木原 稔

○国務大臣（木原稔君） 訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合…

○国務大臣（木原稔君）　訓練の所要がこれ出てくるわけですから、当然、それに見合うような土地の取得というのは、これ必ず必要なものになってきます。それが南西諸島の防衛、ひいては沖縄県の守りにつながるということでございます。 　繰り返しになりますが、本事業については、現時点においては土地の取得を含めて計画を白紙にするという考えはありませんが、しかし、うるま市さんへの説明、あるいは住民の皆さん方への説明

○国務大臣（木原稔君） 沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団に…

○国務大臣（木原稔君）　沖縄に所在する陸上自衛隊の一五旅団を新編して一五師団にするということでございます。まさしくこれは、沖縄を含めた南西諸島防衛を担う自衛隊の部隊の増強ということになります。 　一五旅団は、現在も沖縄において、例えば不発弾処理を行っていたり、あるいは離島から急患輸送を行ったり、先般、急患輸送の数が一万人を超えたということで、これ玉城知事から旅団長が表彰を受けております。大変有り

○国務大臣（木原稔君） 日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四…

○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市であるとか、あるいは横田飛行場に関係する福生市など、三十以上の自治

○国務大臣（木原稔君） 委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転…

○国務大臣（木原稔君）　委員におかれては、このＧＣＡＰ、あるいはその第三国移転についての積極的な議論を展開していただいていることに感謝いたします。 　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するということが大事であります。そのためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要と、そのように考えております。 　その上で、防衛生産・技術

○国務大臣（木原稔君） 防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平…

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備移転三原則にも記載してあるとおり、我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際社会の主要プレーヤーとして、同盟国、同志国と連携し、国際協調を旨とする積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び地域の平和と安定を実現しつつ、一方的な現状変更を容易に行い得る状況の出現を防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化することとして

○国務大臣（木原稔君） 一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました

○国務大臣（木原稔君）　一昨年末に国家安全保障戦略を策定いたしました。そこで示されていますように、防衛生産・技術基盤は我が国の言わば防衛力そのものでありまして、抜本的な強化は不可欠なものとして現在取り組んでおります。 　この考えの下で、防衛省は昨年十月に、防衛生産基盤強化法、こちらの法律に基づきまして、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術

○国務大臣（木原稔君） 長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの…

○国務大臣（木原稔君）　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減やまた調達の安定化を図るものですが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ない場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲については、大臣通達において、製造期間を通じて装備品等の仕様が安定していると見込まれること、このことを要件としているわけです。また、実

○国務大臣（木原稔君） 長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予…

○国務大臣（木原稔君）　長期契約を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上します。それは、国会の議決を得る必要がございます。さらに、各年度の支払というものを行うためには当該年度の歳出予算に所要額を計上し、これもまた国会の議決を得ることが必要となります。この点については法改正後も変更はございません。 　また、長期契約による調達については、その効果について、国民の理解が得られるよう、また

○国務大臣（木原稔君） まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったよう…

○国務大臣（木原稔君）　まず、昨今の装備品というのは、委員から御指摘あったように、非常に複雑化して、イノベーションによって非常に高度化しております。それに伴ってコストも上昇してきております。どんどん新しいものが出てくる。装備品等の特殊性に起因する部品等の供給途絶といったそういうリスクも出てきます。こういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来ずっと続いていくものというふうに予想がされ

○国務大臣（木原稔君） この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございま…

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画の四十三兆円というその金額でございますが、これは令和五年度から令和九年度までの五年間で防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準としてこれ閣議決定をされた金額でありますから、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが私ども防衛省の役割であると考えています。 　これを

○国務大臣（木原稔君） 今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際に…

○国務大臣（木原稔君）　今般行います予定のその閣議決定においては、将来、実際にその次期戦闘機を我が国から第三国に移転する際にも個別の案件ごとに閣議決定を行うことを盛り込む、そういった考えです。 　さらに、移転先につきましては、国連憲章の目的と原則に適合する方法での使用等を相手国政府に義務付ける国際約束、すなわち防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定することを考えておりまして、現状において我が国は

○国務大臣（木原稔君） 移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結…

○国務大臣（木原稔君）　移転先というのは我が国と防衛装備品・技術移転協定を締結した国に限られるものではありませんけども、我が国が事前同意を与える際には、そのパートナー国における安全保障上の意義等を考慮しつつ、移転先が国際的な平和及び安定に与えている影響、また国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用するか否かを含めた防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して、そういった事前同意をするかどうかと

