木原 稔

○木原国務大臣 防衛省としましては、地元の皆様に対する丁寧な説明そして適時適切…

○木原国務大臣　防衛省としましては、地元の皆様に対する丁寧な説明そして適時適切な情報提供を行っていくことが大変重要であるとの考えでございます。こうした考えの下で、首長に対する御説明なども含めて地元調整というものを丁寧に進めてまいります。

○木原国務大臣 一五旅団の師団化に伴って一個連隊が増える、当然、訓練の所要は増…

○木原国務大臣　一五旅団の師団化に伴って一個連隊が増える、当然、訓練の所要は増えていく、そして物資の集積地なども必要だということで、沖縄本島内において新たな訓練場の所要、この要件は前回申し上げたので申し上げませんが、それに伴って、地元の理解をいただきながら、そして、地元の理解をいただく上では、その地元の状況についてしっかりと把握し、分析し、検討を十分に行った上で、そして、適時適切な情報提供を行いな

○木原国務大臣 再検討の判断というのをまさに政治判断で私が行ったばかりでありま…

○木原国務大臣　再検討の判断というのをまさに政治判断で私が行ったばかりでありますので、その後、再検討についてはまだ予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、私は、沖縄の本島においても、周辺の環境というものに慎重かつ十分に配慮して検討を行うことで、住民生活と調和をしながら訓練所要を満たすということは不可能ではないというふうに考えております。 　再検討するに当たっては、省内でしっかりと連携

○木原国務大臣 参考人が申し上げたとおり、沖縄防衛局を通じまして、米沖縄海兵隊…

○木原国務大臣　参考人が申し上げたとおり、沖縄防衛局を通じまして、米沖縄海兵隊に対しては、御指摘の飛行場運用指示書については確認をしているところです。これは公表していないということになっていますので、それでも今、私どもで確認をしているところであります。 　いずれにしても、防衛省としては、この航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるように、引き続き、こういう様々な機会

○木原国務大臣 先日も答弁をいたしました嘉手納における基地負担の実情を踏まえる…

○木原国務大臣　先日も答弁をいたしました嘉手納における基地負担の実情を踏まえると、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるよう取り組んでいくことが大変重要でありまして、防衛省としては米側に対して強く働きかけてまいりました。 　米側からは、滑走路の改修工事計画に関する検討状況について逐次説明や情報提供を受けておりまして、また、米側においては、飛行場の安定的な利用のために、滑走路下、これは伊江島の補助滑

○木原国務大臣 環境整備法に基づいて、防衛施設の所在や運用による影響等の緩和に…

○木原国務大臣　環境整備法に基づいて、防衛施設の所在や運用による影響等の緩和に資するために地方公共団体が行っている施設整備に対して、私どもはこれまでも補助を行ってまいりました。例えば、令和元年から沖縄県が行っている北谷浄水場の設備改良事業に対しては補助を行ってまいりました。 　現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げるということは困難でありまして、従来までの北谷

○木原国務大臣 防衛省・自衛隊は、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り、そし…

○木原国務大臣　防衛省・自衛隊は、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り、そして、そのために平素より米軍と連携をし、警戒監視活動等の必要な活動を実施しております。その上で、我が国周辺における拡大傾向の、又は挑発的な活動に対応するために、防衛省・自衛隊は、それらの活動を抑止するための効果的な活動を、米軍とより一層緊密に連携しながら、かつ、柔軟に実施しております。 　特定の国や地域というのを念頭に置

○木原国務大臣 次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地…

○木原国務大臣　次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地理的な環境によって、優れた空対空能力はもちろん必要だということであります。しかし、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みであります、今のＦ２もそうでありますように。後継機ということでございます。 　我が国が次期戦闘機に求める性能について、他国といいますか、相手側に対抗手段を

○木原国務大臣 当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品…

○木原国務大臣　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発は行わない前提の下で、ＡＩの活用というのはリスクもあれば恩恵もあるというふうに考えます。国際社会においても様々な議論が行われていると承知しておりますから、そういったＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、今国際的に様々議論が行われていることを配慮しながら取り組んでいく所存でございます。

○木原国務大臣 本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊の…

○木原国務大臣　本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害のおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。 　その届出事項に関することだと承知しておりますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位

○木原国務大臣 今回の私どもの法案においては、電波障害防止区域を定めて、そして…

○木原国務大臣　今回の私どもの法案においては、電波障害防止区域を定めて、そして、風力発電事業者と私ども防衛省との調整機能というその範囲内での法案でございますので、重要土地等調査法について今私から確たる発言をすることは差し控えたいと思います。

○木原国務大臣 委員の問題意識はよく理解できましたが、重要土地等調査法は私ども…

○木原国務大臣　委員の問題意識はよく理解できましたが、重要土地等調査法は私ども防衛省の所管ではない法律事項でございますから、それ以上のことについては答弁は差し控えたいと思います。

