斉藤 鉄夫

さいとう てつお

中道改革連合
衆議院
選挙区
(比)中国
当選回数
12回

活動スコア

全期間
22.3
総合スコア / 100
発言数344921.7/60
質問主意書00.0/20
提出法案60.6/20
  1. 164回次 第15 ・ 衆議院

    厚生労働

  2. 164回次 第15 ・ 参議院

  3. 162回次 第39 ・ 衆議院

  4. 162回次 第39 ・ 参議院

  5. 151回次 第50 ・ 衆議院

発言タイムライン

3,452件の発言記録

  1. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 最低運賃の設定につきましては、様々な御意見があり、ト…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 最低運賃の設定につきましては、様々な御意見があり、トラック事業者からも、荷主に対する交渉力が弱い現状を踏まえれば、荷主から最低運賃での運送を強要されるおそれ、これは先ほど私が衆議院で答弁した張り付くということにつながるものですけれども、こういう声、それから、高い水準の運賃を収受できている事業者にまで悪影響が及び、運賃が下方修正をされるおそれがあるといった懸念の声が上がって

  2. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) トラック運転者は、他の産業に比べ労働時間が長く、労災…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) トラック運転者は、他の産業に比べ労働時間が長く、労災認定の件数が多いことから、今月から適用された改善基準告示の適正な運用を前提といたしまして、トラック運送業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する魅力ある職場としていく必要がございます。  国土交通省としましては、トラック事業者への監査時にその遵守状況を確認し、違反している場合には厳正に処分を行ってきたところでございます。

  3. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今のこの御議論聞きながら、数年前に国会でこの改善基準…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今のこの御議論聞きながら、数年前に国会でこの改善基準告示の議論をやったときに大変な議論があったと、この点につきましても努力義務若しくは義務ということで議論があり、結果的に努力義務になったというのを思い出しました。  国土交通省としましては、トラック事業者の監査を行った際などに、ドライバーが過労運転にならないよう、厚生労働省が定める改善基準告示にのっとり休息期間を適切に確

  4. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここ

  5. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねのありました横浜湘南道路につきましては、当初の全体…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねのありました横浜湘南道路につきましては、当初の全体事業費は約二千百四十億円でしたが、発生土の再利用のための土砂の改良作業の追加、トンネル地中接合部の可燃性ガス対策の追加、地元や関係機関協議を踏まえた遮音壁や調整池の追加などの理由により、当初計画から約三千五百六十億円増額し、現在の全体事業費は約五千七百億円となっております。そういう意味では、その増額は事実でございます。

  6. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねのありました幾春別川総合開発事業につきましては、一…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねのありました幾春別川総合開発事業につきましては、一九九四年度に策定した当初の全体事業費は約七百億円、完成予定は二〇〇四年度でしたが、直近の二〇二一年度の変更後の計画では、全体事業費が約千六百六十七億円、完成予定が二〇三〇年度となっております。こういう意味でも、これも事実でございます。  幾春別川総合開発事業については、当初の計画段階において、地質情報など、その時点で判

  7. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 公共事業の実施に当たりましては、事業着手後に実施した地質…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 公共事業の実施に当たりましては、事業着手後に実施した地質調査の結果や、地元や関係機関との協議を踏まえた追加対応などにより、事業費の増額や工期延長が生じることがございます。  国土交通省では、事業着手後、五年に一度、都道府県の意見を聞くとともに、学識経験者などの第三者から構成される委員会において事業の妥当性を御審議いただき、費用の増加要因や最新データに基づく費用便益分析なども

  8. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 個別工事の契約変更に当たりましては、追加すべき工事の内容…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 個別工事の契約変更に当たりましては、追加すべき工事の内容を発注者と受注者の間で協議して決めることとなりますが、必要に応じて、迅速に協議を行うため、受注者、発注者が一堂に会して協議を行う設計変更審査会を開催しております。今委員御指摘のあったとおりでございます。  設計変更審査会の開催実績につきましては、網羅的に把握してはおりませんけれども、例えば、令和三年度に契約し、完了した

  9. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東北地方整備局が発注した復興工事におきまして、報道があり…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東北地方整備局が発注した復興工事におきまして、報道がありました五件で工事内容の変更を行ったことは事実でございます。  例えば、このうち、東北中央自動車道掛田トンネル工事については、調整の結果、トンネル工事に伴い発生した土砂の運搬先を、より近傍の工事現場へ変更可能となったこと等を踏まえ、施工中の工事との一体性の観点から、土砂運搬に関する工事等を追加したものでございます。  

  10. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 繰り返しになりますけれども、事業費全体につきましては、事…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 繰り返しになりますけれども、事業費全体につきましては、事業着手後、五年に一度、都道府県の意見を聞くとともに、学識経験者などの第三者から構成される委員会におきまして事業の妥当性を御審議いただき、事業再評価の結果を公表しているところでございます。また、事業費が大幅に増加する場合などは、五年を待たずに、この評価を行っております。  個別工事の契約変更においても透明性の確保は重要と

  11. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 第三者の視点を入れるという新たな仕組みの具体化に当たりま…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 第三者の視点を入れるという新たな仕組みの具体化に当たりましては、進行中の工事等への影響、対象工事の選定方法、対発注者以外の第三者の選定の考え方などを整理するとともに、現場への周知徹底を行うため、一定の期間が必要と考えておりますけれども、早ければ来年度にも実施できるよう検討してまいりたいと思います。

  12. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、これまでもタクシー事業者に対して必要な支…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、これまでもタクシー事業者に対して必要な支援を行ってきたところでございますが、令和五年度補正予算におきましても、LPガスを使用するタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業、交通DX、GXによる経営改善支援、旅客運送事業者への二種免許取得支援等の人材確保支援などを盛り込んだところでございます。  なお、政府全体としては、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピ

  13. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、DX、GXに伴いまして非常に環境が変化している、そう…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、DX、GXに伴いまして非常に環境が変化している、そういうことに対応した支援もしっかり行っていかなければいけない、このように思っております。地方で、まだそれが遅れていることにつきましても、しっかり我々考慮しながら、その支援策を考えていきたいと思います。

  14. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 タクシー特措法に基づく特定地域、準特定地域の指定につきま…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 タクシー特措法に基づく特定地域、準特定地域の指定につきましては、タクシー運転者が十分にいることを前提に、タクシー車両数が供給過剰状態にあるか否かという観点で、客観的な指標に基づいて行っております。  委員御指摘のとおり、現在、タクシー特措法の指定地域においても、地域や時間帯によってはタクシー不足が生じております。このタクシーの供給不足は、タクシー運転者の不足により生じている

  15. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに過去の教訓からの御質問かと思います

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに過去の教訓からの御質問かと思います。  タクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じて、タクシーが地域公共交通として機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として、平成二十一年にタクシー特措法が制定されました。こうした経緯も踏まえ、タクシー運転者の労働条件や処遇は大変重要だと認識しております。  委員御指摘

  16. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この制度は、まさに政府全体で行っている制度でございます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この制度は、まさに政府全体で行っている制度でございます。賃上げ環境を整えようということでございます。  今、神津委員からありましたような御意見も、私も現場を歩いて、いろいろな企業から聞いておりますけれども、一つは、先ほどの官房長から答えたことにありますように、応募者七万者のうち六万者がこの加点措置を受けていた、それだけ賃上げに努力している企業は多いということで、私も数字を見

  17. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理から、論点整理せよという御指示をいただきました

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理から、論点整理せよという御指示をいただきました。その論点整理せよとおっしゃる前に、先ほども答弁にありましたように、データを検証して地域の移動の足不足の解消の状況を確認しということでございます。  しっかりデータを検証しなければ論点も出てこないということでございます。その十分なデータ検証が必要だと私は考えております。

  18. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も最初、二、三か月前に最初話を聞いたときには、びっくり…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も最初、二、三か月前に最初話を聞いたときには、びっくり、ああ、こんな考え方もあるんだなと思ったところでございます。だからこそ、慎重にということなんですけれども、逆に、すばらしいなとも思いました。  物流問題の解決にいわゆる自動運転というのは、非常に大きな柱でございます。その自動運転を実現する一つの大きな方法だなということを考えておりまして、ある意味では、しっかり、実現性が

  19. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、神津委員がおっしゃるように、二一年に設定された大綱に…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、神津委員がおっしゃるように、二一年に設定された大綱においては五〇%を目指すというふうに書いてございます。この進捗状況につきまして、二〇二三年夏のフォローアップ会合の時点で三八・五%にとどまっており、目標達成の見通しが立っていないというのが今の正直な状況でございます。  このような状況を踏まえ、今国会に提出している法案と予算面で、実効性のある措置を講じることを前提に、施行

  20. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の標準的運賃について、各項目にわたって、こういうとこ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の標準的運賃について、各項目にわたって、こういうところがちょっとおかしいのではないかという御意見については、しっかりお伺いをいたしました。その御意見も参考にしながら、次回の標準的運賃を策定するときにはきちんと説明できるように、今でもきちんと説明できるんですが、より分かりやすく説明できるようにしたい、このように思います。

  21. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 四月十七日の地震と南海トラフ地震との関連性につきましては…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 四月十七日の地震と南海トラフ地震との関連性につきましては、地震の翌日に臨時に開催された政府の地震調査委員会におきまして、今回の地震活動により南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が非常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない、このように評価されたところでございます。  その上で、気象庁では、二十四時間体制で南海トラフ沿いの地震活動等を監視するとと

  22. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 JR四国は、経営自立に向けて、長期経営ビジョンと中期経営…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 JR四国は、経営自立に向けて、長期経営ビジョンと中期経営計画を策定し、それらに基づく取組を進めているところでございます。  国においては、これらの取組を促進するため、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づきまして、鉄道・運輸機構の借入れによる経営安定基金の下支えや、実質的な基金の積み増し、それから省力化、省人化に資する設備投資に必要な資金の出資などの支援を行っている

  23. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も地方出身でございますので、そのお気持ち、白石議員の気…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も地方出身でございますので、そのお気持ち、白石議員の気持ちはよく理解できるところでございますが、四国における新幹線につきましては、四国新幹線及び四国横断新幹線が基本計画路線として位置づけられております。この基本計画路線は全国にございます。全国から御要望をいただいているほか、各地域において様々な調査が行われ、四国におかれても熱心な議論が行われている、そのように承知しております

  24. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国道四十三号においては、これまでに、騒音や大気汚染物質の…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国道四十三号においては、これまでに、騒音や大気汚染物質の排出差止めなどの訴訟の和解条項に基づき設置された連絡会での議論等を踏まえ、道路管理者である国土交通省としても、関係機関と連携し、低騒音舗装や遮音壁の設置などの様々な騒音対策を行ってきたところでございます。低騒音舗装は、騒音のレベルと速度との関係というのも、ある一定の関係がある、このように思っております。  国道四十三号

  25. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、一昨日、デジタル行財政改革会議に…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、一昨日、デジタル行財政改革会議において岸田総理より、データを検証して、地域の移動の足不足解消の状況を確認し、制度改善を不断に行ってください、あわせて、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、六月に向けた議論において論点整理を行い、五月中に規制改革推進会議に報告してくださいとの御指示があったところでございます。  総理の御指示

  26. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理からの指示でございます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理からの指示でございます。岸田政権の閣僚として、その総理の指示に従い、論点整理を行いたいと思いますが、そのときの姿勢として、データを検証して、しっかり行っていきたい、このように思っております。

  27. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の自家用車活用事業の基本的な考え方は、タクシー不足の…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の自家用車活用事業の基本的な考え方は、タクシー不足の時間帯、そして地域に限って行うということでございます。そして、その大前提として、車やドライバーの安全性、事故が起こったときの責任、適切な労働条件でなくてはいけない。このことが日本の雇用を破壊するようなことがあっては絶対にいけない、このように思います。この三点を十分考慮した制度でなくてはならない、このように思っております。

  28. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理からの御指示は、一定の時期に結論を出すようにという御…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総理からの御指示は、一定の時期に結論を出すようにという御指示ではありません。論点整理をしろという御指示でございます。  今行っている二号、三号のいろいろな試み、自家用車活用事業もございますけれども、それらの検証をしっかりした上で、論点整理、しっかりしていきたいと思っております。

  29. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。  こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議におきまして、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージが決定されたところです。  これを受け

  30. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この選定におきまして、博報堂、もちろん国土交通省として指…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この選定におきまして、博報堂、もちろん国土交通省として指定したわけですけれども、事業者としての博報堂と相談したことは事実でございます。

  31. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 宿泊業を始めとする観光産業につきましては、コロナ禍により…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 宿泊業を始めとする観光産業につきましては、コロナ禍により極めて大きな影響を受け、これに伴い、従来から指摘されていた収益性の低さ、賃金水準の低さ、人手不足といった構造的な課題が顕在化しているところでございます。  インバウンドを始め、今後更なる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、観光による経済効果を全国各地に波及させる必要があります。そのためには、受皿となる観光産業が抱

  32. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 消費税に関しては国土交通省所管ではございませんし、また、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 消費税に関しては国土交通省所管ではございませんし、また、これまで大変な国民的議論を経て現在の制度がある、このように思います。

  33. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年三月に閣議決定した観光立国推進基本計画におきまして、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年三月に閣議決定した観光立国推進基本計画におきまして、三つの戦略の一つとして、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略に取り組むこととしております。  簡潔にということですので、今、これから具体的なことを言おうと思いましたが、省略しますけれども、この持続可能な観光地域づくりにしっかり取り組んでいって、観光はこれから特に、日本で今人口が減少している

  34. 予算委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきま…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのはこれは当然のことだと、このように思います。  であるからこそ、現在、JR米坂線につきましては、昨年九月より、山形県、それから新潟県、そして沿線

  35. 予算委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も二月、この和倉温泉を視察いたしました

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も二月、この和倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして、皆様から、もう個々の事業者では対応不可能である、行政の支援を是非お願いしたい、こういう御要望をいただいたところでございます。  こうした地域の御意向、また、若手の経営者の皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても、関係省庁が一丸となりまして、護岸の

  36. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年、新しい国土形成計画ができました

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年、新しい国土形成計画ができました。この国土形成計画では、地方の人口減少、流出の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、地方への人の流れの創出、拡大を掲げております。  二地域居住の促進は、関係人口の創出、拡大による魅力的な地域づくりに資するものであり、とりわけ、コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっている

  37. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、リニアのお話を出されましたけれども、例えば、リニアが…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今、リニアのお話を出されましたけれども、例えば、リニアが開通すれば、関西から東京まで、これが一つの都市、日本の中心ということになろうかと思います。そういう時代にあって、首都がどうあるべきか、国会がどうあるべきか、これは当然なされるべき議論だと思いますし、我々国土交通省としてもしっかり考えていきたいと思います。

  38. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 容積率の緩和については、これが都市における機能にどういう…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 容積率の緩和については、これが都市における機能にどういう変化をもたらしたかというのについては、ちょっと分析をしなくてはいけないと思いますし、大きな効果といいましょうか、大きな機能の変化があったかと思います。  ただ、それが東京一極集中の一番大きな要因かと問われると、様々な要因がある、このように思います。谷田川委員との議論の中で、世界における都市間競争、この都市間競争に勝たな

  39. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います。という意味で、それが東京一極集中にどのような影響を及ぼしたかはまだ私自身分かりませんけれども、また、その分析もないかと思いますけれども、東京の機能を高める一つの大きな要因になったとは思います。

  40. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 新しい計画を作るときに、前の計画の検証というのは当然行う…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 新しい計画を作るときに、前の計画の検証というのは当然行うべきものだと思います。

  41. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 済みません、今の御質問は、二地域居住、今回の法律の対象に…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 済みません、今の御質問は、二地域居住、今回の法律の対象にすべきではないかという……

  42. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 御質問の趣旨はよく分かりました

    ○斉藤(鉄)国務大臣 御質問の趣旨はよく分かりました。  二地域居住、その地域の関係人口、特に若者の人口を増やして関係人口を増やしていくということが大きな目的ですので、よく総務省とも連携を取っていきたい、このように思います。

  43. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手職員が自治体の職員と協力して、地域課題の整理やその解決策の検討、提案などを行う地方応援隊という取組を農林水産省と連携して実施しており、年度ごとに活動報告書を公表して、地方の魅力や取組について発信しております。  このように、地方経験を有する職員や、東京にいながら地方に目を向ける職員など、地方の実態や魅力を肌感覚で知り、

  44. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイン…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイントになります。そのために、今回、支援法人という仕組みをつくりました。二地域居住者が地域になじんでいくためのサポートや、交流の機会創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくりを行うため、二地域居住者と地域住民の間に入るコーディネーター役が必要である、このように専門委員会でも指摘されたところでございます。  このため、

  45. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになっ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。  これらの課題について、実際に二地域居住、今回の法律が実効あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、他省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。

  46. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることでございます。そして、人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手だての一つとなるものであると思っております。大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるもの、このように捉えております。  今の御提案、アクションプランまたテーマウィークでこの二地域居住を扱うべきということ

  47. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者、子育て世帯を中…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 コロナ禍を経て、UIJターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっております。二十年前とはこの点が随分変わっております。また、二地域居住は関係人口の創出、拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、二地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度、この法案を提出したところでございます。  そ

  48. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住につきましては、二十年ほど前には、主に、退職期を迎えた団塊の世代が山村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。  その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の二地域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、二地域居住者の意識は多様化しているところでございます。  このような中、本法案に

  49. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この法案を検討するに当たり設置した国土審議会の専門委員会…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この法案を検討するに当たり設置した国土審議会の専門委員会におきましては、二地域居住者と地域コミュニティーとの関係において、転勤による移住者や親の介護を契機とした二地域居住者と地域との関係性が希薄となる場合があることが指摘されました。  このようなケースの二地域居住者も含めて、移住した方が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるようにし、地域との良好な関係性を構築できるようにする

  50. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が二地域居住…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が二地域居住希望者の意向と必ずしも合致しない可能性はあります。そのような場合も、居住者の選択はあくまで個人の自由であり、この区域の設定は、二地域居住者がその区域外に住むことを制限するものでは全くありません。  また、市町村が特定居住促進区域を設定する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされており、地域住民の

  51. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 古川委員おっしゃるとおり、能登半島地震の復興に向けて、元…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 古川委員おっしゃるとおり、能登半島地震の復興に向けて、元いた方が元に戻るというだけではなくて、関係人口を増やし、地方への人の流れをつくっていくことが非常に復興に向けて大きな要素になると思います。  現在、石川県において復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、三月末に示された骨子案では、創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトに

  52. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、それから、二地域居住を主体的に行う、住まいなどに関する市町村の取組がしっかりと連携することが必要でございます。そういう意味で、今回、県と市町村がよく連携した仕組み、こういうふうに考えております。

  53. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うこ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが、広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で特に効果的であるとの考え方に基づいて、この広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するに当たりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進

  54. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほどの審議会の議論におきまして、今回、とりわけ、住まい…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほどの審議会の議論におきまして、今回、とりわけ、住まい、なりわい、コミュニティーに関する課題を解決する必要性が高いということで、住宅、コワーキングスペース、交流施設など、居住環境の整備等について重点的に支援することといたしました。ということで、今回、建築基準法、都市計画法等の特例を設けることとしたものでございます。

  55. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙権のことと、そして先ほど来問題提起されているいろいろな支援の在り方等について、中長期的課題とされたところでございます。しっかり、そういう意味で、見直しのときに、もう一度議論したいと思います。

  56. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回は、既存の法律の、広域的活性化の法律の中で、この法律…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回は、既存の法律の、広域的活性化の法律の中で、この法律案を提案させていただきました。五年後、しかし、もうまず第一歩を踏み出すわけでございますので、その結果をよく見、検証した上で、成功させなきゃいけませんので、より効果があるものにしていきたいと思います。

  57. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 地方への人の流れの創出、拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。

  58. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出、拡大などにつながるものであり、よりよい地域づくりを進めるための手段であると捉えております。  アンケートを見させていただきました。自治体からの御要請につきましては、いろいろな御要請がございますので、今ここで一つ一つコメントは差し控えさせて

  59. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長を始め、理事の皆様

  60. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、後段のお尋ねの国土交通省の耐震化事業に向けての我々の姿勢でございますけれども、今般の能登半島地震で改めて認識されたとおり、災害時においても水道の機能を迅速に確保することは重要であり、地震に備えて水道施設の耐震化を進めていく必要がございます。  国土交通省としては、現在、ハード、ソフト両面での今後の地震対策の在り方などについて、本年三月に立ち上げた国土交通省、有識者

  61. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御質問いただきました、まず現状の被害状況でございます…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御質問いただきました、まず現状の被害状況でございますけれども、本日午前六時時点で確認している被害状況につきましては、愛媛県大洲市、紀北町で現在十五戸が断水、その他、宅内配管の漏水などが発生しております。高知県檮原町で町道での落石、倒木による孤立が発生しているとの報告を受けております。  交通への影響は、道路については国道百九十七号で落石による通行止め、鉄道については一事

  62. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。  今般の事故原因等の詳細につきましては、事故発生翌日七日に運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し調査中でございますけれども、運輸安全委員会の報告を待たず、昨日十七日、

  63. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置され…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切は安全性の向上が重要な課題であると認識しており、これまで第四種踏切の統廃合の促進、遮断機、警報機の整備の支援による第一種踏切化の促進などの取組を道路管理者、地方自治体及び鉄道事業者などの関係者とともに進めてまいりました。こうした取組により、第四種踏切の数は毎年着実に減少しているところでございます。  

  64. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため、必要かつ十分な基準として、五十の客席数に対し客室乗務員一名を配置することを求めております。さらに、航空会社においては、現在定めている基準どおりの客室乗務員の数で円滑に旅客の非常脱出が行えるよう、定期的に訓練を実施しており、国土交通省としてもその実施状況を監

  65. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室乗務員の数が非常脱出において支障となった事案は発生していないと、このように承知しておりまして、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと、このように考えております。

  66. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわ…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわゆるライセンスを受けた者を航空従事者と定義しております。この点、ライセンス制度のない客室乗務員は航空従事者に含まれておりません。  一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方

  67. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、まず静岡工区については、JR東海は本年三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表いたしました。リニア中央新幹線につきましては、国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に

  68. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 移動時間を短縮できるとか、リダンダンシーとはこれまで…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 移動時間を短縮できるとか、リダンダンシーとはこれまでも言われてきたところです。  私自身は、東京、中京地域、名古屋地域、そして大阪、これがある意味で一つの都市になるというぐらいの大きなインパクトを与えるものだと思います。そういう意味で、日本全体に大きな波及効果があると、このように考えております。

  69. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進め…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進める観点から、高速バスのバス停を含む道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると、まずこういう基本認識を持っております。  そして、今、河野委員御指摘の高速道路上にある高速バスのバス停については、地域の拠点の一つであり、その整備により交通利便性の向上が図られるなどの観点から、地方自治体において検討、整備が進め

  70. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省として従前より、鉄道事業者との間で意見交換や累次にわたる要請を行うなど、その導入を求めてまいりました。やはり、鉄道事業者が行っていただくものでございます。負担も鉄道事業者ということになっておりまして、基本的に鉄道事業者にしっかりお願いをしてきたというのが基本的なこれまでのベースでございます。  これを踏まえて鉄道事業者

  71. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 川辺川ダムにつきましては、昭和四十二年度に貯留型ダム…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 川辺川ダムにつきましては、昭和四十二年度に貯留型ダムとして事業着手し、以降、ダム用地の取得費用などとして令和三年度までに約二千二百億円の支出を行いました。  お尋ねの二千二百億円投資した段階でのBバイCにつきましては、事業再評価において、ダム事業の便益は河川堤防や道路と異なり事業が全て完了した時点で発現するとされていることから、二千二百億円投資した段階、すなわち川辺川ダ

  72. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。働きやすい職場環境を整えることに加え、志望者の手本となるロールモデルや、出産、子育てと仕事を両立できるキャリアパスを示していくことが重要であると認識しております。これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命

  73. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来問題になっているこの検討会でございますけれど…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来問題になっているこの検討会でございますけれども、年に一回ということですが、いろいろ、その間にもいろいろな委員同士のディスカッションとか国土交通省入ってのいろいろな打合せ等やっているところでございまして、私に来ているところの報告では、実際の当事者からいろいろな意見があると、推す意見もあるし、反対する意見もあると、様々な意見があるので、いま少し当事者の間の方でどのよう

  74. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今般の特定利用空港・港湾に係る取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としております。  政府としましては、昨年九月以降、関係省庁で連携し、インフラ管理者である関係自治体等との間で十分に調整を行ってき

  75. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 繰り返しになりますけれども、地元自治体、港湾や空港を…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 繰り返しになりますけれども、地元自治体、港湾や空港を管理している自治体に対しては、十分、我々、国として丁寧な説明をし、調整をしてきたところでございます。  その自治体がどういうふうに地域住民の方に説明をするかはその地方自治体の主体性にお任せしているところでございますけれども、この点は御理解をいただきたいと思います。

  76. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 繰り返しになりますけれども、今回の取組は、総合的な防…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 繰り返しになりますけれども、今回の取組は、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を平素から円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で枠組みについて確認ができた空港、港湾を特定利用空港・港湾としておるところでございます。  この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定

  77. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省といたしましても、今年四月より事業者による…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省といたしましても、今年四月より事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえ、多様な障害者の方に安心して航空機を利用していただくために、国土交通省、航空会社、そして障害者の方の三者において、それぞれの立場から意見を聞き理解を深めた上で必要な改善を図ることは大変重要だと、このように認識しております。  こうした考えに基づきまして、また委員の御指

  78. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業を魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねない

  79. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 昨年十一月に発生いたしました日本関係船舶の拿捕事案以降、ホーシー派による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に、紅海などの中東海域では、国際海上物流における地政学上のリスクが高まっていると認識しております。  中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として、関係業界との緊密な情報共有や、自衛隊による情報収集活動などの航行安全対策を実施

  80. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じています。  今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることにはもはや限界があります。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との連携、協働を通じた再構築の取組が急務である

  81. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 再構築協議会における協議につきましては、地域交通法に基づ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 再構築協議会における協議につきましては、地域交通法に基づく基本方針におきまして、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議開始後三年以内を目安とする合理的な期限内に再構築方針を作成すべきとされております。この方針に基づきまして、国交省としても、三年以内を目安として方針を作成できるよう最大限努力してまいりたいと考えております。  具体的には、例えば、

  82. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 日下委員御指摘のとおり、地域交通の再構築は、交通分野のみ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 日下委員御指摘のとおり、地域交通の再構築は、交通分野のみならず、まちづくりとの連携、さらには、教育分野や介護、福祉分野なども含め、地域のあらゆる関係者とともに取り組まなければならないものと認識しております。まさに線から面へ広げていかなくてはならないということでございます。  そのため、昨年九月、十一の関係省庁にも御参画いただきまして、私が議長を務める地域の公共交通リ・デザイ

  83. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お金をもらってお客様を運ぶ、いわゆる有償旅客運送におきま…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お金をもらってお客様を運ぶ、いわゆる有償旅客運送におきましては、ドライバーと車の安全性、それから事故が起こった際の責任、そして働く人の適切な労働条件、この三つが大切だ、このように思っております。  このため、日本版ライドシェアと呼んでもいいかと思っておりますけれども、この四月から始めました自家用車活用制度におきましては、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理を行うこと、それ

  84. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今行っております、先ほどの様々な実証事業等、実証事業とい…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今行っております、先ほどの様々な実証事業等、実証事業といいましょうか、自動車活用事業なども含めて、その効果を検証した上で、どのような対策が必要かということを六月に向けて議論していく、このように私は理解しております。

  85. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も、実は今回こういう御質問が出てくるまで、正直こういう…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も、実は今回こういう御質問が出てくるまで、正直こういう形態について知りませんでした。もしこういう形態があるとしたら本当に問題だと思いますし、先ほど局長が答えましたように、貨物自動車運送事業法違反につながる可能性があると思います。  今年の夏をめどに件数を把握いたします。実態調査を行いたいと思いますし、これを踏まえて監査等も計画的に行っていきたいと思います。

  86. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今の馬淵委員の御説明を聞きまして、この会社が違反をして、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今の馬淵委員の御説明を聞きまして、この会社が違反をして、多分、処分は別な会社ということになる可能性もあって、法制上、非常に、これをきちっと把握して処罰するというのは、かなり慎重な検討が、慎重な検討というのは消極的という意味ではなくて、しっかりとした検討が必要になってきて、全体としてどのようにこれをなくしていくかということについては、しっかり仕組みを考えなくてはいけないと思いま

  87. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この夏をめどに、この処分逃れ実態についても調査をしていき…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この夏をめどに、この処分逃れ実態についても調査をしていきたいと思います。  最終的には、先ほど法改正ということもございましたが、まずその実態を見た上で、今の法体系の中でできることはまずやっていきたい、このように思います。

  88. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 夏をめどに、まず調査をさせていただきます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 夏をめどに、まず調査をさせていただきます。その結果を見た上で、まずできることはやる、運用上できることは早急にやるということでいきたいと思います。

  89. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする空港を平素から円滑に利用できるよう、空港管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けるとともに、民生利用を主としつつ、必要な整備又は既存事業の促進を図るものです。  御質問の「円滑な利用」とは、自衛隊や海上保安庁の航空機が平素の運用や訓練等を行う際

  90. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、「円滑な利用に関する枠組み」…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、「円滑な利用に関する枠組み」は、空港管理者と防衛省、海上保安庁との間に設けるものでございます。委員御指摘の北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が「円滑な利用に関する枠組み」の構成員になることは想定しておりません。  他方、これまでも自衛隊、海上保安庁は、訓練などの実施に当たり、地域住民に及ぼす影響を考慮し、利用する内容や規模

  91. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における「緊急…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。  具体的には、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」とは、例えば、弾道ミサイル対処や、災害等における救援部隊の派遣が必要な場合などでございます。  また、「航空機の飛行の安全

  92. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、空港の施設の円滑な利用に関す…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項における「緊急性が高い場合」とは、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」と、「航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」を指します。  その二つの緊急性が高い場合を指したその上で、「当該空港の施設を利用する合理的な理由」とは、これらの場合への対応として、民生利用に配慮しつつ、自衛隊と海上保安庁

  93. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制は、空港ごとに、空港管理者と自衛隊、海上保安庁において構成するものであり、事前に連絡網などを整備し、具体的な運用のために必要な意見交換を行うことなどを想定しております。従来、自衛隊や海上保安庁の利用につきましては、その都度調整しておりましたが、こうした連絡調整体制が整うことで、より円滑な空港の利用が可能になると考えており

  94. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 これまでどおり、そのタイムラグがないように、しっかりと地…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 これまでどおり、そのタイムラグがないように、しっかりと地元自治体への連絡調整を行っていきたいと思います。

  95. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊、海上保安庁の航空機が平素から訓練等において民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。  これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、民生利用と同様に、空港法等に基づき、訓練などを実施する日時や、その際使用される航空機などの情報について事前に提供を受け、他の利用者との調整を行う

  96. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設とは、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資する施設を指します。  北九州空港におきましては、滑走路延長、浸水対策、滑走路端安全区域整備、無線施設整備、照明施設整備などが対象となっておりまして、令和六年度に約六十三億円予算配分しておりますが、その六十三億円のうちのほとんど多くの部分を、この三

  97. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに今回の特定空港、港湾につきましては、地域の方、大変…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに今回の特定空港、港湾につきましては、地域の方、大変関心を持っていらっしゃる、また御心配されている方もたくさんいらっしゃると思います。丁寧な説明が必要だと思いますので、しっかり、タイムラグを置かないように、またきちんとした説明をしていきたいと思っております。

  98. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、前工程の遅れに伴って、後工程の工事がしわ寄せを受け、当初の予定よりも短い期間での作業を余儀なくされることのないよう、適正な工期の確保が今まで以上に重要となってまいります。  このため、国では、本年三月に、工期に関する基準の改定を行いました。工事の受注者から、時間外労働規制を遵守した適正な工期による見積りを受け取った注文

  99. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 建設工事の注文者と受注者は互いにパートナーの関係にあり、注文者、受注者間の取引適正化は、工事の品質確保や発注者の安定的な事業継続上、極めて重要でございます。このため、サプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう、必要な環境整備を進めてまいります。  まず、不当に低い請負代金で契約が行われ、労務費が適切に確保されなければ、技能者の処遇悪化を招き、さらに、建設業の持続に必要な

  100. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 受注者と発注者という関係……(城井委員「資本関係にあった…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 受注者と発注者という関係……(城井委員「資本関係にあった場合」と呼ぶ)関係でしますので、そこに資本関係があるかないかというのは関係ないと思います。

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