○国務大臣（木原稔君） 憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったもので…

○国務大臣（木原稔君）　憲法前文に宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力…

○国務大臣（木原稔君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度のものにとどめるなど、そういったことが憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると理解をしておりまして、今般の防衛装備移転の在り方と関係するものではないというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会におい…

○国務大臣（木原稔君）　三月十三日だったと思いますが、参議院の予算委員会において総理から答弁があったとおりで、政府としては、三つの限定、そして二重の閣議決定という、より厳格な決定プロセスを経ることで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考えています。 　その上で、当然、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えておりまして、まだ閣議決定と

○国務大臣（木原稔君） 緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇…

○国務大臣（木原稔君）　緊急発進回数のお話がありましたが、平成二十八年度、二〇一六年度には過去最多の一千百六十八回を記録し、令和四年度、二〇二二年度には七百七十八回を記録するなど、高い水準で推移をしているところです。 　防衛省としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、委員御指摘の戦闘機といった、そういった航空機などによる防空能力の強化は喫緊の課題であると、認識は共有しておりま

○国務大臣（木原稔君） 我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当…

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、財政状況が大変厳しい中で、防衛力整備計画に当たっては、各装備品の単価も含めて経費節減に向けて一層の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力を行うことは当然です。具体的には、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、そして民生品の活用等の取組を行うことで価格低減に努めてまいります。 　長期契約については、長期にわたる債務負担を負うという点

○国務大臣（木原稔君） 今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業…

○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そ

○国務大臣（木原稔君） 昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコス…

○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。 　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれ

○国務大臣（木原稔君） 委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと…

○国務大臣（木原稔君）　委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員の御指摘のこのヘリの例で申し上げますと、これはＣＨ47Ｊ、ＪＡといって、我々はチヌークと言っていますが、もう随分長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれは使っているんですね、このスペックのもの。 　ところが、今回、これ見た目は変わらないんですけれども、実は、中、コックピットの中がグラスコッ

○国務大臣（木原稔君） 御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスク…

○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。 　このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力

○国務大臣（木原稔君） 一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑…

○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているとい

○国務大臣（木原稔君） 基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主…

○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得

○国務大臣（木原稔君） 当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度…

○国務大臣（木原稔君）　当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。 　長期契約の対象となる装

○国務大臣（木原稔君） この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四…

○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君） 防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるの…

○国務大臣（木原稔君）　防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。 　この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすこと

○国務大臣（木原稔君） もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援…

○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。

○国務大臣（木原稔君） 前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその…

○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。 　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。

○国務大臣（木原稔君） 委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております

○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のこの資料の報道については、承知をしております。 　日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについては、日米間で確認をしています。 　このような中で、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内でのまずホバリングを行った上で、その後、同飛行場を離陸して飛行を再開していることを、これは防衛

○国務大臣（木原稔君） 普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を…

○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場返還までの間においてもやはり基地負担軽減を行っていくということ、これは政府としてもしっかりと取り組んでいくべき課題であり、この点についてもしっかりと努力をさせていただきます。 　今般のＭＶ22のオスプレイ、これの飛行再開につきましては、事故防止対策として示されたそういった整備を行い、そして一定の教育を行い、そのパイロットの技能の練度などをしっかりと回復した上で

○国務大臣（木原稔君） 今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただき…

○国務大臣（木原稔君）　今委員からアメリカ本土にある米軍基地の紹介等もいただきましたが、日本国内の米軍オスプレイにつきましては、必要な安全対策を講じた上で三月十四日以降に順次飛行を再開することについて、これ日米間で確認をいたしました。 　そして、事故の再発防止策、事故の原因は特定されましたので、安全対策を行った上で整備や教育を行い、そして技能の練度を回復させた後に、まずはホバリングを行い、そして

○国務大臣（木原稔君） 私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議…

○国務大臣（木原稔君）　私ども政府がその二〇二〇年の、二二年の末に三文書を閣議決定をした当時は、我が国は、そういった意味で次期戦闘機の共同開発について、我が国の要求を通して我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えておりました。 　これはもうその時点ではそういうことでしたが、協議を三か国で進めていく中で、英国、イタリアは、調達価格の低下に向けて完成品の第三国移転を推進することが貢献

○国務大臣（木原稔君） 我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存…

○国務大臣（木原稔君）　我が国がその第三国へ直接移転を行う仕組みというものが存在していないわけです。存在しなければ我が国は価格低減の努力を行わないということになるわけでありまして、英国、イタリアというのは、そこと同等に、あるいは対等に貢献する立場にはならないということを、こういうふうに徐々に話合いの中で言われ、それが確保できなくなるということは、我が国の要求性能を満たすような戦闘機ができなくなる、