○木原国務大臣 昨日の二十三時十四分頃に発生した豊後水道を震源とした地震につき…

○木原国務大臣　昨日の二十三時十四分頃に発生した豊後水道を震源とした地震につきまして、私は、総理大臣からすぐ指示を受けまして、それを踏まえて二十三時十八分に二点指示を出しました。一点目は、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、二点目は、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどについてでございます。 　特に二点目について御質問だと思いますが、自衛隊は、直

○木原国務大臣 今御指摘のように、海外の中には、風車によるレーダーへの影響を一…

○木原国務大臣　今御指摘のように、海外の中には、風車によるレーダーへの影響を一定程度軽減する検討について研究を進めている例もあると承知しております。例えば、英国においても、レーダーへの影響を低減するための技術を公募して研究していると承知しております。 　こうした海外の取組について、私どもも今後更に調査を行うとともに、我が国においても風車によるレーダーへの影響を低減するための方策に関する調査を行い

○木原国務大臣 まず、基地警備については、当然ながら、カメラ等で監視するのは当…

○木原国務大臣　まず、基地警備については、当然ながら、カメラ等で監視するのは当然だということであります。ただ、どの範囲とか、そういったことがあるので参考人もちゅうちょしているんだと思います。我々の能力が、あるいはその範囲が明らかになってくるんだということを思いますから。 　私が指示したのは、当然、御指摘の映像の調査分析を進めろ、並行して、基地警備を更に万全を期すように、これが大事だと思いますから

○木原国務大臣 この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいる…

○木原国務大臣　この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいることであります、一方で、自衛隊の活動も重要であります、その調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整して解決していくための仕組みを制度化するものであって、こうした考えを踏まえて許可制とはしていないところであります。 　一方で、委員が御懸念の悪意のある

○木原国務大臣 アメリカの国防省がＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上…

○木原国務大臣　アメリカの国防省がＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めているということはそのとおりだと思います。その取組においては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表してございます。 　防衛省におきましては、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討は進めているところでありまして、情報の集約と共有、そ

○木原国務大臣 御指摘のように、二月十七日に私が沖縄本島を訪問しましたが、その…

○木原国務大臣　御指摘のように、二月十七日に私が沖縄本島を訪問しましたが、その際に事務方に行った指示の下で、これまで、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行ってきました。その中で、時間をかけて取得後の土地の利用の在り方を検討してきましたが、その間、様々な集会が行われたり、あるいは沖縄県議会の決議が行われたり、実際に防衛省に来ていただいて私も要請を受

○木原国務大臣 沖縄県内各地において各級選挙が行われていることは承知しております

○木原国務大臣　沖縄県内各地において各級選挙が行われていることは承知しております。

○木原国務大臣 私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、…

○木原国務大臣　私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、当然、それまでの間には、いろいろな事態といいますか、私どもの考え方に対して、集会が行われたり、県議会の決議が行われたり、そして、それぞれの委員が衆議院でも参議院でも各委員会において質疑等が行われて、その件はしっかりと議事録に残されており、公表されている。まさに公式な議事録だと思います。 　そういったことの積み重ねの上で

○木原国務大臣 私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくま…

○木原国務大臣　私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくまでも、時間をかけてでも取得後の土地利用の在り方について検討せよ、そういう指示を出しておりました。そして、熟慮に熟慮を重ねた結果こういう結論に至ったわけですが、それについては、最後、まさに地元自治体、市民の代表である中村市長がこの件について上京されて、そして防衛省に来られて私もそれに対応したということでございます。それに自

○木原国務大臣 委員の問題意識は理解できます

○木原国務大臣　委員の問題意識は理解できます。 　国民保護に関する自治体職員の増員ということについては、防衛省の立場では、私の立場ではお答えすることは困難でございます。 　三文書の中において自治体職員の増員について議論があったのか、なかったのかというのは、御質問は今伺いましたので、今の時点では、私も整理してみないと分からないという状況でございます。

○木原国務大臣 改めて本法案でございますが、風力発電の導入の促進、政府全体が取…

○木原国務大臣　改めて本法案でございますが、風力発電の導入の促進、政府全体が取り組んでいるその取組と、一方で、自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するものでございます。 　具体的には、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合において、事業者は防衛省との協議を義務づけられ

○木原国務大臣 風力発電の導入促進は政府一丸となって取り組むべき課題である、そ…

○木原国務大臣　風力発電の導入促進は政府一丸となって取り組むべき課題である、その一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがある、そういう認識でございます。 　こうした状況を踏まえると、防衛省としても、風力発電の事業者団体に対して防衛省の取組について情報提供を行い、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。そのほかにも、御指摘のゾーニングマッ

