斉藤 鉄夫

○斉藤国務大臣 国土交通省としては、当初予定どおりの本年九月末に調査結果を公表…

○斉藤国務大臣　国土交通省としては、当初予定どおりの本年九月末に調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る手続を行い、早急に調査票の配付、その結果の集計等を進めていくこととしております。 　その際、事業者の御負担に留意しながら、早急に調査票を配付し、十分な回答期間を確保するように努めるとともに、特に回答件数が多い事業者に対しては、個別に趣旨、内容等を説明し、御理解、御協力を得られるように、

○斉藤国務大臣 御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰なども…

○斉藤国務大臣　御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰などもあり、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。 　そして、先ほど城井委員御指摘のように、いわゆる今回の燃料高騰に対する政府の対策の中にこの航空機燃料が入っていないのではないかという御指摘についても、そのとおりでございますけれども、しかしながら、別の形で、国としてはこれまでに様々な形で踏み込んだ支援を行

○斉藤国務大臣 今大きく状況が変わりつつあるという認識は、城井委員と同様でござ…

○斉藤国務大臣　今大きく状況が変わりつつあるという認識は、城井委員と同様でございます。 　そういう中で、どういう新しい支援が可能なのか、しっかり検討させていただきたいと思っております。

○斉藤国務大臣 ビジネスや生産性だけでは片づけられない側面があるというのは、私…

○斉藤国務大臣　ビジネスや生産性だけでは片づけられない側面があるというのは、私もそのように考えております。地域住民の生活や経済活動を支える非常に重要なサービスです。 　我が国においては、多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っておりますが、委員御指摘のとおり、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格があり、また、高齢者、障害者への対応など、福祉の観点も踏まえて、その在り方を考えていくこ

○斉藤国務大臣 鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関とし…

○斉藤国務大臣　鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っております。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少に加え、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少しています。また、自然災害の激甚化、頻発化により、鉄道施設の被災や長期間の運休も生じているところです。 　そうした中で、鉄道

○斉藤国務大臣 ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線や関連事…

○斉藤国務大臣　ＪＲ旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線や関連事業と、そして地方部の赤字路線を一体として経営を行ってきております。そのことで経営が成り立っているということなんですけれども、しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が減少傾向にあったところに、コロナ禍やそれに伴うライフスタイルの変化が追い打ちをかけて、新幹線や都市部も含め、全体的に利用者が大きく減少し

○斉藤国務大臣 本当に根本的なお問いかけかと思います

○斉藤国務大臣　本当に根本的なお問いかけかと思います。 　我が国の鉄道事業の大半は、民間事業として効率的に運営が行われていますが、同時に、鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割も担っている、このように考えております。 　このため、利用者の減少等により、大量輸送に適しているという鉄道特性が十分に発揮できず、民間事業者としての運営が難しくなっている

○斉藤国務大臣 城井委員のまず最初の問題提起、移動の権利との関係でございますけ…

○斉藤国務大臣　城井委員のまず最初の問題提起、移動の権利との関係でございますけれども、タクシーはドア・ツー・ドアの輸送ニーズに応えられる唯一の公共交通機関として、鉄道やバスと同様、地域交通を支える重要な役割、公共交通を担っているものと考えております。 　このため、国土交通省としては、御指摘の移動の権利の保障に係る議論の是非にかかわらず、地域住民の移動手段を確保する上で、タクシー事業者による事業の

○斉藤国務大臣 予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払…

○斉藤国務大臣　予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。 　委員御指摘の労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分については、設計労務単価に含まれるものではなく、例えば、直轄土木工事においては、現場管理費等として適切に別に積算されているものでありまして、今、城井委員御指摘のような事例があるとすれば、それは大変不適切な事

○斉藤国務大臣 銀行は、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防…

○斉藤国務大臣　銀行は、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止等の観点から、銀行法上、他業禁止規制が導入されているものと承知しております。 　これに加えて、不動産取引に関連する膨大な顧客情報を有している銀行が不動産業へ参入した場合、特に中小宅建業者と比較して極めて有利な立場に置かれるため、不動産業の健全な発達、改善が阻害されるおそれがあるものと考えられます。

○斉藤国務大臣 住宅政策の重要性についてお伺いがありました

○斉藤国務大臣　住宅政策の重要性についてお伺いがありました。 　住宅は、人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であります。様々なニーズに応じて、国民一人一人が真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進してきているところです。 　昨年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来、自然災害の頻発、激甚化、気候変動問題、コロナ禍による

○斉藤国務大臣 住生活基本計画においては、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康…

○斉藤国務大臣　住生活基本計画においては、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティーの形成とまちづくりというのが、八つの目標の一つに位置づけられております。 　この目標の実現に向け、高齢者、特に単身世帯の増加を踏まえて、単身の高齢者等が安心して暮らせる住まいの確保に向けた、健康管理や遠隔地からの見守り等のためのＩｏＴ技術等を活用したサービスの普及とか、多世代が支え合いつ