○国務大臣（木原稔君） そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が…

○国務大臣（木原稔君）　そういった私どもの情報提供としましては、戦闘機、日本が、四方が海で囲まれている、これまで戦闘機は我々は持ってきたわけですから、どうして戦闘機を持ってきたか。そして、戦闘機が世代によってどういう違いがあり、次の世代の戦闘機がどういう能力を有すべきか、過去にはドッグファイトといって格闘戦を行うような、そういった目視の範囲内だったものが、やはり今後は目視できない遠方からミサイル発

○国務大臣（木原稔君） まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そ…

○国務大臣（木原稔君）　まずは、英国、イタリアと対等、同等になるということ、そのためには第三国にも移転をできる仕組みをまず持つということで、まず同じ土俵に乗れるということになると思います。 　今委員御指摘あったように、その第三国には日本が売らなくても英国とイタリアでも売れるんじゃないかという、そういう御指摘だと思いますが、その可能性は否定できないわけですが、その国との関係、例えば英国とのその当該

○国務大臣（木原稔君） 私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面…

○国務大臣（木原稔君）　私どもがその三文書を閣議決定した際には、そういう技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、その我が国の要求性能を通そうと、そして我が国が求める戦闘機を実現することが可能というふうに考えていました。 　ここはもうその時点においてはそういうことだったということは正直に申し上げた上で、協議を進める中で、この英国、イタリアが調達価格の低下に向けてこの完成品の第三国移転を推進す

○国務大臣（木原稔君） まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイタ…

○国務大臣（木原稔君）　まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイターを所有しているわけで、今回のユーロファイターの後継機として場合によっては日英伊の共同開発による次期戦闘機を、そのユーロファイターは英国から購入しておりますから、英国がそのパートナー国としてサウジアラビアに輸出をするということは、これは想定はできるわけでありますが、現在、その国際共同開発の中で日英伊の三国のこのパートナー

○国務大臣（木原稔君） 専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたよ…

○国務大臣（木原稔君）　専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたようなそういう会合とかそういう説明はしていないわけですが、英国、イタリアとの協議の場においては、我が国の立場というものは累次、累次の機会に説明をしてきております。 　我が国の防衛装備移転三原則においては、これは国際憲章を尊重するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりますので、国際の平和及び安全を維持するこ

○国務大臣（木原稔君） 次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれま…

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれまでもいろんな各級レベルで協議をしているところでありますが、先ほど申し上げたように、その専ら憲法前文の平和主義について説明する、そういったことを目的としたような協議は行っておりませんが、非常に高い頻度で様々なレベルで我が国の立場を伝え、協議を重ねていることから、憲法前文の平和主義というものはしっかりと相手も認識しているもの

○国務大臣（木原稔君） 小西委員にはもう釈迦に説法ですが、その憲法前文は、それ…

○国務大臣（木原稔君）　小西委員にはもう釈迦に説法ですが、その憲法前文は、それ自体で具体的な法規範性を有するものではないというのはもう当然のことですが、その上で、憲法の平和主義については、憲法前文の第一段及び第二段がその立場に立つことを宣明したものであると解しているところ、一般論として申し上げれば、例えば国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは憲法の平

○国務大臣（木原稔君） 装備品の移転を認めるか否かについては、厳格審査の段階に…

○国務大臣（木原稔君）　装備品の移転を認めるか否かについては、厳格審査の段階において、まず、仕向け先及び最終需要者の適切性及び当該防衛装備の海外移転が我が国の安全保障上及ぼす懸念の程度、この二つの視点を複合的に考慮して移転の可能性を厳格に審査しています。特に、最終需要者の適切性については、その最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮して検討することとしています。 　さらに、ま

○国務大臣（木原稔君） その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用で…

○国務大臣（木原稔君）　その移転をした防衛装備につきましては、その目的外使用であるとか、あるいは第三国移転についての適正管理を相手政府に義務付けることとなりますので、相手、移転先国が目的外使用を行うような事態はそもそも輸出する段階では想定していないわけですが、その上で、国連憲章の目的及び原則に適合する方法で使用することを義務付けているにもかかわらず、例えば、これは万が一ですけど、万が一、移転した防

○国務大臣（木原稔君） それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思…

○国務大臣（木原稔君）　それはそれぞれ個々の事例に応じて対応することになると思いますが、当然、部品を止めるということはもうその戦闘機は事実上動かないということになりますので、これは日英伊共同してそういった対応をするということになるかと思います。

