木原 稔

○国務大臣（木原稔君） 普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を…

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。 　今般のＭＶ22のオスプレイ、これの飛行再開につきましては、事故防止対策として示されたそういった整備を行い、そして一定の教育を行い、そのパイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で

○国務大臣（木原稔君） 今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただき…

○国務大臣（木原稔君）　今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレイにつきましては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについて、これ日米間で確認をいたしました。 　そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして

○国務大臣（木原稔君） 私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議…

○国務大臣（木原稔君）　私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議決定をした当時は、我が国は、そういった意味で次期戦闘機の共同開発について、我が国の要求を通して我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えておりました。 　これはもうその時点ではそういうことでしたが、協議を三か国で進めていく中で、英国、イタリアは、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することが貢献

○国務大臣（木原稔君） 我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存…

○国務大臣（木原稔君）　我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存在していないわけです。存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないということになるわけでありまして、英国、イタリアというのは、そこと同等に、あるいは対等に貢献する立場にはならないということを、こういうふうに徐々に話合いの中で言われ、それが確保できなくなるということは、我が国の要求性能を満たすような戦闘機ができなくなる、

○国務大臣（木原稔君） そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が…

○国務大臣（木原稔君）　そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が、四方が海で囲まれている、これまで戦闘機は我々は持ってきたわけですから、どうして戦闘機を持ってきたか。そして、戦闘機が世代によってどういう違いがあり、次の世代の戦闘機がどういう能力を有すべきか、過去にはドッグファイトといって格闘戦を行うような、そういった目視の範囲内だったものが、やはり今後は目視できない遠方からミサイル発

○国務大臣（木原稔君） まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そ…

○国務大臣（木原稔君）　まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そのためには第三国にも移転をできる仕組みをまず持つということで、まず同じ土俵に乗れるということになると思います。 　今委員御指摘あったように、その第三国には日本が売らなくても英国とイタリアでも売れるんじゃないかという、そういう御指摘だと思いますが、その可能性は否定できないわけですが、その国との関係、例えば英国とのその当該

○国務大臣（木原稔君） 私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面…

○国務大臣（木原稔君）　私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、その我が国の要求性能を通そうと、そして我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えていました。 　ここはもうその時点においてはそういうことだったということは正直に申し上げた上で、協議を進める中で、この英国、イタリアが調達価格の低下に向けてこの完成品の第三国移転を推進す

○国務大臣（木原稔君） まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイタ…

○国務大臣（木原稔君）　まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイターを所有しているわけで、今回のユーロファイターの後継機として場合によっては日英伊の共同開発による次期戦闘機を、そのユーロファイターは英国から購入しておりますから、英国がそのパートナー国としてサウジアラビアに輸出をするということは、これは想定はできるわけでありますが、現在、その国際共同開発の中で日英伊の三国のこのパートナー

○国務大臣（木原稔君） 専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたよ…

○国務大臣（木原稔君）　専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたようなそういう会合とかそういう説明はしていないわけですが、英国、イタリアとの協議の場においては、我が国の立場というものは累次、累次の機会に説明をしてきております。 　我が国の防衛装備移転三原則においては、これは国際憲章を尊重するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりますので、国際の平和及び安全を維持するこ

○国務大臣（木原稔君） 次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれま…

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれまでもいろんな各級レベルで協議をしているところでありますが、先ほど申し上げたように、その専ら憲法前文の平和主義について説明する、そういったことを目的としたような協議は行っておりませんが、非常に高い頻度で様々なレベルで我が国の立場を伝え、協議を重ねていることから、憲法前文の平和主義というものはしっかりと相手も認識しているもの

○国務大臣（木原稔君） 小西委員にはもう釈迦に説法ですが、その憲法前文は、それ…

○国務大臣（木原稔君）　小西委員にはもう釈迦に説法ですが、その憲法前文は、それ自体で具体的な法規範性を有するものではないというのはもう当然のことですが、その上で、憲法の平和主義については、憲法前文の第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると解しているところ、一般論として申し上げれば、例えば国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平

○国務大臣（木原稔君） 装備品の移転を認めるか否かについては、厳格審査の段階に…

○国務大臣（木原稔君）　装備品の移転を認めるか否かについては、厳格審査の段階において、まず、仕向け先及び最終需要者の適切性及び当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、この二つの視点を複合的に考慮して移転の可能性を厳格に審査しています。特に、最終需要者の適切性については、その最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して検討することとしています。 　さらに、ま

