斉藤 鉄夫

○斉藤（鉄）国務大臣 今回、法律を国会に提出させていただきました

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、法律を国会に提出させていただきました。働き方改革、そして今回、新たな労働法制も始まります。建設業界が魅力ある産業になるように、しっかりこの点、頑張っていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、国家政策における位置づけでございますが、東京、名古…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、国家政策における位置づけでございますが、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクト、これが位置づけでございます。 　次に、政府が果たす役割ですけれども、

○斉藤（鉄）国務大臣 会場建設費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づき…

○斉藤（鉄）国務大臣　会場建設費につきましては、令和三年六月の閣議了解に基づきまして、国、地方公共団体、民間が、それぞれ三分の一ずつ負担することとされております。 　物価や人件費の高騰が生じていることは承知しておりますが、会場建設費につきましては、施設整備のグレードにめり張りをつけるなどして、費用が増加することのないよう、国際園芸博覧会協会において最大限の努力を続けてまいります。 　また、運営

○斉藤（鉄）国務大臣 不動産特定共同事業は、地域の核となる複合施設や、介護施設…

○斉藤（鉄）国務大臣　不動産特定共同事業は、地域の核となる複合施設や、介護施設、保育園の整備、古民家の再生など、多様なプロジェクトを実現する事業スキームとして有効に機能してまいりました。不動産の証券化手法を用いた事業の資産総額を二〇三〇年頃までに約四十兆円とする目標に向けて、引き続き、不動産投資市場の健全な発展を推進してまいりたいと思います。 　さきの分科会と今日、委員からは、投資家保護の観点か

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、開業時期についてでございますが、先ほど古川委員の方…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、開業時期についてでございますが、先ほど古川委員の方から、二〇三四年以降に先送りされたというふうな御発言がございましたが、まず、ＪＲ東海は、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表されたものでございます。現時点で開業時期を二〇三四年以降と明示したものではないということを、まず最初にちょっと申し上げさせていただ

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ東海は、開業時期を二〇三…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ＪＲ東海は、開業時期を二〇三四年以降と明示したものではございませんけれども、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題と認識しております。その上で、まだ、調査のボーリングの穴さえ掘らせてもらっていないわけですので、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、ガイドラインの作成につきましては、コンテナや高付加…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、ガイドラインの作成につきましては、コンテナや高付加価値コンテナの平常時、また災害時の活用について、今回ガイドラインを取りまとめましたが、その作成につきましては御指導いただきまして、また、猪苗代のプロジェクトも踏まえて作ったものでございます。古川委員に感謝を申し上げたいと思います。 　道の駅における高付加価値コンテナの活用につきましては、災害時の防災機能の強化に加えまし

○斉藤（鉄）国務大臣 高付加価値コンテナ、平常時も魅力的な、有効な使い方をし、…

○斉藤（鉄）国務大臣　高付加価値コンテナ、平常時も魅力的な、有効な使い方をし、そして、災害時、非常時にも機能を発揮する。万博の会場が平常時になるのか、非常時になるのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、今、古川委員がおっしゃったようなことで有効に使う、そして、それを世界の人に見てもらうというのは非常に有効なことだと私は思います。 　実は、万博を所管する齋藤健経済産業大臣にもこのガイドラインがで

○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地方部を中心として、人口減少が著しく進行している地域において居住者の生活環境が持続不可能となるおそれが高まる中、このような地域の活性化を図るためには、地方への人の流れを創出、拡大することが必要です。 　一方、新型コロナウイルス感染症の感染

○斉藤（鉄）国務大臣 平成二年の規制緩和によりまして、事業者数が増加したことな…

○斉藤（鉄）国務大臣　平成二年の規制緩和によりまして、事業者数が増加したことなどにより競争が激しくなり、事業運営が厳しくなった事業者がある一方で、新規参入が容易になるとともに、営業の自由度も高まり、輸送サービスの水準の向上や多様化が図られたと承知しております。 　Ｅコマースの拡大、働き方改革の推進など、物流をめぐる状況は目まぐるしく変化しており、引き続き、事業者の営業の自由度を確保して対応してい

○斉藤（鉄）国務大臣 神津委員おっしゃるとおり、二〇二〇年に議論をし、二〇二一…

○斉藤（鉄）国務大臣　神津委員おっしゃるとおり、二〇二〇年に議論をし、二〇二一年に大綱を決めました。現在我々が課題にしているような課題は、そのときにも議論されたわけでございまして、それに向けて、二〇二一年に大綱を作って努力してきたわけです。 　一方で、二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で、商慣行の見直しや物流の効率化などに向けて、荷主、物流事業者、消費者そして行政が協力して、社会全体として取