○木原国務大臣 ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障…

○木原国務大臣　ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設

○国務大臣（木原稔君） 今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大…

○国務大臣（木原稔君）　今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大統領もその重要性を強調されていました日米それぞれの指揮統制の枠組みの向上を始め、日米豪、日米韓、日米英など日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛省と米国防省が主導する日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳの成立といった装備・技術協力における取組など様々な取組が議論をされ、共同声明に盛り込まれました

○国務大臣（木原稔君） 分かりました

○国務大臣（木原稔君）　分かりました。 　何を重んじというところでございます。 　四月から新入隊員は全国の基地、駐屯地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の錬成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応えられる自衛官として育成してまいります。 　今年は

○国務大臣（木原稔君） 現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同…

○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同盟調整メカニズム、ＡＣＭに基づいて、幕僚でいうと統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っております。さらに、部隊レベルでいうと、必要に応じて陸海空各自衛隊は、統合任務部隊が各自衛隊及び各軍、各軍間の調整所、いわゆるＣＣＣＳを設置して、米側各

○国務大臣（木原稔君） 統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいており…

○国務大臣（木原稔君）　統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制ということは確認しております。

○国務大臣（木原稔君） 我が国は、国家防衛戦略の方に記載してあるとおり、装備品…

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、国家防衛戦略の方に記載してあるとおり、装備品の共同開発・生産、あるいは米国製装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針を打ち出しております。 　米国も、一月に国家防衛産業戦略というものを公表し、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているというふうに承知をしております。 　こうした日米両政府の方針を

○国務大臣（木原稔君） 現在、防衛装備品の高度化、そして高額化が進み、開発のコ…

○国務大臣（木原稔君）　現在、防衛装備品の高度化、そして高額化が進み、開発のコストやリスクというものが増大する中にあって、特に大型の装備品につきましては、優秀なものを取得するためには、我が国一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、こういったことが国際的に取られております。 　その上で、防衛省としては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くな

○国務大臣（木原稔君） かつて長く横浜市民だったこともありますので、当然土地カ…

○国務大臣（木原稔君）　かつて長く横浜市民だったこともありますので、当然土地カンはございますし、その辺りのことも存じ上げております。

○国務大臣（木原稔君） 横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管…

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用し、米軍の陸上及び海上輸送の輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う日米安全保障条約の達成目的のために必要な施設であるという、そのような認識でございます。 　また、令和五年の四月には米陸軍の小型揚陸艦の、揚陸艇の部隊が新編されましたが、これは、自然災害を含む様々な緊急事態に日米が

○国務大臣（木原稔君） 本部隊の新編でございますが、横浜ノースドックの船舶の運…

○国務大臣（木原稔君）　本部隊の新編でございますが、横浜ノースドックの船舶の運航要員について、これまでは随時派遣という形であったものを常時配置するものであり、このことによって災害発生時を含む様々な緊急事態における迅速な対応を可能とし、日米同盟の海上機動力を強化するものであります。 　その上で、横浜ノースドックに配置された船舶は、通常、一部が海上に係留された訓練等のための輸送に使用されているほか、

○国務大臣（木原稔君） 横浜ノースドックにおけます米陸軍の小型揚陸艇部隊の新編…

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにおけます米陸軍の小型揚陸艇部隊の新編につきましては、二〇二三年一月の２プラス２において公表し、本年の二月八日から運用が開始されたと承知しております。 　その上で、２プラス２における公表以降、米側から得られた情報というものは速やかに地元自治体にお知らせするとともに、地元自治体からいただいた御質問等に対しましても丁寧に御説明するなど、可能な限りの情報提供にこ

○国務大臣（木原稔君） 横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管…

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用しております。まさに米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援であったり装備品等の管理、保管などを行う、まさに日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であるという、そういう認識であり、また日米が連携して対応する能力を向上させるものであるという、そういう認識を持っております。 　私、横浜市民だ

○国務大臣（木原稔君） 大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年…

○国務大臣（木原稔君）　大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年十二月に閣議決定されていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしております。 　他方で、この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識しており、また、現在、大東亜戦争という用語の定義

○国務大臣（木原稔君） 今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫…

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、その硫黄島が激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いたものであると、その他の意図については何らなかったという、そういった報告を受けております。 　その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書にお

○国務大臣（木原稔君） 今般の投稿については、硫黄島が激戦の地であった状況、つ…

○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿については、硫黄島が激戦の地であった状況、つまり硫黄島というものを表現するための修飾語的な役割として当時の呼称というものを用いたものであります。そういった報告を受けているということを先ほど申し上げましたが、現在、一般に、政府として公文書において一般的に使用していないということを踏まえて修正したという部隊から報告がございましたが、さきの大戦につきましては、当時の硫黄

○国務大臣（木原稔君） 現在、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設…

○国務大臣（木原稔君）　現在、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置をするということになった場合においても、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、そういった議論を進めているところでありまして、首脳間においてもこうした議論の重要性を改めて確認したところだと理解しております。 　その上で、お尋ねの記載につきましては、共同対処等を行う場合