○国務大臣（木原稔君） 維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ…

○国務大臣（木原稔君）　維持整備に必要な当然部品を、供給を差し止めるということ、これはもうすなわち、今委員がおっしゃったようなことは十分これはあり得るということになります。

○国務大臣（木原稔君） まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水…

○国務大臣（木原稔君）　まず、先般、参議院の外交防衛委員会におかれましては、水陸機動団、部隊視察に行かれたということで、小野田委員長を始め御視察された関係者の皆様方に心から御礼申し上げます。 　自衛官に関する手当の御質問でございます。 　手当というものは、任務の危険性だとか困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しているというところです。榛葉委員の問題意識は、統合運用において同じ護衛艦に乗るいわ

○国務大臣（木原稔君） 日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、…

○国務大臣（木原稔君）　日本国内にあるオスプレイ、これは米軍、陸自共にですが、運用再開に関しては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で飛行の安全を確保したものから順次飛行を再開することについて、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部の間で確認をいたしました。 　その上で、こうした情報については、三月十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市、横田飛行場に関係する福生市など、三十以

○国務大臣（木原稔君） 十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいた…

○国務大臣（木原稔君）　十三日には三十四自治体、十四日には四自治体を説明をいたしましたが、今後そういった自治体からの求めがあれば、こちらは直接対面あるいはあらゆる方法で御説明を申し上げたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君） 米国のその制度でございます

○国務大臣（木原稔君）　米国のその制度でございます。これ以上の詳細についてなかなか日本政府としては有権的な説明を行うという立場にはありませんけれども、事故調査報告書というのは必ずこれ公表されると、その前には、調査に関する事実関係に係る情報の開示に際してはこの合衆国法典第十部第二千二百五十四条を含む法的制限があると、そういった説明を受けているところであります。

○国務大臣（木原稔君） 私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、…

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、前例にないレベルで米側から情報提供を受けて、そして事故原因は特定をしております。そして、その再発防止、安全対策というのもしっかりと講じた上で、そしてその上で、一度ではないですけど、徐々にそういった準備ができたものから運用再開をしていくと、そういうことを私どもはあらゆるレベルで自信を持ってこの運用再開に向けたステップをタイムラインという形でお示しをしたところでござい

○国務大臣（木原稔君） ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担…

○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調

○国務大臣（木原稔君） 委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そ…

○国務大臣（木原稔君）　委員お話しいただいたように、現在は、戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に直面している我が国でありますが、防衛省は、その南西諸島地域の防衛体制強化の一環として、令和九年度までに陸上自衛隊一五旅団を師団に再編する計画を立てております。これに伴って、沖縄本島において追加的に発生する訓練や物資の集積の所要を満たすことが必要になるものと考えます。 　こうした観点から、先般、防

○国務大臣（木原稔君） 防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申…

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊には、その管轄の病院として、先ほどから申し上げておるような、まず自衛隊中央病院というのがあります。それから、十個の自衛隊地区病院、これは陸海空が持っている自衛隊病院が十個、それと防衛医科大学病院、合計十二個の病院が存在します。 　戦傷者の後送先としましては、一義的にはこれらの病院、この十二個の病院がまずは当たるということになりますが、その戦傷者の数によっては

○木原国務大臣 御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化と…

○木原国務大臣　御指摘の後年度負担についてでございますが、防衛力の抜本的強化というのを三文書で掲げさせていただき、それに伴いまして、令和五年度以降、大幅に増加をすることになっておりますが、これまで、これは、完成までに複数年度を要する装備品、最近の装備品というのは非常に高度化しております、時間がかかるということ。そしてまた、自衛隊施設等の整備、これは、各基地、駐屯地を、これまで老朽化対策ができていな

○木原国務大臣 後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年…

○木原国務大臣　後年度負担については、先ほど申し上げたとおり、とりわけこの五年の中でも初年度と二年度に少し寄せて積んでおります。なぜならば、装備品というのは非常に高度化しており、その完成までに時間がかかるというところから、瞬間風速的には非常に大きくなっているということが言えると思います。平準化というのはしていないという状況です。 　その上で、防衛装備品等は単価が高いために、長期契約による将来の財

○木原国務大臣 長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれ…

○木原国務大臣　長期契約の対象となる装備品等というのは、これは慎重に検討をこれまでもしてまいりました。いずれも中長期的な防衛所要を勘案する上で整備するものであるということであり、そういった装備品を中心に考えると、それが長期契約か、あるいは通常契約かにかかわらず、調達の必要性というのは変わらないというわけであります。 　したがって、長期契約法により特定の企業が優遇されているといった御指摘、あるいは