○斉藤国務大臣 サービス付高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は、単身高齢者を含めた…

○斉藤国務大臣　サービス付高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は、単身高齢者を含めた高齢者世帯が安心して生活できるよう、バリアフリー化され、状況把握サービスと生活相談サービスの提供を必須とする住宅でございます。 　平成二十三年に厚生労働省と共管の制度として創設をいたしまして、制度創設から約十年が経過した令和四年二月末現在、約二十七万戸が整備されております。介護保険サービス等との連携により、自立した高齢

○斉藤国務大臣 その原因としましては、生涯未婚率の上昇等による単身世帯率の上昇…

○斉藤国務大臣　その原因としましては、生涯未婚率の上昇等による単身世帯率の上昇が原因との指摘がございます。今後、必要に応じて分析してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣 住宅ローン控除制度は、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度と…

○斉藤国務大臣　住宅ローン控除制度は、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度として、一つは、住宅取得者の初期負担を軽減し住宅取得を促進すること、そしてもう一つが、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資すること、これらを目的として創設されたものでございます。 　令和四年度税制改正による住宅ローン控除の見直しでは、これらに加えて、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せ措置が講じられ

○斉藤国務大臣 私も議員になりましてから、住宅政策、関心がございまして、ずっと…

○斉藤国務大臣　私も議員になりましてから、住宅政策、関心がございまして、ずっと議論してまいりました。今、稲富委員から提起された問題は、まさに住宅政策の基本的な考え方に関わる議論で、ずっと議論されてきたところでございます。 　そして、これまでは、先ほど申し上げたような考え方での政策、持家促進というのも一つの大きな柱、そして賃貸住宅も充実させるという柱でやってきたわけでございますが、今後、この問題に

○斉藤国務大臣 これまでが持家主体だったということを言ったわけでは先ほどありま…

○斉藤国務大臣　これまでが持家主体だったということを言ったわけでは先ほどありません。持家政策も大きな柱、そして、いわゆる公営住宅等を柱とする賃貸住宅、これを充実させるということも一つの大きな柱でやってまいりました。 　今、大きな社会の転換点にあり、住宅というのは、先ほど来議論がありますように、我々の生活の根幹ですので、どのような社会の大きな変化の中で対応していくべきかということはしっかり議論をし

○斉藤国務大臣 極めて高いもの、高い公益性を持っていると思います

○斉藤国務大臣　極めて高いもの、高い公益性を持っていると思います。 　本邦航空会社の欧州便は、ウクライナ侵攻直前の本年二月ベースで週約七十便が運航しており、従前より、欧州との観光、ビジネス、貨物輸送のメインルートとして重要な路線です。 　さらに、コロナ禍の下、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとして、国民生活を支える重要な貨物輸送を担うなど、社会経済活動を支える重要な路線であると認識しており

○斉藤国務大臣 国としましては、これまでも様々な形で踏み込んだ支援を行ってまい…

○斉藤国務大臣　国としましては、これまでも様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。令和四年度においても、七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなど、しっかりと支援をしていくこととしております。 　こうした支援を通じて航空ネットワークの維持、確保を図ってまいりますが、引き続き、ウクライナ情勢等が航空業界に与える影響を丁寧に注視し、各事業者の声もよく聞きながら、適時適切に対応してま

○斉藤国務大臣 御指摘のように、石油の消費量は将来減少する見通しとなっております

○斉藤国務大臣　御指摘のように、石油の消費量は将来減少する見通しとなっております。これに伴い、道路舗装の原料であるアスファルトの生産が減少することが予想されるため、舗装の事業に支障を来さないよう対策を講じることが重要と考えております。 　具体的には、コンクリート舗装の活用や、それからアスファルト製品の代替品の技術開発等を進めていかなくてはいけないと思っております。

○斉藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、アスファルト製品の代替品の技術開発…

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、アスファルト製品の代替品の技術開発、それからコンクリート舗装が活用できるかどうか、また、アスファルトのリサイクルの更なる推進等を進めていかなくてはいけないと思っておりますが、先ほど、山本委員、予算委員会で質問されました、その場に私もおりまして、経済産業大臣が答弁しておりましたが、審議会の場において石油製品に関する施策を検討する際に国土交通省と連携してやっ

○斉藤国務大臣 航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えると…

○斉藤国務大臣　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。これが基本認識です。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しており、国際線を中心に旅客需要の回復が十分に見込まれないことから、航空大手二社の今年度通期の純損益は大幅な赤字を見込むなど、極めて厳しい状況が続いております。 　国と

○斉藤国務大臣 コロナからの需要回復に備え、航空事業の雇用を維持することは極め…

○斉藤国務大臣　コロナからの需要回復に備え、航空事業の雇用を維持することは極めて重要です。 　国土交通省としましては、特に業況が厳しい企業等に適用されている雇用調整助成金の特例措置の継続について、これまで厚生労働省への働きかけを行ってまいりましたが、二月二十五日に、この特例措置を六月末まで延長することが決定されたところです。 　また、こうした支援のほか、雇用維持のためには航空運送事業の基盤を強