○斉藤（鉄）国務大臣 二〇一九年度においてトラックの積載率は三八％でございました

○斉藤（鉄）国務大臣　二〇一九年度においてトラックの積載率は三八％でございました。法案の施行後三年間で、この三八％に一六ポイントを加えるのではなく、一六％向上させる。つまり、三八％掛ける一・一六で四四％と。 　私も最初は神津さんと同じような疑問を持ったんですが、一六％向上させるというのは、そういう意味でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 今回、一つは標準的運賃を八％引き上げる、プラス、新しい項…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、一つは標準的運賃を八％引き上げる、プラス、新しい項目を入れるというこの二つの効果によって、人件費、時間当たりの人件費ですけれども、これを一〇％上げるということを目標にしております。 　この標準的運賃の約七割程度が収受されているという現状が今、先ほど局長が説明しましたけれども、ということに鑑みまして、引上げ幅約八％に収受率七割を掛けた平均値六％を、初年度の賃上げ効果に見

○斉藤（鉄）国務大臣 一番議論の基礎になる部分でございます

○斉藤（鉄）国務大臣　一番議論の基礎になる部分でございます。 　物流は、基本的に民間事業者の活動を通じて提供されるべきものと考えますが、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであり、人口減少が進む中においても、エッセンシャルサービスとしての物流網を維持していくことは極めて重要であると認識しております。 　その趣旨を踏まえて、改正物流効率化法第二条第一号において、基本理念として、物流の流通

○斉藤（鉄）国務大臣 まさに物流は、公共的な大きな性格を持っております

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに物流は、公共的な大きな性格を持っております。だからこそ、税金を使ってのいろいろな支援策も行っているわけでございます。 　現実、しかし、物流自体は今、民間で担われております。これは、ほかの電力等々、非常に公共性の高い事業についても同じでございます。その民間事業でやっているところに対して、直接それを財政的に支援するということではなく、先ほど申し上げましたように、その環境を

○斉藤（鉄）国務大臣 今回の法改正の趣旨は、これまで物流事業者任せだったところ…

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正の趣旨は、これまで物流事業者任せだったところを、社会全体で、荷主も着荷主も、そして消費者も、全体でこの改革を行っていこうというのが今回の法改正の趣旨です。そういう意味では、物流にこういうコストがかかっているということ、また、実際に非情な現場で働いていらっしゃる方がいらっしゃるということを社会全体で認識する意味でも、今の枝野委員のおっしゃっていることはそのとおりだと

○斉藤（鉄）国務大臣 今、枝野委員、改正後の五条で定める基本方針について言及さ…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、枝野委員、改正後の五条で定める基本方針について言及されました。実は、ここでも基本方針を定めますけれども、三十三条に基づいて基本方針を決めることになっております。 　これは、トラック運送サービスの持続可能な提供の確保に向けた基本方針を定めることになっておりまして、この基本方針の中に、配達時のドライバーの負荷の低減に資する事業者の活動について、また国民の理解を増進するための

○斉藤（鉄）国務大臣 まさに物流は、我々の生活、また産業を支えている、なりわい…

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに物流は、我々の生活、また産業を支えている、なりわいを支えている、まさに基礎だと思います。非常に高い公共性を持っている、なくてはならないものでございます。 　今は確かに民間企業の皆さんの御努力で、こういう形で行われておりますけれども、大事だからこそ、我々も今、支援という形で、いわゆる公が関わっております。今、枝野委員も、最後は全責任を公が持つべきか、そういう法体系にする

○斉藤（鉄）国務大臣 この業界をどうしたいのかということでございますが、魅力あ…

○斉藤（鉄）国務大臣　この業界をどうしたいのかということでございますが、魅力ある職場にするために、適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要だと思っております。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と、賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備、これを並行して進めていく必要がございます。これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携いたしまして、荷主、そし

○斉藤（鉄）国務大臣 これから、この業界について、この法律に基づき競争力を高め…

○斉藤（鉄）国務大臣　これから、この業界について、この法律に基づき競争力を高めていくためには、非常に構造改革、また合理的な組織にしなくてはいけない、そういう中で、労働力の再配置等、出てくるかと思います。そういうことに対しても、しっかり厚生労働省と連携を取りながら対応していきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 この法案の施行日につきましては、一部を除き、公布後一年以…

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案の施行日につきましては、一部を除き、公布後一年以内の施行としております。 　この法案の施行前におきましても、昨年六月の政策パッケージなどに基づき、政府一丸となって、即効性のある設備投資の支援、業界、分野別の自主行動計画の作成、実施、トラックＧメンによる荷主等の是正指導の強化、標準的運賃の引上げ、拡充などの施策を講じているところでございます。 　また、労働時間につき

○斉藤（鉄）国務大臣 この公布が、一年以内に公布いたしますけれども、それまでの…

○斉藤（鉄）国務大臣　この公布が、一年以内に公布いたしますけれども、それまでの間に、先ほどおっしゃったようないろいろな問題点、基準告示を守れないとかそういうことがないように、また、賃金が上がっていくように、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 私も、地元に小規模零細トラック事業者がたくさんいらっしゃ…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、地元に小規模零細トラック事業者がたくさんいらっしゃって、地元に帰ったときに御挨拶回りする等のときにそういうお話を伺います。今の女性ドライバーのようなお話は今初めてお聞きしましたけれども、例えば、まさに道路で待たされる、その上に、ばら積み、ばら降ろしまで全部要求されるというような状況について、私自身も把握をしているところでございます。 　今回、荷主、着荷主、発荷主、共に