○木原国務大臣 まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約し…

○木原国務大臣　まず、事実関係から申し上げますが、Ｐ１哨戒機二十機を長期契約したというところはそのとおりでございまして、実際に、滑走路を逸脱する事故が発生したために納入が約半年間遅延となりましたが、本契約を解除して新たに別の契約を締結したとの事実はございませんで、防衛省による調査の結果、納期遅延については契約相手方の責任が認められたことから、納入が遅れたことに伴う約八億三千万円の延納金を実は徴収を

○木原国務大臣 これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の…

○木原国務大臣　これまでも、長期契約法に基づき、装備品等の維持整備に係る成果の達成に応じて対価を支払う契約方式であるＰＢＬによる契約を行ってきております。 　一番これまで反省しなきゃいけないのは、そういったいわゆる共食い、これによって可動数あるいは可動率が下がったということ、これは非常に問題があったと思っておりますが、そういうことが決してないように、ＰＢＬ契約も随意契約によって行うということも、

○木原国務大臣 現下の一層厳しさを増す財政状況もございます

○木原国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況もございます。防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠となってまいります。 　そして、長期契約法ですが、制定当初においては、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案しながら本措置の必要性や効果を判断することが相当であるとして、限時

○木原国務大臣 委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契…

○木原国務大臣　委員おっしゃるように、これまで、随時これまでの制度の中で長期契約を慎重に対応した結果、その縮減効果等、一定の成果、実績が積み上がったものというふうに、そのように考えております。

○木原国務大臣 騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質…

○木原国務大臣　騒音問題については、それとパラシュートの問題と、今、お二つ御質問だったというふうに承知していますが、まず、騒音問題については、嘉手納の町議会において三月五日に意見書が出ていると承知しております。全議員連名で発議されて、全会一致で可決されたということでございます。そして、本日、沖縄防衛局に対し要請活動を行うということを聞いております。 　嘉手納の飛行場においては、平素から戦闘機を始

○木原国務大臣 航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であ…

○木原国務大臣　航空機の騒音というのは、周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であります。その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。 　その認識の下で、防衛省においては、航空機の騒音を軽減するための取組として、米軍に対しては、航空機騒音規制措置の遵守や、土日に加えて年末年始や、あるいは学校の入学試験等の地元の重要な行事に配慮するようにはしっかりと申入れを行い、また、航空機の特に騒音

○木原国務大臣 パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告や…

○木原国務大臣　パラシュート降下訓練でございますけれども、ＳＡＣＯの最終報告やこれまでの日米間の共通認識から、伊江島の補助飛行場で実施すること、これが基本であり、嘉手納飛行場の使用は、あくまでも例外的な場合に限られております。 　ところが、委員御指摘のように、そういった、今、伊江島の補助飛行場、米軍施設が、滑走路が非常に傷んでおるというので、大型固定翼機の安全な離着陸が困難な状況が継続していると

○木原国務大臣 オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自…

○木原国務大臣　オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありまして、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　こうした観点から、事故以降は、装備部門あるいは陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が、本当に部局横断的に連携をしまして、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局、これは窓口がございます、そこと実際に毎週、ＶＴＣ

○木原国務大臣 防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害…

○木原国務大臣　防衛省としては、災害派遣要請に基づきまして、しっかりとその災害派遣を実施していくということ、あわせて、これは政府全体で取り組むべき課題ですので、警察、消防、そういったレスキューとも連携しながら、あるいは厚生労働省のＤＭＡＴ、そういったチームなどとも連携しながら、災害に対してはしっかりと対応していきたいと思っております。

○木原国務大臣 平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契…

○木原国務大臣　平成二十七年の長期契約法の制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了していますが、これらの事業ではいずれも縮減効果が認められており、縮減効果の合計は七百二十六億円となっているところです。 　また、調達安定化効果についても、上記の各契約について、契約相手方の企業への聞き取り等を行いまして、下請企業の撤退状況であるとか調達実績等をそれぞれ整理した結果、いずれも安定化効

○木原国務大臣 長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うと…

○木原国務大臣　長期契約による装備品等の調達には、長期にわたる債務負担を負うという点で、将来の財政支出を確定させる側面があることから、長期契約を行うに際しては十分な検討を行う必要があるというのは、委員御指摘のとおりであります。リスクという表現をされましたけれども。 　このために、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ、長期契約により効率的、安定的な調達が実現されると見込ま

