斉藤 鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支え…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支える重要な産業であります。将来にわたって担い手を確保できるよう、現場を担う技能者の賃金を優れた技能や厳しい労働条件にふさわしい水準に引き上げる必要がございます。 　まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担い手の確保、育成が不可避でございます。他産業よりも長い労働時間の短縮や休日を取得できる現場の実現など、働き方改革を一層推進する必要があると考えております。 　来月からは、いよいよ建設業にも時間外労働の上限規制の適用が始まります。これを改革を前進させるチャンスと捉え、取組を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客観的に確認できるようシステム登録することで、現場が変わっても経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする、そういう取組でございます。 　工務店や一人親方など小規模事業者が従事する現場は請負金額が小さく、システムの利用に必要なカードリーダーの設置費用など初期コストへの負担感が大きいと承知しております。このため、これまでも

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。 　このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。 　そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、こ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。 　そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライド

○国務大臣（斉藤鉄夫君） いえ、全く変えておりません

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いえ、全く変えておりません。 　あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） いや、特に意図はございません

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、特に意図はございません。 　我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。 　先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。 　正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。 　北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。 　その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。 　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、こ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、これは地域を守ってもらう、また災害時に地域の守り手として働いていただく、非常に重要な存在でございます。 　今般の建設業法等の改正案は、こうした認識に立ちまして、処遇改善や働き方改革などを進めようとするものでございます。適正な労務費の確保と行き渡り、長時間労働につながる工期ダンピングの防止などのための措置を盛り込みました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会による事故調査報告を待つことなく、事故直後から私が先頭に立ちまして対応策の検討を進め、直ちに取り組むことができる安全・安心対策を緊急対策としてまず取りまとめました。 　具体的には、管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示、二番目に管制官による監視体制の強化、三番目にパイロットによる外部監視の徹底、視覚支

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 前回も御答弁させていただいたところでございますが、石…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。 　また、石木ダムに関連す

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。 　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有効期間、今年一月一日以降の車両については五月三十一日まで伸長しているところでございます。これは、被災地において車検証の有効期間が切れることで自動車の使用に支障を来し、復旧復興の妨げとならないようにするためでございます。 　こうした考えに基づき、引き続き、被災地の状況を踏まえ、有効期間の更なる伸長を含め柔軟に対応してまい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。 　また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしよう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　来年度は、今年度の一・三倍の予算用意して支援をしようということでございます。 　現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。来年度は、このガイドラインの周知、浸透と、その実現に力を入れてまいります。 　また、高校生

○国務大臣（斉藤鉄夫君） このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁な

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田空港航空機衝突事故につきましては、運輸安全委員会が、事故発生の当日、一月二日から事故調査官六名を現地に派遣し、現在までに事故機の残骸の確認、飛行記録装置の回収、関係者からの聞き取りなどを行ってきたと聞いております。 　お尋ねの点につきまして運輸安全委員会に確認したところ、これまで警察と委員会との間で適切に調整が行われ、支障なく調査が実施されてきた、警察による捜査の可

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、運輸安全委員会で特に支障はないというふうに聞いております。 　そして、その上で、ＩＣＡＯの附属書十三について言及がございました。 　国際民間航空条約では、自国の方式と国際標準との相違点を国際民間航空機関、ＩＣＡＯに通告することとなっており、我が国はこの相違通告の規定に従って相違点をＩＣＡＯに通告していると承知しております。 　先ほど申し上

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げましたとおり、運輸安全委員会ではこれまで警察の捜査との関係で事故原因の究明に支障を来すようなことは特になかったと、このように聞いております。 　両立するものと、このような前提で日本の制度は成り立っている、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　管制官が安全に業務を遂行するためには、疲労を適切に管理することが重要でございます。 　このため、我が国においては、国際基準を踏まえ、有識者の意見を参考に、管制官に対する疲労管理基準を設定し、令和二年度からこの基準に基づき勤務体制を構築しております。この基準から外れた場合には管制現場より報告をさせることになっておりますが、その場合においても、適切な疲労軽減策が取られている