○斉藤（鉄）国務大臣 最初にちょっと私の修正をさせていただきたいと思います

○斉藤（鉄）国務大臣　最初にちょっと私の修正をさせていただきたいと思います。 　最初の御質問に、公布後一年以内に施行と答えるべきところ、一年以内に公布というふうに言ってしまいました。これは修正をさせていただきます。 　今の質問でございますけれども、荷役作業をするかしないかということにつきまして、これは、荷主とトラック事業者間の契約に基づいて行われるべきものであると思います。もしするのであれば、

○斉藤（鉄）国務大臣 今般の標準的運賃の見直しにおきまして、燃料費の高騰分を反…

○斉藤（鉄）国務大臣　今般の標準的運賃の見直しにおきまして、燃料費の高騰分を反映させました。また、新たに下請手数料を設定いたしました。これは、下請に出す際に、その手数料を運賃から差し引くのではなく、上乗せして荷主から収受するという考え方に基づくものでございまして、これにより、実運送事業者は適正な運賃を収受できるようになる、このように考えております。 　また、この法案におきまして、実運送体制管理簿

○斉藤（鉄）国務大臣 配達の遅れや欠品に対して寛容になる社会、そういう社会を目…

○斉藤（鉄）国務大臣　配達の遅れや欠品に対して寛容になる社会、そういう社会を目指して、社会のそういう意識の醸成が必要ではないかという、大変根本的な御質問をいただいたと思います。 　ある意味で、哲学的なところには答えられないんですけれども、少なくとも、我々としては、二〇二四年問題に対応し、物流の持続的成長を実現する上では、今、長友委員御指摘の点も含めて、消費者の意識改革、行動変容を促す取組が必要だ

○斉藤（鉄）国務大臣 今の長友委員のお話、心して聞かせていただきました

○斉藤（鉄）国務大臣　今の長友委員のお話、心して聞かせていただきました。その七十七歳の社長さんのお話、その他の社長さんのお話、また愛知県の交通事故のお話、そういう今の現状を打開すべく、今回の法案、これは政府も、岸田総理を始め、関係閣僚会議を何回も持ち、政府を挙げて取り組んでいこうと。 　今回は、荷主、着荷主、発荷主、社会全体の意識を改革していかなければ改革できない問題だ、こういう認識の下、経済団

○斉藤（鉄）国務大臣 まず今回、もちろん全日本トラック協会を通じて皆さんの声を…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず今回、もちろん全日本トラック協会を通じて皆さんの声をお聞きする、また、先ほど福島委員からの御提言もございました、トラック協会に加盟していない中小零細企業の方からも、我々は御意見を伺いました。そして私自身、これはふだんから地元でおつき合いをしているたくさんの、本当に零細の、また軽トラ一台持って頑張っていらっしゃるような方からも御意見を伺ったところでございます。 　そういう

○斉藤（鉄）国務大臣 国土政策として捉えるべきだという御主張は、もう福島委員お…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土政策として捉えるべきだという御主張は、もう福島委員おっしゃるとおりだと思います。そのために、昨年策定した国土形成計画におきましても、「新たな社会的要請の高まりを踏まえた貨物鉄道ネットワークの強化と最大限の活用を図る。」こととしています。「新たな社会的要請」とは、まさにこの物流の問題であり、また地球環境、環境性能の問題でございます。 　こういう形で、この国土形成計画の中に

○斉藤（鉄）国務大臣 その質問にお答えする前に、その前の質問に関わるんですが、…

○斉藤（鉄）国務大臣　その質問にお答えする前に、その前の質問に関わるんですが、標準的運賃を日陰者にしようという意図があるのではないかというような御趣旨が、発言がありましたが、全くそのようなことはございません。 　確かに、標準的運賃を設定して、社会全体がそこのレベルまでにはすぐにはいきませんけれども、今、一歩一歩拡大しておりますし、進んでおります。そういう意味で、議員立法でできた道路運送事業法で考

○斉藤（鉄）国務大臣 この法案におきましては、我が国における現在の物流の実態を…

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案におきましては、我が国における現在の物流の実態を踏まえ、現実に即した形で多重下請構造を是正していくため、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務づけることなどにより、漸進的に多重下請構造の是正を図ることとしておりまして、一定の下請の禁止のような措置は盛り込んでおりません。 　なお、例えば、トラック事業者が下請に出す際に、再委託に関する一定の制限を設けるようにす

○斉藤（鉄）国務大臣 公正取引委員会ともよく連携をしながら、そして、我々の国土…

○斉藤（鉄）国務大臣　公正取引委員会ともよく連携をしながら、そして、我々の国土交通省の職員が行っておりますトラックＧメンにつきましても、体制を拡充しました。しっかり頑張っていきたい。 　その上で、もちろん公正取引委員会、私も今の答弁を聞いて、ここまでできるんだなというのも感じました。しっかりやっていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、前段の多重下請構造についての私の所感でございますが…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、前段の多重下請構造についての私の所感でございますが、トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として一定の下請構造が生じている、こういう特徴があると認識しております。 　しかしながら、過度な下請構造は、これまで議論してきましたので

