施するブレークスルー研究、これまだ仮称でありますが、それに対して約百二億円を計上しており、合計で約二百六億円を計上しています。 　まだこれ

○国務大臣（木原稔君） 最先端の科学技術が加速度的に進展をしております

○国務大臣（木原稔君）　最先端の科学技術が加速度的に進展をしております。そういう中で、民生用と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている状況の中で、防衛力の強化のためには、民生先端技術を防衛用途に取り込んでいくことが必要と考えます。 　こうした課題認識の下、防衛省では、委員の御出身であるＪＡＸＡを含めた四つの国立研究開発法人との間で研究協力協定を締結し、研究協力を実施しています。また、安全保

○国務大臣（木原稔君） 科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端の…

○国務大臣（木原稔君）　科学技術は、私ども、想像以上に進展が速く、また最先端のものを常にキャッチアップしていく必要があると思います。民間の力も借りながら、防衛省並びに政府全体として、この連携強化しっかりと図ってまいりたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君） まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装…

○国務大臣（木原稔君）　まず、国家安全保障戦略に記載しているとおり、その防衛装備品の海外移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段というふうになります。 　その上で、与党のワーキングチームへの御指摘もありましたが、昨年十二月にそういった提言をいただきまして、いわゆる御指摘の五類型の類型の見直しの在り方に

○国務大臣（木原稔君） 五類型に防空を加えるというのは、ああ、なるほど、そうい…

○国務大臣（木原稔君）　五類型に防空を加えるというのは、ああ、なるほど、そういう考えもあるかというふうに私は委員の御質問を初めて聞いたときに思いました。 　今は五類型、これを撤廃するというのも一つの考えと先ほど申し上げました。あるいは、もう一つ加えていくという考えも、それもまた一つの考え方と思います。 　おっしゃるように、次期戦闘機につきましては、本日、閣議決定及び運用指針の一部改正を行いまし

○国務大臣（木原稔君） 防衛装備移転三原則に記載しているわけですが、防衛装備移…

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則に記載しているわけですが、防衛装備移転の重要な政策手段で、装備移転というのはその重要な政策手段である一方で、この防衛装備の流通につきましては、国際社会の安全保障上あるいは社会上、経済上、人道上の影響が大変大きいものであります。そこで、各国政府が様々な観点を考慮しつつ、それぞれの国が責任ある形で防衛装備の移転を管理するという必要が出てくるんだと思います。

○国務大臣（木原稔君） まず前段ですけれども、移転するペトリオットミサイルの数…

○国務大臣（木原稔君）　まず前段ですけれども、移転するペトリオットミサイルの数量とか種類とか、先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、まずは我が国の防衛に決して穴が空いてはいけないということは私もしっかり肝に銘じております。現在、慎重にその検討を行っているところです。 　検討に当たっては、もちろん米国の所要も踏まえなきゃいけませんが、我が国として、今後のペトリオットミサイルの取得計画というの

○国務大臣（木原稔君） まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイル…

○国務大臣（木原稔君）　まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります

○国務大臣（木原稔君） 現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけ…

○国務大臣（木原稔君）　現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけれども、五類型は変わっておりませんで、まず、五類型の中に掃海はあるんですけれども、地雷除去はない、ないんですよね。海の上の機雷は掃海できるのに、地雷は今除去できないと。これは五類型のそういう規定でございますから、自衛隊法上の武器に該当する地雷原を処理するための装備品の移転は認められておりません。 　その上で、委員御指摘

○国務大臣（木原稔君） これまで、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例は…

○国務大臣（木原稔君）　これまで、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例は、それぞれ空港においても港湾についてもあるということはこのＱアンドＡに書いてあるとおりですが、自治体との関係もあって、それぞれが、具体的な事例、その原因というのをお示しすることはできませんけれども、実際に断られた事例というのはこのようにあるということだけ申し上げておきます。

○国務大臣（木原稔君） 基本的には、その御指摘の点で問題があるとは思っておりま…

○国務大臣（木原稔君）　基本的には、その御指摘の点で問題があるとは思っておりませんが、我々としては、利用させていただきたいと、災害派遣等含めて、ここはもう緊急性を要するもので使いたいということは常々申し上げているところです。

○国務大臣（木原稔君） 緊急性が高い場合に該当するかの判断によると思うんですが…

○国務大臣（木原稔君）　緊急性が高い場合に該当するかの判断によると思うんですが、それはまさしく個別具体的な状況に即するということになります。関係省庁とインフラ管理者が連携した上で行うべきというふうに認識しております。

○国務大臣（木原稔君） 軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが…

○国務大臣（木原稔君）　軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、これは直ちには、いわゆるそのジュネーブ諸条約等国際条約に違反する、あるいは国際人道法に違反しているとは言えないというふうに考えます。 　ですので、武力攻撃は、当然、武力攻撃、いわゆる武力攻撃を受けた場合には武力攻撃事態を認定するわけです

○国務大臣（木原稔君） オスプレイは米軍だけが運用しているものではなくて、私ど…

○国務大臣（木原稔君）　オスプレイは米軍だけが運用しているものではなくて、私ども陸上自衛隊も運用している機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開するということは、防衛大臣としてはもうこれ当然のことだというふうに思っております。 　飛行の安全確保、今回墜落したのは米軍のＣＶ22でありますけれども、飛行の安全確保は最優先であるということ、そして、事故の原因

