木原 稔

○国務大臣（木原稔君） 自衛官の募集は大変厳しい環境でございます

○国務大臣（木原稔君）　自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。 　令和六年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は、例年、前年度に行った施策を丁寧に

○国務大臣（木原稔君） 今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他…

○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。 　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領

○国務大臣（木原稔君） 自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その…

○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。 　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。

○国務大臣（木原稔君） 自衛隊員、自衛官も、また防衛省職員も、いわゆる自衛隊員…

○国務大臣（木原稔君）　自衛隊員、自衛官も、また防衛省職員も、いわゆる自衛隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりというものは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えます。 　このため、子供を抱える隊員が育児と仕事を両立できる環境を整える、そういった観点から、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画などに基づいて、委員がお話あった

○国務大臣（木原稔君） 防衛省としましては、次期戦闘機の共同開発を通じまして、…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、次期戦闘機の共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、人材面も含め、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。 　航空機産業というのは、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する、これは民間にも防衛部門にも共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、我が国のみならず三か国全体でサプライチェーンを構築し

○国務大臣（木原稔君） 国家安全保障会議、ＮＳＣの開催でございますが、個別のそ…

○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障会議、ＮＳＣの開催でございますが、個別のその状況等に応じて適時適切に判断されるものと承知しておりますが、いずれにせよ、その警戒監視というものには万全を期していく所存でございます。

○国務大臣（木原稔君） 防衛省としては、まずは、我々独自のそういう情報をしっか…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、まずは、我々独自のそういう情報をしっかりと収集いたします。そして、現在、常時継続的に日米韓リアルタイム共有というのをやっております。その日米韓の情報、これも私どもで収集します。それを内閣官房始め関係省庁に速やかに共有するということ、そういうプロセスでございます。その結果として、内閣官房の判断によって、内閣官房等を中心に、個別の状況に応じてＮＳＣというのは適時

○国務大臣（木原稔君） 我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するの…

○国務大臣（木原稔君）　我が国として防衛装備品の共同開発で国際機関を設立するのは初めてとなります。 　他国の事例としては、我が国が参加していないプログラムに係る事柄についてはなかなか網羅的にはお答えできませんが、その上で、他国の一例として申し上げれば、英国、イタリア、ドイツ及びスペインでユーロファイターを共同開発した際には、ＮＥＴＭＡを設立したというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君） ＧＩＧＯでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の…

○国務大臣（木原稔君）　ＧＩＧＯでございますが、先端技術を含む最新鋭の戦闘機の開発に当たっては、企業側のみならず政府側も一元的に事業管理を行い、性能、コスト、スケジュール等の様々な要素について日常的に企業側と緊密に調整を行う必要があるところ、先ほども私が申し上げましたユーロファイターの事例を参考にしつつ、そういった国際機関を設立し、効率的な開発体制を構築することとしたものであります。それが必要性と

○国務大臣（木原稔君） 日英伊間での効率的な協業体制を構築するに当たりましては…

○国務大臣（木原稔君）　日英伊間での効率的な協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるように三か国で協議をしておりまして、その結果、ＧＩＧＯの初代トップを日本が、そしてＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、企業による共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国が合意したものとなります。 　製造拠点や協業事業体制の内容を含めた次期戦闘機の協業体制の詳細な在り

○国務大臣（木原稔君） もちろん、今回の条約の中において、別途の取決め、そうい…

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、今回の条約の中において、別途の取決め、そういう項目がたくさんあるということはもちろん承知をしているところですが、そういう中で、やはり委員もおっしゃったような、公開できるものできないものというのは当然出てくると思いますし、別途の取決めも、ＧＩＧＯ設立までにやらなきゃいけないものと、一部、それはＧＩＧＯ設立後にまたがるものも中にはあるかと存じます。 　そういう中で、

○国務大臣（木原稔君） 初代首席行政官になる者の人事はまだ決めておりませんが、…

○国務大臣（木原稔君）　初代首席行政官になる者の人事はまだ決めておりませんが、今回、設立までの間に、様々なその各国、英伊と、各国と調整する中で、我々の防衛事務官あるいは自衛官、技官、それぞれ話合いの場におります。そういった状況を見ながら、私が適切にその人事を行っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君） 戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年…

○国務大臣（木原稔君）　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく近年変化をしておりまして、世代の異なる戦闘機間では新世代機が圧倒的に優位と言われております。例えば、第五世代機のＦ22は、旧世代機に対し百八対ゼロの撃墜率を記録したと言われております。 　Ｆ35を含め、このような第五世代機は我が国周辺国でも開発や配備が進められている現在の最新の戦闘機ではありますが、数に勝る相手に対処し、将