○斉藤（鉄）国務大臣 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動…

○斉藤（鉄）国務大臣　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、

○斉藤（鉄）国務大臣 小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いこ…

○斉藤（鉄）国務大臣　小規模な事業者が多いトラック運送業の世界、交渉力が弱いことから、しっかりとした交渉、実際の運送にかかるコストさえ賄えないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかない、そういう中で、どのように実際に運送している実運送事業者にしかるべき運送料が支払われるようにするか、これが今国会に法案を提出した大きな理由でございます。 　まず、国土交通省では、標準的運賃の八％引上げ、実

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国では、高齢者を始めとする単身世帯が増加しており、また持家率も低下するなど、今後、高齢者などの賃貸住宅への入居ニーズが全国的に高まると想定しております。 　このような状況を踏まえ、今回の法改正では、居室内の孤独死や死亡時の残置物処理などの入居後に生じる課題への懸念から、大家さんが単身高齢者などの入居を拒んでしまうことがたくさんございます。こういう大家さんに対して、大

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　岩谷良平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に領海警備を加えることについてお尋ねがありました。 　海上保安庁では、海上保安庁法第二条において、任務として、海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第五条第十二号において、所掌事務として、海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。 　海上保安庁では、我が国の領海において、無

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でござい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　単身高齢者が今後増加していくと、こういう状況でございます。単身者の場合、従来家族が担ってきた見守りや相談といった機能を果たす人が身近にいないということになります。孤独死や死亡時の残置物処理への不安、そして入居後に何かあっても連絡や相談をする人がいない、こういうことで、ある意味でこれら、これまで家族が、また親族が担ってきた役割を公でしっかりサポートしていこうというものでござ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも、住まいの確保に困難を抱える方々の居住の安定を図るため、国や地方公共団体において、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進や公営住宅の整備など必要な施策を講じてまいりました。 　その上で、今回の法案は、民間の賃貸住宅市場において賃貸用の空き家が四百万戸を超えている状況を踏まえ、こうした民間賃貸住宅を活用した新たな住まいの供給の仕組みを創設するということとと

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法案に対しての御意見の中で一番多かったのが、実…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案に対しての御意見の中で一番多かったのが、実はこの貧困ビジネスに悪用されるのではないかという点でございました。そうならないようにすることが非常に重要だと思っております。 　そのため、居住サポート住宅の認定に当たっては、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 居住サポート住宅、この供給を促進していかなければなら…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅、この供給を促進していかなければならないと思っております。そのために、いろんな支援のための予算が必要です。令和六年度予算におきまして予算措置を拡充することとしておりまして、具体的には、居住サポート住宅についても改修費補助などについてセーフティーネット住宅と同様の補助を行うということとしていきたいと思っております。 　また、こうした制度や、運用措置だけ、予

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほどは予算の面に着目して答弁させていただきましたが…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどは予算の面に着目して答弁させていただきましたが、今、森屋委員から人材という、また制度の面からの御質問でございました。 　地域における住宅と福祉が連携した居住支援体制の強化を図るため、この法案では、市区町村などの地方公共団体が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととしております。現在設置されている居住支援協議会においては居住支援の現場を担う人材育成の講

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 改めて、今この資料を見させていただきまして、今、日本…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　改めて、今この資料を見させていただきまして、今、日本の高齢者単身世帯が増えている状況の中でしっかり住宅政策に対して手を打っていかなければならないということを改めてこの図を見て痛感をしたところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきまし…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回、先ほども永井委員に答弁させていただきましたけれども、あっ、森屋委員に答弁させていただきましたけれども、住宅部局、これまで独立していた住宅部局と福祉部局、その住宅部局の中で不動産業界、また福祉部局の中でいろいろ福祉協議会等の団体、活動していました。それをある意味で統合してよく連携しながらやっていかないと、今回のこの業務は、この法律の目的達せられないということで、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 決意申し述べさせていただく前に、先ほどの三上委員への…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決意申し述べさせていただく前に、先ほどの三上委員への答弁で、なぜ支援協議会、必置義務ではないのかということにつきまして付け加えさせていただきますと、地域ごとの実情を踏まえる必要があるということもその理由に付け加えさせていただきます。 　そして、御質問でございます。この法案が成立した暁には、各地域において居住支援の担い手となる居住支援法人や地方公共団体がしっかりと連携でき

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　近年の新築マンション価格は、都市中心部への堅調な住宅需要が見込まれる中で、価格の高い物件や大型物件が多く供給されたことや建設コスト等の高騰を背景として、平均価格が上昇傾向にあると認識しております。 　委員御指摘の金利の動向につきましては、三月に日本銀行から短期金利がゼロから〇・一％程度で推移するように促す方針が示された一方で、日本銀行の植田総裁からは、今回の措置を受けて

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただき…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　内容につきましては、今、河野委員から御評価をいただきました。ありがとうございます。そして、ポイントは、どのように社会にこれを知っていただくかということかと思いますし、また、厚生労働省、法務省と国土交通省がどう連携していけるかということかと思います。 　まず、広報につきましては、厚生労働省と共同でマニュアルや分かりやすいパンフレットなどを作成するとともに、国土交通省職員自