○斉藤国務大臣 認識は山本委員と全く同一でございます

○斉藤国務大臣　認識は山本委員と全く同一でございます。しっかりと、ネットワークを維持するために、国としても、支援、どういう形があるか考えていきたい、このように思っています。

○斉藤国務大臣 コロナ禍、その後を見据えて、どのように業界がそれまでしっかりと…

○斉藤国務大臣　コロナ禍、その後を見据えて、どのように業界がそれまでしっかりと持ちこたえて、そしてＶ字回復に向けていくかという御質問かと思います。 　これまで、国土交通省としては、ＧｏＴｏトラベル事業などを通じて、航空業界を含め、観光、交通、そういう産業における需要を幅広く喚起していきたい、このように思っております。 　今後の航空の旅客需要については、国内の感染状況の落ち着きや水際対策の緩和に

○斉藤国務大臣 先ほど田中委員が挙げられた信濃川とＪＲ東の発電所の問題、あの当…

○斉藤国務大臣　先ほど田中委員が挙げられた信濃川とＪＲ東の発電所の問題、あの当時、大きな問題になりました。あの発電所でつくられた電気は山手線の電気になっている、電力になっているということで、大変大きな社会的な注目を浴びた。しかし、その後どうなったかというのは私は知らなかったんですが、今のお話で、利水者が地域の声を聞いて、維持流量を見直し、その結果、河川の水量が回復し、そして地域とＪＲ東の信頼が図ら

○斉藤国務大臣 建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を…

○斉藤国務大臣　建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか、農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。 　この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組等

○斉藤国務大臣 それまでのいろいろな法令、法制度、宅地規制法、また森林法等にの…

○斉藤国務大臣　それまでのいろいろな法令、法制度、宅地規制法、また森林法等にのっとりまして、また、関係省庁連絡会議を設けて、これらの盛土に関しての災害をどう防止していくか、議論を進めてきたところでございます。

○斉藤国務大臣 今回、ある意味で対象範囲を大幅に広げて規制対象にするという法案…

○斉藤国務大臣　今回、ある意味で対象範囲を大幅に広げて規制対象にするという法案を提案させていただきますけれども、これまでに十分でなかったところがある、そのことは認めたいと思います。

○斉藤国務大臣 答えさせていただきます

○斉藤国務大臣　答えさせていただきます。 　今回の盛土の総点検は、国から都道府県に点検の実施を依頼し、都道府県が点検主体となって実施しております。 　現在、二十二府県において、点検項目のいずれかに該当する盛土などについて公表しています。国土交通省としては、まだ公表していない県などに対し、これらの箇所の公表を促してまいりたいと思っております。 　なお、市町村ごとの公表については、都道府県と市町

○斉藤国務大臣 今、物価が、たがや委員御指摘のように上がっております

○斉藤国務大臣　今、物価が、たがや委員御指摘のように上がっております。これに対して、国民生活を守るために、国土交通大臣としては、その所管する分野においてしっかり対策を打っていかなくてはいけないと決意しております。

○斉藤国務大臣 消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立…

○斉藤国務大臣　消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立いたしました令和四年度予算案、この早期執行ということで、まず景気を引っ張っていくということが必要ではないか。また、新しい局面でいろいろな経済対策を打っていかなくてはならない、そのような対応が必要だと思っております。

○斉藤国務大臣 ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案…

○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております

○斉藤国務大臣 今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構…

○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これについては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の

○斉藤国務大臣 地籍調査につきましては、閣議決定された第七次国土調査事業十か年…

○斉藤国務大臣　地籍調査につきましては、閣議決定された第七次国土調査事業十か年計画におきまして、地籍調査のスピードアップを図り、優先実施地域の進捗率を現在の約八割から約九割とする目標を掲げております。 　国土交通省といたしましても、いろいろな方法を使いましてこのスピードアップを図っていき、その中心になっていきたい、このように思っております。

○斉藤国務大臣 できるだけ定量的に所有者不明土地の実態を把握して政策を立案する…

○斉藤国務大臣　できるだけ定量的に所有者不明土地の実態を把握して政策を立案するということは大変重要な姿勢だと考えております。 　しかしながら、所有者不明土地は所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうかが判明するというところもございまして、その総量について網羅的に把握しては今おりません。令和二年度の地籍調査の結果によると、不動産登記簿によっては、所有者等の所在が判明しなかった土地が筆数ベース

○斉藤国務大臣 市町村や地域で活動する民間事業者、専門家などの関係者が連携して…

○斉藤国務大臣　市町村や地域で活動する民間事業者、専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくということが重要と考えまして、このような地方協議会の設置を法定したものでございます。その際、御提案のように、市町村の御判断により、地方議員の方々の御意見をいただくこともあり得るものと考えております。 　今般の改正においては、市町村を始めとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みとして、市町村

○斉藤国務大臣 太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくってい…

○斉藤国務大臣　太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要である、このように認識しております。 　太陽光パネルの設置時に関しては、経済産業省において、太陽光発電に関する業界団体と連携し、パネルの販売、施工事業者に使用者向けの適切な説明をするよう求めていくものと承知しており、国土交通省においても、ハウスメーカーや施工事業者に対して適切に対応するよう周知してまいります

○斉藤国務大臣 今回の事案は、私が大臣就任後に、正確に言うと就任前から怠ってい…

○斉藤国務大臣　今回の事案は、私が大臣就任後に、正確に言うと就任前から怠っていたということだったんですが、私が大臣に就任してからも怠っていたということでございまして、私に、現大臣である私に全責任がある、このように思っております。 　そういう意味で、今回、こういうことを発表せざるを得なくなった、こういう事態が明らかになった、その全責任は私にあると思っておりまして、そのことについては現職の大臣として

○斉藤国務大臣 私も、東日本大震災の際は、党の対策本部の事務局長、また福島につ…

○斉藤国務大臣　私も、東日本大震災の際は、党の対策本部の事務局長、また福島につきましては対策本部長をさせていただきました。 　そういう意味で、本当に寄り添って頑張っていかなくてはいけない。そして今、国土交通大臣という立場をいただきましたので、その精神を胸に、しっかり災害対応。 　先日の地震の際も、すぐに現地に、宮城県、福島県、行かせていただきました。本当に想定以上の、想像以上の大きな被害でびっ

○斉藤国務大臣 タスクフォースにつきましては、受注動態統計調査の不適切処理及び…

○斉藤国務大臣　タスクフォースにつきましては、受注動態統計調査の不適切処理及びそれをめぐる国交省の対応の問題につきまして、検証委員会からの御指摘を受け、一月にこのタスクフォースを立ち上げたところでございます。今回の事案につきましても、そのタスクフォースにおきましてしっかりと今回の事案も含めて再発防止、二度とこのようなことが起きないように体制を組んでいきたいと思っております。 　タスクフォースにつ

○斉藤国務大臣 基本認識、神津委員からお尋ねいただきました

○斉藤国務大臣　基本認識、神津委員からお尋ねいただきました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。 　こうした所有者不明土地の存在により、災害復旧復興や社会資本整備、民間開発など様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の実施

○斉藤国務大臣 地籍調査は、毎筆の土地について、その境界、面積、地目、所有者等…

○斉藤国務大臣　地籍調査は、毎筆の土地について、その境界、面積、地目、所有者等を調査し、土地の基礎的情報を明確化するものであり、昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで七十年にわたり調査が進められております。 　令和二年に閣議決定された第七次国土調査事業十か年計画において、土地区画整理事業等について一定程度地籍が明確化された地域それから大規模な国公有地や手を入れる必要のない天然林等の土地の取引

○斉藤国務大臣 委員御指摘のとおり、災害対応やまちづくりという面で、この地籍調…

○斉藤国務大臣　委員御指摘のとおり、災害対応やまちづくりという面で、この地籍調査というのは大変重要だと思っております。 　国土交通省においては、地籍調査の実施主体である市町村の取組を強力に後押しするべく、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算を合わせて過去最大規模の予算を確保するとともに、地籍調査の効果に関する優良事例のＰＲ、地籍アドバイザーや国の職員の派遣によるサポートなどの支援に努めていると

○斉藤国務大臣 今、藤岡委員から言っていただきましたけれども、都道府県及び市町…

○斉藤国務大臣　今、藤岡委員から言っていただきましたけれども、都道府県及び市町村の負担分については、その八割を特別交付税措置の対象とされておりますので、市町村等の実質の負担はそれぞれ事業費の五％となっておりまして、相当程度軽減されているものと認識しております。 　国土交通省としては、市町村などの財政的負担以外にも、地籍調査の効率化といった面から市町村等の負担の軽減を図ることも大切であると認識して

○斉藤国務大臣 個人情報保護とそれから土地の活用、このバランスという、一番ある…

○斉藤国務大臣　個人情報保護とそれから土地の活用、このバランスという、一番ある意味ではセンシティブな問題の御指摘だ、このように思います。 　所有者不明土地の、低未利用土地の利用を進めるためには、地方公共団体のみならず、民間事業者が活動しやすい環境整備を進めることが重要です。 　こうした観点から、今般の法案においては、地域福利増進事業の事業期間の延長や、所有者不明土地等の利活用に取り組む法人を指

○斉藤国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおり、どんな工夫があり得るか、個人情報…

○斉藤国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、どんな工夫があり得るか、個人情報保護とそして実際の土地の有効利用、どのようにバランスが取れるか、工夫を考えていきたいと思います。

○斉藤国務大臣 今日は本当にいろいろと、重要な視点について御指摘ありがとうござ…

○斉藤国務大臣　今日は本当にいろいろと、重要な視点について御指摘ありがとうございました。 　今般の所有者不明土地法の一部改正法案の附則第四条において、施行後五年を目途として、改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す旨を定めております。 　これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行され