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今委員から述べていただきましたように、これまで全国の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今委員から述べていただきましたように、これまで全国の地方整備局からテックフォースを派遣し、三月十九日時点で延べ約二万四千人派遣しております。 　そして、今後の復興に向けて、今年二月十六日には被災自治体への技術的支援などを行う能登復興事務所を十六名体制で設置し、四月には五十名程度の体制に拡充する予定でございます。 　今後も、事業進捗に応じて順次体制の強化を検討してまいり

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田村委員おっしゃるとおりでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるとおりでございます。 　地方整備局において、機械、電気通信など専門的な技術者が本当に足りなくなってきている、このように私たちも考えております。五十歳以上の職員が約五割を占めており、今後の定年退職による経験豊富な人材の減少、これも本当に心配しております。 　このため、学校訪問や民間転職サービスの活用を行うなど、経験者採用も含めて精力的、計画的な採用活動

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、被災地の首長さんたちとお話ししても、本当に地方整備局の技術職の皆さん、地方整備局のテックフォースの皆さんにお世話になっていると。災害時でないところに行っても、市町の首長さんから、いつも大変この地方整備局の技術職の方々、自分の役所には非常にそういう人員が少なくて大変お世話になっているという声を聞いております。 　事務所、出張所も含めて、地方整備局等において必要な人員

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、心のバリアフリーの推進のため、例えば全国各地でバリアフリー教室を開催し、車椅子利用体験や視覚障害者疑似体験、障害者介助体験等を通じて高齢者、障害者等の特性やバリアフリーの必要性についての理解を深めるとともに、国民一人一人が自然に快くサポートする環境づくりに取り組んでおります。これらの取組は、高齢者、障害者等の公共交通機関による円滑な移動や施設の利用に資する

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 神津たけし議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　神津たけし議員にお答えいたします。 　物流に携わる方々の所得の引上げと物流に関する取組の計画についてお尋ねがありました。 　まず、トラックドライバーの賃上げの原資となる適正運賃の収受に向け、標準的運賃の八％引上げを行うとともに、荷役作業の料金等を適正に収受できるようにすることで、初年度に一〇％の賃上げ効果を見込んでおります。 　また、先月の関係閣僚会議で、二〇三〇年

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 三木圭恵議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三木圭恵議員にお答えいたします。 　労働時間規制の適用や政策パッケージの取組によるトラックドライバーの賃金への影響についてお尋ねがありました。 　時間当たりの賃金水準が現状のままであれば、労働時間の短縮に比例してドライバーの収入が減少することになります。 　こうした問題を回避し、トラック事業者の適正運賃収受とドライバーの賃上げを実現するため、この度、標準的運賃を見直

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 國重徹議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　國重徹議員にお答えいたします。 　物流に関する課題、法改正の狙いと期待される効果についてお尋ねがありました。 　物流の二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で明らかになったのは、第一に、荷主、物流事業者、消費者、そして行政が協力して、社会全体としての取組が必須であること、第二に、この問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、継続的に

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高橋千鶴子議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員にお答えいたします。 　まず、トラック運転手の長時間労働についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、トラック運転手は、他の産業に比べ労働時間が長く、過労死の件数が多いことから、本年四月から適用される時間外労働の上限規制を前提として、トラック運送業を、適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要があります。 　その上で、トラック

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 長友慎治議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長友慎治議員にお答えいたします。 　荷主側の意識改革、商習慣の見直し及び政府による支援についてお尋ねがありました。 　この法案では、荷主等に対し、荷待ち、荷役時間の削減や納品までのリードタイムの延長等の努力義務を課した上で、一定規模以上の荷主等には、具体的な取組に関する計画の策定等を義務づけることとしています。また、元請のトラック事業者に対し、多重下請構造の是正に向け

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 堀場幸子議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　堀場幸子議員にお答えいたします。 　まず、昨年七月の名古屋港での事案を踏まえたサイバー防衛強化のための法整備についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、この名古屋港での事案を踏まえ、港湾における情報セキュリティー対策の強化について検討を行い、まず、サイバーセキュリティ基本法の重要インフラに港湾を位置づけ、官民の連携体制を構築いたしました。そして、今般、経済安全保障