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この法案で創設する居住サポート住宅では、適時に安否確認を行えるよう、ＩＣＴ設備などを活用するということを想定しております。こうした仕組みによりまして、大家さんが安心して要配慮者に賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者も安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅のサポートの提供は、居住支援法人だけではなく、住宅確保要配慮者の見守りなどの居住支援活動を行っている社会福祉法人や社会福祉協議会などもその役割を担っていただくことを想定しています。また、居住支援法人の中には、福祉サービス事業者や不動産事業者などの民間事業者が都道府県知事の指定を受け、その活動の一環として居住支援に取り組んでいる場合もございます。 　このよ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現状では、困ったときの相談先として不動産事業者や居住支援法人、市区町村の住宅部局、それから、生活に困窮する方や高齢者であれば福祉部局や社会福祉協議会などの福祉関係窓口で相談されているというわけでございますが、この法案では、全ての市区町村が居住支援協議会を設置するよう努めなければならないこととするとともに、社会福祉協議会などの福祉関係団体を協議会の構成員として明示することに

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現に賃貸住宅に居住されている方が高齢となった際の対応についての御質問でございます。 　まず、終身建物賃貸借契約につきましては、死亡時に終了する賃貸借契約を可能とすることにより高齢者の新たな入居を円滑にする制度であることから、現に入居されている方については通常利用されることは想定しておりません。ただし、大家さんと入居者の合意により新たに契約を結び直すことは可能でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 初めに、後段のどう推移していくかということへのお答え…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　初めに、後段のどう推移していくかということへのお答えですが、六十五歳以上の単身高齢者世帯の数は、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計、これによりますと、二〇二〇年は約七百万世帯、二〇三〇年は八百万世帯、二〇四〇年は九百万世帯に迫る見通し、このように表現されております。 　この増加の要因でございますけれども、一つは核家族化の影響、すなわ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貧困ビジネスに悪用されないようなしっかりとした対応、対策をしっかりやっていきたいと思っております。 　そのため、入居者の居住水準を確保する観点から、住宅の床面積や設備が法令に定める基準に適合すること、不当な利益を得ることを防ぐ観点から、住宅の家賃やサポートの対価が法令に定める基準に従い適正に定められていることなどを要件とすることとしております。 　また、福祉サービスと

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現在設置されている居住支援協議会の中にも民生委員を協…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在設置されている居住支援協議会の中にも民生委員を協議会の構成員とするなど、各地域で当事者の御意見や御要望をきめ細かく反映する工夫がなされているところでございますけれども、今回の法案に基づきましてその点を更に一層深めていきたいと思います。 　地域ごとに多様な御意見、御要望がしっかりと反映され、現場の実態を踏まえた適切な居住支援の取組が進むよう厚生労働省とも連携し、また地

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給するものでございます。国としても、地方公共団体が行う公営住宅の整備に対して社会資本整備総合交付金等により支援しているところでございます。 　一方で、民間の賃貸住宅市場には一定の空き家、空き室があり、また、平成二十九年の法改正で導入された住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給は極めて重要でございます。そういう認識です。 　地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向や厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況等を勘案し、改修や建て替えを含めて適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＲ賃貸住宅は、保証人が不要であり、高齢者や子育て世…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ賃貸住宅は、保証人が不要であり、高齢者や子育て世帯、低所得者など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットの役割も担っているところです。そのため、住宅セーフティーネット法に基づく基本方針においても、ＵＲ賃貸住宅は、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で重要な役割を担うストックとして住宅セーフティーネットを充実させることが重要、このよう

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正以降、要…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十九年の住宅セーフティーネット法の改正以降、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅が登録は八十万戸以上に至っておりまして、要配慮者の居住の安定確保に一定の役割を果たしてきたと思っております。 　一方、国土交通省、厚生労働省、法務省が合同で開催した住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会においては、幾つか課題が挙げられております。その中で、特に居室内の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、借り手側が指定できるような制度にすべきではない…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、借り手側が指定できるような制度にすべきではないかという点でございますが、家賃債務保証契約は、大家さん、入居者、保証業者の三者で行う必要がございます。また、保証内容は保証業者ごとに異なることから、入居者が特定の保証業者の利用を希望する場合には、その保証業者の提供する家賃債務保証の内容に大家さんが同意する必要があります。 　こうしたことから、今回の法案で創設する認定保

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 居住サポート住宅においても、入居者のプライバシーの保…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　居住サポート住宅においても、入居者のプライバシーの保護は当然配慮されるべき基本的かつ重要なことであると考えております。 　この住宅で行われる見守りには頻度や方法など様々な形態が考えられますが、入居者の御意向やプライバシーに十分配慮した方法となるよう、実施に当たってのマニュアルの整備も検討し、必要な情報提供、周知を行ってまいりたいと思います。 　また、居住サポート住宅の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長