○国務大臣（木原稔君） その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用で…

○国務大臣（木原稔君）　その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用であるとか、あるいは第三国移転についての適正管理を相手政府に義務付けることとなりますので、相手、移転先国が目的外使用を行うような事態はそもそも輸出する段階では想定していないわけですが、その上で、国連憲章の目的及び原則に適合する方法で使用することを義務付けているにもかかわらず、例えば、これは万が一ですけど、万が一、移転した防

○国務大臣（木原稔君） それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思…

○国務大臣（木原稔君）　それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思いますが、当然、部品を止めるということはもうその戦闘機は事実上動かないということになりますので、これは日英伊共同してそういった対応をするということになるかと思います。

○国務大臣（木原稔君） 維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ…

○国務大臣（木原稔君）　維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ、これはもうすなわち、今委員がおっしゃったようなことは十分これはあり得るということになります。

○国務大臣（木原稔君） まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水…

○国務大臣（木原稔君）　まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水陸機動団、部隊視察に行かれたということで、小野田委員長を始め御視察された関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。 　自衛官に関する手当の御質問でございます。 　手当というものは、任務の危険性だとか困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しているというところです。榛葉委員の問題意識は、統合運用において同じ護衛艦に乗るいわ

○国務大臣（木原稔君） 日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、…

○国務大臣（木原稔君）　日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以

○国務大臣（木原稔君） 十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいた…

○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君） 米国のその制度でございます

○国務大臣（木原稔君）　米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があると、そういった説明を受けているところであります。

○国務大臣（木原稔君） 私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、…

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレベルで自信を持ってこの運用再開に向けたステップをタイムラインという形でお示しをしたところでござい

○国務大臣（木原稔君） ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担…

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調

○国務大臣（木原稔君） 委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そ…

○国務大臣（木原稔君）　委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、その南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和九年度までに陸上自衛隊一五旅団を師団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。 　こうした観点から、先般、防

○国務大臣（木原稔君） 防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。 　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては

○木原国務大臣 御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化と…

○木原国務大臣　御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていな

○木原国務大臣 後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年…

○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。 　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財

○木原国務大臣 長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれ…

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは

○木原国務大臣 まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約し…

○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収を

○木原国務大臣 これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の…

○木原国務大臣　これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。 　一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、

○木原国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況もございます

○木原国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 　そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時

○木原国務大臣 委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契…

○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。

○木原国務大臣 騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質…

○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始

○木原国務大臣 航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であ…

○木原国務大臣　航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音

○木原国務大臣 パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告や…

○木原国務大臣　パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 　ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続していると

○木原国務大臣 オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自…

○木原国務大臣　オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣ

○木原国務大臣 防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害…

○木原国務大臣　防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。

○木原国務大臣 平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契…

○木原国務大臣　平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 　また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効

○木原国務大臣 長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うと…

○木原国務大臣　長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 　このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込ま

○木原国務大臣 その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろ…

○木原国務大臣　その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことにつ

○木原国務大臣 委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交…

○木原国務大臣　委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法

○木原国務大臣 防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々…

○木原国務大臣　防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々あるわけですが、集団生活になじめなくて、毎年度一定数の退校者が出ているという現実がございます。 　このような背景から、防衛大学校においては、学生の中途退校を抑制するために、一学年、一学年というのは一年生という意味ですね、第一学年のストレスの軽減のために、これまで集団生活などしたことがない一人っ子などは最近多いですから、

○木原国務大臣 今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと…

○木原国務大臣　今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆六千四十九億円であり、うち長期契約による分は四千七億円でございます。 　現在、国会で今御審議いただいている令和六年度予算案における新規後年度負担額については、こちらもＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆九千七十六億円であり、うち長期契約による分は三千九百三十五億円となります

○木原国務大臣 私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところで…

○木原国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところであり、新規分と既定分を合わせた後年度負担額、これはＳＡＣＯと米軍再編込みだと、令和五年度であれば十兆七千百七十四億円、うち長期契約による分は四千七百九十七億円となります。もう一つ、令和六年度でいうと、同様に、十四兆一千九百二十六億円、うち長期契約による分は七千九百億円となります。

○木原国務大臣 防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、…

○木原国務大臣　防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、単価が非常に高くなっているため、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在すること、これは事実でありますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果も期待されるところであり、現下の厳しい財政状況を踏まえると、積極的に活用していくことが重要だと私どもは考えております。 　装備品等のそういった高度化、複雑化によるコストの上

○木原国務大臣 特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に…

○木原国務大臣　特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。 　つまり、申し上げたいことは、国会の議決に基づき実施するものでありますから、この点については、今後も、この法改正後もその点は変更はないと