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 残業を強いられている理由ということでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　残業を強いられている理由ということでございます。 　一つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ないなどということがございます。それから、適正運賃を収受することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために残業せざるを得ない、まあ給料が、単価が低いものですから残業せざるを得ない、こういったことが

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これはもうトラック業者だけでは解決できません

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもうトラック業者だけでは解決できません。荷主、それから物流事業者、そして我々消費者も協力してこの物流の環境を変えていかなきゃいけない。そのためには、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを昨年六月に関係閣僚会議で取りまとめました。 　こういう抜本的な総合的な対策を進めて、この二〇二四年問題、輸送力が

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいとい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいということでございます。したがいまして、自分の会社はもう、例えば二次下請とか三次下請とか固定しているわけではなく、まず元請であっても、もう非常に忙しいときは全部それを処理できないということで仲間の業者に下請に出すというような構造ができております。 　繁忙期、閑散期の差が激しいということ、それから、先ほど申し上げましたように

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに、そこが肝でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。 　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。 　一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今いろいろ青島委員と議論させていただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今どう思っているかという御質問でございますが、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　物流産業を持続的に成長させるためには、適正な労働時間とそして適正な賃金、これが両立するということが必要でございます。そのためには、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境、それを整備を進めていく、このことが重要です。 　具体的には、今、里見委員御指摘のとおり、標準的運賃については年度内にその引上げ、その案を示したいと、このように思っております。そして、これまで対象にな

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消とい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受けまして、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全、安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。 　本年四月から、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとして

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。 　また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。 　これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇％の場合に

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検し

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。 　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でご

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。 　これは、沖縄振興法とも、

○斉藤（鉄）国務大臣 この五年間の進歩ということでございます

○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。 　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。 　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したとき

○斉藤（鉄）国務大臣 これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、…

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで議論にありましたように、奄美群島及び小笠原諸島、いずれも格差がございます。これまでの特別措置法の基本的精神は、その格差をどう埋めていくかということでございました。今回の措置も、まさにそれが基礎になっていることは確かですが、今回新たに、我が国の領域の保全や海洋資源の利用、自然、文化の保全などの観点からも、両地域の振興開発を図り、地域の自立的発展、生活環境整備、移住、定住

○斉藤（鉄）国務大臣 三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の…

○斉藤（鉄）国務大臣　三島村、十島村については、離島振興法に基づき、公共事業の補助率のかさ上げや、離島活性化交付金などによる支援措置を講じております。 　また、有人国境離島法の特定有人国境離島地域にも指定されており、内閣府において、住民向けの航路運賃の支援がなされるなど、関係省庁とも連携して、両村の離島振興に取り組んでいるところでございます。 　他方で、三島村、十島村は共に、複数の島に分散して

○斉藤（鉄）国務大臣 離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然…

○斉藤（鉄）国務大臣　離島は、我が国の領域や排他的経済水域の保全、それから自然、文化の継承など様々な役割を担っている一方、人口減少、高齢化が急速に進み、医療、介護、教育、交通など様々な分野で課題を抱えているもの、このように認識しております。 　このような中で、一昨年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、住民生活を支える取組の更なる推進はもとより、定住促進住宅の整備を始めとする離島への移住、定住

○斉藤（鉄）国務大臣 私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。 　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。 　それか

○斉藤（鉄）国務大臣 南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約…

○斉藤（鉄）国務大臣　南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今、古川委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。 　こうした国境離島は、住民の方々が継続的に、また歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております

○斉藤（鉄）国務大臣 米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原…

○斉藤（鉄）国務大臣　米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興を始めとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路、港湾などのインフラ整備に係る補助率のかさ上げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、様々な支援策を実施しております。 　さら

○斉藤（鉄）国務大臣 この高機能コンテナにつきましては、平時にはいろいろな観光…

○斉藤（鉄）国務大臣　この高機能コンテナにつきましては、平時にはいろいろな観光振興の目玉になる、また、災害時にはまさに命を守る拠点になるということで、これからの日本、災害の多い日本においては、非常に大きな一つの、世界に提案していくべき産業の一つの中心になるのではないかと我々は認識しております。トイレ、物販施設、宿泊施設など、多様な活用が可能とされており、平時の地域活性化や、災害時の防災機能が期待さ

