斉藤 鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象とし…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステム、これは日本全国を対象として、また民間も公共工事も対象とした全ての建設工事、そこで働く建設技能者の方がしっかりその経験と技能を蓄積して、データを蓄積していこうと、それを処遇改善に結び付けていこうというものでございまして、皆さんカードを持っていらっしゃって、一つずつ、いろんな現場で働かれますが、それを一つ一つシステムに蓄積していくというものでござい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の港湾は、今、清水委員おっしゃいましたように、韓国の釜山、それから中国の上海といったアジアの主要港に比較して相対的に貨物量が少ないことなどによりまして、船舶の大型化が進む国際基幹航路の我が国への寄港数は減少傾向にございます。 　このような状況の中、新型コロナ禍における世界的なコンテナ物流の混乱を経験した日本の荷主からは、海外の港での積替えではなくて、直行航路を求め

○国務大臣（斉藤鉄夫君） コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきてお…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの後、今順調にこのインバウンドは回復してきております。 　訪日、昨年、二〇二三年、訪日外国人旅行者数の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円ということで、この消費額の方につきましては目標である五兆円を達成をいたしました。問題は訪日外国人旅行者の数でございますが、三か年計画の三千万人にはまだ達していないというところでございます。 　問題点の一つは、そのインバウン

○国務大臣（斉藤鉄夫君） いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工する…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することは、リニア中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しております。その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、今までに二つ有識者会議を設置しました。一つは、水資源、大井川の水資源に与え

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を参考にして、現金化までの期間が百二十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年十一月からは下請法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が六十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めていく予定で

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期で元請業者と請負契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる請負契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように、法律上、発注者は適正な工期と労務費など

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。 　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地で

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でござ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、森屋先生御指摘のこれまでの政策の評価でございますけれども、奄美群島と小笠原諸島においては、それぞれの特別措置法の下で公共事業の補助率のかさ上げやソフト事業への支援を行い、その結果、道路、港湾の整備、産業振興や環境保全などにも一定の成果を上げてきたと、このように考えております。 　そして、二点目の御質問、自立的発展というのはどういうことかということでございますが

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。 　このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法案改正によって、大きな目玉でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。 　奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。 　また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原審議会から意見具申がございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原審議会から意見具申がございます。これに対しては、住民や観光客の孤立を防止しなくてはならない、そのために防災施設の整備を行うこと、それから、津波浸水想定区域にある公共施設の移転、これらが盛り込まれているところでございます。 　これを踏まえまして、現在、小笠原村において、災害時の避難場所として指定されている小笠原小中学校の建て替え、津波想定区域に立地している母島保育園

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。 　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都におい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いており

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録さ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。 　私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございま

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそうい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 認識をしております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。 　小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。 　具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住し…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村における定住を促進するためには、単身で移住してきた方がその後、家庭を持って子育て世帯となってからも住み続けられるような生活環境を整備することが必要です。 　そのため、現在、小笠原村において新たに一戸建て用分譲地の整備が進められていると承知しております。また、都営住宅についても、先ほど局長から答弁がありましたが、父島、母島、それぞれで建て替えが進められており、これ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　島内での出産につきましては、万が一の事態が発生した際に本土への救急搬送が必要となり母親と胎児の救命が困難となる懸念があることや、医療設備、人材確保などの課題があるとお聞きしております。 　小笠原村では、産婦人科医師の不足により、先ほど答弁がありましたけれども、平成二十年に島内出産については諦めざるを得ないと判断し、村民の方々の御理解を得た上で、その後は出産支援金の支給や

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村では、島外での出産支援金として、先ほど吉良委員御紹介のありました四十三万円の支給のほか、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介や、島内の診療所における産婦人科専門診療などを行っていると聞いております。また、小笠原村を含めた離島地域に居住する妊婦が健康診断の受診や出産のため島外へ通院、入院する際に自治体が交通費などを支援する場合には特別交付税措置が講じられているところでご

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小笠原村におきまして、医療体制や高齢者福祉サービスを確実に確保し、その充実を図ることは大変重要であると、そのように認識しております。そのため、国土交通省においては、東京都とも連携し、父島、母島の診療所や有料老人ホーム、地域福祉センターの整備費等について、小笠原諸島振興開発事業で支援を行っております。また、島内の診療所で対応できない救急患者が発生した場合には、小笠原村、東京