○木原国務大臣 令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防…

○木原国務大臣　令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の所要が増えるという見込みがまず前提としてございます。 　こうした状況を踏まえて、防衛省内において、訓練

○木原国務大臣 お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との…

○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との距離についてでございますけれども、訓練場用地の選定に当たりましては、現地の状況把握の一環として、しっかりと距離を確認し、訓練場が設置された場合のその周辺への影響が最小限となるように検討を行い、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地を取得しよう、そういうこととしたものであります。 　その上で、訓練場の取得後の使用に当

○木原国務大臣 お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や…

○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や施設側に直接防衛省側から確認したわけではありませんが、訓練場用地の選定に当たっては、様々な手段を用いて、当該施設との関係性や、また影響を含めた現地の状況を確認した上で、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限となるよう検討を行って、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地として取得しようということを計画したところで

○木原国務大臣 お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の…

○木原国務大臣　お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の選定に当たって、現地の状況把握の一環として確認をし、その時点で、ヘリの運用の安全性を考慮に入れつつ、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限になるよう検討を行って、総合的に判断した結果、取得しようと計画をいたしましたが、その上で、訓練場の使用に当たっては、住民生活への影響を最小化する観点から、もう既に、ヘリについては

○木原国務大臣 お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですか…

○木原国務大臣　お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですから、垂直に離着陸するヘリについては、確かに高圧線というのがございますが、その訓練場用地の選定に当たっての現地状況把握の一環として確認した上で、当初の計画とさせていただいたところでございますが、繰り返しますが、現時点では、もうヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないことは住民の皆様への説明としてさせていただいており

○木原国務大臣 今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討…

○木原国務大臣　今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討のために必要な事項の確認を行っており、部外への委託調査というのは実施しておりません。

○木原国務大臣 新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずし…

○木原国務大臣　新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託をしたものであります。 　そして、他方で、今般の訓練場用地の選定に当たっては、先ほど申し上げたように、新

○木原国務大臣 先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が…

○木原国務大臣　先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、公開情報等を用いて部内で検討している、そういうことを申し上げました。

○木原国務大臣 いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身を…

○木原国務大臣　いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。

○木原国務大臣 御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上…

○木原国務大臣　御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 　その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度

○木原国務大臣 防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額…

○木原国務大臣　防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。 　長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないと

○木原国務大臣 昨今、装備品というものは非常に高度化しております

○木原国務大臣　昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります。調達の断念であったり、あるいは、調達価格の上昇のリスクといった、そういった装備品等の調達に係る課題とい

○木原国務大臣 この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に…

○木原国務大臣　この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に少し寄せて積んでいるのは、やはり、先ほど申し上げました、昨今の装備品というものが非常に高度化して、そしてまた、その製品を完成させるまでに非常に時間がかかるということから、なるべく前倒しで五年度、そして今回の六年度予算に積ませていただいているところであり。 　長期契約法制定当初は、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案して

○木原国務大臣 それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました

○木原国務大臣　それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。 　おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単年度予算の中でそういった変化、しかしながら、防衛予算全体としてはこれは増えていく傾向に、毎年、これは

○木原国務大臣 この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出し…

○木原国務大臣　この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出していくことに当然なってまいります。 　各年度における支出額については、これはもう政府としては現時点では決定しておりませんので、お示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。

○木原国務大臣 防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和…

○木原国務大臣　防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることというふうにされております。 　この点で、今回の防衛力整備計

○木原国務大臣 国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、こ…

○木原国務大臣　国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、これはあくまでも我が国だけで考え得ることではなくて、相手があっての領土、領海、領空、そして主権、独立を守るということになるかというふうに思いますので、一概に、十年度以降について、現時点でこれを断定的に断定をするということは、これはなかなか、なかなかというか、これは誰しもが難しい判断になってくると思います。

○木原国務大臣 まさしく、本当に、昨今の国際情勢です

○木原国務大臣　まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。 　我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。 　その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までに

○木原国務大臣 欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売…

○木原国務大臣　欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつなが

○木原国務大臣 実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮…

○木原国務大臣　実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮減効果やまた調達安定効果、これは確認をされたわけであります。さらに、今回、その長期契約法を恒久化することによって、装備品等の調達に係る課題というのは将来に続くわけですから、それによって私は解決できる道筋が立ってくる、そういうふうに考えております。