○斉藤（鉄）国務大臣 離島応援割の御提案をいただきました

○斉藤（鉄）国務大臣　離島応援割の御提案をいただきました。 　現在は、奄美群島におきましては、交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援をしてきておりますし、また、令和六年度からは、体験型観光プログラムのモデル対象地域といたしまして、そういうプログラムの造成、そして観光消費の促進に係る取組に対して、交付率をかさ上げしていくということとしておりま

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止めという御質問でございます。 　奄美大島と徳之島は、令和三年に沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されました。平成十五年に候補地に選定されてから約十八年越しの悲願ということもあり、アマミノクロウサギを始めとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことは非常に喜ばしいことだと思っております。 　

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。 　そして、今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発、産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だ、このように指摘をされ、私もそのとおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別…

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。 　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援して

○斉藤（鉄）国務大臣 今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。 　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。 　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また、本土で出産する際には、妊婦に係る定期船乗船の制限があるため、妊娠八か月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。 　このため、小笠原村が、出産支援金の支給や、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 確かに、この審議会の中に、医療、出産にお詳しいというか、…

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、この審議会の中に、医療、出産にお詳しいというか、それを専門にされる方がいらっしゃらないのは確かでございますけれども、例えば、令和五年四月に実施した審議会におきましては、委員より、小笠原村における医療、出産面における本土との格差に関する御指摘が委員の中からございました。 　そして、それを受けまして、この審議会において、昨年七月に取りまとめられた意見具申には、保健医療提

○斉藤（鉄）国務大臣 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置…

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 久留米市内の筑後川、内水被害は喫緊の課題でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　久留米市内の筑後川、内水被害は喫緊の課題でございます。私も現場に行かせていただきまして、いろいろ視察させていただきました。 　今、国、福岡県、久留米市が主体となりまして、筑後川本川の掘削、それから支川の築堤、堤防を築く、それから久留米大学のグラウンドを活用して雨水貯留施設を整備しております。また、排水機場の整備なども進めているところでございます。これらの取組によりまして

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営権対価分割金の支払猶予、それから空港の施設整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってまいりました。 　また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務の人手不足については、国土交通省として福岡空港に対しても、空港業務の人

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど小宮山委員からおっしゃっていただきましたように、ま…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど小宮山委員からおっしゃっていただきましたように、まず、周知徹底、啓蒙活動という意味では、ポスター掲示やチラシ配布を行っているところです。 　そして、その上で、道路運送法に基づきまして、白タク行為の調査を行い、白タク行為を行った者に対しては、自家用自動車の車検証及びナンバープレートを取り上げる、そして使用禁止処分を行うといった厳しい措置を、我々としてはできる限りの厳しい

○斉藤（鉄）国務大臣 今、例えば海外から関与している組織もあるというお話も、私…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、例えば海外から関与している組織もあるというお話も、私も報道等で知っております。そういうことに対してどういうことができるか、この白タク行為を、厳正に対処していくためにどういう対応ができるかということも考えさせていただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 小宮山委員おっしゃるとおり、今回の地域交通の担い手不足の…

○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員おっしゃるとおり、今回の地域交通の担い手不足の問題、また、タクシーが現実に足らないといった、地域の足の不足といった課題に対応することは、国土交通省が所管する交通政策そのものである、国土交通省が責任を持って対応する政策である、このように私も思います。 　国土交通省が所管しない会議体の在り方についてコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、交通政策は様々な

○斉藤（鉄）国務大臣 しっかり今、小宮山委員の御指摘を受けて、交通政策の責任者…

○斉藤（鉄）国務大臣　しっかり今、小宮山委員の御指摘を受けて、交通政策の責任者として頑張りたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 伊藤岳議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤岳議員にお答えいたします。 　まず、地域公共交通確保維持改善事業の予算の増額についてお尋ねがありました。 　乗り合いバスを始めとする地域公共交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な状況にあると認識しております。 　このため、国土交通省においては、昨年来、地域公共交通の確保、維持、さらにはリデザインの取組を推進しており