○国務大臣（木原稔君） まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上…

○国務大臣（木原稔君）　まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上げています。

○国務大臣（木原稔君） あくまでもその自衛隊の全ての活動というものは、米軍との…

○国務大臣（木原稔君）　あくまでもその自衛隊の全ての活動というものは、米軍とのその共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、それは日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでございます。 　自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動しています。自衛隊、統合作戦司令部ができた暁にも、その米軍の指揮統制下に入ることというのはございません。

○国務大臣（木原稔君） スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等について…

○国務大臣（木原稔君）　スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、現在、省内において検討中でございます。 　その上で、日米間においては情報収集、分析を始めとして様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然、我が国自身で収集した情報、そういったことを始め、全ての情報を総

○国務大臣（木原稔君） 沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承…

○国務大臣（木原稔君）　沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承知をしております。 　日本国内のオスプレイの運用再開に際しては、関係自治体の皆様に対しまして、今回の事故原因は特定されており、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで同種の不具合による事故を予防、対処することができるといった点について丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の御不安や御懸念の払拭に努めてき

○国務大臣（木原稔君） 委員から御指摘ありましたように、本年の二月十七日に沖縄…

○国務大臣（木原稔君）　委員から御指摘ありましたように、本年の二月十七日に沖縄本島を訪問しました。 　その際、ヘリによって普天間飛行場や移設先であるキャンプ・シュワブを上空から視察をいたしました。その際に、普天間飛行場につきましては、周辺が市街地である場所に位置し、住宅や学校に囲まれていること、世界で最も危険と言われる理由、普天間飛行場の危険性を除去する緊要性を実感をし、全面返還が実現するまでの

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者ヒアリングにおいて神保教授が部外の有識者としての立場で述べられたものと承知をしております。 　その上で、一般論として申し上げれば、中国は国防費の高い伸びを背景に、軍事力を広範かつ急速に強化をしております。そうした中で、中国は我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、また、今後、中国の軍事的影響

○国務大臣（木原稔君） まず、我が国の防衛政策や防衛力整備というものは、特定の…

○国務大臣（木原稔君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。 　御指摘の反撃能力の保有も含めて、国家防衛戦略等でお示しした防衛力の抜本的強化の方針は、あくまでも戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げたものであります。

○木原国務大臣 おはようございます

○木原国務大臣　おはようございます。 　日米首脳会談が行われたことに係る御質問をいただきました。 　委員御指摘のとおり、共同声明については、これは日米両政府ですり合わせたものでございますが、場面場面においてのバイデン大統領の発言については、私どもも今その内容について、英語で、私も全部まだ見切れているわけではございませんが、今御指摘の最も重要な刷新という点については、恐らく、恐らくといいますか、

○木原国務大臣 これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米…

○木原国務大臣　これまでも累次の機会を捉えて御説明は申し上げておりましたが、米軍及び自衛隊、各々独立した指揮系統に従って行動しているために、自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはないということは、もう答弁申していたところでございます。 　その中において、我が国の国家防衛戦略に記載している内容として、装備品の共同開発であるとか生産、そして米国製の装備品の国内における生産、整備能力を拡

○木原国務大臣 今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方につ…

○木原国務大臣　今後のアルテミス計画を含めて、国際共同で、宇宙利用の在り方については各国において、あるいは国際機関において検討が重ねられているところですが、これまでもＪＡＸＡ等を通じて要員の派遣を行ってきたところであり、例えば、航空会社にいた社員が応募したということもありました、また、民間の科学者が応募したこともありました。 　そういう意味でいうと、航空宇宙自衛隊という、改編される、今の航空自衛

○木原国務大臣 まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意…

○木原国務大臣　まず、うるま市の石川のゴルフ場跡地の地権者が報道にあるような意向であるというふうには把握をしておりません。 　その上で、本日、うるま市長と、あと自民党の県連幹事長が上京されて、要請活動のために防衛省へお越しになるということで、これは私が承ろうかと思っております、午後でございますので。市長と自民党の幹事長から地元の状況についてしっかりと拝聴をしていきたい、現時点ではそういうふうに思

○木原国務大臣 新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したと…

○木原国務大臣　新垣委員には本会議で御質問をいただいて、その際に私も答弁したとおり、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということになっておりまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。 　この点については、二〇一五年に策定しました日米ガイドラインにおきまして、自衛隊及び米軍の活動について明

○木原国務大臣 統合作戦司令官、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚長とい…

○木原国務大臣　統合作戦司令官、これは新しくできる役職であり、既に各幕僚長というのもございまして、その役割分担などもこれから議論をしていかなきゃいけないわけですが、統合作戦司令官というのは、統合作戦について各部隊の指揮官を指揮するのに対して、従来の統合幕僚長というのは、自衛隊の運用に関して、軍事的専門見地から防衛大臣の補佐を一元的に行うということになります。また、陸海空の幕僚長は、各自衛隊の運用以