○木原国務大臣 その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろ…

○木原国務大臣　その時点での最善の知恵と、そして、それまでの経験に基づいていろいろなことを決定していくこと、これは現職のその時点での国会議員の役割だと思っていますが、今回の長期契約により調達を行う場合には、その長期契約の内容であるとか縮減額というのを国会にお示しをするわけでありますね。そして、実際に国会で決議を経るということになっています。これは防衛省の法案等だけではなくて、あるいは様々なことにつ

○木原国務大臣 委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交…

○木原国務大臣　委員御指摘の附帯決議は、平成三十一年の法改正の際の参議院の外交防衛委員会で採択された附帯決議ということでよろしいでしょうか。そこにおいては、長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上のため、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこととされているところであり、防衛省では、これを踏まえて、縮減額の算定の方法

○木原国務大臣 防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々…

○木原国務大臣　防衛大学校で教育訓練に励む学生が中途退校する要因というのは様々あるわけですが、集団生活になじめなくて、毎年度一定数の退校者が出ているという現実がございます。 　このような背景から、防衛大学校においては、学生の中途退校を抑制するために、一学年、一学年というのは一年生という意味ですね、第一学年のストレスの軽減のために、これまで集団生活などしたことがない一人っ子などは最近多いですから、

○木原国務大臣 今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと…

○木原国務大臣　今、五年度当初予算による新規後年度負担額については、ＳＡＣＯと米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆六千四十九億円であり、うち長期契約による分は四千七億円でございます。 　現在、国会で今御審議いただいている令和六年度予算案における新規後年度負担額については、こちらもＳＡＣＯ、米軍再編関係経費を合わせた総額は七兆九千七十六億円であり、うち長期契約による分は三千九百三十五億円となります

○木原国務大臣 私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところで…

○木原国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、新規後年度負担額を申し上げたところであり、新規分と既定分を合わせた後年度負担額、これはＳＡＣＯと米軍再編込みだと、令和五年度であれば十兆七千百七十四億円、うち長期契約による分は四千七百九十七億円となります。もう一つ、令和六年度でいうと、同様に、十四兆一千九百二十六億円、うち長期契約による分は七千九百億円となります。

○木原国務大臣 防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、…

○木原国務大臣　防衛装備品等は、最近非常に高度化、そして複雑化していますので、単価が非常に高くなっているため、長期契約による将来の財政支出に与える影響が存在すること、これは事実でありますが、一方で、長期契約による大きな縮減効果も期待されるところであり、現下の厳しい財政状況を踏まえると、積極的に活用していくことが重要だと私どもは考えております。 　装備品等のそういった高度化、複雑化によるコストの上

○木原国務大臣 特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に…

○木原国務大臣　特定防衛調達を活用するためには、まず、国庫債務負担行為を予算に計上し、国会の議決を経る必要があるということは先ほど申し上げました。さらに、各年度の支払いを行うためには、これは当該年度の歳出予算に所要額を計上し、国会の議決を経ることにもなります。 　つまり、申し上げたいことは、国会の議決に基づき実施するものでありますから、この点については、今後も、この法改正後もその点は変更はないと

○木原国務大臣 令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防…

○木原国務大臣　令和四年の十二月に策定した防衛力整備計画において、南西地域の防衛体制を強化するために、委員のお話があったように、陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編することともうされております。その一環として二個目の普通科連隊を新編することになるわけですが、そのため、隊員の増加、したがって、訓練の所要が増えるという見込みがまず前提としてございます。 　こうした状況を踏まえて、防衛省内において、訓練

○木原国務大臣 お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との…

○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家と訓練場候補地のゴルフ場跡地との距離についてでございますけれども、訓練場用地の選定に当たりましては、現地の状況把握の一環として、しっかりと距離を確認し、訓練場が設置された場合のその周辺への影響が最小限となるように検討を行い、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地を取得しよう、そういうこととしたものであります。 　その上で、訓練場の取得後の使用に当

○木原国務大臣 お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や…

○木原国務大臣　お尋ねの沖縄県立石川青少年の家の利用状況等を、県立ですから県や施設側に直接防衛省側から確認したわけではありませんが、訓練場用地の選定に当たっては、様々な手段を用いて、当該施設との関係性や、また影響を含めた現地の状況を確認した上で、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限となるよう検討を行って、様々な要素を総合的に判断した結果、当該用地として取得しようということを計画したところで

○木原国務大臣 お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の…

○木原国務大臣　お尋ねの訓練場候補地における高圧線につきましても、訓練場用地の選定に当たって、現地の状況把握の一環として確認をし、その時点で、ヘリの運用の安全性を考慮に入れつつ、訓練場が設置された場合の周辺への影響が最小限になるよう検討を行って、総合的に判断した結果、取得しようと計画をいたしましたが、その上で、訓練場の使用に当たっては、住民生活への影響を最小化する観点から、もう既に、ヘリについては