○斉藤（鉄）国務大臣 最後の御質問に最初に答えさせていただくとすると、明るい色…

○斉藤（鉄）国務大臣　最後の御質問に最初に答えさせていただくとすると、明るい色にしていかなくてはならない、明るい色というふうにまずお答えを申し上げて、今回、この法案で最初の答弁でございますので、今の御質問にお答えさせていただきます。 　物流は、国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラでございます。物流の停滞が生じないよう、また、将来にわたって担い手を確保できるよう、処遇改善や物流効率化などの

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど局長が答弁いたしましたように、これまでも努力をして…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど局長が答弁いたしましたように、これまでも努力をしてまいりました。そして、いわゆる二〇二四年問題が生じました。そして、この二〇二四年問題の解決に向けて取り組む中で、二つの点が明らかになってまいりました。 　一点目は、商慣行の見直しや物流の効率化などに向けて、荷主、物流事業者、消費者、そして行政が協力して、社会全体として取り組む必要があること。これまでは、どちらかというと

○斉藤（鉄）国務大臣 まず初めに、二〇二四年度に不足するとされる輸送力一四％に…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、二〇二四年度に不足するとされる輸送力一四％について、これをどう補うのかという御質問でございますが、昨年六月の政策パッケージ、そして十月の緊急パッケージ、これらに基づきまして、業界分野別の自主行動計画の作成、実施、即効性のある設備投資の支援、再配達の削減に向けた事業、トラックＧメンによる荷主等への是正指導、これらの取組を進めることで補うことが可能、二〇二四年は可能、

○斉藤（鉄）国務大臣 今、日下委員おっしゃいましたように、荷主側の協力、これが…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、日下委員おっしゃいましたように、荷主側の協力、これが最も重要でございます。そして、荷主と物流事業者が共同で行う効率化について、国もしっかり支援していきたいと思っております。 　令和五年度補正予算も活用しながら、六月に定めた政策パッケージに基づきまして、例えば、標準仕様パレットの導入促進、物流施設における自動化、機械化機器の導入促進、物流データの標準化を通じた共同輸配送の

○斉藤（鉄）国務大臣 トラックドライバーが荷役作業を行った場合には、きちんと対…

○斉藤（鉄）国務大臣　トラックドライバーが荷役作業を行った場合には、きちんと対価をもらえるということにすることが非常に重要だと思います。 　この法案では、荷主等に対し、契約内容の書面化を義務づけることとしております。これによって、トラックドライバーが荷役作業を行うか否か、また、行う場合の対価が幾らとなるかということが明確化されます。 　また、今般、荷役作業の対価を含め、標準的な水準を提示し、貨

○斉藤（鉄）国務大臣 これまで、国土交通省として、自動化、機械化等の物流ＤＸや…

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、国土交通省として、自動化、機械化等の物流ＤＸや、モーダルシフトなどによる輸送の効率化など、物流の課題に対して必要な対策を講じてきたところでございます。 　その上で、平成三十年に時間外労働の上限規制を含む働き方改革関連法が成立したことを受けまして、この年、議員立法により貨物自動車運送事業法が改正されまして、標準的運賃と、荷主に対する要請等の制度が設けられました。国土

○斉藤（鉄）国務大臣 この引っ越しの問題もそうだと思いますが、今回の上限規制で…

○斉藤（鉄）国務大臣　この引っ越しの問題もそうだと思いますが、今回の上限規制で、これまでできていたことができなくなるということもあり得ると思います。 　今回の時間外労働の上限規制は、ドライバーの労働時間を削減し、健康と安全を確保するために必要な施策である、このように考えております。物流業界のみならず、荷主である産業界、消費者、そして行政が同じ危機感を持って取り組まなければなりません。 　そうい

○斉藤（鉄）国務大臣 昨年六月の政策パッケージにおきましては、デジタルを活用し…

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年六月の政策パッケージにおきましては、デジタルを活用して極限まで効率化された共同輸配送システムであるフィジカルインターネットの実現に向けて、取組を着実に進めることとされております。 　先ほど委員お話がありましたように、これには、膨大な情報量を蓄積し、それを処理するまた物すごい電力と、それから演算速度の速いコンピューターが必要になるということで、これは本当に官民挙げて進めて

○斉藤（鉄）国務大臣 貨物鉄道の活用というのは、モーダルシフトで最も重要なもの…

○斉藤（鉄）国務大臣　貨物鉄道の活用というのは、モーダルシフトで最も重要なものの一つでございます。 　このため、昨年十月にまとめました緊急パッケージにおきましては、鉄道そして内航船の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目標にしております。 　具体的には、大型コンテナに対応するためのコンテナホームの拡幅や、災害時の代行輸送の実施に必要となる貨物駅の施設整備などについて補助を行ってまいります。ま

○斉藤（鉄）国務大臣 貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり…

○斉藤（鉄）国務大臣　貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有するため、ドライバー不足など、物流二〇二四年問題への対応とともに、カーボンニュートラル実現への貢献も期待されている、非常に重要な輸送手段だと認識しております。 　このため、鉄道ネットワークのうち、貨物鉄道が現に走行しており、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている区