○斉藤（鉄）国務大臣 今御指摘ありましたように、我が国には、国内外の旅行者を魅…

○斉藤（鉄）国務大臣　今御指摘ありましたように、我が国には、国内外の旅行者を魅了するすばらしい自然、気候、文化、そして食がそろっております。また、我が国の各地域において長い年月をかけて育まれてきた生活文化は、世界に誇る日本の宝でございます。 　日本を訪れる海外の方々が、こうした我が国の生活文化に触れ、地域の方々と交流することは、我が国での特別な体験であり、日本や日本人に対する理解、さらには国際相

○斉藤（鉄）国務大臣 台数制限でございますが、基本的には、タクシーの不足を補完…

○斉藤（鉄）国務大臣　台数制限でございますが、基本的には、タクシーの不足を補完するという今回の基本的な考え方にのっとりまして、各事業者が保有しているタクシー台数を上限とするということがまず基本でございます。 　その上で、今、馬淵委員おっしゃいましたように、各地域によって事情が異なる場合も十分あり得ます。事業者が保有するタクシーの台数が極めて少ない地域もございます。例外として、その台数を超えて自家

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、四月から施行するものは、現在の道路運送法の範囲の中…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、四月から施行するものは、現在の道路運送法の範囲の中で、そして、タクシーが不足している地域、時間帯に限定して行うものです。タクシー不足を、足不足を補うものというのが基本的な考え方でございます。 　ということでございますので、現行法制度の中での制度ということでございますので、ダイナミックプライシングを導入することは想定しておりません。 　仮に、今後、ダイナミックプライシ

○斉藤（鉄）国務大臣 当然、そういう現象が起きてくることは十分考えられます

○斉藤（鉄）国務大臣　当然、そういう現象が起きてくることは十分考えられます。ですので、先ほど申し上げましたように、今後、仮にダイナミックプライシングを導入する場合にあっては、公共交通機関としてのタクシーの位置づけも踏まえて、適切に検討するということでございます。ばあっと上に張りついて、それが非常に大きな格差を生むというようなプライシングではないという意味です。

○斉藤（鉄）国務大臣 四月から始まる新制度におきまして、自家用車はタクシー事業…

○斉藤（鉄）国務大臣　四月から始まる新制度におきまして、自家用車はタクシー事業の補完として活用されるという基本的な考え方でございます。したがいまして、タクシーの営業区域内で運行することを予定しております。 　仮に、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じ得ること、それから、この制度で活用する自家用車が都心部のみに集中して、移動の足

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど局長が答弁しましたように、ちょっと検討させていただ…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁しましたように、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、私も現場を歩いておりますと、これは今回の三号の事案ではなくて二号の、いわゆるＮＰＯや地方自治体が行っている自家用有償制度については、かなり厳しい区域制限があります。例えば、町内だけではなくて、昔の、合併前の町の区域を出ちゃいけないとかだと、もう町役場にも行けない、病院にも行けないというような事例などが

○斉藤（鉄）国務大臣 大変重要な御指摘だと思います

○斉藤（鉄）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　この四月からの制度とは別の制度の議論に当たっては、四月からの制度の実施効果をしっかり検証した上で、また、委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくということが政府の今の基本方針でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この四…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、この四月からの制度の実施効果をしっかりと検証した上で、また委員御指摘の、準特定地域の指定解除という論点も踏まえ、六月に向けて議論していくことが必要でございますが、今の、この十月に指定解除となる、そのことも見極めるべきではないか、そのときにどういうふうな状況になるかも見極めるべきではないかというその御指摘は非常に重く受け止めて、