○木原国務大臣 米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合…

○木原国務大臣　米側のカウンターパートの議論だと思いますが、先に我々の方が統合作戦司令部及び統合作戦司令官というのをつくるということを意思表示をさせていただいて、今、法案を御審議をいただいているところですが、日米の調整要領の詳細について、恐らく我々のそういった意思表示を踏まえて、米軍というのは今様々、米軍内であるいは米国内で議論がされているのではないかなと思います。 　したがって、米側の議論でご

○木原国務大臣 だから、委員の御懸念は、相浦の水陸機動団が米軍の海兵隊のように…

○木原国務大臣　だから、委員の御懸念は、相浦の水陸機動団が米軍の海兵隊のようになるのではないか、そういう御懸念だというふうに理解しましたが、いわゆる米国の海兵隊というのは、いわば自国を離れて、遠征をして、そして遠征先で上陸をするというような機能、これが米海兵隊の能力だと思います。 　一方で、我が国が今回新編を予定している自衛隊の海上輸送群というものは、島嶼部への輸送任務を専門に担う部隊、つまり、

○木原国務大臣 先島諸島を含めた南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防…

○木原国務大臣　先島諸島を含めた南西地域の防衛体制の強化というのは、我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。 　このような中で、南西地域の防衛に万全を期すために、我が国の領海、領空の境界の近傍に位置し、また、現在、空からの脅威に対し地上を守る地対空誘導弾部隊が所在しない与那国島において、国民、住民を守ることができるように、与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配備を計画をしております。 　この

○木原国務大臣 その点、委員に同意をいたします

○木原国務大臣　その点、委員に同意をいたします。まずは、首脳レベルを含めまして、大臣級といいますか、そして事務レベルといいますか、多層的に積極的な外交を展開する、そのことによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくこと、これがまず第一であろうかと思います。 　その上で、やはり外交には裏づけとなる防衛力というものが必要であります。防衛省としては、戦略三文書に基づく防衛力の抜本的強化を着

○木原国務大臣 軍事オンブズマン制度でありますけれども、防衛省・自衛隊において…

○木原国務大臣　軍事オンブズマン制度でありますけれども、防衛省・自衛隊においては、御承知のとおり、現時点でございません。しかしながら、ハラスメントの相談や調査の過程にそういった第三者の関与や協力を得ることというのは、事案の解決に資する有用な方策の一つである、そういうふうに私は考えております。 　また、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議も行っていただいておりますが、その中においても、ハラスメント

○木原国務大臣 今委員の御指摘については、もうそのとおりでございます

○木原国務大臣　今委員の御指摘については、もうそのとおりでございます。

○木原国務大臣 今回の統合作戦司令部をつくるというその意思表示は、我が国独自で…

○木原国務大臣　今回の統合作戦司令部をつくるというその意思表示は、我が国独自でさせていただいたところでございます。 　しかし、これまでも、それを担っていた、いわゆる統合幕僚監部、統幕と米国とは、今までいろいろ様々な形で連携をしていく中で、その必要性については恐らく米軍もそういう認識は徐々に芽生えてきたのではないかなというふうに思います。したがって、今回、日米首脳会談でも、バイデン大統領が今回の我

○木原国務大臣 ホノルルのインドＰＡＣＯＭもございます

○木原国務大臣　ホノルルのインドＰＡＣＯＭもございます。また、在日米軍司令官もございます。カウンターパートの議論を今米国と日本の間で進められ、これから本格的に進められていく。 　そして、この法案が成立した暁には、まさにそれを、議論を深めていくということになるわけでございますが、そういった中で、今、この点は、日米で何が最も効率的か、そして何が最も、実際に有事の際に、お互いのそれぞれのアセットの能力

○木原国務大臣 そういった日本の周辺国というのは強硬的な発言を繰り返すというこ…

○木原国務大臣　そういった日本の周辺国というのは強硬的な発言を繰り返すということは、もうこれは私どもとしても認識をしているところでございまして、そのための連携強化というのも、我々の側の連携強化も必要であろうというふうに考えております。 　特に、具体的に申し上げると、北朝鮮とロシアの関係というのは、特に昨年以降、北朝鮮からロシアへの軍事装備品及び弾薬の供与が行われているということがございます。また

○木原国務大臣 北朝鮮は、まさに体制維持というのをいかにしようかということを、…

○木原国務大臣　北朝鮮は、まさに体制維持というのをいかにしようかということを、これが最大の目的だろう、私はそういうふうに思っております。 　したがって、そのために大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的にはもう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているもの、そういう分析をしております。 　特に近年の動向は、従来のロフ