○木原国務大臣 昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということ…

○木原国務大臣　昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということをお話をしました。そして、防衛産業の撤退の最近の可能性ということも、昨今の経済情勢にもあるということ、そして、もしそういうことになれば、部品の供給途絶になる、あるいは調達の断念に追い込まれるということ、そういった課題が今現在存在している中で、今回長期契約法というのは非常に機能した。 　しかし、さらに、昨今の情勢、ＡＩ技

○木原国務大臣 当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、こ…

○木原国務大臣　当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、これは、長期契約によらず調達した場合の金額と長期契約によって調達した場合の金額、この差を算出をして縮減効果が見込まれるか否かということを判断するということになりますが、装備品や役務の長期契約について言えば、例えば原価計算方式によって契約を行う予定のものについては、長期契約によらず調達した場合と長期契約によって調達した場合の

○木原国務大臣 財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を…

○木原国務大臣　財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を、大きく二つの指摘というふうに考えておりまして、一つ目は、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させている可能性があるということ、そして大きな二つ目は、原価の適正性の確保と原価の低減を図る必要がある、そういったことかと思っておりますが。 　まず、二番目につきましては、防衛省では、装備品の調達に際し、企業から提出

○木原国務大臣 会計検査院等の指摘については存じ上げております

○木原国務大臣　会計検査院等の指摘については存じ上げております。（階委員「知っていますか」と呼ぶ）はい、知っています。

○木原国務大臣 対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということ…

○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。

○木原国務大臣 長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがあ…

○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を

○国務大臣（木原稔君） スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘…

○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 　他方で、次期戦闘機

○国務大臣（木原稔君） まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国…

○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その

○国務大臣（木原稔君） 先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきまし…

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。 　その上で、万一、万が一、国連憲章の目

○国務大臣（木原稔君） 我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協…

○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共

○国務大臣（木原稔君） まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、…

○国務大臣（木原稔君）　まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。 　それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することと

○木原国務大臣 まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する…

○木原国務大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。 　その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げ

○国務大臣（木原稔君） 一言だけ

○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。 　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。 　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を

○木原国務大臣 まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確…

○木原国務大臣　まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確認しながら戦闘行為を行う、そういう状況から、最近では、いわゆる高度なセンサーなどを用いて、見えない段階から相手を攻撃するといった、そういう極めて高度な技術が用いられている。ということは、すなわち、非常に高額なものになってきているということが言えると思うんですね。 　そういった意味でいうと、昨今では様々な国々が、リスクと

○国務大臣（木原稔君） まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれど…

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。 　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システム

○木原国務大臣 我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという…

○木原国務大臣　我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリ

○国務大臣（木原稔君） 先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常…

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○国務大臣（木原稔君） 必要があれば部品を交換するということは、当然在庫がある…

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○木原国務大臣 まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らし…

○木原国務大臣　まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。 　専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国

○国務大臣（木原稔君） 米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡ…

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施

○国務大臣（木原稔君） 受け止めということでございます

○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。 　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。 　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビ

○国務大臣（木原稔君） まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き…

○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなき

○国務大臣（木原稔君） 冒頭、済みません、少しだけ

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。 　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。 　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しま

○国務大臣（木原稔君） 私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれ…

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に

○国務大臣（木原稔君） 私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例に…

○国務大臣（木原稔君）　私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。 　しか

○国務大臣（木原稔君） 改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるもの…

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。 　できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委

○木原国務大臣 能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて…

○木原国務大臣　能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのよう

○国務大臣（木原稔君） 航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な…

○国務大臣（木原稔君）　航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。 　そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対

○木原国務大臣 国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありま…

○木原国務大臣　国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐に

○国務大臣（木原稔君） 私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発…

○国務大臣（木原稔君）　私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。

○木原国務大臣 手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定して…

○木原国務大臣　手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。

○国務大臣（木原稔君） 私自身がということでございますけれども、私なりに、その…

○国務大臣（木原稔君）　私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。 　私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はある

○木原国務大臣 政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められている…

○木原国務大臣　政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。 　委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。

○国務大臣（木原稔君） おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体…

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する

○木原国務大臣 はい

○木原国務大臣　はい。じゃ、端的に。 　平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。 　平成二

○木原国務大臣 大変重要な御指摘だと感じます

○木原国務大臣　大変重要な御指摘だと感じます。 　昨年十二月に、日米の防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名をいたしました。この共同研究の成果として得られるＡＩ技術については次期戦闘機と連携する無人機に適用すること、これは委員御指摘のとおり、これを念頭に置いているところです。 　他方で、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発に当たっては、技術的な成立