○国務大臣（木原稔君） 次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その…

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の将来的な第三国への輸出につきましては、その可能性について三か国の様々なレベルで検討をしておりますが、輸出先を含めて何ら決まったものはございません。 　そのことをあらかじめ申し上げた上で、ドイツ、フランス、スペインによりまして共同開発する次期戦闘機は、二〇四〇年代の運用開始を目指していると承知をしております。一方で、私ども日英伊で共同開発する次期戦闘機は、二〇三

○国務大臣（木原稔君） 改めて、現時点においては第三国輸出については何も決まっ…

○国務大臣（木原稔君）　改めて、現時点においては第三国輸出については何も決まっていないということでございます。 　御指摘のあった共通の仕組みでございますが、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うため、日英伊三か国が各国の輸出管理についての国内法規等を理解した上で構築する輸出のための共通の手続でございまして、具体的な内容については関係当局間の別途の取決めで定めることになっております。この点はまだ、

○国務大臣（木原稔君） 先般の日米首脳による会談では、日米双方において日米共通…

○国務大臣（木原稔君）　先般の日米首脳による会談では、日米双方において日米共通のジェット練習機の共同開発そして共同生産の機会、チャンスを追求することについて一致したところでありまして、これを公表したというものですが、日米共通のジェット練習機の共同開発と共同生産についてはまだ決定しているものではございません。一部報道ではそういうふうなものもあったというふうに私も承知しておりますが、そうではないという

○国務大臣（木原稔君） 国際共同開発・生産した開発品の我が国からの第三国への移…

○国務大臣（木原稔君）　国際共同開発・生産した開発品の我が国からの第三国への移転につきましては、ＧＣＡＰ以外に現時点で具体的に想定されている案件はなく、今後について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、引き続き、共同開発も含めた同盟国、同志国等との装備協力を深化していきたいというふうに思います。 　また、護衛艦の御質問がありましたが、その点はちょっと参考人から答えさせます。

○国務大臣（木原稔君） 装備品が高度化、高額化する中で、恐らく国際共同開発、そ…

○国務大臣（木原稔君）　装備品が高度化、高額化する中で、恐らく国際共同開発、その前段の共同研究もこれからも増えていくことが想像されますので、この共同研究で得られた技術的知見、こういったことを最大限生かせるような、そういう、一番最初のボタンの掛け違いのないようなことでやっていかなきゃいけないと、そういうふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君） 先ほど、外務大臣始め外務省の、もうこれ政府としての見解…

○国務大臣（木原稔君）　先ほど、外務大臣始め外務省の、もうこれ政府としての見解ですから、私も同様の考えでございます。

○国務大臣（木原稔君） イラク戦争については、英国が、イラクに関する政策が誤っ…

○国務大臣（木原稔君）　イラク戦争については、英国が、イラクに関する政策が誤ったインテリジェンス及び評価を基に策定された等の報告書を発表していることは承知をしているところでございますが、イラク戦争の核心というものは、クウェートに侵攻して国際社会の信用を失っている中で、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄を自ら証明すべき立場にあった当時のイラク政府が、即時無条件の査察受入れを求める安保理決議に違反

○国務大臣（木原稔君） 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機については、我が…

○国務大臣（木原稔君）　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機については、我が国から第三国への完成機の移転に当たっては、防衛装備移転三原則及び運用指針に基づいて、移転先の国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束を締結しており、かつ、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていないと判断される場合に限定されています。 　その上で、国際的な平和と安全にどのような影響を与え

○国務大臣（木原稔君） 先ほど私が申し上げたような手続を経まして次期戦闘機の第…

○国務大臣（木原稔君）　先ほど私が申し上げたような手続を経まして次期戦闘機の第三国移転の可否を個別の案件ごとに判断することとなりますが、過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国が次期戦闘機の輸出先国となるかどうかを一概にお答えするというのは困難でございます。

○国務大臣（木原稔君） 二〇〇三年のイラクに対する軍事行動については、国際の平…

○国務大臣（木原稔君）　二〇〇三年のイラクに対する軍事行動については、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力を認める国連憲章第七章の下で採決された関連する安保理決議により正当化されているものと考えております。

○国務大臣（木原稔君） お尋ねの、御紹介があったように、二〇一八年に、十月、ジ…

○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの、御紹介があったように、二〇一八年に、十月、ジャーナリスト殺害事案に係るサウジアラビアの説明が不十分等として同国向けの装備品への輸出規制を講じた旨のドイツ政府の発表、また当該規制によってサウジアラビアへのユーロファイター四十八機の移転が遅延した旨の報道というのは承知をしております。 　また、本年一月には、イエメン情勢へのサウジアラビアの関与が軍事的な手段から政治的