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　何とか割というのは大体期限付でやっていますので、そういうものよりも定常的にやるものがいいと思います。 　そういう意味で、交流人口を増やすために、例えば奄美群島振興交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援を行ってきました。また、そのほか、令和六年度からは、体験型観光プログラムの造成など、観光消費の促進に係る取組に対して

○国務大臣（斉藤鉄夫君） このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このように交流人口を増やす、また移住促進に向けて、航空会社や旅行代理店などの民間事業者と連携したプロモーションや観光コンテンツづくりが効果的であると思います。 　そのため、これまでも奄美群島振興交付金を活用いたしまして、航空会社や旅行代理店と連携した奄美群島への誘客、周遊を促進する旅行商品の開発やプロモーションに対して支援を行ってまいりました。 　また、観光庁では、奄

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどから出てくる検討会、この検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、この検討会には視覚障害者の方々、団体、入っていただいております。そういう方々の意見を聞きながら、この検討会で議論を続けております。このうち、駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、先ほど國場副大臣から説明がありましたとおり、当事者から多くの慎重な意見が

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社に対し、…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社に対し、ＪＲ会社法に基づく大臣指針により、現に営業する路線の適切な維持に努めること等を指導してまいりました。 　一方、輸送人員の減少によりまして、大量輸送機関としての鉄道の特性が生かされていない路線につきましては、鉄道事業者や地方公共団体など地域の関係者で十分な議論を行い、地域や利用者にとって最適な形で交通手段の維持、確保を図

○斉藤（鉄）国務大臣 昨年二月に大阪港労働公共職業安定所から近畿運輸局に対し、…

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年二月に大阪港労働公共職業安定所から近畿運輸局に対し、大阪港において、ある事業者が無許可で港湾荷役を実施している疑いがあるとの情報提供がありました。 　近畿運輸局にて調査を行った結果、当該事業者は無許可で港湾荷役を行っており、また、港湾運送事業法の許可基準を満たしていないことが判明しました。 　このため、近畿運輸局からこの事業者に対し、違反事実を指摘するとともに、他の許

○斉藤（鉄）国務大臣 一年以上にわたり違法状態が続いていることは問題であり、誠…

○斉藤（鉄）国務大臣　一年以上にわたり違法状態が続いていることは問題であり、誠に遺憾でございます。 　先ほど答弁申し上げましたように、他の許可事業者に港湾荷役を代替させることにより違法状態を解消するよう、繰り返し継続して指導を行っているところでございます。 　港湾運送事業法を所管する国土交通省といたしましては、無許可で港湾荷役を実施している事業者を放置することなく、違法状態を解消するべく、引き

○斉藤（鉄）国務大臣 できるだけ早期にということでございますけれども、これから…

○斉藤（鉄）国務大臣　できるだけ早期にということでございますけれども、これからも指導し、期限としては三か月程度ということを念頭に置いております。

○斉藤（鉄）国務大臣 法的措置、告発も視野に入れるということでございます

○斉藤（鉄）国務大臣　法的措置、告発も視野に入れるということでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 委員御指摘の特定港湾倉庫につきましては、厚生労働省の所管…

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘の特定港湾倉庫につきましては、厚生労働省の所管する法令、労働者派遣法に基づくものであり、倉庫荷役を行う労働者の派遣が禁止されているものと承知しております。 　一方、国土交通省が所管する港湾運送事業法及びその関係法令におきましては、そもそも労働者の派遣について触れておらず、特定港湾倉庫といった用語、考え方はございません。 　したがいまして、国土交通省としては、特定

○斉藤（鉄）国務大臣 おっしゃるとおりでございます

○斉藤（鉄）国務大臣　おっしゃるとおりでございます。 　特定港湾倉庫の理解につきましては、この法律であります厚生労働省の法律に基づいて、きちんと、そこを議論するときに同じ定義で議論するようなことを徹底したい、このように思っておりますし、その上で、港湾運送事業法、国土交通省が港湾荷役等の事業について規定するこの事業法についての判断につきましては、その判断を、しっかり国土交通省の考え方を徹底していき