○木原国務大臣 まず、その前段で、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載し得るか、…

○木原国務大臣　まず、その前段で、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載し得るか、そういうことですが、技術的には、もう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して我が国を攻撃する能力、これを既に保有している、そういうふうに認識をしております。 　ＨＧＶあるいはＩＣＢＭの能力、データについてはちょっと事務方から答えさせます。

○木原国務大臣 委員のおっしゃるように、まずはイージス艦によって我が国全域を防…

○木原国務大臣　委員のおっしゃるように、まずはイージス艦によって我が国全域を防護するというのが基本になりますが、その上で、ＰＡＣ３、これは全国各地に分散して配備されております、これは、状況に応じて原発の近傍に移動することも可能でございます、機動的に移動、展開させることも、これも一般的に考えられることでございますので、そういったことも含めて、いかなる事態にも適切に対処できるように取り組んでいかなきゃ

○木原国務大臣 御指摘のように、ＧＩＧＯの初代トップは日本から派遣することとな…

○木原国務大臣　御指摘のように、ＧＩＧＯの初代トップは日本から派遣することとなっているところでありまして、その人事は、今、私の下で鋭意調整中でございます。 　そして、初代は日本からですが、その後、ＧＩＧＯ及びこれに対応する共同事業体体制のトップというのは、三か国でローテーションをしていこうというふうに各国と今予定をしているところです。 　その上で、初代トップは、初代というのは、やはりＧＩＧＯの

○木原国務大臣 これは、あらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っており…

○木原国務大臣　これは、あらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っておりますが、先ほど言ったように、国際的な協力の経験を有しているということ、そして指導力に秀でている、そして、やはり何よりも次期戦闘機を、これからのプログラムですから、当然、そういった装備に強い人間というのを、そういうものが必要だと思いますから、そういったことを総合的に勘案しなきゃいけないと考えています。

○木原国務大臣 まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人…

○木原国務大臣　まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人数というのをその三か国で調整中でありますが、ＧＩＧＯは、各国政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定をされます。 　我が国からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、及び、これは次期戦闘機ですから、その戦闘機の運用者であります航空自衛官の派遣という

○木原国務大臣 国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々…

○木原国務大臣　国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々な議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしては、ＧＩＧＯの初代トップ、これを優先させたということであります。 　先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そして将来の方向性を決めていくということ、そして、ＧＩＧＯの、数百人規模の組織の人事権も持っている初代トップであり

○木原国務大臣 ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです

○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。 　我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保すると

○木原国務大臣 次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございま…

○木原国務大臣　次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。 　その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。 　Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ3

○木原国務大臣 自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等に…

○木原国務大臣　自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、その数、現在二十四万七千百五十四人でございます。 　防衛力整備計画では、現在、日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の総定数

○木原国務大臣 参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしま…

○木原国務大臣　参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしましたけれども、私としても、自衛官というのは、まさにこれは防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題であって、これはしっかりと取り組むべき課題、そういう認識でおります。 　これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを

○木原国務大臣 私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退…

○木原国務大臣　私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職というのは、民間のそういう会社にもあり得るし、当然、各省庁にもこれはあり得ることですし、当然、自衛官にもあり得る。その理由については、多少その理由の割合はあれ、概ね退職の理由というのは共通しているな、そういう印象を持ちました。 　その中でも、とりわけ、やはり、自衛官という我が国の防衛を担う有為な人材、まさに防衛力の中

○木原国務大臣 先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけ…

○木原国務大臣　先般、本会議でも委員から御質問をいただきましたとおりなんですけれども、防衛出動時の戦闘などの著しい危険性、また困難性等を評価して支給する手当が防衛出動手当、そういう認識です。 　実際に有事が生起したその時点、なぜその有事が生起したか、そして、今後、その有事によってどういう戦闘が想定されるのか、それに伴って、実際、自衛官が現場でどういう行動を取り、どういう危険性があるのか、そういっ

○木原国務大臣 我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております

○木原国務大臣　我が国が深刻な人手不足社会というのを迎えております。人材獲得競争というのは現在でも熾烈ですけれども、より一層これは深刻な問題となっていくものが予想されます。そういった中、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官を確保する上で、一般幹部候補生の募集というのは本当に重要だと考えています。 　その中で、今委員から、米国の予備役将校訓練課程、ＲＯＴＣの御紹介がございました。これについて

○木原国務大臣 現時点の日米ガイドラインというのがあります

○木原国務大臣　現時点の日米ガイドラインというのがあります。そこには明確に、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動するということが明記されております。まず、それは前提でございます。 　また、同様に、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということも明記されておりますので、当然、そのガイドラインに基づいて、今回の統合作