○国務大臣（木原稔君） 嘉手納飛行場におけますそのパラシュート降下訓練につきま…

○国務大臣（木原稔君）　嘉手納飛行場におけますそのパラシュート降下訓練につきましては、伊江島補助飛行場の滑走路が使用できない状況が継続している中、例外的な場合に該当するものと防衛省において判断できる限り、やむを得ないものであると考えています。一方で、嘉手納における基地負担の実情というものを踏まえれば、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるように取り組んでいくことがこれ大変重要でございまして、米側に対

○国務大臣（木原稔君） 先ほど申し上げましたように、嘉手納におけるその地元の基…

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、嘉手納におけるその地元の基地負担の実情というのをしっかりと踏まえまして、伊江島の滑走路が早期に使用再開されること、これが第一番だと思いますから、米側に対し強く働きかけをしながら、この地質調査を行っているその結果を早急に我々も情報を収集し、そして速やかに公表したいと、そのように考えております。

○国務大臣（木原稔君） 航空機騒音対策分科委員会でございますが、今後も必要に応…

○国務大臣（木原稔君）　航空機騒音対策分科委員会でございますが、今後も必要に応じて開催をしていく考えでございます。その上で、普天間飛行場における航空機の騒音というものは、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しています。 　このような認識の下、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するため、米軍に対し、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加え年末年始や

○国務大臣（木原稔君） 水野素子議員にお答えいたします

○国務大臣（木原稔君）　水野素子議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機開発の必要性についてお尋ねがありました。 　宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた攻撃等を組み合わせた新しい戦い方に対応していく中においても、四方を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は必ず空又は海を経由して行われます。 　このため、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や、艦艇による海からの攻撃をで

○国務大臣（木原稔君） 松沢成文議員にお答えいたします

○国務大臣（木原稔君）　松沢成文議員にお答えいたします。 　まず、次期戦闘機の第三国移転についてお尋ねがありました。 　今般、閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、ＧＣＡＰの完成品について、より厳格な要件と決定プロセスを設けた上で、我が国からパートナー国以外の国への直接移転を認め得ることとしましたが、これは、我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。

○国務大臣（木原稔君） 榛葉賀津也議員にお答えいたします

○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　我が国の武器輸出に係る政策の経緯についてお尋ねがありました。 　佐藤総理大臣が答弁した武器輸出三原則は、国会の質疑の中で、日本で開発や製造された武器を輸出することの是非を問われた際に、特に輸出を認めない三つの場合を答弁したものと認識しています。 　また、三木総理大臣の武器輸出に関する政府統一見解につきましては、国会の質疑の中で、武

○国務大臣（木原稔君） 山添拓議員にお答えいたします

○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。 　まず、ＮＥＴＭＡと同様の組織をつくる理由及び米国以外の国と戦闘機を共同開発する狙いについてお尋ねがありました。 　ＧＣＡＰはＮＡＴＯの下のプログラムではありませんが、本条約は、戦闘機の共同開発に係る機関として、ユーロファイターの事例を参考にしつつ、国際機関を設置し、効率的な開発体制を構築するものです。また、次期戦闘機の開発を進めるに当た

○国務大臣（木原稔君） まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜…

○国務大臣（木原稔君）　まず、先月二十日に発生しました海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ、そして高度な訓練に従事している最中に発生したものであります。 　搭乗員は全員が極めて優秀な隊員たちで、自衛隊にとって、またもちろん御家族にとってかけがえのない存在であります。その中で、一名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。

○国務大臣（木原稔君） 今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大…

○国務大臣（木原稔君）　今般、海上自衛隊ＳＨ60Ｋの墜落事故が発生したことを大変重く受け止め、事故発生当初、直後に私から、全ての航空機に対する飛行前後の点検、操縦者への安全管理、緊急時の手順に関する教育及び各部隊における指導を指示し、事故の絶無を期しております。 　これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、引き続き、それぞれの事故の再発防止策というものを徹底し、教育を実施していくとともに、

○国務大臣（木原稔君） 我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品…

○国務大臣（木原稔君）　我が国の防衛産業ですが、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等の製造、修理のために必要な存在だという認識です。 　他方、魅力が低下する防衛産業においては設備投資が低調になりがちであるといった様々な課題が存在しておりまして、装備品の製造等のための建屋等に老朽化が見られているところも委員御指摘のとおり存在をしています。 　防衛省としては、その収益性や安定性も含め、防衛事業に従事す