○木原国務大臣 お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですか…

○木原国務大臣　お尋ねの高圧線につきましても、固定翼と違いまして回転翼機ですから、垂直に離着陸するヘリについては、確かに高圧線というのがございますが、その訓練場用地の選定に当たっての現地状況把握の一環として確認した上で、当初の計画とさせていただいたところでございますが、繰り返しますが、現時点では、もうヘリについては災害時や緊急時などを除き飛行しないことは住民の皆様への説明としてさせていただいており

○木原国務大臣 今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討…

○木原国務大臣　今般の訓練場用地の選定に当たりましては、防衛省においては、検討のために必要な事項の確認を行っており、部外への委託調査というのは実施しておりません。

○木原国務大臣 新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずし…

○木原国務大臣　新たな自衛隊施設の候補地の検討に際しては、一般論として、必ずしも部外への委託調査を行っているものではございませんで、御指摘の先島諸島及び奄美群島における調査というものは、要件が具体的でなく、その対象の地域が大変広範囲にわたるものであったことから、むしろ、こちらが例外的に部外委託をしたものであります。 　そして、他方で、今般の訓練場用地の選定に当たっては、先ほど申し上げたように、新

○木原国務大臣 先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が…

○木原国務大臣　先ほど申しましたが、今回は、一五旅団が一五師団になり、普通科が一個、連隊が増える、そういうニーズがはっきりとしているということ、そして、沖縄本島内で利便性が高く、一定の広さが、面積が必要である、そういうことが分かっておりましたので、要件が具体的で候補となる地域も限られることから、公開情報等を用いて部内で検討している、そういうことを申し上げました。

○木原国務大臣 いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身を…

○木原国務大臣　いわば財政法の特例を定める法律になりますので、こういった中身をしっかりと書くことによってその目的、趣旨などを明らかにする必要があったもの、そのように考えております。

○木原国務大臣 御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上…

○木原国務大臣　御指摘のこの記載につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等が長期契約の対象となり得ることを示しているものであります。 　その上で、お尋ねの二八年度というのは二〇二八年度以降、つまり令和十年度以降の整備計画につきましては、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度

○木原国務大臣 防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額…

○木原国務大臣　防衛力整備計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額というものは四十三兆五千億程度という金額ですが、これは、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示ししたものであり、こちらは閣議決定をされた金額です。 　長期契約の対象となる装備品等についても、他の装備品等と同様、この金額の範囲内において調達は行わなければいけないと

○木原国務大臣 昨今、装備品というものは非常に高度化しております

○木原国務大臣　昨今、装備品というものは非常に高度化しております。したがって、それに伴って高額化しているという状況、それによるコストの上昇ですね。そして、装備品の特殊性、非常に特徴のある、そういう装備品が出てまいりまして、それに起因することによる部品等の供給の途絶等、昨今のそういう情勢があります。調達の断念であったり、あるいは、調達価格の上昇のリスクといった、そういった装備品等の調達に係る課題とい

○木原国務大臣 この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に…

○木原国務大臣　この五年の計画につきましても、なるべく前倒しで五年度、六年度に少し寄せて積んでいるのは、やはり、先ほど申し上げました、昨今の装備品というものが非常に高度化して、そしてまた、その製品を完成させるまでに非常に時間がかかるということから、なるべく前倒しで五年度、そして今回の六年度予算に積ませていただいているところであり。 　長期契約法制定当初は、一定期間後に財政硬直化への影響も勘案して

○木原国務大臣 それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました

○木原国務大臣　それ以前は中期防衛力整備計画と申し上げておりました。 　おっしゃるとおり、その時点での後年度負担五兆円という、この図の示したとおりであります。この図の示すとおり、それが単純に十六・五兆円に、三倍に増えているということからすると、財政硬直化というワードは使いませんが、使いませんが、単年度予算の中でそういった変化、しかしながら、防衛予算全体としてはこれは増えていく傾向に、毎年、これは

○木原国務大臣 この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出し…

○木原国務大臣　この御指摘の十六・五兆円につきましては、令和十年度以降に支出していくことに当然なってまいります。 　各年度における支出額については、これはもう政府としては現時点では決定しておりませんので、お示しすることはできないということは御理解いただきたいと思います。

○木原国務大臣 防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和…

○木原国務大臣　防衛力整備計画においての将来の防衛費の水準についてですが、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五年度から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容として、この五年の最終年度の令和九年度の水準というのを基にして、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることというふうにされております。 　この点で、今回の防衛力整備計