○斉藤（鉄）国務大臣 そこは国土交通省が所管する法律です

○斉藤（鉄）国務大臣　そこは国土交通省が所管する法律です。厳正に対応してまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣 一つ前の質問とも関連いたしますけれども、関係法令を十分に…

○斉藤（鉄）国務大臣　一つ前の質問とも関連いたしますけれども、関係法令を十分に理解していない事業者の違法行為を防止するためには、まずは、法令を所管する各省庁が、事業者に対して適切に指導を行うことが重要と認識しておりまして、国土交通省としても、港湾運送事業法などに基づき、引き続き監査等を通じて適切に指導してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、きちっと法令を厳格に実行していきたいと思っ

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、これまでも、審議会などを通じ…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、これまでも、審議会などを通じた協議の場、また、国土交通省としても、先ほど申し上げましたような実際に働く方との協議の場などを設けております。そういう場を活用しながら、しっかりと意思疎通、情報共有を行っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 北九州港の太刀浦コンテナターミナルは、第一ターミナルと第…

○斉藤（鉄）国務大臣　北九州港の太刀浦コンテナターミナルは、第一ターミナルと第二ターミナルがあり、いずれも港湾管理者である北九州市が管理しております。 　この両ターミナルにつきましては、令和四年に管理者である北九州市が点検、診断を実施し、岸壁背後の舗装に沈下をそれぞれ確認したことから、北九州市において、利用者との調整が整った第一ターミナルの補修を優先することとし、第一ターミナルについては、令和四

○斉藤（鉄）国務大臣 現実、こういう状況にあるという話は今日はしっかりお聞きい…

○斉藤（鉄）国務大臣　現実、こういう状況にあるという話は今日はしっかりお聞きいたしました。 　それを受けて、今、城井委員からは、全国的に調査をすべきではないか、また、その際の調査の評価基準ということもしっかりすべきではないかという御趣旨の御質問かと思います。 　まず、調査の評価でございますが、これは国が策定したガイドラインに基づき行われております。このガイドラインは、有識者や港湾管理者の意見を

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、先ほど御指摘のありました東関東道水戸線でございます…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、先ほど御指摘のありました東関東道水戸線でございますけれども、当初の全体事業費は約七百十億円でした。それに、地質調査を踏まえた軟弱地盤対策の追加、発生土の仮置場への運搬作業の追加、伐採が必要な樹木数の増加などの理由により、当初計画から約一千五十億円増額し、現在の全体事業費は約一千七百六十億円となっております。 　このように、事業費が増嵩する、これは、今、各地でいろいろな

○斉藤（鉄）国務大臣 本年四月から自家用車活用事業をスタートいたします

○斉藤（鉄）国務大臣　本年四月から自家用車活用事業をスタートいたします。これは、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスでございます。 　地域ごとのタクシーの不足数は、十三日に公表した四地域のほか、順次これから公表していく予定でございます。今後、この事業を実施するタクシー事業者において、不

○斉藤（鉄）国務大臣 ここは、今、現状について、局長から答弁させます

○斉藤（鉄）国務大臣　ここは、今、現状について、局長から答弁させます。

○斉藤（鉄）国務大臣 運転者の確保に当たりましては、賃上げを始めとした職業の魅…

○斉藤（鉄）国務大臣　運転者の確保に当たりましては、賃上げを始めとした職業の魅力向上が最も重要だと思います。そのため、運賃改定申請への迅速な対応などにより、既に九三％の地域が新たな運賃となっており、こうした取組によりまして、この一年間では、収入も少し上がる、一人当たりの稼ぎも上がる、それに伴いまして、運転者数も増加に転じております。引き続き、運賃改定を原資とした早期の賃上げによる担い手確保を促進し

○斉藤（鉄）国務大臣 自家用車活用事業の制度案につきましては、パブリックコメン…

○斉藤（鉄）国務大臣　自家用車活用事業の制度案につきましては、パブリックコメントを今行っておりまして、その内容を国土交通省のホームページなどで公表しております。また、交通政策審議会における議論についても、直ちに資料をホームページで公開することで、国民への情報提供を行っているところでございます。 　なお、パブリックコメントでは、約八千件の御意見をいただいたところであり、現在、その御意見の整理、検討