○国務大臣（木原稔君） 委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの…

○国務大臣（木原稔君）　委員がお示しのそのサイバー専門部隊の体制強化の見込みの図でありますけれども、これは、防衛省・自衛隊のシステムネットワークとそれらを防護するサイバー専門部隊の関係を概念的にお示ししているものであります。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊のほか、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊など、サイバー攻撃に対処する

○国務大臣（木原稔君） 委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案…

○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のあった今般のその二件の特定秘密漏えい事案でございますが、その要因について総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如であり、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持、そういった基本的な心構えができていないことに尽きると思います。このため、いま一度基本に立ち返りまして、教育などを通じて、国民の皆様の信頼を得られるよう徹底していきたいと

○国務大臣（木原稔君） 特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の…

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官制度でございますが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、御指摘のように最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。 　高度の専門的な知識、経験を培った人材を任期を定めて採用するという制度の趣旨からして、任期付自衛官が従事する業務の範囲は採用時に限定されるものであることから、採用後に人事異動

○国務大臣（木原稔君） 特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も…

○国務大臣（木原稔君）　特定任期付自衛官を含めた防衛省職員というのは、退職後も特定秘密保護法の規定に基づき、職務上知り得た特定秘密を漏らしてはならないというふうにされております。これを徹底するため、防衛省では、退職予定の職員に対し、これは任期付きと限らずですね、退職予定の職員に対しましては、退職後も引き続き職務上知り得た秘密について漏らしてはならないこと、外部からの不自然な接触、働きかけに対しては

○国務大臣（木原稔君） 洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づい…

○国務大臣（木原稔君）　洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 　この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を

○国務大臣（木原稔君） 防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国に…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としても、私、防衛大臣としても、日米同盟は米国にとっても極めて重要な存在であり、その点は米国も十分に理解してきていると考えています。 　在日米軍は、極東のみならず、その米軍の地域展開を支えています。前方展開する米軍のプレゼンスというのはインド太平洋地域全体における米国の利益の確保に貢献をしており、米国はこの体制から大きな恩恵を享受していると、そのように考えています。

○国務大臣（木原稔君） 外務大臣から答弁があったとおり、私も同様に考えております

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣から答弁があったとおり、私も同様に考えております。

○国務大臣（木原稔君） 外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の…

○国務大臣（木原稔君）　外務大臣の答弁されたとおり、平成二十七年三月二十四日の参議院外防委員会における横畠内閣法制局長官、当時、の答弁において示された政府の見解に変更はありません。

○国務大臣（木原稔君） 平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の…

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年六月十一日の参議院外防委員会における当時の横畠法制局長官の答弁でございますが、政府の見解に変更はありません。

○国務大臣（木原稔君） 平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会に…

○国務大臣（木原稔君）　平成二十七年八月三日の参議院の平和安全法制特別委員会における横畠法制局長官の答弁で示された政府の見解、変更はございません。

○国務大臣（木原稔君） 米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊…

○国務大臣（木原稔君）　米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。 　その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、

○国務大臣（木原稔君） 日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四…

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきま

○国務大臣（木原稔君） 日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談にお…

○国務大臣（木原稔君）　日韓の防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において防衛当局間の懸案について再発防止策を含めた協議を加速することで一致したことも踏まえて、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところであります。 　なお、御質問の件につきましては、韓国国防部報道官は、五月二十日の国防部定例ブリーフィングにおいて、我々の立場を変更したことはない旨答弁をしたと承知しております。

○国務大臣（木原稔君） この資料の写真の存在は承知をしております

○国務大臣（木原稔君）　この資料の写真の存在は承知をしております。 　改めて、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、この韓国軍兵士の行為というのは誠に遺憾でありまして、当時、当時はだから防衛庁ですね、防衛庁としては韓国側に対ししかるべく抗議をしたと承知をしております。

○国務大臣（木原稔君） かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情…

○国務大臣（木原稔君）　かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合

○国務大臣（木原稔君） 先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりに…

○国務大臣（木原稔君）　先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。 　そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたもの

○国務大臣（木原稔君） 日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たし…

○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。

○国務大臣（木原稔君） 前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員か…

○国務大臣（木原稔君）　前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。 　これに対して、私は、提言として承りますが、

○国務大臣（木原稔君） 政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域につ…

○国務大臣（木原稔君）　政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきているところであります。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしているところです。 　尖閣諸島の射爆撃場において日