○木原国務大臣 国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、こ…

○木原国務大臣　国際情勢を鑑み、我が国の領土、領海、領空を守るということは、これはあくまでも我が国だけで考え得ることではなくて、相手があっての領土、領海、領空、そして主権、独立を守るということになるかというふうに思いますので、一概に、十年度以降について、現時点でこれを断定的に断定をするということは、これはなかなか、なかなかというか、これは誰しもが難しい判断になってくると思います。

○木原国務大臣 まさしく、本当に、昨今の国際情勢です

○木原国務大臣　まさしく、本当に、昨今の国際情勢です。 　我が国の防衛予算というものは、周辺の諸国の状況に応じて、いわゆる軍事的なバランス、あるいは日米同盟や同志国との関係、そういったもの、様々な要素を勘案しながら防衛予算というのは決定していくし、そして、防衛力整備計画、いわゆる三文書が策定されたわけでございます。 　その結果は、もうこのままではいけないということで、令和五年度から九年度までに

○木原国務大臣 欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売…

○木原国務大臣　欧米の防衛産業というのは、非常に防衛部門が、それが主たる、販売の大宗を占めるということで、そういった違いもあり、しっかりと防衛産業あるいは装備品というのを、これは防衛力そのものでありますから、そういったことを確実に契約をし、そして我々にそういった装備を提供してもらう、そういう手段として今回長期契約法を恒久化するということ、これによって防衛産業も将来の見通しが立つということにもつなが

○木原国務大臣 実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮…

○木原国務大臣　実際に、これまで五件の長期契約法における、今、いずれも、その縮減効果やまた調達安定効果、これは確認をされたわけであります。さらに、今回、その長期契約法を恒久化することによって、装備品等の調達に係る課題というのは将来に続くわけですから、それによって私は解決できる道筋が立ってくる、そういうふうに考えております。

○木原国務大臣 昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということ…

○木原国務大臣　昨今の装備品が高度化、複雑化してコストが上昇しているということをお話をしました。そして、防衛産業の撤退の最近の可能性ということも、昨今の経済情勢にもあるということ、そして、もしそういうことになれば、部品の供給途絶になる、あるいは調達の断念に追い込まれるということ、そういった課題が今現在存在している中で、今回長期契約法というのは非常に機能した。 　しかし、さらに、昨今の情勢、ＡＩ技

○木原国務大臣 当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、こ…

○木原国務大臣　当該調達に要する経費の縮減に特に資するものか否かというのは、これは、長期契約によらず調達した場合の金額と長期契約によって調達した場合の金額、この差を算出をして縮減効果が見込まれるか否かということを判断するということになりますが、装備品や役務の長期契約について言えば、例えば原価計算方式によって契約を行う予定のものについては、長期契約によらず調達した場合と長期契約によって調達した場合の

○木原国務大臣 財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を…

○木原国務大臣　財政制度等審議会においては、原価計算方式の構造上、二つの指摘を、大きく二つの指摘というふうに考えておりまして、一つ目は、企業による自発的な価格低減インセンティブを低下させている可能性があるということ、そして大きな二つ目は、原価の適正性の確保と原価の低減を図る必要がある、そういったことかと思っておりますが。 　まず、二番目につきましては、防衛省では、装備品の調達に際し、企業から提出

○木原国務大臣 会計検査院等の指摘については存じ上げております

○木原国務大臣　会計検査院等の指摘については存じ上げております。（階委員「知っていますか」と呼ぶ）はい、知っています。

○木原国務大臣 対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということ…

○木原国務大臣　対策としては、ですので、コストデータバンクを活用するということを先ほど申し上げたところであります。

○木原国務大臣 長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがあ…

○木原国務大臣　長期契約による装備品の調達に際しては、価格の妥当性というのがありますので、その妥当性を評価した上で、契約金額をその妥当性を基に当初に確定すること、これが基本としております、業界では基本としていますが。しかし、輸入品が含まれるという場合があります、材料の中に。そういった為替変動の影響というのは、当然、そうすると受けるわけでありまして、実際にかかった費用というのを確認した後に契約金額を

○国務大臣（木原稔君） スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘…

○国務大臣（木原稔君）　スケジュールについてのお問合せでございますが、次期戦闘機につきましては、現在、三か国で設計作業をしているところでございます。今後、戦闘機の試作や試験を経て、二〇三五年までに開発を完了させる予定です。 　開発スケジュールの詳細については三か国で検討しているところですが、設計作業を通じて仕様、性能が確定するまでには今後五年程度を要する見込みであります。 　他方で、次期戦闘機