○斉藤（鉄）国務大臣 令和四年度の補正予算によりまして、二種免許取得に要した費…

○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度の補正予算によりまして、二種免許取得に要した費用について、バス会社に対して支援を行っております。この支援制度を通じましてバス会社も支援するということで、運転者個人の負担なく、国の支援とバス会社の負担により二種免許を取得することが可能となりました。こういう制度を使って、個人としては負担がないという、このことをよくＰＲしていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣 まさに、個人に着目すれば負担はないということなんですが、…

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、個人に着目すれば負担はないということなんですが、支援が、個人に直接支援するか、会社を通して支援するかという違いかと思います。 　今、白石委員のそういう御提案につきまして、今それについてすぐ実行しますということではないわけですが、今の国の制度は、そういう形でバス会社を支援することになっておりますが、御提案としてちょっと受け止めさせていただきます。

○斉藤（鉄）国務大臣 バス車両の購入費補助につきましては、厳しい経営状況にある…

○斉藤（鉄）国務大臣　バス車両の購入費補助につきましては、厳しい経営状況にあるバス事業者が老朽更新などを行う際の負担軽減の観点から、車両価格が高額となる定員十一人以上の中・大型バス車両を対象に、購入費の一部を国において支援しております。 　委員御指摘の、定員十人以下の小型車両についても、地方公共団体が主体となって地域の利用者の利便性を高めるためにバス路線を再編する計画を策定するなど、一定の要件を

○斉藤（鉄）国務大臣 今、白石委員、介護職員の処遇改善の例を引き合いに出されま…

○斉藤（鉄）国務大臣　今、白石委員、介護職員の処遇改善の例を引き合いに出されました。 　介護職員の処遇改善については、保険料と公費で五割ずつ負担している介護保険制度の枠組みの下、国が定める介護職員処遇改善加算等により対応していると承知しております。一方、バス運転者の処遇改善につきましては、各バス事業者が毎年の事業実績等を踏まえて、原則として経営努力の中で対応していただいているところでございます。

○斉藤（鉄）国務大臣 カーボンニュートラルの実現に向けた石炭火力発電所の段階的…

○斉藤（鉄）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けた石炭火力発電所の段階的な休廃止により、石炭荷役をなりわいとしている港湾労働者の雇用及び就労への影響につきましては、港湾労働組合より懸念の声が上がっているということは承知しております。 　港湾運送事業を所管する国土交通省といたしましても、港湾労働者の雇用及び就労への影響の最小化に十分留意する必要があると認識しております。このため、石炭火力発電

○斉藤（鉄）国務大臣 国土交通省では、これまでも、置き配や宅配ボックスの活用な…

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、これまでも、置き配や宅配ボックスの活用など、多様な受取方法の普及に向けた働きかけを行うなど、再配達削減に向けた取組を進めてまいりました。こうした取組を踏まえ、事業者におきましても宅配便の多様な受取方法の導入が推進されている、このように認識しております。 　一方で、再配達率は、令和四年に約一二％程度となっており、宅配事業者の負担軽減等を図ることが必要でございま

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど答弁で実証事業と申し上げましたが、その内容ですけれ…

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど答弁で実証事業と申し上げましたが、その内容ですけれども、宅配便の再配達削減に向けて、消費者が再配達削減に取り組むよう促すため、物流負荷軽減に資する受取方法等を消費者が選択した場合に、その消費者にポイントが還元される仕組みを社会実装すべく、令和五年度補正予算を活用して実証事業を実施することとしております。 　この事業につきましては、今月五日から十五日までの間、執行団体、

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、一番大きな枠組みは、経済対策、この経済対策の中で規…

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、一番大きな枠組みは、経済対策、この経済対策の中で規定されました。そして、その経済対策の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組として位置づけられております。したがいまして、経済対策の下にカーボンニュートラルがある。その取組の一環として、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うということで、子育て、そして夫婦の支援ということになっております。

○斉藤（鉄）国務大臣 子育て世帯、賃貸派への支援でございますけれども、子供の安…

○斉藤（鉄）国務大臣　子育て世帯、賃貸派への支援でございますけれども、子供の安全、安心に資する設備、例えば、転落防止の手すりの設置とか、子供を見守れるカウンターキッチンへの変更、こういう設備や、それから、親同士の交流機会の創出に資する施設、キッズルームとかプレイロットとか、こういうものを整備する場合に、補助事業による支援、子育て支援型共同住宅推進事業というものを実施しております。 　また、住宅金