○国務大臣（木原稔君） 令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申…

○国務大臣（木原稔君）　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。 　具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本

○国務大臣（木原稔君） 自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握…

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索

○国務大臣（木原稔君） まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきまし…

○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。 　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェ

○国務大臣（木原稔君） 着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っ…

○国務大臣（木原稔君）　着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保すること、これがもう防衛大臣として私の使命であるとも考えております。 　このため、例えば、令和六

○国務大臣（木原稔君） 全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとう…

○国務大臣（木原稔君）　全国の防衛局に対しての激励をいただきまして、ありがとうございます。 　米軍オスプレイの墜落事故に関しましては、昨年十二月六日、御指摘のように、佐賀市長から三項目の要請が九州防衛局長宛てにこれが行われております。その一つ目は、今回の事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い、再発防止を図ること。二つ目は、今回の事故の経緯、原因、再発防止策等に関する情報を速やかに佐賀市

○国務大臣（木原稔君） やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方…

○国務大臣（木原稔君）　やはり、それぞれ基地、駐屯地ございますが、地元の皆様方の御理解があっての私ども自衛隊だと思っておりますから、その地元の皆様、自治体の方々、丁寧に説明を尽くしながら防衛力の抜本的強化に対する理解を深めていきたいと、そういうふうに思います。

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のこの確認書は、一九六〇年に作られ、昭和三十五年の二月二十六日に京都府の精華町と防衛庁が取り交わした確認書でございます。 　当時、在日米軍から返還された旧祝園の弾薬庫を防衛庁が所管替えを受けまして使用するに当たって、その精華町からの要望とそれに対する回答というものを、これ確認という形で、確認書という形で記録したものというふうに認識しております。 　この確認書ですけ

○国務大臣（木原稔君） まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事…

○国務大臣（木原稔君）　まず、この委員が配られた資料の二の四でこの確認書の当事者が三名記載されてあると思いますが、一人は当時の精華町長、そして当時の防衛庁の大阪建設部長、そして陸上自衛隊の中部方面幕僚長と、この三人の確認文書であります。 　そして、現在について精華町と一致していると今参考人は言っておりますが、現在の精華町そして私どもとの間で今は一致しているということで、そういう立て付けという、そ

○国務大臣（木原稔君） 確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時…

○国務大臣（木原稔君）　確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。 　現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書という形ではないですが、その認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味合い

○国務大臣（木原稔君） 一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形で…

○国務大臣（木原稔君）　一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけないと思っております。

○国務大臣（木原稔君） 沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備について…

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。 　その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはあ

○国務大臣（木原稔君） 防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化…

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得し

○国務大臣（木原稔君） 訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合…

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明

○国務大臣（木原稔君） 沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団に…

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り

○国務大臣（木原稔君） 日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四…

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治

○国務大臣（木原稔君） 委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転…

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術

○国務大臣（木原稔君） 防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平…

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとして

○国務大臣（木原稔君） 一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術

○国務大臣（木原稔君） 長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの…

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実

○国務大臣（木原稔君） 長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予…

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また

○国務大臣（木原稔君） まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったよう…

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされ

○国務大臣（木原稔君） この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございま…

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを

○国務大臣（木原稔君） 今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際に…

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は

○国務大臣（木原稔君） 移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結…

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかと

○国務大臣（木原稔君） 憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったもので…

○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力…

○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会におい…

○国務大臣（木原稔君）　三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会において総理から答弁があったとおりで、政府としては、三つの限定、そして二重の閣議決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えています。 　その上で、当然、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ閣議決定と

○国務大臣（木原稔君） 緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇…

○国務大臣（木原稔君）　緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇一六年度には過去最多の一千百六十八回を記録し、令和四年度、二〇二二年度には七百七十八回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。 　防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、委員御指摘の戦闘機といった、そういった航空機などによる防空能力の強化は喫緊の課題であると、認識は共有しておりま

○国務大臣（木原稔君） 我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当…

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。 　長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点

○国務大臣（木原稔君） 今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業…

○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そ

○国務大臣（木原稔君） 昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコス…

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれ

○国務大臣（木原稔君） 委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと…

○国務大臣（木原稔君）　委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員の御指摘のこのヘリの例で申し上げますと、これはＣＨ47Ｊ、ＪＡといって、我々はチヌークと言っていますが、もう随分長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれは使っているんですね、このスペックのもの。 　ところが、今回、これ見た目は変わらないんですけれども、実は、中、コックピットの中がグラスコッ

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスク…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。 　このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力

○国務大臣（木原稔君） 一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑…

○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているとい

○国務大臣（木原稔君） 基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主…

○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得

○国務大臣（木原稔君） 当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度…

○国務大臣（木原稔君）　当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　長期契約の対象となる装

○国務大臣（木原稔君） この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四…

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君） 防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるの…

○国務大臣（木原稔君）　防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。 　この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすこと

○国務大臣（木原稔君） もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援…

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその…

○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。 　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。

○国務大臣（木原稔君） 委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております。 　日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについては、日米間で確認をしています。 　このような中で、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後、同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