斉藤 鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省と食料安全保障ということで、やはりそれは物流という観点かと思います。 　物流と食料、物流は食料安全保障の観点からも、海上輸送など物流機能の確保が極めて重要であると認識しております。 　国際海上輸送につきましては、二〇二〇年後半以降、北米西岸の港湾混雑に端を発する世界的な需給逼迫等により、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じています。このため、国土

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、川田委員のいわゆる空き家対策についてのいろいろな御提言、御努力、心から敬意を表したいと思います。 　空き家対策として、いわゆるセカンドハウスとしての、また農地としての空き地を利用すべきではないかという御提案でございますが、非常に大きなこれからの流れになっていくんではないかと思っておりますし、そうしていかなければいけないと思っています。 　平成三十年の住宅・土地統

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　勝部委員御指摘のように、建設資材につきましては、鋼材や木材などの幅広い建設資材において、世界的な需要量の増加や原材料価格の高騰などが原因と見られる価格の上昇、それから資材そのものが入ってこないとか納品の遅延が生じており、こういうことで、一番今大切なのは、価格転嫁や工期の見直しが適切になされることが小さな業者を守り国民生活を守っていくことになるのかなと、このように考えており

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域の公共交通を取り巻く経営環境は、人口減少、少子高齢化の進展など従来からの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格高騰などにより一層厳しい状況となっていると認識しております。このため、政府としては、公共交通サービスの維持確保を図るため、政策手段を最大限活用し、できる限りの支援措置を講じてきているところです。 　具体的には、まずコロナ禍への対応として、地域の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） なぜ観光振興が新型コロナ対策予備費からかという御質問…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　なぜ観光振興が新型コロナ対策予備費からかという御質問かと思います。 　本事業におきましては、コロナ禍に加えて原油価格の高騰等により観光事業者等が大変厳しい状況にあることから、感染防止対策を図りつつ、ガソリン等の燃料に依存しない、環境にも配慮した持続可能な観光を実現するためとされております。そして、具体的には、電動バスなどの環境に配慮した交通の活用、それから、宿泊施設や観

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省としては、今般の事故を受けまして、二度とこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、今般の事故を受けまして、二度とこのような悲惨な事故を起こさないという決意の下、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討するため、海事法制、それから船舶工学等の有識者に参画いただき、知床遊覧船事故対策検討委員会を設置したところでございます。 　今般の事故については、本日も海上保安庁が関係機関と連携して捜索救助活動を行っておりますが、現在

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 少子化が進む中で子供を産み育てやすい環境を整備するこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　少子化が進む中で子供を産み育てやすい環境を整備することと、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け住宅、建築物の脱炭素化を推進すること、この二つはいずれも重要な課題と認識しております。そのため、令和三年度補正予算において、こどもみらい住宅支援事業を創設し、子育て世帯等の住居費負担を軽減しつつ、省エネ性能の高い住宅の取得等を促進しているところでございます。 　一方で、昨

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 道路橋の管理を適切に実施していくためには定期点検の質…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路橋の管理を適切に実施していくためには定期点検の質の確保が重要であり、現場で点検を行う技術者が十分な知識と技能を持つことが望ましいと考えております。 　このため、国土交通省では、平成二十六年度から、道路橋の点検実務などを担う技術者を確保、育成することを目的として、一定の基準を満たした民間の資格を国土交通省登録資格として登録する制度を導入しています。例えば、先ほどお話の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 芳賀委員の御提言、ありがとうございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　芳賀委員の御提言、ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕 　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、旅行者と地域の双方の安全、安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いているということが大前提でございます。 　現時点における感染状況については、連休前の厚生労働省の専門家会議では、新規感染者数が昨年夏のピークを上回る状況

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 準備という、観光事業者の準備ということも大変重要な視…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　準備という、観光事業者の準備ということも大変重要な視点、観点でございまして、その際にはその準備がしっかりしていただけるような早めのアナウンスということにも努めていきたいと思っております。 　御提言本当にありがとうございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 道路の構造を保全し、そして交通の危険を防止するため、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路の構造を保全し、そして交通の危険を防止するため、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、車両や経路ごとに通行許可が必要となります。この通行許可の手続については、可能なものは簡易に手続を行っていただくよう取組を進めております。例えば、工事現場に資材を運ぶ場合など反復的に同じ通行経路や通行期間に運搬する場合には、複数の車両や積載貨物をまとめて包括的に審査、許

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 特殊車両の通行を許可するに際し、幅や重量が大きいなど…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　特殊車両の通行を許可するに際し、幅や重量が大きいなど他の車両の通行に危険を及ぼす可能性がある場合には、交通量の比較的少ない夜間の通行や誘導車の配置、徐行等の通行条件を付けております。 　御指摘の通行時間帯の見直しについては、他の交通の安全の確保に影響するため、一律に見直すことは困難と考えております。一方で、このような通行条件については事業者からの見直しの要望があることか

○国務大臣（斉藤鉄夫君） トラック運送業は、今、芳賀委員御指摘のとおり、我が国…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラック運送業は、今、芳賀委員御指摘のとおり、我が国の国民生活や経済活動を支える大変重要な産業ですが、若者等の担い手不足が深刻化しており、労働条件の改善や取引環境の適正化が喫緊の課題だと思っております。 　そこで、国土交通省では、改正貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透により、トラック事業者が人件費や設備費など自己の経営状況を踏まえ事業運営に必要な適正運