○斉藤（鉄）国務大臣 地域交通の担い手不足や移動の足の不足の解消といった喫緊の…

○斉藤（鉄）国務大臣　地域交通の担い手不足や移動の足の不足の解消といった喫緊の課題に対応するため、現行の法制度において、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車、一般ドライバーを活用する運送サービスを四月から開始することとしました。道路運送事業法の七十八条第三号に相当するものです。 　また、既に全国約七百地域で御活用いただいている自家用有償旅客運送制度についても、より使いやすい制度とする観点か

○斉藤（鉄）国務大臣 ライドシェアという言葉の定義が定まっておりません

○斉藤（鉄）国務大臣　ライドシェアという言葉の定義が定まっておりません。 　我々は、お金をもらって有償で旅客を運送するという場合、車と運転手の安全、それから責任、そして労働環境、この三つは非常に重要である、このような観点から、現状の、実際に地域の足が不足しているということに対応していきたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣 現在の不動産価格の変動等の状況を見るときに、外国人、外国…

○斉藤（鉄）国務大臣　現在の不動産価格の変動等の状況を見るときに、外国人、外国法人による不動産取得の実態の統計を取るべきではないか、こういう御質問だと思います。 　国土交通省では、住生活基本計画も踏まえ、住宅市場の状況等を継続的に把握する統計調査の充実を図る観点から、平成二十七年に不動産価格指数の本格運用を開始したほか、令和四年には法人の不動産取得量を指数化した法人取引量指数の試験運用を開始し、

○斉藤（鉄）国務大臣 私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞い…

○斉藤（鉄）国務大臣　私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。 　外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。 　しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無

○斉藤（鉄）国務大臣 ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進…

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないとい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 　し

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月も横沢議員からこの御質問いただきました。その御質問を受けまして、この一月には、鉄道事業者に対しまして障害者割引について拡大をしていくこと、これは、先ほど重度、軽度、それから距離等々いろいろな、まだございます、あと精神障害者割引等々の問題もございます。そういうことについて割引を、制度を見直して割引制度を拡大するように、先ほど局長から申し上げましたように、あくまでも鉄

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新た…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　横沢委員おっしゃるとおり、改正障害者差別解消法も新たに成立いたしました。そういう大きな考え方になりました。そういう制度の下で、先ほど、鉄道の障害者割引については先ほどのような制度がございますけれども、全体の中で見直して、どういうふうな形でこの制度を拡充していくか、それも一緒に考えていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　人口減少社会の中でどう社会インフラを維持していくか、また社会の機能を維持していくかというのは非常に重要な課題でございます。 　そういう中で、ＪＲと日本郵政、郵便局の連携、これは、ＪＲ東日本の駅において、郵便局と駅、それぞれの窓口業務の一体運営を行っている事例があると承知しております。さらに、本年二月には、日本郵政グループとＪＲ東日本グループが郵便局と駅の地域コミュニティ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は多重下請構造となっているため、現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上でこれを行き渡らせる、実質に最後、働いている人のところにきちんとこれ行き渡らせるという仕組みづくりが重要です。 　今回の建設業法等の改正案では、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止するということにしております。 　こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　伊藤委員おっしゃるとおり、工事長とか作業所長と言われておりますが、そういう方々の意識改革、これ本当に重要でございます。 　適正な労務費を下請業者まで行き渡らせ、現場で働く方の賃上げを確保していくには、まずは下請契約を結ぶ当事者が今回の法改正で創設する新たなルールを遵守して適正な価格交渉を行っていただく必要がございます。このため、元請、下請の双方に対し労務費の交渉における

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＳＡ、ＰＡの拡充、これは当然、我々努力してやらなくて…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＡ、ＰＡの拡充、これは当然、我々努力してやらなくてはいけません。そして、今、伊藤委員おっしゃるのは、そのほかにも地方自治体が地域また民間事業者と連携して休憩場所等の場所を確保すべきではないかと、こういう御認識、そのとおりだと思います。 　国土交通省においては、地方自治体においてトラックドライバーの休憩、休息施設等の確保が進むよう、地方自治体が道の駅においてこれらの施設