○斉藤（鉄）国務大臣 まず初めに問題提起、いわゆる新幹線の高速化と、それから貨…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに問題提起、いわゆる新幹線の高速化と、それから貨物、この両立という点でございますけれども、青函トンネルは、北海道新幹線と貨物鉄道が共用しており、北海道と本州間の円滑かつ安定した人流、物流を確保する観点から、様々な課題への対策を行っているところです。基本的に両立させなければならないと考えております。 　まず、高速化の観点につきましては、青函トンネル内で新幹線と貨物列車

○斉藤（鉄）国務大臣 御答弁申し上げる前に、神谷委員の最初の御質問の私の答弁の…

○斉藤（鉄）国務大臣　御答弁申し上げる前に、神谷委員の最初の御質問の私の答弁の中で、地域交通法と申し上げるべきところ、ＪＲ交通法と私は言ったみたいで、この点、修正をさせていただきます。 　国内海運、内航海運でございます。国内海運は、トラックと比較して大量輸送に強みを有するとともに、フェリーにおいては、トラックドライバーが乗船中の時間を休息に充てることができるなど、農産物や食品の長距離輸送を確保し

○斉藤（鉄）国務大臣 最低運賃についての御質問でございますが、トラック事業の取…

○斉藤（鉄）国務大臣　最低運賃についての御質問でございますが、トラック事業の取引は多種多様であるため、最低運賃を保障する制度の導入については様々な意見があり、慎重な検討が必要と考えております。 　その上で、国土交通省としては、トラック事業者が適正運賃を収受できるよう、先月、標準的運賃を引き上げたほか、下請手数料等を新たな運賃項目として設定をいたしました。 　また、この法案には実運送体制管理簿の

○斉藤（鉄）国務大臣 貴重な御意見だと思います

○斉藤（鉄）国務大臣　貴重な御意見だと思います。 　トラック運送業につきましては、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しい、こういう非常に大きな特徴がございます。一時的にたくさんの荷物がどっと出るということで、暇なときは全く暇、そしてまた、持っていった荷物、帰り荷についてはほぼ買手市場になっているというような非常に特徴がございます。こういった需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、

○斉藤（鉄）国務大臣 今、三木委員の問題意識、私も共有をさせていただきます

○斉藤（鉄）国務大臣　今、三木委員の問題意識、私も共有をさせていただきます。 　そういう中で、これはもうトラックドライバーに限らず、日本で働くということが非常に、若者たち、世界の若者たちにとっても、もちろん日本の若者たちにとっても、魅力的なものである、そういう日本にしていかなくてはならないことだと思います。 　やはり、そういう意味で今最も日本に欠けているのは、これはよく言われていることですけれ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に高規格道路ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進むほか、先ほど吉井委員からありましたように、地震、積雪、豪雨などの災害時の代替性の確保によりまして防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。 　しかしながら、全国にはまだネットワ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドラ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有償で旅客を運送するサービスにつきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると、これは繰り返し申し上げているところでございます。 　また、過去において、タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消する

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 吉井委員の御主張のとおりだと思います

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉井委員の御主張のとおりだと思います。 　タクシーを始め、鉄道やバスなどの地域交通は、人口減少による利用者の減少に加え、運転者の人手不足等により、多くの地域で深刻な課題に直面しております。 　委員御指摘のとおり、移動の足不足対策は、公共交通政策全体で考えていくべき課題と認識しております。このため、昨年十月に全面施行された改正地域交通法等において、ローカル鉄道の再構築や

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報と…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　申し訳ございません、今我々が状況を把握している情報ということでございます。 　逐一その情報が、私の古い携帯ではございますが、入ってきております。少々お待ちください。 　まず、地震につきましては、今のところ被害の報告はございません。 　それから、北朝鮮のミサイルにつきましては、ＥＥＺ外に落ちたということと、被害の情報はありません。 　そして、これは毎回もうそうでござ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　理事会協議事項について私から言及するのは控えるべきと思いますが、協議の状況などを踏まえて対応することとなると承知しております。 　国土交通省としても、しっかり理事会の求めに応じまして、これまでどんな場面で、どういう意味で使われてきたか等の情報は整理してお出ししたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るために…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道事業におきまして、地域の沿線住民の足を守るためにも、安全、安定輸送の確保は最も重要な課題だと認識しております。 　そのため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良等に対しまして必要な財政支援を行うとともに、デジタル化、システム化による経営効率化の取組などに対しても支援を行っております。さらに

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いとい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いという点に関しましては、これを魅力的な職場として若い人たちが参入していただけるように改善していかなくてはならない。そのためにはみんなが努力していかなきゃ、関係者が努力していかなければならないと、このように思います。先ほど鉄道局長から答弁しましたように、いろいろな施策も、今年度から新しい施策も追加させていただいて、その努力、国

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この度、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この度、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に最大百二十万円の定額補助を行えるよう措置いたしました。 　これについて、国の支援制度では、新築時に新耐震基準を満たしていた住宅、すなわち、今、塩田委員御指摘の比較的新しい住宅ということでございますが、こういう住宅や液状化していない区域にある住宅につきましても、罹災証明書の判定にかかわらず、耐震診断の結果、住