○国務大臣（木原稔君） 私、防衛大臣を始めとして政務三役が、我が国の至る所の状…

○国務大臣（木原稔君）　私、防衛大臣を始めとして政務三役が、我が国の至る所の状況を自らの目で確認して、そして任務に精励する自衛隊を激励するということは重要であるというふうに考えます。 　このような考え方の下で、調整が整ったものから機会あるごとに視察等を行ってきておるわけですが、私が防衛大臣政務官を務めていたの十年前になるんですが、当時には海上自衛隊の哨戒機によって東シナ海の視察をしたところであり

○国務大臣（木原稔君） 早岐射撃場で行う射撃訓練ですが、これは各種事態に実効的…

○国務大臣（木原稔君）　早岐射撃場で行う射撃訓練ですが、これは各種事態に実効的に対応するための抑止力、対処力を強化するために必要不可欠と考えています。他方で、射撃音に係る苦情があることは承知をしておりまして、騒音の面において近隣住民に対し御負担が増していると認識しています。 　現在、そのような地元の皆様の御負担を少しでも軽減するために、地元の宮島佐世保市長や同市議会の市岡議員からも御要望をいただ

○国務大臣（木原稔君） 高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二…

○国務大臣（木原稔君）　高良委員の御指摘のその英国軍人の案件というのは、平成二十八年、二〇一六年七月、キャンプ・シュワブにおいて、米英間の軍人の交流プログラムに基づく交換将校として米海兵隊に所属する英国軍人が、米軍の一員として米軍の訓練に参加した事例を指しているものと認識しております。 　これに関しては、防衛省は、平成二十九年三月十七日の衆議院での外務委員会において、事前の連絡は特に受けていない

○国務大臣（木原稔君） 今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など隊員が活動時…

○国務大臣（木原稔君）　今回の災害派遣に際しまして、防寒戦闘服など隊員が活動時に身に着ける防寒装備については官給品として必要な数を支給しておりまして、また、性能面においても、積雪寒冷地での活動を含むあらゆる任務に対応できる仕様となっております。 　自衛隊が支給する装備品については、現場のニーズに即してこれまでも逐次改善を行ってきたところ、今後とも実態の把握に努め、より品質が高く使い勝手が良い装備

○国務大臣（木原稔君） 営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、…

○国務大臣（木原稔君）　営舎内に居住する自衛官の私物品になる電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど服務指導上必要なものや、あと定格容量の五十ワット未満の電気機器については無償としています。 　一方で、その定格容量五十ワットを超える私物の冷蔵庫であったりあるいは電気ポット等については、現在所属部隊において電気代を徴収しておりまして、これ、委員の質問を踏まえて、昨年度、私用電気機器に係

○国務大臣（木原稔君） 冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、さきのＳＨ60Ｋの事故のことにお触れいただきました。今回の事故は、国防の任務遂行のために自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重要かつ高度な訓練に従事している最中に発生したものでありまして、残り七名全員を救出すべく、現在も全力で取り組んでいるところでございます。 　自衛隊創設以来、部隊や隊員を受け入れていただいている北海道でございますが、まさにその良好な訓練

○国務大臣（木原稔君） 退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共…

○国務大臣（木原稔君）　退職自衛官がその知識や経験というものを生かして地方公共団体の防災・危機管理部局に再就職をするということは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携の強化や、また地方公共団体の危機管理能力の向上に寄与するものと考えています。 　北海道においては、高橋委員御指摘のとおり、令和五年四月一日時点で、北海道庁を含む六十七という全国でも最も多い地方公共団体への、退職自衛官が防災担当職員と

○国務大臣（木原稔君） 防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊におきましては、その全自衛隊員に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画しております。これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大させております。 　令和四年度末時点の女性自衛官の割合ですが、八・七％でありまして、ちなみに十年前、平成二十四年度と比較すると約一・六倍に増加をしております。 　こうした女性自衛官の活躍を確実なもの

○国務大臣（木原稔君） 小西委員から御指摘のあった資料については、防衛省として…

○国務大臣（木原稔君）　小西委員から御指摘のあった資料については、防衛省としてこれまで真摯に対応を行ってきたという認識でございます。特に、参議院におきます外交防衛委員会での御指摘又は理事会においての御指摘について対応してまいりました。 　特にその重立った施策及びその予算ということについて具体的に申し上げると、御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後速やかに、スタンドオフ

○木原国務大臣 今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私…

○木原国務大臣　今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような

○国務大臣（木原稔君） 四十三・五兆円程度という防衛費の規模でありますけれども…

○国務大臣（木原稔君）　四十三・五兆円程度という防衛費の規模でありますけれども、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として積み上げてお示しをした金額であります。 　これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中でも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げて導き出したものであり、委員のおっしゃるような丼勘定という