○木原国務大臣 報道は承知しておりますが、現在、私の考えとしては、従来どおりで…

○木原国務大臣　報道は承知しておりますが、現在、私の考えとしては、従来どおりでございます。

○木原国務大臣 防衛省としては、一五旅団の改編によって一五師団化する、一個普通…

○木原国務大臣　防衛省としては、一五旅団の改編によって一五師団化する、一個普通科連隊が増えるということによって、当然、訓練の所要が増えていくということ、そしてまた、様々な物資等の置き場所も必要になってくるということ、そういうところから、今回、うるま市のゴルフ場跡地を取得を検討してきたところでございます。その状況に変わりはないということです。 　しかしながら、うるま市さんに対する昨年の年末の十二月

○木原国務大臣 日米間においては、平素から、安全保障に関する様々なやり取りを行…

○木原国務大臣　日米間においては、平素から、安全保障に関する様々なやり取りを行っております。したがって、それぞれ個別の内容に関する議論の詳細については、これはまさに安全保障の問題であり、相手国もあることですから、お答えすることは差し控えたいと存じます。 　その上で、本日といいますか米国時間の十日に日米首脳会談が行われたわけですが、自衛隊と米軍との間の相互運用性を強化するため、それぞれの指揮統制の

○木原国務大臣 国家防衛戦略において、常設の統合司令部を創設することといたしま…

○木原国務大臣　国家防衛戦略において、常設の統合司令部を創設することといたしましたのは、自衛隊の統合運用の実効性を強化するためでありまして、委員が言われたように、米国に言われて創設を決定した、そういう御指摘にはまず当たらないということははっきりと申し上げておきます。 　その上で、我が国の防衛政策というのは、特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対応していくという発想に立っているものではな

○木原国務大臣 エマニュエル駐日大使の発言というのは報道等で承知をしております…

○木原国務大臣　エマニュエル駐日大使の発言というのは報道等で承知をしておりますが、いわゆる台湾有事という、まさに仮定の質問についてお答えすることは、これはふさわしくないと考えております。

○木原国務大臣 政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国…

○木原国務大臣　政府といたしましては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要、そのように考えておりまして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが台湾についての従来からの政府の一貫した立場でございます。 　日米間においても、十日に実施された日米首脳会談や、また、昨年十月に日米防衛相会談を始め、私が直接オースティ

○木原国務大臣 反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的…

○木原国務大臣　反撃能力に係る日米間の協力内容については、その能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりまして、日米間で今後も議論していくものでございます。 　その上で、日米間で状況に応じた双方向の調整を行って緊密に連携していくということになりますが、自衛隊の運用というのは、米国の情報だけでなくて、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を統合して行われるものであります。 　大

○木原国務大臣 和田委員とは、昨年夏の政策シミュレーションでも御一緒させていた…

○木原国務大臣　和田委員とは、昨年夏の政策シミュレーションでも御一緒させていただきましたので、問題意識というのは共有できているのではないかと思います。 　我が国を取り巻く安全保障環境というのが急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行

○木原国務大臣 次期戦闘機の共同開発ですが、三か国の技術を結集し、御指摘のよう…

○木原国務大臣　次期戦闘機の共同開発ですが、三か国の技術を結集し、御指摘のように、コスト等を分担しつつ優れた戦闘機を開発するものであり、これによって我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができるわけであります。 　具体的には、我が国の防衛にとって、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止すること、これが必要であり、技術の進

○木原国務大臣 防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で…

○木原国務大臣　防衛装備移転は官民一体となって進めることになりますが、その上で様々な課題があるとも思っております。例えば、防衛省が装備移転に本格的に取り組み始めた時期が、防衛装備移転三原則が定められて以降でありますから、米国や欧州諸国と比べると経験や競争力が不足しております。また、具体的な移転案件の協議において、相手国が求める価格や取得時期、ファイナンス、現地での生産、オフセットなど、条件に適応し

○木原国務大臣 中川委員からは、現在ある統合幕僚監部と新たに新設する統合作戦司…

○木原国務大臣　中川委員からは、現在ある統合幕僚監部と新たに新設する統合作戦司令部との役割分担はどうなのかという御質問だというふうに理解をいたしました。 　平時から有事まであらゆる段階における活動をシームレスに実施できるように、統合運用により機動的、持続的な活動を行うこと、これが不可欠だろうと考えております。 　こうした観点から、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、統合運用の実効性を強化

○木原国務大臣 我が国は、憲法九条と憲法の前文に示されている平和主義の理念の下…

○木原国務大臣　我が国は、憲法九条と憲法の前文に示されている平和主義の理念の下で、平和国家として国際社会の平和や繁栄に貢献してまいりました。こうした取組は高く評価されているというふうに認識をしておりまして、我が国が戦後八十年近くにわたって平和国家として築いてきた国際社会からの信頼や期待は非常に高いものであるというふうに考えております。 　こうした国際社会からの信頼や期待も踏まえて、平和国家として