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず最初に、安全管理規程についての御質問についてお答…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、安全管理規程についての御質問についてお答えさせていただきます。 　海上運送法においては、運航事業者は、輸送の安全を確保するために遵守すべき内容を定めた安全管理規程を作成し、国土交通大臣に届け出ることとなっております。国土交通省では、届出された安全管理規程について、海上運送法等の関係法令に適合し、安全確保の観点で適切な内容であるかを確認しており、適合していない

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま財務省から答弁もありましたとおり、四月二十日…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま財務省から答弁もありましたとおり、四月二十日に財務省で開催された財政制度等審議会の分科会において、北海道新幹線の札幌延伸工事に関して、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきとの認識が示されたと承知しております。 　北海道新幹線については約八割がトンネルであり、現在、建設主体である鉄道・運

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘のとおり、アイヌの人々が民族としての誇りを…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図ることなどを目的とするアイヌ施策推進法が令和元年五月二十四日に施行されてから、間もなく三年を迎えます。 　国土交通省としては、アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びそ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の事故によりお亡くなりになられた方々及びその御家族の皆様方に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された皆様に重ねて衷心よりお見舞い申し上げます。 　事故の概要について御説明いたします。 　令和四年四月二十三日午後一時頃、北海道知床沖航行中の遊覧船ＫＡＺＵⅠから浸水している旨の救助要請があり、直ちに巡視船艇、航空機等を現場海域に急行さ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ロシアに対しては、捜索救助を行うに当たり相互に協力す…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ロシアに対しては、捜索救助を行うに当たり相互に協力すること等を定めた二国間協定に基づき、本事案の概要を伝え、関連情報の提供を依頼しているほか、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど、この二国間協定に基づき、今後の捜索救助に関し…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど、この二国間協定に基づき、今後の捜索救助に関し所要の調整を行い、了承を得ていると申し上げましたが、この調整、了承の中に、日本の船が、捜索活動が、いわゆるロシアが実効支配しているところに入って捜索活動をするということも含まれております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 船体の発見というのは、救助を行う上で最も大切な点でご…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　船体の発見というのは、救助を行う上で最も大切な点でございます。今、その船体の探索に全力を挙げているところでございます。これには最新の技術を使ってということで、今、いろいろなことを今試みているところでございますが、現在、現地には、先ほど鉢呂委員おっしゃったような形で探索作業を進めているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施したところでございます。特別監査の結果、北海道運輸局より同社に対して、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守等の指導を行い、昨年七月に同社から北海道運輸局に、これらの事項についての改善報告がありました。 　今回の事故については、四月

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の事故を起こした船舶は、最長航行時間が八時間以下…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故を起こした船舶は、最長航行時間が八時間以下かつ七百トン未満の船舶に該当することから、船員法に基づく運航要員は二名となっております。このため、運航要員の数は法律に違反するものではありませんが、運航管理体制が安全管理規程に従ったものであったかについては確認する必要がございます。 　国土交通省としては、四月二十四日から開始している特別監査において、同社の運航管理体制

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＫＡＺＵⅠは、本年四月二十日に、船舶安全法に基づき日…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＫＡＺＵⅠは、本年四月二十日に、船舶安全法に基づき日本小型船舶検査機構による中間検査を受検しております。この中間検査では、船体の外観を確認したり、改造や損傷の有無を船主に確認する等、あらかじめ定められた方法に従って検査を行い、問題は確認されなかったと聞いております。 　なお、船体の損傷の有無については、四月二十四日に開始している特別監査において確認を進めることとしており

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、所有者不明土地への対応につきまして、新しい法律…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、所有者不明土地への対応につきまして、新しい法律、三年前にできたわけですが、この基本的な考え方として、所有者不明土地への対応は個別の土地の状態や周辺地域の状況に応じた対策を行っていく必要があり、その実効性を確保するためには地域また地域コミュニティーの果たす役割が極めて大切であると、このように認識しております。この点については、御指摘のとおり、今回の方向性、土地審議会、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに今回の法律の基本的な考え方として、土地の低未利…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに今回の法律の基本的な考え方として、土地の低未利用地、また使用者不明土地、活用していく、そこをいろいろな立場で、もちろん行政も含めまして、これを支援していくというのが基本方針、基本的な精神でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、鉢呂委員のお話を聞きながら、私も、ちょうど今から…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、鉢呂委員のお話を聞きながら、私も、ちょうど今から三十五、六年前になりますが、昭和の終わりから平成の二年まで東京におりまして、当時、もちろん私、家を持っておりませんでしたけれども、今買わなければ一生買えないなどというような風潮がはびこって、まさにバブルの最盛期でしたけれども、その前後で、今から考えると人生のいろいろな、大きなそこに負債をしょって人生を狂わせていった人をた

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私も直ちに現場に行きました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も直ちに現場に行きました。御家族ともお話をさせていただき、二度とこういう事故を起こしてはならないという思いも強くしたところでございます。 　今回、どういう会社が状況にあったのか、そのときに出航するという判断が適切であったのかどうかということも含めて、今、特別監査をしっかり実行しております。二度と起こさないという決意の下、しっかり監査をやり、その結果をまた今後の行政に反

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今般の改正におきまして、地域福利増進事業などをより使…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今般の改正におきまして、地域福利増進事業などをより使い勝手の良いものとするため、地方公共団体からのニーズも踏まえ、対象となる所有者不明土地について、朽廃した空き家等の建築物が存在する場合も、場合にも拡大することとしております。この改正により、朽廃した空き家等を撤去して地域福利増進事業を実施しようとするケースが増加することが見込まれます。このため、国として、事業を実施する市