○国務大臣（木原稔君） 委員に今指摘を、委員今、参議院の外交防衛委員会ですね、…

○国務大臣（木原稔君）　委員に今指摘を、委員今、参議院の外交防衛委員会ですね、指摘を受けて、というよりも、防衛大臣着任後、事務方から説明があって、そのとき初めて、私、自分からエクセルデータというふうに申し上げたと思いますが、本当にエクセルデータでその内訳というものがございます。 　そして、その内訳についてやっぱり整理を行う必要があるというふうに感じたのは、十五分野に分かれていて、その十五分野の中

○国務大臣（木原稔君） 先ほどの百四十六項目ですが、私が実際にエクセルデータを…

○国務大臣（木原稔君）　先ほどの百四十六項目ですが、私が実際にエクセルデータを見たところ、これもう、例えば縦、縦軸が事業数なので、数万件にわたるわけですね。横軸に事業数と、更に事業数を細分化した項目があるわけで、そこを、余り細かく言うのがどうか、適切かどうか分かりませんが、クリックすると今度は項目ごとに飛んでいって、その項目ごとのだからエクセルデータはあるということです。 　ただし、まだ未完成と

○国務大臣（木原稔君） 防衛省といたしましては、そのお求めに応じて、整理、整理…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、そのお求めに応じて、整理、整理の付いたものから適宜お示しをするということになりますが、ただ、我が国のその情報収集能力であったり、あるいは継戦能力、そういったものが、防衛上の能力を明らかにすることのないように、つまり手のうちがあからさまになってしまうということのないようにということは是非委員には、委員は十分御理解いただいていると思いますが、その点は是非

○国務大臣（木原稔君） 今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、…

○国務大臣（木原稔君）　今回の能登半島地震における防衛省・自衛隊の対応の中で、のみならずですね、その大規模な災害が発生すれば、政府の現地対策、現地災害対策本部及び自治体との調整状況に応じて、必要な場合は、自衛隊の装備品等に加えて、御指摘のＰＦＩ船舶など、あらゆる手段を活用して活動することとしております。 　今回の能登半島地震においては、その大型船舶が接岸できる岸壁が被害を受けております。御承知の

○国務大臣（木原稔君） 防衛省における内部監査について、ただいま新妻委員より大…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省における内部監査について、ただいま新妻委員より大変重要な御指摘をいただきました。 　まず、会計検査院から指摘を受けていることについては、私としても大変遺憾に思っております。会計検査院の指摘事項については、これまでも省内に速やかに事実関係を周知するなど、再発防止の徹底に努めてきたところであります。 　その上で、令和五年度からは、会計検査院の指摘事項を網羅的に分析をし

○国務大臣（木原稔君） 医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達…

○国務大臣（木原稔君）　医薬品の調達についてでございますが、陸海空自衛隊の調達価格情報を共有するスキームを構築するとともに、見積書の取得の際に、その調達価格情報を活用した価格の精査、そして価格の交渉を行うことといたしました。 　これらの取組を検証しつつ、引き続き医薬品の購入価格の縮減に努めてまいります。

○国務大臣（木原稔君） 御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその拡散を把握した後に速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても、私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析

○国務大臣（木原稔君） 現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確…

○国務大臣（木原稔君）　現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。 　閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定したその当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり

○国務大臣（木原稔君） ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組…

○国務大臣（木原稔君）　ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであり、私が陣頭に立ってハラスメント対策を進めているところです。 　昨年、私、着任直後に、特別防衛監察での申出のあったハラスメント案件の速やかな措置を実施するとともに、それ以外の未報告案件を報告をさせ、全てのハ

○国務大臣（木原稔君） 閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令…

○国務大臣（木原稔君）　閣議決定をされました防衛力整備計画等に基づきまして、令和九年度までに防衛力を抜本的に強化するに当たりまして、装備品の調達には複数年度を要することから、防衛省としては、一年でも早く必要な装備品を取得できるよう可能な限り早い段階で契約を行う必要があるというふうに考えています。このことは、ＦＭＳにより取得するものについても同様の考え方であります。 　厳しい安全保障環境を受けて、

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、こ…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のＦＭＳ調達物品の価格の透明性に関しましては、これまで日米間で継続的に議論をし、ＦＭＳ調達の制度を所管する米国防安全保障協力庁には、各軍省等に対し、必要な価格情報に加えて、価格が上昇した場合の理由等についても日本側に情報提供するよう指導監督することを要請しております。さらに、日米間で連携して必要な方策の検討、推進に当たり、改善に向け責任を持って取り組むことを確認してい

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、令和五年度以降、防衛力の抜本的強化に伴いまして新規後年度負担というものが大幅に増加をしております。これは、完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、防衛力整備計画のその五年計画のうちの一年目と二年目、すなわち令和五年度と令和六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　後年度負担については、将来の財政支出に影