○木原国務大臣 次期戦闘機につきましては、現在、性能面の検討と併せて設計作業を…

○木原国務大臣　次期戦闘機につきましては、現在、性能面の検討と併せて設計作業を行っている段階であります。 　その上で、次期戦闘機と連携する無人機でございますけれども、こちらについて言うと、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、一般的に、連携する無人機については戦闘機そのものとは別に扱われるということ、また、先般の閣議決定の時点で、開発の在り方を含め、無人機については何ら決まったものはなか

○木原国務大臣 英国、イタリアと共同開発する戦闘機については、実際の移転に当た…

○木原国務大臣　英国、イタリアと共同開発する戦闘機については、実際の移転に当たっては、まず、我が国から第三国への移転の場合には、個別の案件ごとに移転先等を厳格に審査し、閣議で決定した上で、さらに、移転後の適正管理も確保することとしています。 　また、御指摘の英伊からの第三国移転に当たっては、我が国の防衛装備移転三原則及び同運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定というのがご

○木原国務大臣 まず、委員のおっしゃるような、国会を軽視するというような考えは…

○木原国務大臣　まず、委員のおっしゃるような、国会を軽視するというような考えは毛頭もございません。あくまでも、外為法という法律にのっとった形で、行政権の範囲内において今回この制度を構築をさせていただこうと。そして、ＧＩＧＯ条約も今審査をしていただこう、こういうところでございます。 　戦闘機というもの、これはもう自衛隊発足以来七十年間ずっと我が国は保有をしてきて、日本の地理的特性上、洋上で、遠方で

○木原国務大臣 本事業の必要性については委員には繰り返し説明することはもう時間…

○木原国務大臣　本事業の必要性については委員には繰り返し説明することはもう時間の都合上控えますけれども、地元における様々な情勢や状況の確認というのはもちろんやりながら、地元の沖縄防衛局がやりながら、所要の検討、調整を進めてきたところ、こうした要素を総合的に勘案して、令和六年度政府予算案に必要な経費を計上することとしたわけであります。 　一方で、本事業の円滑な実施に当たっては地元の御協力が不可欠で

○木原国務大臣 まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました

○木原国務大臣　まず、うるま市長ですけれども、十二月に説明をさせていただきました。ただし、土地の購入相手というのはこれは民間の地主さんでありますから、これはうるま市の土地ではございませんので、民間のその地主さんの方と交渉を進める中でうるま市市長とも相談をさせていただく中で、市長からは住民の説明会を行ってくれということでしたので、二月に住民説明会を行ったというところでございます。その後に様々な不安や

○木原国務大臣 防衛装備品の高度化、高額化が進んでいるという話はさせていただい…

○木原国務大臣　防衛装備品の高度化、高額化が進んでいるという話はさせていただいておりますが、開発のそういったコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、そういったパートナー国との協力をして、資金、技術をそれぞれが供与して開発する方式、これが今、国際的に取られております。 　このような国際共同開発、生産が主流化する中で、次期戦闘機の開発を進める

○木原国務大臣 委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネ…

○木原国務大臣　委員御指摘のように、これからの戦闘機の戦いというのは、恐らくネットワーク戦のような、有人機と無人機の連携などが想定をされるわけでありますが、次期戦闘機とそういう連携する無人機の実現には、やはりＡＩの技術を用いた高度な自律化の技術等の獲得、実装が必要であると考えています。 　この分野においては、米国が最先端の技術を有していること等も踏まえて、従来から日米間での協力の可能性というのを

○木原国務大臣 お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニ…

○木原国務大臣　お尋ねの共同運用調整所、ＢＯＣＣでございますが、同盟調整メカニズム、ＡＣＭの構成要素でありまして、自衛隊、米軍の運用面の調整を行うべく設置されたものであります。 　現状において、運用面における日米間の具体的な調整は、統合幕僚監部及び陸海空各幕僚監部の代表がインド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と、共同運用調整所、ＢＯＣＣを通じて行っておりまして、さらに、必要に応じて、陸海空

○木原国務大臣 御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認…

○木原国務大臣　御指摘の点は、日米共同情報分析組織、いわゆるＢＩＡＣの件だと認識しましたが、米軍無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するために、これは横田基地内に設置されたものであります。 　このために、共同計画策定メカニズム、いわゆるＢＰＭの実務的な議論調整を行う組織である共同計画策定委員会、ＢＰＣとはその目的や機能というものは異にするものだ、そういう認識をしてお

○木原国務大臣 日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相…

○木原国務大臣　日米間におきましては、日米同盟というのは基軸でありますから、相互運用性と即応性を高めるために、指揮統制に係る連携要領強化については随時議論を行っているところであります。 　米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細について、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて、現在、米側と議論を逐次進めているところであります。 　その上で、お尋ねの、日米間の運用調整を担う司令部を日本に新

○木原国務大臣 防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共…

○木原国務大臣　防衛省ではこれまでも、オペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステム整備をしてきたところです。 　他方で、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化をさせており、指揮統制の分野においても、今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況において、意思決定というものをこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要