○斉藤国務大臣 計画、力強く推進せよということで、まさしく計画を強く推進してい…

○斉藤国務大臣　計画、力強く推進せよということで、まさしく計画を強く推進していきたいと思っております。 　所有者不明土地対策を総合的かつ計画的に推進するためには、各市町村において、所有者不明土地がもたらす課題を明らかにした上で、施策の方針や課題解決に向けた目標等を計画に取りまとめることがその第一歩であると考えております。 　このため、施行後五年間で百五十市町村に計画を策定いただくというＫＰＩ達

○斉藤国務大臣 結論から先に申し上げると、その両方に重点を置いているということ…

○斉藤国務大臣　結論から先に申し上げると、その両方に重点を置いているということでございます。 　所有者不明土地の問題は、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要のある重要な課題でございまして、できることから順次取り組んでいくということが不可欠だと思います。 　こうした観点に立って、今般の法案においては、所有者が判明しないことにより土地の利活用の妨げとなったり、管理が行き届かないため周囲に悪影響を及

○斉藤国務大臣 冒頭、私、両方重点があると申し上げました

○斉藤国務大臣　冒頭、私、両方重点があると申し上げました。積極的に土地の状況を把握して、有効利用を図っていくという観点も、我々、今回の法案の中に盛り込んだつもりでございます。 　先ほど、国土交通省としてのその体制について、担当からお話をさせていただきましたけれども、しっかり国土交通省として、一つは、積極的に今の土地の利用状況、実際の地籍状況等を把握していくという観点、それから、地方公共団体からい

○斉藤国務大臣 まず、国土交通省の対応といたしましては、受注動態統計調査の不適…

○斉藤国務大臣　まず、国土交通省の対応といたしましては、受注動態統計調査の不適切な処理に関わりまして、第三者委員会が問題点を把握していただき、発表していただきました。 　その中に、組織体制として、仕事量が多くて非常に多忙な状況、また勤務体制のことについても御指摘がありましたので、今タスクフォースでしっかりその点を踏まえて検討をし、抜本的な強化をしていきたいと思っております。 　政府全体におきま

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のように、地籍調査というのは、まちづくりやそれか…

○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のように、地籍調査というのは、まちづくりやそれから災害復興、そういう面におきましても、また経済活動の活発化という面でも大変重要だと思っております。 　昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで約七十年にわたって鋭意調査が進められてきており、全国平均の進捗率は、優先実施地域において約八割まで到達したところです。 　一方で、残りの地域は、土地が細分化されて権利関係が複

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のように、所有者不明土地対策、それから空き家対策…

○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のように、所有者不明土地対策、それから空き家対策、それから地籍整備など、各種施策を進める上で、縦割りを排し、まちづくりあるいは地域づくりの大きな観点に立って、総合的、一体的な取組を進めることが極めて重要であると考えております。 　午前中、河西委員からも御指摘がありました、市町村そして市町村の議員の方々、地域のことをよく知っている方々の声も集めて、しっかりこれが、総合

○斉藤国務大臣 今回の統計の不適切処理に関わりまして、国土交通省の仕事の進め方…

○斉藤国務大臣　今回の統計の不適切処理に関わりまして、国土交通省の仕事の進め方ということについても、今、タスクフォースでしっかり、顧問の有識者の方も入っていただいて検討を進めておりますが、この改革をしっかり、私、先頭に立って進めていきたいと思っております。

○斉藤国務大臣 人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズ…

○斉藤国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地の増加が見込まれております。 　所有者不明土地については、所有者の探索をして初めて所有者不明土地であるかどうかが判明するものであり、その総量は網羅的には把握しておりませんが、地籍調査の結果によると、不動産登記簿により所有者等の所在が

○斉藤国務大臣 先ほど古川委員の御質問にもお答えしたところでございますが、その…

○斉藤国務大臣　先ほど古川委員の御質問にもお答えしたところでございますが、その両方でございます。

○斉藤国務大臣 この地籍調査をしっかり進めなくてはいけないという認識の下、今、…

○斉藤国務大臣　この地籍調査をしっかり進めなくてはいけないという認識の下、今、政府を挙げて、例えば令和三年度の補正予算それから来年度予算、これまでにない予算をつけて、この地籍調査、進めている計画でございます。

○斉藤国務大臣 推進法人が積極的に情報を開示していくべきではないかという御質問…

○斉藤国務大臣　推進法人が積極的に情報を開示していくべきではないかという御質問でよろしいでしょうか。 　地域において所有者不明土地や低未利用土地の利活用を進めていくためには、市町村のみならず、特定非営利活動法人や一般社団法人といった民間事業者の役割が重要です。 　このため、本法案においては、市町村長がこうした民間事業者を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定し、公的信用力を付与する制度を

○斉藤国務大臣 済みません、もう一度御質問をお願いいたします

○斉藤国務大臣　済みません、もう一度御質問をお願いいたします。

○斉藤国務大臣 更なる改正が必要かという御質問でございますが、地域において所有…

○斉藤国務大臣　更なる改正が必要かという御質問でございますが、地域において所有者不明土地や低未利用土地への対策を効果的に進めていくためには、民間事業者も含め、地域の関係者が一体となって取り組んでいくことが不可欠です。このため、今般の改正において、市町村による計画の作成、協議会の設置、推進法人の指定制度の創設等の措置を講じ、地域における所有者不明土地対策の推進体制の強化を図ることとしております。

○斉藤国務大臣 今日の委員会の議論を通して、所有者不明土地とはいえ、民間の人が…

○斉藤国務大臣　今日の委員会の議論を通して、所有者不明土地とはいえ、民間の人が持っているかもしれない土地を公的に使わせてもらって福利増進事業をやるということと、それから、民間の土地かもしれないということとの、そのバランスということかと思います。 　福利増進事業としてやるわけですけれども、その福利増進事業の中に、今回、再生可能エネルギーということがのっておりますけれども、そのやり方が、先ほど来、今

○斉藤国務大臣 少子高齢化の進行や、地方の若者、特に女性の流出は、所有者不明土…

○斉藤国務大臣　少子高齢化の進行や、地方の若者、特に女性の流出は、所有者不明土地の増加につながるものと認識しております。地方において、医療、福祉、地域交通など、住民サービスの維持が困難となり、地域経済の停滞も懸念される重要な課題であると考えております。 　このため、例えば、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するとともに、デジタル技術等も活用することで、少子高齢化社会においても、利便性高く安心

○斉藤国務大臣 所有者不明土地法第二条第三項におきましては、収用適格事業である…

○斉藤国務大臣　所有者不明土地法第二条第三項におきましては、収用適格事業である、電気事業法による発電事業の用に供する電気工作物を整備する事業であって、地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであれば、地域福利増進事業の対象事業とされております。 　したがって、千キロワット以上の再生可能エネルギー発電設備を整備する事業の全てが地域福利増進事業制度を活用できるということにはなっておらず、あく

○斉藤国務大臣 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正す…

○斉藤国務大臣　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私も、ゼレンスキー大統領の国会演説、参加させていただ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も、ゼレンスキー大統領の国会演説、参加させていただきました。あの冷静な口調の中にも、国とそして国民を守るというその決意、私も大変感銘を受けたところでございます。 　率直な感想は、まず最初にチェルノブイリ原子力発電所、また演説の最後の方ですが核兵器という言葉もありました。広島出身の私としては、もう本当に胸を打つ演説でございました。 　それから、演説のこれも最後の方に復

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 神津たけし議員から、今回発生した新たな統計問題につい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　神津たけし議員から、今回発生した新たな統計問題についてお尋ねがありました。 　今般、基幹統計である建築工事費調査等について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。 　建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことについて、極めて遺憾に思います。 　国土交通省としては、当初

○国務大臣（斉藤鉄夫君） できる限りのことをさせていただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　できる限りのことをさせていただきました。大臣室の照明も半分に減らし、まあこれは小さなことかもしれませんけれども、全省を挙げて対応させていただきました。それがどれだけ全体に影響あったかというのはちょっと分かりませんけれども、全力を挙げて対応させていただきました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 市村浩一郎議員から、熱海市での土石流災害に対する私の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　市村浩一郎議員から、熱海市での土石流災害に対する私の認識と再発防止への決意についてお尋ねがありました。 　昨年七月三日、静岡県熱海市で発生した土石流により、災害関連死も含め二十七名の方が亡くなり、いまだ行方不明の方が一名いらっしゃるなど、大変悲惨な災害が引き起こされました。 　豪雨災害が激甚化、頻発化する中、危険な盛土によって人命が失われることはあってはならず、盛土等

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 大口議員から、盛土の総点検と、災害防止措置が不十分な…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大口議員から、盛土の総点検と、災害防止措置が不十分な盛土への対応についてお尋ねがありました。 　盛土の総点検につきましては、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、本年三月十六日時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しました。 　このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られてい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＳＤＧｓの理念に沿った今回の博覧会、それから、先ほど…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＤＧｓの理念に沿った今回の博覧会、それから、先ほど長浜委員おっしゃった長く住み続けられるまちづくりという観点も横浜市のその考え方の中に入っております。 　今、長浜委員御指摘の点、しっかり我々認識をいたしまして、この理念に沿った博覧会になるように頑張っていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 高橋千鶴子議員から、実効ある法整備等についてお尋ねが…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高橋千鶴子議員から、実効ある法整備等についてお尋ねがありました。 　盛土については、これまで、宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等により規制してきたところですが、各法令等の目的に応じた規制であることから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しています。 　また、一部の地方公共団体では条例を制定して盛土を規制していますが、規制の内容には地域差があるほか、条

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二〇二七年国際園芸博覧会は、先ほど真山委員おっしゃっ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二七年国際園芸博覧会は、先ほど真山委員おっしゃったように、国際博覧会条約に基づきＢＩＥの認定が必要になる最上位のＡ１クラスの国際園芸博覧会として開催されるものであり、我が国では一九九〇年の大阪花の万博に次いで二回目の開催となります。 　国際博覧会条約においては、国際博覧会を開催する法人はその開催につき当該政府によって公式に認められなければならず、当該政府は、当該法人

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに正直申し上げて、私もその点、これから機運を盛り…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに正直申し上げて、私もその点、これから機運を盛り上げていかなくてはならない、そのことを一緒に横浜市長さんやっていきましょうというふうに先日市長さんとも話をしたところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさにＳＤＧｓの考え方に基づいて、環境と今回の園芸博…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにＳＤＧｓの考え方に基づいて、環境と今回の園芸博、大きな結び付きがございます。その点はしっかり横浜市と連携して御心配のない形にしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今局長答弁いたしましたように、今度現地に入ってしっか…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今局長答弁いたしましたように、今度現地に入ってしっかり調査をするというのは来年からということですが、これまでは、ある意味で、ある意味でヒアリング調査的な形での施主と元請の間の工期設定についても調査をしてきたという今答弁だったと思いますが、より正確にはまた後ほど浜野委員の方に御報告をさせていただきたいと思いますけれども、まさに、工期にとって一番キーになるのはまさに施主の認識

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさにそのとおりだと私も思っております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにそのとおりだと私も思っております。 　適正な工期設定に対する発注者、施主様のその理解と協力というのが本当に現場では必要不可欠であり、委員御指摘の現場レベルへの意識浸透についても大変重要であると考えております。また、先日御指摘がございました工期に関する基準の認知状況についてもまだまだ低いと痛感しております。 　私自身、民間発注者団体等に対して直接要請をしてまいりま

○国務大臣（斉藤鉄夫君） グリーンということで、新しい社会に構造を変えていく、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　グリーンということで、新しい社会に構造を変えていく、構造を変えていくときに当然投資が起きる、そのことが成長に結び付いていくということだと思うんですが、私自身は、そのときにポイントになるのは、世界をリードする技術を持っていなければ、構造を変えても、外国の技術で、外国にお金を払って構造を変えていっても日本の成長には全く結び付かないわけでして、日本の技術開発というのが一番のポイ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さないという意味から…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＳＤＧｓの基本理念、誰一人取り残さないという意味からも、このバリアフリー化というのは非常に重要だと思っております。 　昨年三月に横浜市が作成した計画案においては、博覧会会場だけではなく、会場周辺のアクセスルート等についても幅広い関係者の意見を取り入れつつユニバーサルデザインを目指すこととされております。 　今後、博覧会協会や横浜市において具体的な検討が行われることとな

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 本博覧会の参加者数一千五百万人、また一千万人は、過去…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本博覧会の参加者数一千五百万人、また一千万人は、過去の博覧会の実績を参考として、本博覧会の圏域人口を基に横浜市において算出された数値であり、合理性のある計算方法により算出された妥当な数値と考えております。 　なお、このため、博覧会の参加者数の規模は過大とは考えておりませんが、今後、国際園芸博覧会協会において博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほども申し上げましたが、博覧会の基本計画等の検討と…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたが、博覧会の基本計画等の検討と併せて計画内容を踏まえた需要予測等を行うことになりますので、国としても助言、指導をしっかり行っていきたいと思っておりますし、また、成功に向けて国、市、協会、しっかり協力していきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　共生社会の実現に向けて、障害の有無や特性にかかわらず、誰もが安心して社会に参加し、活躍することができる社会を構築することが必要です。このため、国土交通省では、バリアフリー法に基づき整備目標を定め、ハード、ソフト両面からのバリアフリーの取組を推進しているところでございます。 　また、二〇二七年国際園芸博覧会では、障害者や高齢者など全ての人々が安心して快適に参加いただける博

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 足立敏之委員御指摘のとおり、日本の建設産業の賃金水準…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立敏之委員御指摘のとおり、日本の建設産業の賃金水準レベルは低いと、このように思っております。 　したがいまして、九年前より国土交通大臣と建設業四団体のトップが定期的に直接意見交換を行うなど、官民一体となって賃金引上げ、取組を行ってまいりました。そして、直近六年間で年平均二・七％の賃金上昇を実現しました。しかし、建設業の賃金は他産業に比べまだまだ低い水準にあり、賃金引上

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 足立委員おっしゃるとおり、建設産業で働く方の処遇改善…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　足立委員おっしゃるとおり、建設産業で働く方の処遇改善を図るためには、今後の公共事業予算の安定的、持続的な確保について十分な見通しを持てることが大切です。見通しが立たなければ、処遇改善など夢のまた夢になってしまいます。 　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設業界における資材や燃料等の物価高騰に対しては、一…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業界における資材や燃料等の物価高騰に対しては、一つは、国直轄工事での適切な対応はもちろん、設計変更等にきちんと応じていくということです。それから、地方公共団体発注工事においても、最新の実勢価格を適切に反映した適正な予定価格の設定や、それから建設工事標準請負契約第二十六条の規定、いわゆるスライド条項と言われているものですが、この適切な適用等によりまして、設計変更の実施な

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＧｏＴｏトラベルに限ってお話をさせていただきます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベルに限ってお話をさせていただきます。 　ＧｏＴｏトラベル事業給付金予算については、令和二年度第一次補正予算、予備費、令和二年度第三次補正予算、令和三年度補正予算において、合計で二兆六千四百二十七億円計上いたしました。 　この予算は、ＧｏＴｏトラベル事業を実施するために執行したほか、コロナにより甚大な影響を受けている観光関係者を支援するため、その一部を県民

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 令和三年度内に事業として支出ができない見込みのもの、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和三年度内に事業として支出ができない見込みのもの、令和二年度に措置されたもの、約七千二百億円を不用という形で国庫返納いたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今、谷合委員御質問の二点目の開始時期でございま…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今、谷合委員御質問の二点目の開始時期でございますが、今後の感染状況等を踏まえ、関係省庁や専門家の意見を伺いつつ、先日総理からも御発言があったとおり、注意深く検討していきたいと、このように思っております。 　また、最初の予算でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業を含めた観光需要喚起策については、令和四年度も事業を実施できるよう、都道府県による事業も含め、一定の予算を確

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　令和九年に神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、「幸せを創る明日の風景」をテーマとして掲げ、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会を創造することを目的とするものであり、このような重要な

○斉藤国務大臣 原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁…

○斉藤国務大臣　原油価格高騰に対しまして、国土交通省としては、資源エネルギー庁が基本、対策をやっているわけですが、それから外れている、例えばタクシー事業者に対して、ＬＰガスは対象に入っておりませんでしたので、それに対しての支援とか、それから、離島航空路、これも対象に入っておりませんでしたので、そういうところに個別に対応するということをやってまいりました。 　それから、最も重要な仕事として、先ほど

○斉藤国務大臣 率直な感想ということでございますので、率直に申し述べさせていた…

○斉藤国務大臣　率直な感想ということでございますので、率直に申し述べさせていただきますと、私、島根県の江の川沿いに生まれ育ちました。よく似ているなと。つまり、江の川というのは、広島県の北部、広い大きな盆地があって、そこで大きな川が四つ、三次というところで集まって、それから狭窄部に入っていって、大きな被害はその狭窄部で出る、またその入口で出る。 　今回の球磨川水系も、球磨川と川辺川がいわゆる人吉盆

○斉藤国務大臣 今回の球磨川の流域治水プロジェクトは、昨年成立した流域治水のた…

○斉藤国務大臣　今回の球磨川の流域治水プロジェクトは、昨年成立した流域治水のための法律の、ある意味では最初の一番大きな試みということで、まだまだ足らないところはあるかもしれませんけれども、国土交通省が全力を挙げて、また地域の皆さんと、県それから市町の皆さんと一緒につくり上げたものでございます。そういう自負はございます。

○斉藤国務大臣 個人的なことを申し上げますと、私も立候補するために広島に帰るま…

○斉藤国務大臣　個人的なことを申し上げますと、私も立候補するために広島に帰るまでは千葉ニュータウンに住んでおりまして、まさに成田と羽田を結ぶ鉄道の上に、運賃が高いことで有名な鉄道でしたけれども。そういう意味で、まさに地域の気持ちは私も大変分かる、谷田川先生と共有できるつもりでおります。 　先ほどの御質問ですけれども、羽田空港の再国際化に向けた四本目の滑走路の建設、供用に当たっては、供用後の飛行経

○斉藤国務大臣 成田空港の運営に当たりましては、地域の皆様から多大なる御協力を…

○斉藤国務大臣　成田空港の運営に当たりましては、地域の皆様から多大なる御協力をいただいていることに感謝をしております。騒音問題の解決のためには、関係する自治体や地域の皆様に丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解いただくことが重要であると認識しております。 　今、谷田川委員御指摘の、Ａ滑走路とＢ滑走路の飛行経路のはざまにある東和泉地区につきましては、議員御指摘のとおり、二つの法律、一つ

○斉藤国務大臣 今でも、いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしな…

○斉藤国務大臣　今でも、いわゆる成田方式として、地域の皆様の声をよくお聞きしながらしっかりと対応していきたい、このように思っております。

○斉藤国務大臣 御指摘のいわゆる横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域…

○斉藤国務大臣　御指摘のいわゆる横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域ですが、羽田空港の交通量増大への対応や効率的な飛行経路の設定のため、これまで八回にわたり段階的に削減を実施してまいりました。直近では、羽田空港のＤ滑走路、四本目の滑走路増設に当たり、平成二十年九月に大幅な削減を実施しており、これにより、羽田空港から西方面への出発機の経路が大幅に短縮されました。 　横田空域の返還につきま

○斉藤国務大臣 先ほど答弁申し上げましたとおり、我が国の空域を一元的に管制する…

○斉藤国務大臣　先ほど答弁申し上げましたとおり、我が国の空域を一元的に管制する観点から我々努力していきたい、このように思っております。