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催された復旧・復興支援本部において、その強化についてお示ししたところでございます。今後は、この支援措置につきまして、被災した地方公共団体や住民の方々に対してしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会や個別相談な

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべき…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法第二十九条第三項に基づき損失補償を行う必要があるものと認識しております。 　一方、これまでの判例においては、長期未着手の都市計画道路について損失補償が憲法上必要とされた事例はないと承知しており、こうした司法による判断について私の立場

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 藤巻委員のおっしゃることは非常に、私も非常によく理解…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤巻委員のおっしゃることは非常に、私も非常によく理解できます。 　その上で、都市計画道路につきましては、円滑な交通ネットワークの形成を図るため、町づくりとの関係を踏まえながら、都市計画決定権者である地方公共団体において適切と考えるものを都市施設として都市計画に位置付けるものでございます。このため、全国のあらゆる道路について都市計画決定するという性格のものではありませんが

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、前段の現状認識でございますけれども、高速道路の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の現状認識でございますけれども、高速道路の休憩施設における大型車駐車升は、トラックドライバーの労働環境改善の観点などからも大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題であると、このように認識しております。 　そのための方策ですが、高速道路機構、高速道路会社の設置した

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ダブル連結トラックは、車両の全長が一般的なフルトレー…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ダブル連結トラックは、車両の全長が一般的なフルトレーラーの通行許可の上限値である二十一メートルを超える極めて大きな車両であり、平成三十一年から、安全運行のための特別な装備や運転者の技能証明を求めた上で、通行経路を個別に確認して許可を行っております。 　その際、これらの装備や技能証明、経路などを事前に確認することで申請の差戻しを防ぎ、許可までの期間を短縮することができるた

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 視覚障害者の方々に駅のホームを安全に利用いただくため…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　視覚障害者の方々に駅のホームを安全に利用いただくための対策につきましては、検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、こういう検討会において御議論をいただいております。 　このうち、先ほど浜口委員からお話のございました駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、ホーム上の構造物の存在により何度も方向転換をすることで迷うリスクが

○国務大臣（斉藤鉄夫君） タクシーは大切な地域公共交通でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーは大切な地域公共交通でございます。地域における移動の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題であると認識しております。 　ドライバーの確保に当たっては、適正な労働時間が担保されると同時に、適正な賃金が支払われることが重要です。 　国土交通省としては、タクシーの運賃改定申請への迅速な対応などを行っており、既に九三％の地域が新たな運賃

○国務大臣（斉藤鉄夫君） その事実は私把握しておりませんけれども、もし事実とす…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その事実は私把握しておりませんけれども、もし事実とすれば問題だと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） タクシー運転手の処遇が改善されるべきだと、改善をして…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシー運転手の処遇が改善されるべきだと、改善をしていかなくてはなりませんけれども、今そういう形でその調査をするかどうかは別にいたしまして、このタクシー運転手の処遇については国土交通省としてもしっかり見守っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘のような配車方法が行われているかどうかは承…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のような配車方法が行われているかどうかは承知しておりませんが、一般論として、利用者の近くに空車のタクシーがあるにもかかわらず、正当な理由なく遠い場所にいる別のタクシーが配車されるなど、利用者の利便を阻害するような配車が行われるということは適切ではないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 最近タクシー使ったことございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　最近タクシー使ったことございます。警護の人と一緒にタクシーに乗っております。 　そのときに、私自身、アプリを使ったことはないんですけれども、今、アプリの種類によっては、行き先もそのときに入れるというアプリがあるというふうに認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） タクシーの利用方法につきましては、事前予約なしで駅や…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　タクシーの利用方法につきましては、事前予約なしで駅や病院などのタクシー乗り場で乗車する場合や、流しのタクシーに乗車する場合のほか、事前に電話や配車アプリで予約して乗車する場合など、利用者のニーズに応じて多様な手段が用意されておりますし、多様な利用が可能な状況でなければいけないと私も思います。 　今般実施する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の自家用車活用事業、これは、ドライバーの健康状態…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の自家用車活用事業、これは、ドライバーの健康状態、勤務状態、全体として管理されなければなりません。タクシー会社の管理の下でそのような、いわゆる雇用者としてやっていただくことになります。全体としてその健康状態についても管理されている、そういう下での制度だと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。じゃ、簡単に。 　タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法制度につきましては、今般のタクシー事業の規制緩和、自家用有償旅客運送制度の改革、四月より制度を開始した自家用車活用事業の実施効果を実証した、検証した上で六月に向けて議論することとしており、決まった方針はありません。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 障害者割引乗車券のウェブによる購入につきましては、国…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者割引乗車券のウェブによる購入につきましては、国土交通省から鉄道事業者に対して検討を要請してきたところですが、今年の二月より、ＪＲ東日本及びＪＲ西日本において、マイナポータルと連携してこうしたことが可能になるサービスが開始されたものと承知しております。 　マイナンバーカードをお持ちでない障害者の方がウェブ上で障害者割引乗車券を購入できるようにすることについては昨年十

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　単身世帯の増加、持家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。 　一方、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居について、