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、捜索救助活動と御家族への対応、この二つが一番大き…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、捜索救助活動と御家族への対応、この二つが一番大きな役目ではないかと思っております。現地対策本部、本省から各部局合わせて二十名以上行きましてこの対応に当たっておりまして、その陣頭指揮を執るべく、初日は私が、そして二日目から渡辺副大臣が、そしてこの後もしっかり政務でリーダーシップを取る形を取っていきたいと思っております。 　御家族の方からは、捜索活動に全力、一秒一分でも

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、浜口委員のその御質問にお答えする前に、ちょっとも…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、浜口委員のその御質問にお答えする前に、ちょっともう一つ付け加えさせていただきます。 　最初の御質問に対してでございますが、捜索救助活動に全力を挙げる、また御家族の対応ということを申し上げましたが、もう一つ、特別監査を実施しております。再発防止に向けてしっかりとした特別監査を行っていきたいと思っております。 　今の御質問に答えさせていただきます。 　まず、三年前に

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地籍調査は、社会資本の整備やまちづくりの円滑な実施、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地籍調査は、社会資本の整備やまちづくりの円滑な実施、また災害発生時の早期の復旧復興に大きな効果を発揮するなど、大変重要な施策と認識しております。また、所有者不明土地対策の観点からも、地籍調査は、土地所有者の立会い等を得ながら毎筆の土地についてその所有者や地番などの調査を行うものであり、所有者不明土地の解消又は発生抑制にも貢献するものと考えております。 　このため、令和二

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ありがとうございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。 　この御質問にお答えする前に、冒頭、今回の海難事故に対しまして、室井委員の福知山線事故の経験、体験をまた踏まえまして、国土交通省に対してしっかりやるように御激励いただきまして、ありがとうございます。 　午前中、鉢呂議員や野田議員にもお答えしましたとおり、一つは捜索活動に全力を挙げる、そして監査活動をしっかりやっていく、御家族への対応、この三本を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の事故への対応に当たりましては、私自身も事故翌日…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故への対応に当たりましては、私自身も事故翌日の二十四日に現地に赴き、同日に開設した国土交通省の現地対策本部等において対応を行う職員に対して、行方不明者の捜索に全力で取り組むこと、当該遊覧船事業者に対する監査を早急に実施することに加えて、現地にお越しになった乗船者の御家族に対する支援や十分な情報提供に最大限努めること等を指示しました。また、同日中に東京に戻り、国土交

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　有限会社知床遊覧船は、昨年五月及び六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施いたしました。特別監査の結果、北海道運輸局より同社に対して、船員による見張りの確実な実施や安全管理規程の遵守等の指導を行い、昨年七月、同社から北海道運輸局に、これらの事項について改善報告があったところでございます。 　そして、先ほど申し上げま

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず第一点目の、確知所有者に酷ではないかという観点で…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の、確知所有者に酷ではないかという観点ですけれども、今回創設する勧告、命令、代執行制度は、令和二年の土地基本法改正において土地所有者は土地を適正に管理する責務を有する旨が明確化されたことを踏まえ、市町村長が管理不全状態にある所有者不明土地の確知所有者に対し、所有者の責務として管理不全状態を解消し、災害の発生等を防止するために必要な措置を講ずるよう、勧告、命令し

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、初めの第一点の御質問の見直し規定五年についてで…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、初めの第一点の御質問の見直し規定五年についてでございます。 　今般の法案につきましては、附則第四条において、施行後五年を目途として改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す、そういうふうに定めております。これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行されること

○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。 　これらの考え方に基づきまして、いわゆる土地所有権、個人の所有権が絶対的なものであることではないという、いろいろな見解の中で適正に管理されるべきものと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、

○斉藤国務大臣 まず基本認識をお尋ねいただきました

○斉藤国務大臣　まず基本認識をお尋ねいただきました。 　航空ネットワークは、まさに公共交通として国民生活や社会経済活動を支える重要な空のインフラでございます。コロナ禍におきましても、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとした国民生活を支える重要な貨物輸送や、地震など災害時における鉄道等の代替交通手段としての臨時便運航といったエッセンシャルな機能を果たしています。 　このように極めて重要な機能を

○斉藤国務大臣 今、河西委員から御指摘ありましたように、航空ネットワークは基幹…

○斉藤国務大臣　今、河西委員から御指摘ありましたように、航空ネットワークは基幹インフラでございます。 　その航空業界が今最も苦しんでいる業界の一つであるという点も踏まえて、先ほど御指摘のございました経済対策また補正予算の中で航空機燃料も対象にという、いわゆる原油価格高騰対策の対象に航空機燃料も対象にというのは、与党からも要請をいただいているところでございまして、政府としてしっかりと、その要請を踏

○斉藤国務大臣 ＳＡＦの開発については、いろいろな方式、技術があり、今それぞれ…

○斉藤国務大臣　ＳＡＦの開発については、いろいろな方式、技術があり、今それぞれの方法が研究開発されている、その中には大手もあるし、中小企業、ベンチャーもあるという状況だと思います。 　今、古川委員の御指摘は、まさに基礎技術からそれを社会で実装するまでにいろいろなフェーズがあり、日本の場合は、基礎技術はあるんだけれども、これが社会でなかなか実装されない、社会で実装されるときには欧米に負けてしまって

○斉藤国務大臣 コロナ禍による甚大な影響が長期化する中で、また、原油価格の高騰…

○斉藤国務大臣　コロナ禍による甚大な影響が長期化する中で、また、原油価格の高騰、さらにはウクライナ情勢を踏まえた便数の減少、運航経路の変更など、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しておりますし、また、それを長期的な視点で見ていかなくてはならない、その点の認識は古川委員と同じでございます。 　国としても、コロナ禍による影響を受けている航空会社に対して、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行

○斉藤国務大臣 国による主導責任についてお尋ねでございます

○斉藤国務大臣　国による主導責任についてお尋ねでございます。 　航空会社が定める航空運送事業脱炭素化推進計画については、国土交通大臣が定める航空脱炭素化推進基本方針への適合が求められることとなりますが、今後、基本方針における明確な目標の設定等を通じて、航空会社が実効性のある推進計画を策定できるよう、国は航空会社とは緊密に連携してまいりたいと思います。 　また、昨年、国土交通省に設置した航空機運

○斉藤国務大臣 航空分野における脱炭素化につきましては、国際的な脱炭素化への関…

○斉藤国務大臣　航空分野における脱炭素化につきましては、国際的な脱炭素化への関心の高まりを受けまして、大手航空会社を中心に、自主的な取組を進める動きが活発化しているところでございます。 　このような中、置かれた状況が異なる航空会社に一律に義務を課すのではなく、各社の自主的な取組を促進することで脱炭素化を推進することが適当である、このように考えております。 　このため、今般の法案におきましては、

○斉藤国務大臣 基本方針への国の責任の明記と中身という御質問でございます

○斉藤国務大臣　基本方針への国の責任の明記と中身という御質問でございます。 　この基本方針は、航空分野における脱炭素化に関する国の基本的な方針を示すものとして、国土交通大臣が関係行政機関の長に協議の上、定めるものとしておりまして、具体的に明記したいと思っております。 　基本方針には、御指摘の国の役割、そして国の責任に相当する事項として、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針について、例えば、

○斉藤国務大臣 ＳＡＦ導入の国の責任という御質問、大変難しい質問かと思いますが…

○斉藤国務大臣　ＳＡＦ導入の国の責任という御質問、大変難しい質問かと思いますが、航空分野の脱炭素化に関しては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにより、国際線を運航する航空会社に対してＣＯ2排出削減が義務づけられておりまして、その達成のためにはＳＡＦの活用が重要な役割を果たすものと認識しております。 　このため、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦

○斉藤国務大臣 今、稲富委員から御指摘がございましたように、国土交通省において…

○斉藤国務大臣　今、稲富委員から御指摘がございましたように、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げております。 　また、現状は、拡大する一途のＳＡＦニーズに対応できるだけの供給が世界的にも追いついていないのが実情でございまして、本邦航空会社からは国産ＳＡＦの安定供給に対す

○斉藤国務大臣 現在、ＳＡＦの供給が僅かである現状に鑑みれば、ＳＡＦ導入による…

○斉藤国務大臣　現在、ＳＡＦの供給が僅かである現状に鑑みれば、ＳＡＦ導入によるコスト増を抑制するためにも、まずは国産ＳＡＦの研究開発、社会実装を進めることが重要であり、グリーンイノベーション基金等により供給側への支援を着実に行っていく必要がございます。 　その上で、ＳＡＦの利用に対する支援については、航空の脱炭素化をめぐる国際動向やＳＡＦの供給体制の構築状況を注視しつつ、関係者等の御意見も伺いな

○斉藤国務大臣 検討、稲富委員からもまた御質問をいただきました

○斉藤国務大臣　検討、稲富委員からもまた御質問をいただきました。どういう形で今苦境にある航空会社を支援することができるか、燃料高騰に伴う経済対策について今検討しているところでございまして、この方針を近日中にまた取りまとめたいと思っております。今、検討して、近々、結論を出したいと思っております。

○斉藤国務大臣 業界団体である定期航空協会から、燃油価格高騰が長期化することに…

○斉藤国務大臣　業界団体である定期航空協会から、燃油価格高騰が長期化することによって航空業界が受ける影響は月当たり約百億円である、このように聞いております。

○斉藤国務大臣 欧州便の公共性ということについての御質問かと思います

○斉藤国務大臣　欧州便の公共性ということについての御質問かと思います。 　航空ネットワークは全体として極めて高い公共性を持っておりますけれども、特に欧州便につきましては、現在も、ワクチンを含む医薬品、医療機器、重要な貨物輸送を担っております。また、観光、ビジネス、貨物輸送のメインルートとして重要な路線であり、社会経済活動を支える重要な路線として高い公共性を持っていると認識しております。それを支え

○斉藤国務大臣 ＳＡＦを大量に保管できる貯蔵庫を含め、サプライチェーンをどうす…

○斉藤国務大臣　ＳＡＦを大量に保管できる貯蔵庫を含め、サプライチェーンをどうするかという御質問かと思います。 　ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を昨年取りまとめまして、本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げております。 　この目標の達成のためには、まず国産ＳＡＦの供給体制をしっかりと確立させることが重要でありますが、併せて、輸入も含め、ＳＡＦの貯蔵や供給を行

○斉藤国務大臣 しっかりと支援してまいりたいと思っております

○斉藤国務大臣　しっかりと支援してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣 イエスかノーかというお問いですが、ちょっとイエスかノーかだけで…

○斉藤国務大臣　イエスかノーかというお問いですが、ちょっとイエスかノーかだけでは答えられない部分がありますので、ちょっと答弁させていただきます。 　議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありません。 　改めてちょっと御説明申し上げれば、横田空域は、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいいまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空

○斉藤国務大臣 先ほど来、前回からずっと申し上げておりますように、我が国が一元…

○斉藤国務大臣　先ほど来、前回からずっと申し上げておりますように、我が国が一元的に管理するということを目指しております。 　そういう意味で、あのときに、平成二十年に鈴木局長が述べた答弁も基本的にそういう考え方でございまして、基本的な考え方に何ら変わりはございません。

○斉藤国務大臣 もう一度申し上げますが、この横田空域というのは、米軍が進入管制…

○斉藤国務大臣　もう一度申し上げますが、この横田空域というのは、米軍が進入管制業務を行っている空域をいいまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではありません。 　したがいまして、安倍前総理がおっしゃったことも、まさに一元的管理を目指すという意味でおっしゃったもの、このように思っております。 　我々も、一元的管理ができるように、それを目指していきたいと思っております。

○斉藤国務大臣 国際民間航空条約の附属書について、その内容を条約本体と併せて日…

○斉藤国務大臣　国際民間航空条約の附属書について、その内容を条約本体と併せて日本語で参照できることは、我が国の航空関係者にとって有益であると認識しております。 　特に、第十六附属書第四巻、ＣＯＲＳＩＡに規定されている国際航空のＣＯ2排出削減の枠組みには我が国も先行して自発参加していることから、その内容を関係者が共通認識として持つことは、航空分野の脱炭素化のため重要であると考えています。 　この

○斉藤国務大臣 今の厳しい状況についての認識は、山本委員と私、まさに一致してお…

○斉藤国務大臣　今の厳しい状況についての認識は、山本委員と私、まさに一致しております。 　そういう厳しい状況の中で、政府全体として、現在、長期化している原油価格の高騰に対して、非常に厳しい状況にある航空業界をどのように支援していくかということにつきまして、何が実効的で有効的な措置かという観点からしっかり検討しているところでございます。経済対策を政府としてもしっかりまとめていきたいと思っております

○斉藤国務大臣 国土交通省としては、感染状況が全国的には改善しない状況が続く中…

○斉藤国務大臣　国土交通省としては、感染状況が全国的には改善しない状況が続く中でも、可能な範囲で観光需要を喚起するべく、県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加して、できる限り長距離の移動を伴う観光を促す取組を講じてきたところです。 　今後は、感染状況が落ち着いたならば、全国的な移動を対象とする新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施したいと考えております。その際には、一昨年の事業実施時において近隣

○斉藤国務大臣 今、世界的にあらゆる分野で脱炭素化の動きが進む中、航空分野にお…

○斉藤国務大臣　今、世界的にあらゆる分野で脱炭素化の動きが進む中、航空分野におきましても、国際航空に対しては、ＳＡＦの活用等により、二〇二一年以降、二〇一九年からのＣＯ2排出量の増加分の削減が義務づけられ、また、国内的にも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇二一年十月に改定された地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までの目標が設定されているところでございます。近年、その動きに拍車がかか

○斉藤国務大臣 我が国でＳＡＦの安定供給が可能な水準まで生産力をつけることは、…

○斉藤国務大臣　我が国でＳＡＦの安定供給が可能な水準まで生産力をつけることは、我が国の航空産業の国際競争力の維持向上と健全な航空ネットワークの維持、確保につながるとともに、ひいては我が国のエネルギー安定確保の観点でも大変重要だと考えております。 　国土交通省としては、現在策定に向けた検討が進められているクリーンエネルギー戦略の動きとも連携を図りつつ、ＳＡＦの導入促進に向けて、官民協議会の場でしっ

○斉藤国務大臣 国際航空運送協会、ＩＡＴＡの予測によれば、今後、国際的な航空需…

○斉藤国務大臣　国際航空運送協会、ＩＡＴＡの予測によれば、今後、国際的な航空需要は拡大することが見込まれているところです。 　このような中、航空分野における脱炭素化については、国際航空に対し、国際民間航空機関、ＩＣＡＯによる国際航空分野における脱炭素化の枠組みであるＣＯＲＳＩＡの発効に伴うＣＯ2排出削減が義務づけられるなど、近年、その動きが急速に加速しております。 　このため、今般、航空法等を

○斉藤国務大臣 航空会社においては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、従…

○斉藤国務大臣　航空会社においては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、従業員の一時帰休や外部の企業等への出向など、一時的に事業規模を縮小しつつも、雇用を維持するための様々な工夫を行っているところです。 　政府においては、こうした航空会社の自助努力も踏まえ、これまでも雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和四年度においては、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、相当踏み込んだ支援

○斉藤国務大臣 空港の脱炭素化につきましては、昨年三月に学識経験者等で構成する…

○斉藤国務大臣　空港の脱炭素化につきましては、昨年三月に学識経験者等で構成する検討会を立ち上げて、国内二十一空港における重点調査や、民間企業と協力体制を構築するための官民連携プラットフォームなどの取組を進めてまいりました。 　さらに、本年三月には、空港脱炭素化を推進するための工程表や、各空港が脱炭素化を検討する際に参考となるガイドラインを策定したところです。 　本法案に基づく航空脱炭素化基本方

○斉藤国務大臣 国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港に…

○斉藤国務大臣　国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては、自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しているところです。 　このような中、今般の法案は、こうした空港の脱炭素化の取組の更なる推進を目的とするものでございまして、空港におけるＣＯ2排出量の規制を目的とするものではないことから、空港脱炭素化推進計画の作成を任意としております。 　また、二〇三〇年度までに、

○斉藤国務大臣 空港脱炭素化推進協議会につきましては、空港脱炭素化推進計画を作…

○斉藤国務大臣　空港脱炭素化推進協議会につきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者が空港関係者を構成員として組織できることとしております。 　航空分野における脱炭素化が喫緊の課題である中、各空港で協議会が設置された場合に、各空港で脱炭素化の取組を行う者は積極的に参画するものと考えております。 　さらに、協議会については、多くの関係者が一堂に会して議論することで、より効果的な

○斉藤国務大臣 国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取…

○斉藤国務大臣　国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げており、その達成のためには省庁横断的な取組が不可欠です。 　そのため、本日、資源エネルギー庁と共同で、需要側の航空会社や供給側の石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げることとしております。この協議会には、原料確保の重

○斉藤国務大臣 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会…

○斉藤国務大臣　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様

○斉藤国務大臣 建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰…

○斉藤国務大臣　建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など、経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、近日中に閣議決定し、今国会に提出するために必要な手続を進めているところでございます。 　法案の速やかな提出に向け、引き続き適切に対応してまいります。

○斉藤国務大臣 今、枝野委員から御指摘がありましたように、二酸化炭素排出量の、…

○斉藤国務大臣　今、枝野委員から御指摘がありましたように、二酸化炭素排出量の、我が国におきましては、三〇％以上、いわゆる建築物における暖房、冷房等から出ている、このように評価されているところでございまして、ここをしっかり対応していくことがカーボンニュートラル社会に向けての非常に大きなステップになるものと思っております。 　今回の法案は、いわゆるエネルギー基本計画、また政府の地球温暖化対策等で定め

○斉藤国務大臣 今の、既存のいわゆる古い基準による小規模住宅、ここをどう省エネ…

○斉藤国務大臣　今の、既存のいわゆる古い基準による小規模住宅、ここをどう省エネ化を進めていくかというのは非常に大きな課題でございます。改修工事、リフォーム等にどのような形で支援することができるか、ここがポイントになるかと思います。 　今の枝野議員の御提案も踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。

○斉藤国務大臣 まず、大宮駅に対しての認識でございますけれども、大宮駅は、新幹…

○斉藤国務大臣　まず、大宮駅に対しての認識でございますけれども、大宮駅は、新幹線六路線、在来線七路線が乗り入れている全国でも有数のターミナル駅でございます。また、幹線道路や高規格道路へのアクセスが容易であり、一日約百七十便の高速バスが発着するなど、首都圏全体で見ても重要な交通拠点、こういう認識、これは国土交通省の認識でございます。 　大宮駅西口においては、国土交通省とさいたま市が関係機関と連携し

○斉藤国務大臣 確かに、当初、このコロナ禍が始まった頃、急激に落ち込んだ需要を…

○斉藤国務大臣　確かに、当初、このコロナ禍が始まった頃、急激に落ち込んだ需要を取り戻して余りある、Ｖ字回復させるための施策という意味で、我々もいろいろな施策を打ってまいりましたけれども、ここまで長期化をし、そして事業者の体力も落ちている中で、当初考えていたような、いわゆるＶ字回復でぐんと失ったものを取り戻すという考え方では対応できなくなっているということは、私も枝野委員と認識を共有しております。

○斉藤国務大臣 公共交通を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっているという…

○斉藤国務大臣　公共交通を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなっているということは、私も同じ認識でございます。 　これまで、公共交通機関の感染症防止対策や運行維持に対する支援、政府系金融機関による資金繰り支援、雇用調整助成金など、従来にない手厚い対応を行ってきております。 　しかしながら、新型コロナの長期化によって、航空や鉄道など、各公共交通事業の経営環境は非常に厳しい状況に陥っており、かつ

○斉藤国務大臣 その点についても、私も非常に重要な点だと思っております

○斉藤国務大臣　その点についても、私も非常に重要な点だと思っております。 　観光需要の回復に向けては、旅行者に対し、新しい旅のエチケット等の基本的な感染防止対策の徹底を求める際に、併せて、現状においては県をまたいだ移動や旅行そのものについて特段の制約は設けられていないことを発信していくことが重要と考えております。 　他方、御指摘のとおり、ポストコロナも見据えて、中長期的な観光政策を推進していく

○斉藤国務大臣 人口減少、高齢化が進行する地方では、医療、福祉や地域交通、教育…

○斉藤国務大臣　人口減少、高齢化が進行する地方では、医療、福祉や地域交通、教育、産業など様々な分野で厳しい課題に直面しております。 　現在、国土審議会で検討を行っている新たな国土形成計画では、地方で人々が安心して生活していくためには、デジタルを活用して課題を解決していくことが必要であるとして議論を行っているところでございます。委員提出された資料三のとおりでございます。 　具体的には、例えば、医

○斉藤国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギ…

○斉藤国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国のエネルギー消費量の約三割を占める住宅・建築分野における省エネ対策の強化を図ることは極めて重要な課題と考えております。 　このため、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画等において、建築物省エネ法を改正し、住宅等の省エネルギー基準への適合を義務化することが政府方針として定められております。 　建築物省エネ法等を改正する法案