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 風評被害対策プロモーション、どういう状況かということ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　風評被害対策プロモーション、どういう状況かということでございます。 　国内外向けのプロモーションにつきまして、国内向けに日本観光振興協会を中心とした民間事業者等において観光キャンペーンを実施するとともに、日本政府観光局を通じ、国外向けにＳＮＳによる北陸の魅力に関する情報発信、正確な情報発信ということを行っております。それから、北陸応援割とともにこうした取組を進めることで

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 北陸応援割でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　北陸応援割でございます。必要な予算を各県に交付したところです。一部の宿泊施設では予算の上限に達し予約を締め切っていると承知しておりますが、現在も予約を受け付けている宿泊施設や今後予約受付を開始する宿泊施設もありますので、まずは現在の北陸応援割の予算を活用していただき、旅行需要の喚起が図られることを期待しております。 　それから、国土交通省としては、この北陸応援割とともに

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させてい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、この液状化対策、二十二日に支援策、発表させていただきました。 　具体的には、能登半島地震により液状化被害を受けた地方公共団体が宅地液状化防止事業に取り組む際の費用の補助率を通常の四分の一から二分の一に引き上げる、こういう支援措置の強化、そして地方財政措置の拡充も行われたところでございます。 　これら宅地液状化防止事業によりまして面的な液状化対策などを行うことが重

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、その…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。 　この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小

○国務大臣（斉藤鉄夫君） おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合ある

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。 　トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってＢ社が下になる、あるときはＢ社が上になってＡ社が下になるとい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。 　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らないと、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。 　今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地

○国務大臣（斉藤鉄夫君） いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、四月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。 　このため、四月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業にお…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業におきまして、令和二年十月に発生した陥没、空洞事故により地域住民の皆様には御不便や御苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めておわびを申し上げたいと思います。 　一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して中傷や監視、盗撮

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視、盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。 　これを受けまして、我々としては、ＮＥＸＣＯ東日本、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者共に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう指導しているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど来申し上げておりますが、発注者であるＮＥＸＣＯ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますが、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 発注者として、また施工業者として、住民の皆様の理解を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　発注者として、また施工業者として、住民の皆様の理解をいただきながら、そして、ましてやこの今回の住民の方々は陥没という大きな苦痛を感じていらっしゃいます。そういう方々に丁寧に対応するように、国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、大変、陥没事故を起こし、大きな苦痛を与えている…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、大変、陥没事故を起こし、大きな苦痛を与えている住民の皆様に対して誠意を持って施工していただきたいと、このように国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受入れによって人材を確保していく必要がございます。既に多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。 　日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にと

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上水道、下水道、水道行政におきましては、現在、老朽化の問題、それから災害への対応、それから人口減少による、先ほど委員おっしゃいました経営環境の悪化、そして担い手不足など大きな課題を抱えております。 　この四月一日から、上水道が国土交通省に厚生労働省から移管されます。今後は、広域化や官民連携、技術開発など、事業の効率化、基盤強化に資する取組を、これまで国土交通省は下水道は

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起こさない、その未然防止という観点から、航空管制を中心としたハード、ソフト両面で更なる航空の安全、安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。したがいまして、この検討の中には事故発生後の対応である消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。 　他方で、委員御指摘のとお

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的に、また効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ担当大臣としてお答え申し上げます。 　大阪ＩＲの区域整備計画につきましては、審査委員会から計画全体として認定し得る計画と評価されたところですが、審査の中では、ＭＩＣＥの開催件数の推計について、手法は理解できるが、日本全体や世界規模で見た場合に大阪が有する相対的な競争力を考慮すること等の分析が必ずしも十分でないこと、経済波及効果の推計について、おおむね順当なプロセスで

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は認定を受けた区域整備計画の実施状況について毎年度評価を行うこととされており、認定を受けたＩＲ事業者及び都道府県等は評価の結果を区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならないこととされております。これを踏まえ、今後、大阪ＩＲの区域整備計画について実施状況の評価を行うこととしており、この評価の過程において、認定の際に付した条件に