○国務大臣（木原稔君） 厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入…

○国務大臣（木原稔君）　厳しい安全保障環境を受けまして高性能な装備品の早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加していますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるためでございます。 　その上で、防衛生産・技術基盤は言わば防衛力そのものであるというふうに認識をしておりまして、委員御指摘のように、国内における装備品の研究開発

○国務大臣（木原稔君） 円安を伴う為替レートというものはその変動を継続しており…

○国務大臣（木原稔君）　円安を伴う為替レートというものはその変動を継続しておりまして、この影響等によって防衛装備品の価格が高騰するなど、防衛力整備計画策定時の想定よりも厳しい状況にあるということは確かであります。 　他方で、御指摘の為替の影響についてですが、防衛省全体のうち、例年八割から九割を占めるのは人件費や国内生産、調達、そして基地対策費などでありまして、そういったものは為替の影響を直接受け

○国務大臣（木原稔君） サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧…

○国務大臣（木原稔君）　サイバー領域における脅威というのは日々高度化、そして巧妙化する中で、サイバー防衛能力の強化というのは喫緊の課題という認識でございます。 　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる旨を明記しているところであります。このような方向性に基づいて、防衛省では、サイバー専門部隊の約四千人体制への拡充、そしてリスク管理枠組み、ＲＭＦなどの新

○国務大臣（木原稔君） まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活…

○国務大臣（木原稔君）　まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに

○木原国務大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかな…

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは、これは予測困難であります。ロシアによるウクライナ侵略と同様の、そういった深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないと考えます。 　こうした認識を踏まえれば、我が国が、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、同盟国、同志

○国務大臣（木原稔君） 概要について端的にということでございますが、風力発電の…

○国務大臣（木原稔君）　概要について端的にということでございますが、風力発電の導入促進というのは政府一丸となって取り組むべき課題であります。一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるため、安全保障上の観点から適切に対応していくことが必要と考えております。 　このため、本法案では、防衛大臣が告示で指定する陸上区域において風力発電設備を設置する場合には

○木原国務大臣 防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてある…

○木原国務大臣　防衛生産・技術基盤の御質問でございますが、三文書にも書いてあるとおり、我が国のいわば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化が不可欠であります。 　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法を昨年成立をさせていただきましたが、その法律に基づいて、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体

○木原国務大臣 防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の…

○木原国務大臣　防衛省といたしましては、南西地域の防衛体制強化のため、自衛隊の部隊配備を始めとする様々な取組をこれまで進めてきたところですが、これに加え、南西諸島を含む地域における日米共同訓練といった活動を通じて日米同盟の抑止力、対処力を高めることも重要と考えております。 　こうした方向性は、御紹介いただいたように、五月二日に実施した日米防衛相会談においても改めてその重要性について一致したところ

○木原国務大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく…

○木原国務大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、そういったものに対峙していく中で、国家安全保障戦略においては、防衛力の抜本的強化にとどまらず、委員がおっしゃったような、外交力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限活用していくことが極めて重要であり、政府として様々な施策に取り組むこととしたところです。 　軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になっている現在の安全保障環境においては、政

○国務大臣（木原稔君） 今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある…

○国務大臣（木原稔君）　今お話のありました、特に若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保というものは雇用主たる国の責務であり、防衛力整備計画に基づき、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるとともに、地方公共団体や各種業界団体と協定を結ぶといった取組を通じて関係機関等との連携を強化しており、再就職支援の充実強化に努めております。 　加えて、一般の公務員よ

○国務大臣（木原稔君） 防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、これまでも事業者の皆様に対しては、自衛隊の活動に及ぼす障害を回避するため、計画策定の初期、初期段階における相談要請をしてまいりましたが、その結果、多くの場合には事業者から御協力をいただいていたところであり、現時点において風力発電設備の設置により自衛隊の運用にその顕著な支障を及ぼすような障害は発生しておりません。 　一方で、要請が任意であったため、あるため、

○木原国務大臣 今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析…

○木原国務大臣　今回、護衛艦「いずも」を撮影したとされる映像ですけれども、分析を進めさせた結果、実際に撮影された可能性が高いという認識に至ったわけですが、委員がおっしゃるように、今回は撮影だったわけですが、ドローンにより危害が仮に加えられた場合には、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果、私自身としても深刻に受け止めているところです。 　ドローンの