○斉藤国務大臣 私も、先ほどもちょっと枝野委員の答弁のときに申し上げたんですが…

○斉藤国務大臣　私も、先ほどもちょっと枝野委員の答弁のときに申し上げたんですが、当初、こんなに長くなるというふうに考えておりませんでしたので、短期的な損失に対してこれをしっかり補填していく、Ｖ字回復になったときにそれを十分カバーしてもらえるような対策を行っていくということを考えていたわけで、今それに対応する対策になっているかと思いますが、今、伴野委員御指摘のように、長期的な視点に立って、体力が本当

○斉藤国務大臣 前回のＧｏＴｏトラベル事業の評価、これはもう少し時間がたってか…

○斉藤国務大臣　前回のＧｏＴｏトラベル事業の評価、これはもう少し時間がたってから、今、ある意味では中断している事業でございますので、時間がたってから、全体を見ながら評価していかなければならないと思いますが、少なくとも、現時点では、延べ八千七百八十万人泊の利用実績があり、感染症による深刻な影響を受けた我が国の観光関連産業及び幅広い地域経済を支える効果があったものと認識しておりまして、現在でも、観光に

○斉藤国務大臣 まず初めに、これまでの地域公共交通に関する制度と法律とをまとめ…

○斉藤国務大臣　まず初めに、これまでの地域公共交通に関する制度と法律とをまとめていただきまして、実は、これは昨日見させていただいたんですが、大変、私自身、頭の整理に役立ちましたし、ありがとうございます。また、観光立国推進基本法、観光政策についても、これまでの流れ、まとめていただきまして、ありがとうございます。 　今、伴野委員から主に三つあったかと思います。 　一点目の、国の交通政策基本計画は不

○斉藤国務大臣 まず、地域のローカル鉄道、これは、地域と自治体と事業者と、そし…

○斉藤国務大臣　まず、地域のローカル鉄道、これは、地域と自治体と事業者と、そして国もどういう支援が可能かという立場から、現状を十分認識し、話し合う、そして情報を共有して、どういうふうに協力し合ったら地域公共交通を守っていけるのかという観点から、建設的な話合いをする場が必要であろうと思います。 　そういう意味で、この二月に有識者懇談会をつくらせていただきました。どうこれから地域公共交通を守っていく

○斉藤国務大臣 リニア中央新幹線静岡工区につきましては、国土交通省の有識者会議…

○斉藤国務大臣　リニア中央新幹線静岡工区につきましては、国土交通省の有識者会議において、大井川の水資源への影響について科学的、工学的な観点から議論がなされ、昨年十二月十九日に中間報告が取りまとめられました。 　この中間報告においては、科学的、工学的な観点からの専門的な判断として、工事期間中にトンネル湧水が静岡県外に流出した場合でも、結果として、大井川中下流域の河川流量は維持されることが示されまし

○斉藤国務大臣 まず初めに、どれだけ効果があったかということを私がお答え申し上…

○斉藤国務大臣　まず初めに、どれだけ効果があったかということを私がお答え申し上げ、一都三県でどうだったかというのはちょっと、局長から答えさせます。 　不良な空き家の除却等を推進するため、空き家対策特別措置法に基づき勧告を受けた特定空き家等の敷地については、固定資産税の住宅用地特例を適用しないこととしております。 　また、空き家の発生の抑制について、相続を契機として発生する空き家が多いことから、

○斉藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、特定空き家に関しての法律も設けました

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、特定空き家に関しての法律も設けました。ここでは、国の役割、ガイドライン等を作る、また、いろいろ地方公共団体と情報交換をし、空き家の対応がスムーズにいくように、国の役割も定められております。 　そういう意味では、国と地方公共団体が連携をしながらやっていくもの、法律上も、実際もそのように考えております。

○斉藤国務大臣 地震時に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備改善を…

○斉藤国務大臣　地震時に大規模火災が発生する危険性の高い密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると考えております。 　密集市街地の安全性を高めるためには、一つは、延焼を抑制し、避難路となる道路の整備、二つ目に、避難場所となる公園、空き地の整備、三番目に、老朽建築物の除却や防火性能の高い建築物への建て替えなどを推進する必要があり、これまで、防災・安全交付金等を活用して地方

○斉藤国務大臣 現在、脱線のタイミングや早期地震検知システムの動作状況を含めて…

○斉藤国務大臣　現在、脱線のタイミングや早期地震検知システムの動作状況を含めて、脱線の原因究明等については、運輸安全委員会等による調査が行われているところでございます。 　いずれにしましても、国土交通省としては、脱線対策や、橋脚を始めとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画について、しっかりと検証することとしており、お尋ねの最高速度での走行時における検証につきましても併せて実施していきたいと

○斉藤国務大臣 国土交通大臣として国土交通委員会で答弁するので、まさに鉄道につ…

○斉藤国務大臣　国土交通大臣として国土交通委員会で答弁するので、まさに鉄道についての基本的な認識ということでございますが、基本的には、今もう福島委員おっしゃったような、いろいろな、大量交通輸送機関、またモーダルシフト等々、同じ思いでございます。 　その上で、あえて、質問通告には、個人的な、官僚的答弁を求めないというふうに書いてございますので、思いをお話しさせていただきますと、ちょっと私の場合は特

○斉藤国務大臣 その点、私は全く同じ考え方でございます

○斉藤国務大臣　その点、私は全く同じ考え方でございます。 　今、ローカル線が大変厳しい状況にあります。その厳しい状況を、そこに住んでいる住民、地方自治体、そして国も事業者とともに共有して、では、どうやって地域公共交通を守っていくのか。高齢化が進んで、移動の自由を守るための地域公共交通は非常に重要になってきております。それをどのように、みんなが話し合って、コンセンサスを取って維持していくかというこ

○斉藤国務大臣 上下分離に対してどう考えるかということに答えることになるかどう…

○斉藤国務大臣　上下分離に対してどう考えるかということに答えることになるかどうかは分かりませんけれども、国鉄改革から三十五年が経過いたしました。その間、利用者の減少や、そしてマイカーが、道路交通の方が大きく増えてきた、それから自然災害の頻発化、激甚化、そして今回のコロナ禍ということで、ライフスタイルの変化ということもございます、鉄道を取り巻く環境は大きく変化してきております。 　そういう状況を踏

○斉藤国務大臣 ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理…

○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年の脱炭素化へ向けた世界的な潮流を受け、航空分野における脱炭素化の動きが国際的に加速しております。我が国航空分野においても、国際民間航空機関により設定された二酸化炭素排出削減に関する目標や、昨年の地球温暖化対策計画の改定により設定された目標等に対応するとともに、その国際競争力を維

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　朝日委員御指摘のように、今般の燃油価格の高騰により、交通・物流事業者は大変厳しい経営環境に置かれております。 　このため、三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき、国土交通省として、まず、資源エネルギー庁の原油価格高騰の激変緩和制度に準じたタクシー事業者に対する支援の拡充、それから、離島航空路を運航する事業者に対する支援を行っております。また、引き

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、政府内でも…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、政府内でもいろいろ議論を今行っているところでございます。基本は、感染状況が落ち着いていること、そして旅行者も受け入れる側も安心してこの事業が実施できることが大前提となります。 　その上で、今、長浜委員御指摘のいろいろな不正事案もございました。また、国民が首をかしげるような事案もございました。そういうことに対してしっかりと対応をす

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震に対し、まず事前のハード対策が重要であることから、橋梁や岸壁などの公共土木施設や住宅の耐震対策、それから津波からの避難路や避難施設の整備などを推進してきているところです。 　鉄道につきましても、これらの大地震で震度六強以上が想定される地域等において、輸送量の多い路線の高架橋、橋梁など、それから利用者数の多い駅、それ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現在、ＩＲ誘致を検討している地方公共団体等は四月二十…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、ＩＲ誘致を検討している地方公共団体等は四月二十八日の期限までの申請に向けた詰めの作業を行っているところと承知しておりますが、現段階では正式な申請はまだございません。この申請が出てまいりましたら、多岐にわたる観点から、外部有識者から成る審査委員会において、期限を区切ることなく慎重かつ十分な審査を行うことが必要でございまして、そこはしっかり見ていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 遡及会議、検討会議につきましては、一月に示した今後の…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遡及会議、検討会議につきましては、一月に示した今後の進め方と異なり、第二回会議の開催が四月十五日になりました。野田委員御指摘のとおりでございます。 　これは、一月二十五日の第一回会議の開催後、平成二十八年度分以降の約五十五万枚保存されている調査票、この一枚一枚の精査や、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討、これらの精査の下でデータベースを作るわけでございますが、そ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず公開の件でございますけれども、検討会議を公開する…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず公開の件でございますけれども、検討会議を公開するか否かは、座長が必要があると認めるときは遡及改定検討会議に諮って判断するものであるとされております。先日の第二回検討会議についても、委員の率直な意見交換がなされるか等の観点から、座長において適切に判断されたものと理解しております。 　なお、会議開催の時点で公開可能な会議資料については既に公表済みであり、先日の会議におけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 総務省の統計委員会への報告でございますけれども、一月…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総務省の統計委員会への報告でございますけれども、一月にお示しした今後の進め方では、遡及改定検討会議は総務省統計委員会に報告、相談しながら進めることとされております。総務省統計委員会へは、第二回の遡及改定検討会議の開催に先立ち、今月十四日の公的統計品質向上のための特別検討チーム会合において報告させていただいたところです。 　今後、総務省統計委員会に対して適時適切に報告して

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず第一点目でございますけれども、確かに第二回検討会…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目でございますけれども、確かに第二回検討会議開催は遅れたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、第一回目の検討会議で、こういう作業方針で一枚一枚徹底して調べていこうという作業の方針は出ました。その作業を進めながら、今後このできてくるデータベース、どのように作るか、そしてこのデータベースを基に遡及、復元の方法についていろいろ議論をする、そのことにつきまして

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 統計は、これからの国の方針を定め、政策を確定していく…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　統計は、これからの国の方針を定め、政策を確定していくその基礎になるものでございまして、本当に重要なものであると思っております。過去の例もいろいろ言われておりますけれども、この統計がずさんであったがために進んではいけない方向に国の方針を誤ったという例も我々勉強してきたところでございまして、この統計、しっかりさせることが大事です。 　私も国土交通大臣として、これまでの反省を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） どのような経緯でこれが見付かったかという御質問かと思…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　どのような経緯でこれが見付かったかという御質問かと思いますけれども、これは、いわゆる最初の検証委員会、この受注動態統計調査で不適切な処理が行われていたことについて検証委員会で報告がございました。その中で業務の過多や組織内の情報共有の不足等が指摘されておりまして、それらに基づいて、その調査報告書に基づいてこの統計部局の調査を行っておりましたその過程で発覚したものでございます