○斉藤（鉄）国務大臣 馬淵委員御主張の点は、非常によく理解できます

○斉藤（鉄）国務大臣　馬淵委員御主張の点は、非常によく理解できます。 　私も、これまで国会の中で、四月からの制度の状況をよく検証した上でという言い方をさせていただいております。政府の中で検証させていただいた上でと申し上げているのは私だけでございますけれども、今の御指摘も十分踏まえながら、重く受け止めて、今後、政府内の議論でしっかり行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 今、住宅の再建築等は、倒壊家屋の除却が前提となりますが、…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、住宅の再建築等は、倒壊家屋の除却が前提となりますが、そのための公費解体、今後本格化する予定であります。また、中小企業支援、この事業用施設の再生も始まりました。政府のなりわい再建支援の手続が今進められております。このため、支援策の進捗によりまして、建築需要も本格化していくと思われます。 　なお、平成二十八年の熊本地震の際の建築需要を振り返ってみますと、発災から六か月目頃か

○斉藤（鉄）国務大臣 その点、能登の復興に支障が出ないよう、建築需要を注視しな…

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、能登の復興に支障が出ないよう、建築需要を注視しながら、しっかりと見ていきたいと思います。対応したいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 分かりやすい、御理解いただきやすい表現にすることは、非常…

○斉藤（鉄）国務大臣　分かりやすい、御理解いただきやすい表現にすることは、非常に大切なことだと思います。 　国土交通行政では、専門技術性が高い分野が多く、片仮名やアルファベットを用いた専門用語の使用頻度が高くなりがちでございますが、そうした専門用語を使う場合には、できるだけ分かりやすい説明を加えるなど、また、一般の方も含め、十分御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。 　また、日本語で

○斉藤（鉄）国務大臣 確かに、その方が分かりやすいと思います

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、その方が分かりやすいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 自然災害の際の復旧復興に地籍調査があるかないかで大きくス…

○斉藤（鉄）国務大臣　自然災害の際の復旧復興に地籍調査があるかないかで大きくスピードが違うというのは、過去の災害で体験されたところでございます。そういう意味で、災害対策という意味でも、この地籍調査を着実に進めていかなくてはなりません。 　先ほど言いましたように、令和五年度については補正予算、それから令和六年度、本年度予算におきましても増加をして、着実に増やしてきておりますけれども、確かに、このス

○斉藤（鉄）国務大臣 東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが…

○斉藤（鉄）国務大臣　東京への人口や諸機能の過度の集中により、二つ大きなことが言えるかと思います。 　一つは、地方における人口減少、流出や利便性の低下、地域産業の弱体化等の悪循環が進み、地方の活力喪失に拍車がかかること。そしてもう一つが、首都直下地震等の巨大災害により、広域かつ長期に及ぶ甚大な被害がもたらされるおそれがあるという、この二点でございます。 　昨年七月に閣議決定された国土形成計画に

○斉藤（鉄）国務大臣 今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではな…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の国土形成計画に東京一極集中について議論がないではないかという、今、谷田川委員のお言葉には、ちょっと反論したいと思います。しっかり、東京一極集中の現状と、考えられる東京一極集中の要因らが記述されております。二年前も議論がありました。一年前の国土交通委員会でも、この議論を谷田川委員とさせていただきました。そういう意味で、しっかりとこの国土形成計画の中に入れ込んだつもりでござ

○斉藤（鉄）国務大臣 ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則…

○斉藤（鉄）国務大臣　ダイヤ改正まで届け出る必要があるのかどうかというのは規則によるかと思いますが、ちょっと今、一概にはお答えできません。

○斉藤（鉄）国務大臣 御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時…

○斉藤（鉄）国務大臣　御指摘の、小坂元運輸大臣の見解につきましては、政府や当時の運輸省の見解ではなく、小坂元運輸大臣の個人的な見解と承知しております。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、一般論として、国鉄は、国鉄改革の前年である昭和六十一年度には、三・九兆円の収入に対して一・四兆円の赤字を計上し、長期債務は二十五・一兆円となるなど、実質的に経営破綻に陥っていたものと認識して

○斉藤（鉄）国務大臣 一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法…

○斉藤（鉄）国務大臣　一般的に、高速道路会社等の特殊法人につきましては、当該法人が公共上の見地から事業を行っていること等に加え、法人の業務の的確な実施や経営の安定性の確保等の観点から国が当該法人の株式を保有している、このように認識しております。 　一方、分割・民営化の背景となった国鉄の破綻については、国鉄が公社制度の下で全国一元的な運営を行ってきたことが原因の一つであるとされました。具体的には、