○木原国務大臣 いわゆるドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法においては、対象…

○木原国務大臣　いわゆるドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法においては、対象防衛関係施設の周囲おおむね三百メートルのいわゆるイエローゾーンと言われているところでは、その施設を職務上警護する自衛官は、警察官等がその場にいない場合等に、違法なドローン操縦者に対し退去命令を出すこともできますほか、やむを得ない場合には、当該ドローンの強制着陸といった飛行の妨害など必要な措置を取ることができます。そういっ

○木原国務大臣 防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた経空脅威への対…

○木原国務大臣　防衛省では、ドローンを含む、先ほど私が申し上げた経空脅威への対処のための研究開発はもう既に始めているところです。こういったことを、委員がおっしゃるように、外国に依存するのではなく、やはり国内でしっかりと調達できる、そういう体制も取らなきゃいけないだろうと思っております。 　具体的には、国内の企業とともに、電磁波によりドローンに搭載された電子機器の誤作動や破壊が可能な高出力マイクロ

○国務大臣（木原稔君） 本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊…

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により電波を用いた自衛隊等の活動に著しい障害を及ぼす場合には最大二年間、最大で二年間、設置者と防衛大臣が協議を行うこととしております。 　設置者は、協議のその期間中、工事に着手できないために、通常の経済活動においてはそうした影響を恐らく避けるために、防衛省での届出や協議に至る相当前の段階、すなわち計画策定の初期段階から防衛省に相談を行うことに

○国務大臣（木原稔君） 本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護…

○国務大臣（木原稔君）　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護対象としておるところです。保護、保護対象としております。

○国務大臣（木原稔君） おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を…

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、英国は公募という形でまず民間の知見を広く集めて、いわゆるレーダーへの影響を低減するための、そのレーダーの改良を行うだとか、あるいはその風車の材料の改善を、そういった技術を公募しているというそういう事例は、海外の事例はやっぱり参考にすべきだというふうに考えております。 　委員の御指摘、しっかりと承りました。

○国務大臣（木原稔君） 改めて、先月二十日の夜でありますが、伊豆諸島鳥島東の洋…

○国務大臣（木原稔君）　改めて、先月二十日の夜でありますが、伊豆諸島鳥島東の洋上で訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認をされております。防衛省・自衛隊は、引き続き現場周辺海域において行方不明者及び機体の捜索に全力で当たっております。 　今回の事故は、国防の任務遂行のため自衛官として崇高な使命感と責任感を持って極めて重

○国務大臣（木原稔君） 委員からは、毎年のようにという御指摘がございました

○国務大臣（木原稔君）　委員からは、毎年のようにという御指摘がございました。確かに、昨年も陸上自衛隊の高遊原分屯地所属のＵＨ60ＪＡの墜落事故が発生いたしました。私の地元のヘリの部隊でもあります。そして、今般の海上自衛隊のＳＨ60Ｋの墜落事故でございます。 　おっしゃるように、国民の皆様あるいは自衛隊の隊員の御家族に再度不安を与えてしまったこと、大変遺憾に思っております。そういった事故がまた発生

○木原国務大臣 今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれ…

○木原国務大臣　今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることといたしました。 　米側と現在議論を行っているところですが、これまでも累次、設置法の際にも委員とも議論させていただく中で説明してきたとおり、この議論は、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことを前提にしたものであります。 　また、指揮統制に係る過去の日米

○木原国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平…

○木原国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用によって機動的、持続的な活動を行うことというのは不可欠であります。 　こうした観点から、国家防衛戦略等を踏まえて、統合運用の実効性を強化するために、常設の統合司令部として、令和六年度に統合作戦司令部を新設することとしたものであります。 　さ

○木原国務大臣 日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった盾…

○木原国務大臣　日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった盾と矛の役割、いわゆる盾矛論のような、については、政府としては確立した定義というのはあるわけではありませんが、その上で、二〇一五年のガイドラインに明記されているのは、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、そういった日米の基本的な役割は変わることはございませんし、我が国自

○木原国務大臣 平素から、あらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本…

○木原国務大臣　平素から、あらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本的に強化するということは、これは日米防衛当局間で共通する重要な認識であります。こうした認識の下、米軍の無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣを設置しておりまして、この取組は同盟のＩＳＲ能力の強化に大きな役割を果たしております。 　その上で、このＢＩＡＣ

○国務大臣（木原稔君） おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進…

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、昨今のドローン技術というのは急速に進歩しているところでありますので、現時点においても、あるいは今後においても、あらゆるドローンに対処できるように、これは今回の基地警備の強化だけではなくて、あるいはまた経空脅威への対処というのもこれ考えなきゃいけないということになるんだろうというふうに思います。 　経空脅威への対処、そして基地警備の、その双方というものに万