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美群島に係る

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。 　したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故の原因につ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、事故調査報告書において、運転経験や技能が不十分な運転者に対し、指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたこと、法令で求められている運行管理が実施されなかったこと、安全を軽視した事業運営を行ってきたこと等が指摘されております。 　この事故を受けた道路運送法の改正によりまして、安全確保のための措置を十

○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。 　この調査によりますと、非常に、運輸業それから建設業、運輸業で二〇％、建設業で一五％、これ、こども未来戦略における目標が五〇％ということを考えると甚だ低いと、このように思います。 　こういう意味で、しっかりと男性が、男性がといいましょうか、男性の育児休業の取得率しっかり上げて、こどもまんなかまちづくり、しっかり進めていきたいと、このように思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この能登半島地震による液状化の問題につきまして、所信…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この能登半島地震による液状化の問題につきまして、所信質疑の第一回目で塩田委員から堂故副大臣に御質問があったと、堂故副大臣から私報告を受けております。 　そのことや、また、二月十六日の総理の御指示を受けまして、支援措置の強化について検討を進めてきたところでございます。 　先ほど開催された第四回復旧・復興支援本部において、その具体的内容が決まりました。まず、石川県内を始め

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の能登半島地震、我々体験しまして、いかに上水道、下水道が災害時に早く復旧することが大切であるかということを改めて痛感した次第でございます。 　このため、本年四月、国土交通省に水道整備・管理行政が移管されることも見据えまして、上下水道地震対策検討委員会を設置し、先ほど局長が答弁いたしましたような観点、論点から議論をしていただいております。 　この議論をしっかりしてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、今の我々がやろうとしていることは、不足が現実に起こっている、地域の足の不足が起こっている、それにどう対応していくかという問題でございます。 　ちょっと先ほどの議論に、今直接問われておりませんが、私の考えを申し上げてよろしいでしょうか。 　確かに、今、先ほど浅田委員おっしゃったように、アプリを持っている人、持っていない人、また現場で道路の上で手を挙げている人、そ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今の御質問は、そのタクシーの不足数を今回の事業では上…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問は、そのタクシーの不足数を今回の事業では上限としております、それはどうしてかという御質問というふうに理解してよろしいでしょうか。 　本年四月から開始する、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うためのものであり、タクシー事業を補完す

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、道路の高さや幅などの構造基準は法令において定め…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、道路の高さや幅などの構造基準は法令において定められており、この基準に基づいて全国の道路網が整備されております。また、道路の構造に合わせて通行可能な車両の長さや高さなどの一般的な限度も定められているところです。 　一方、車両の構造自体が大きい、又は積載する貨物が分割できずに一定の限度を超えざるを得ない場合には、こうした特殊な車両について条件を付すなどして通行を許可す

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路の構造の設計が…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、道路の構造の設計が、例えば四・一メートルという高さを基準に道路が設計され建設されている、造られているということを踏まえますと、その大型車両の通行に際して、これをどういうふうにしていくかということについては慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自動車が公道を走行する際には、車両を登録した上でナン…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車が公道を走行する際には、車両を登録した上でナンバープレートを表示する必要がありますが、まだ登録をしていない新車を自動車メーカーからディーラーに移動させる場合等には、特例措置として仮ナンバーを使用して公道の一部を走行できるようにしております。 　この仮ナンバーは、国の許可を受け、自動車の前面及び後面に仮ナンバープレートを確実に取り付けるとともに、周囲から分かりやすい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化す…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、家賃を低廉化する地方公共団体の事業に対して国の補助を設けているところでございます。その事業の期間は管理開始から二十年経過後も各地方公共団体の判断で延長することも可能であり、国も引き続き補助を行うこととしています。 　一方で、家賃低廉化の補助を延長しないこととした地方公共団体によると、入居者の状況や公平性などを考慮して判断されたと聞い

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これは地方自治体の事業でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは地方自治体の事業でございます。そして、地方自治体が必要だと判断すればそれをしっかり国がサポートする、そういう体制でもございます。 　そして、先ほど局長申し上げましたように、この間、いろいろなサ高住、またセーフティーネット住宅等のいろいろな施策も充実してまいりました。それらを総合的に勘案して地方自治体が判断されたことを国としては尊重したいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅について…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。 　一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはでき

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。 　今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティー

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援につ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。 　能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。 　災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわら