斉藤 鉄夫

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回、まず、これまで都道府県にお願いしていた作業を国…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、まず、これまで都道府県にお願いしていた作業を国が行うことになった、これは総務省の統計委員会の御指導等もございまして、そういう方向性で国がやるということになったのかと思います。その時点で、新たな、どのように、何十万社とある中からどのようにその対象社を選び、またそのデータを集計するかという、ある意味でゼロからスタートするその作業の中で今回その作業が遅れてしまったと、こう

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害により、太…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模災害により、太平洋側の産業集積地に甚大な被害が想定されております。このため、被災したときに、製造業を始めとする経済活動が全国規模で機能を補完して速やかに継続、再開できるのか等の問題意識、また問題認識を持っているところでございます。現行の国土形成計画でも、日本海側と太平洋側を結ぶネットワークの形成を通じて、その両面を活用すること等が重要

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住まいは生活の基盤であり、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備に取り組んでおります。具体的には、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住まいを賃貸する公営住宅等の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところです。 　引き続き、先ほどの答弁にありました住宅セー

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 観光関連事業者の皆様は大変厳しい状況にございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光関連事業者の皆様は大変厳しい状況にございます。今、浜口委員、データを使って御指摘いただいたとおりでございます。しかし、観光関連産業はこの先も地域活動化の重要な担い手であり、しっかり支援していく必要があると考えております。 　県民割支援につきましては、今月一日から対象範囲を地域ブロックまで拡大しておりますが、引き続き、地域の観光需要喚起の取組を後押しできるよう、今後の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ゴールデンウイークを含めた具体的な取扱いにつきまして…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゴールデンウイークを含めた具体的な取扱いにつきましては、感染状況や観光業界からの御要望等を踏まえつつ検討をしているところでございまして、近日中に方針を決定の上公表したいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） コロナの感染拡大によりまして、これまでは緊急事態宣言…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの感染拡大によりまして、これまでは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により移動の自粛要請等が出されておりましたが、三月のまん延防止等重点措置の終了に伴い、国として県をまたいだ移動や旅行そのものについては特段の制約を設けておりません。 　国土交通省としては、移動や旅行に対するちゅうちょや後ろめたさといった意識を払拭するためには、移動や旅行の際の安全、安心の環

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 浜口委員御提案のこの障害者割引を国が負担するというこ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員御提案のこの障害者割引を国が負担するということについてでございますが、これいろいろ議論をしております。 　障害を持つ方々に対する支援の問題であるということも含めまして、社会福祉政策の観点からの検討も必要であるということで厚生労働省とも話合いをしなくてはいけない。これらを始めとする関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇二二年四…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇二二年四月四日に発表した第六次評価報告書として取りまとめた第三作業部会報告書では、温室効果ガス排出量について、今後の政策の強化がなければ二〇二五年度以降も増加することが予測されると報告されています。また、建築物の省エネ対策等が効果的に実施された場合、将来の気候に建物を適応させつつ、ＳＤＧｓ達成に貢献する大きな潜在的可能性を有する

○国務大臣（斉藤鉄夫君） これまでの対策、ちょっと振り返ってみたいと思いますけ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの対策、ちょっと振り返ってみたいと思いますけれども、約四十数年前ですが、石油危機を契機に、一九七九年に制定されたエネルギーの使用の合理化に関する法律において、初めて建築主に対する省エネ措置の努力義務が課されました、ここから始まりました。その後、二〇〇二年には大規模の非住宅、二〇〇五年には大規模住宅に対して省エネ措置の届出義務を課し、二〇〇八年には届出対象の規模を中

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画におきまし…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画におきましては、住宅の断熱性能に関する性能表示上等級四に相当する現行省エネ基準への適合を二〇二五年度までに全面的に義務化することと併せて、二〇三〇年度以降新築される住宅について、等級五に相当するＺＥＨ水準の省エネ性能の確保を目指し、整合的な誘導基準、住宅トップランナー基準の引上げや省エネ基準の段階的な引上げを実施するとされていると

○国務大臣（斉藤鉄夫君） また個人の体験なんですけれども、ちょっと選挙の関係で…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　また個人の体験なんですけれども、ちょっと選挙の関係で住居を移りまして、同じ集合住宅、マンションですけれども、いわゆる昔の基準、三十年前に建てられたマンションと最近建てられたマンション両方、実感といたしまして、最近の基準で建てられた、これＺＥＨ基準でしたけれども、全く冬暖かいというのを実感をしております。大きくいわゆる光熱費が変わってきました。 　これらの、こういう住宅を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 木村委員より御提案を今いただきました、在宅でヘルパー…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員より御提案を今いただきました、在宅でヘルパーの派遣を受けて療養生活を送られている後遺障害者の方々への支援の充実につきまして、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会、この検討会において、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をさせていただきたいと思います。 　私自身も、昨年十一月に、在宅で療養生活を送られている重度後遺障害者の御家族の方々から直接お話を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有者意識の希薄化が進行しており、今後、所有者不明土地の更なる増加が見込まれます。こうした中、所有者不明土地の利用について、より一層の円滑化を図るとともに、周辺の

○斉藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも…

○斉藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも御指摘のありました東北の地震等の影響によって、観光関連事業者の皆様は一層厳しい状況に置かれていると承知しております。 　観光は地方創生の切り札でございまして、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。 　新たなＧｏＴｏトラベル事業について

○斉藤国務大臣 感染症により特に深刻な影響を受けている団体旅行につきましては、…

○斉藤国務大臣　感染症により特に深刻な影響を受けている団体旅行につきましては、貸切りバス事業者を始め、関連する事業者の皆様をしっかりとお支えすることが重要であると考えております。 　こうした考え方を踏まえ、昨年十一月に公表した今後の新たなＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針においては、交通つき旅行商品の割引上限額を上乗せするということ、そのほか、都道府県による実施事業において、団体旅行の専用給付枠

○斉藤国務大臣 私もこの中間報告書、目を通させていただきました

○斉藤国務大臣　私もこの中間報告書、目を通させていただきました。非常に、行政組織間の生々しいやり取り等も記述をされており、今回、我々、二度とこういう惨事を繰り返さないというために今御審議いただいておりますけれども、そのベースに置いて肝に銘じなければいけない報告書だ、このように感じております。

○斉藤国務大臣 今、維新の会からも法案が提出されておりますし、今回、四会派によ…

○斉藤国務大臣　今、維新の会からも法案が提出されておりますし、今回、四会派による修正案も提出されました。いろいろなこういう議論を重ねて、よりよき結論を得ていきたい、このように思っております。 　また、最初の答弁でも申し上げましたけれども、この中間報告を読みましても、改めて、こういう熱海のような事故を二度と起こしてはならない、そういう決意の下で我々頑張っていきたい、いい法制度にしていきたい、このよ

○斉藤国務大臣 それは、ちょっとまた今後検討させていただきたい、このように思っ…

○斉藤国務大臣　それは、ちょっとまた今後検討させていただきたい、このように思っております。

○斉藤国務大臣 特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地…

○斉藤国務大臣　特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアでございます。土石流の発生等が起こりやすいとされる山地災害危険地区のうち、人家等に危害を及ぼし得るものについては、この区域に含まれ得るものと想定されております。 　具体的には、都道府県等が、山地災害危険地区についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い

○斉藤国務大臣 人家等とは、人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家…

○斉藤国務大臣　人家等とは、人が居住し、又は活動を日常的に行う蓋然性の高い人家や事業所のほか、これらの近傍にある公共施設などを指します。

○斉藤国務大臣 山地のことでございますが、具体的には、都道府県等が、山地災害危…

○斉藤国務大臣　山地のことでございますが、具体的には、都道府県等が、山地災害危険地区についての既存の調査結果も活用しつつ、基礎調査を行い、当該地区も含め、必要かつ十分な規制区域を指定することとなります。 　国としては、法施行後速やかに区域指定がなされるよう、都道府県等を支援してまいりたいと思っております。

○斉藤国務大臣 私も、福島第一原発の土砂崩れによって鉄塔が崩壊して、いわゆる電…

○斉藤国務大臣　私も、福島第一原発の土砂崩れによって鉄塔が崩壊して、いわゆる電源喪失になった、あれさえ立っていればきちっと電源が確保されたのにという説明を、直後に私も訪問してお聞きしたことがございます。 　今の神津先生からの御指摘でございますが、ただいま局長から説明がありましたとおり、本法案における規制区域は、人命を守る観点から、必要なエリアを相当程度広く指定できるものでございまして、重要なイン

○斉藤国務大臣 この法案におきましては、盛土等により人家等に被害を及ぼすおそれ…

○斉藤国務大臣　この法案におきましては、盛土等により人家等に被害を及ぼすおそれのある区域を規制区域として指定し、規制区域内の盛土等については、全国一律の基準に基づき、許可に係らしめる、このようにしております。 　ただし、特定盛土等規制区域においては、小規模な盛土について届出制としております。これは、特定盛土等規制区域が、市街地、集落などから離れた斜面地などのエリアを指定するものであり、周囲に人家

○斉藤国務大臣 静岡県のあの検証、検討会の報告書におきましても、今、市村委員が…

○斉藤国務大臣　静岡県のあの検証、検討会の報告書におきましても、今、市村委員が御指摘になった点、指摘されているところでございます。まだこれは中間報告ですが、最終報告でもそういう点が指摘されるものと考えております。 　この連携というのは非常に大切だ、このように思っております。一つは、中央省庁の、今、環境省また農水省、お話がございましたが、この関係、また地方公共団体との関係、これも大変でございます。

○斉藤国務大臣 違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするため…

○斉藤国務大臣　違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、警察との連携も大変重要であると認識しております。 　御指摘のように、残土を運搬する違法改造車両を警察が発見した場合には、盛土規制部局と速やかに情報を共有いただき、廃棄物担当部局等の関係部局とも緊密に連携して違法な盛土を把握した上で、必要に応じて行政指導や是正措置を行うことが重要と考えております。 　このような緊

○斉藤国務大臣 まず、白地、禁止区域の件でございますが、大阪府などの一部の自治…

○斉藤国務大臣　まず、白地、禁止区域の件でございますが、大阪府などの一部の自治体の土砂条例においては、現に盛土が行われている区域について、追加的な土砂搬入が継続された場合に災害発生のおそれがあるときは、一定の期間を定めて土砂搬入禁止区域に指定し、何人も土砂の搬入をしてはならないこととする仕組みを設けております。 　この仕組みは、危険な盛土を行っている原因行為者が、行政の指導、命令に従わず、盛土行

○斉藤国務大臣 本法案は、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から、…

○斉藤国務大臣　本法案は、危険な盛土等に伴う災害から人命を守るという観点から、建設発生土等のいわば出口としての盛土について、安全性を確保するための対策を講じるものです。 　一方、建設発生土は、基本的に再利用を促進していくべきものであり、搬出先の適正性の確保と資源としての有効利用を一体的に図ることが不適正処理の防止に効果的であることから、本法案とは別途の対応を検討しているところです。 　具体的に

○斉藤国務大臣 そのとおりだと思います

○斉藤国務大臣　そのとおりだと思います。 　まず、いろいろな工法を工夫して発生土を抑える。しかし、発生土が出た場合は、できるだけその現場の中でそれを利用するということが大原則だと思います。 　公共工事における建設発生土については、指定利用等のほか、事業の計画、設計の工夫による現場内での有効利用などを進めてきており、地方公共団体にもその徹底を改めて要請してまいります。 　また、民間工事において

○斉藤国務大臣 本法案に基づく規制区域の指定については、都道府県知事等において…

○斉藤国務大臣　本法案に基づく規制区域の指定については、都道府県知事等において、盛土等に伴う災害から人命を守るという法の目的に照らして、必要かつ十分な区域が的確に指定されるものと考えております。 　また、個別の許可については、都道府県知事等において、科学的知見に基づき客観的に定められた技術的基準等の要件に適合することが認められれば適切に許可されるものと考えております。

○斉藤国務大臣 個別の許可については、もう一度繰り返しになりますが、都道府県知…

○斉藤国務大臣　個別の許可については、もう一度繰り返しになりますが、都道府県知事等において、科学的知見に基づき客観的に定められた技術的基準等の要件に適合することが認められれば適切に許可されるもの、このように考えております。

○斉藤国務大臣 区域を指定するのは都道府県知事でございます

○斉藤国務大臣　区域を指定するのは都道府県知事でございます。

○斉藤国務大臣 本法案は、盛土等に伴う災害を防止するため、私人の土地に対して利…

○斉藤国務大臣　本法案は、盛土等に伴う災害を防止するため、私人の土地に対して利用規制を行おうとするものですが、その規制に当たっては、憲法二十九条に基づく財産権の保護の観点に照らして問題のないことが求められます。 　この点、法律による土地利用規制の在り方として、私人の土地について盛土行為を安全性にかかわらず全面的に禁止することは、憲法二十九条に基づく財産権の保護との関係で、困難であると考えておりま

○斉藤国務大臣 本法案に基づく規制区域において、太陽光発電設備の設置に伴い一定…

○斉藤国務大臣　本法案に基づく規制区域において、太陽光発電設備の設置に伴い一定規模以上の盛土等がされる場合につきましても、本法案に基づく許可に係らしめ、技術的基準への適合を求めることとしております。 　本法案は、現行の宅地造成等規制法が対象とする住宅地の造成のための盛土等に限らず、残土処分場における盛土、それから、先ほど申し上げました太陽光発電設備の設置に伴う盛土、このようないろいろな盛土等をそ

○斉藤国務大臣 本法案に基づく規制区域については、その指定時に都道府県知事等が…

○斉藤国務大臣　本法案に基づく規制区域については、その指定時に都道府県知事等が市町村長から意見を聴取することに加え、市町村長側から都道府県知事等に対して区域指定を申し出ることができることとしております。これらの仕組みにより、住民に最も近く、地域の実情を熟知している市町村長が規制区域の指定に関与することが可能となります。 　規制区域の指定を求める地域住民の声は、こうしたプロセスを通じて、区域指定を

○斉藤国務大臣 この点については、これまで何回も答弁させていただいておりますが…

○斉藤国務大臣　この点については、これまで何回も答弁させていただいておりますが、この指定に際しては、地形、地質の状況や土地の利用状況等について都道府県等が基礎調査を行うこととしており、都道府県知事等は客観的なリスクを把握した上で区域を指定することとなります。 　加えて、地域の実情に詳しい市町村長から区域指定の必要性を申し出ることも可能としているほか、定期的なパトロールや住民からの通報等に基づく情

○斉藤国務大臣 我々国土交通省としては、今回出した政府案が最善のものであるとい…

○斉藤国務大臣　我々国土交通省としては、今回出した政府案が最善のものであるというのが基本的立場でございますが、しかし、今日、こういう形で皆さんいろいろ御議論をいただいて、立法府で判断されることについては、行政府としてはこれを認めたいと思います。

○斉藤国務大臣 先ほど来両局長が答弁しているように、できるだけ早く、特に緊急を…

○斉藤国務大臣　先ほど来両局長が答弁しているように、できるだけ早く、特に緊急を要するものについては地方自治体と連携を取りながらやっていきたいと思っておりますし、基本的に、安全性をどう確保していくかということについて、我々もその方策を、今回の法案とともに、しっかり対応していきたいと思います。

○斉藤国務大臣 そのように思っております

○斉藤国務大臣　そのように思っております。 　盛土については、これまで、宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等の目的に応じて規制してきたことから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しております。 　また、一部の地方公共団体では、条例を制定して盛土を規制していますが、規制内容に差異があり、規制の弱い地域に危険な盛土等が発生していることや、条例による罰則では抑止力として十分に機能して

○斉藤国務大臣 大丈夫でございます

○斉藤国務大臣　大丈夫でございます。今回の審議を見ていただきましても、農水省も、そして国土交通省も、自分からフライのボールを取っていく、ぶつかり合って両方倒れるということがないようにしなくてはいけませんけれども、そういう姿勢で行っていきたいと思っております。 　危険な盛土等については、宅地や農地、森林等の土地の用途にかかわらず発生し得るものであり、これらを包括的に規制するため、本法案は国土交通省

○斉藤国務大臣 共管して、協力してやるということはまさにそういうことだと思います

○斉藤国務大臣　共管して、協力してやるということはまさにそういうことだと思います。お互いが自分たちが主体者だと認識しつつ、どのように仕事を分担していくか、その分担の線引きのところで落ち度がないように、しっかりそういう体制をつくっていくというのは当然のことでございます。

○斉藤国務大臣 今回の法案は、名前こそ宅地造成等規制法の一部を改正する法律案と…

○斉藤国務大臣　今回の法案は、名前こそ宅地造成等規制法の一部を改正する法律案という名前になっておりますが、内容は、先ほど古川委員おっしゃった、抜本的な改正、ゼロからの出直しという内容になっていると私は思っております。 　熱海市の災害を受けて立ち上げた有識者検討会では、盛土による災害の防止のため必要な対策について、様々な見地から根本的な御議論をいただき、昨年十二月の提言において、盛土等に伴う災害を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、介護者の高齢化など被害者や遺族を取り巻く情勢の変化を踏まえ、被害者、遺族の皆様からの施策充実を求める声に応えるため、令和二年八月から今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会を開催し、具体的な被害者支援の在り方について議論を行ってまいりました。 　被害者の皆様からは、高齢の親が子を介護できなくなる介護者なき後の対策、それから、これまで財政的な制

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私も地方に住む高齢者として全く同感でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も地方に住む高齢者として全く同感でございます。公共交通が十分でない地方において、マイカーは欠くことのできない生活の足であり、特に高齢者にとっては公共交通と同様に安全、安心に利用いただけることが重要であると認識しております。 　まず、車のデザインは、例えばシフトレバーが小さかったりギアの入っている位置が分かりづらいことにより、シフトレバーを前進に入れたつもりが後退に入っ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の法改正に関連いたしまして、被害者、御遺族の皆様…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法改正に関連いたしまして、被害者、御遺族の皆様から様々な御意見をいただきましたが、大きくは二つに集約されると感じております。 　一つは、将来にわたって安定的、継続的に被害者支援をできる制度を構築し、財源の不安を払拭してほしいということ、それからもう一つは、被害者家族の高齢化に伴う介護者なき後対策、これまで財政的な制約で支援を受けることができなかった脊髄損傷者、高次

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた一兆一千二百億円につきましては、保険契約者から支払われた保険料の運用益でございます。したがいまして、繰り戻されるべきものというふうに認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 平成六年度及び平成七年度に自動車損害賠償責任再保険特…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成六年度及び平成七年度に自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れることとしたのは、国が再保険を行っていたからではなく、当時の厳しい一般会計の財政事情に鑑み財源を確保するためであったと、このように思っております。 　このため、平成十三年の自賠法改正による再保険制度を廃止したとしても、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に繰り入れる根拠の喪失につなが

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 平成十三年の自賠法改正時点での大臣間合意における一般…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成十三年の自賠法改正時点での大臣間合意における一般会計からの繰戻しの期限は平成十六年度末までとされておりました。その後、厳しい財政状況を踏まえつつも、自動車安全特別会計の円滑な運営にも配慮し、配意し、繰戻し期間について平成二十三年度末までとする大臣間合意を行うことといたしました。 　この点について、検討会の中間とりまとめにおいて、この検討会というのは今回の検討会ですけ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 私も鉢呂委員のおっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も鉢呂委員のおっしゃるとおりだと思います。今回の賦課金の議論をする大前提として、この一般会計からの繰戻しをしっかり行っていくことということが必須でございます。 　昨年十二月の鈴木財務大臣との折衝におきましても、この六千億円の早急な繰戻し、これを強く主張し、基本的にこの五年間で繰り戻していただくということを決めさせていただいたところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間にお…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくことと、今回、大臣合意でしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど大野委員にもお答えさせていただきましたけれども…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど大野委員にもお答えさせていただきましたけれども、非常に重要な御指摘だと思います。 　委員御指摘のＥＤＲ、イベント・データ・レコーダーは、事故情報計測・記録装置というふうに訳されておりますが、事故時における車両の速度変化等の情報を記録することにより、詳細な事故分析等への活用が期待される装置です。また、この装置により、研究等への活用を通じた車両安全対策の推進に資すると

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十二月に、鈴木財務大臣と折衝をいたしました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月に、鈴木財務大臣と折衝をいたしました。過去の経緯も含めまして議論させていただいたところでございますが、最終的な合意として、先ほど申し上げました、原則としてこの五か年のうちに、残額六千億円弱でございますけれども、これを繰り戻してもらうと。そして、あと二つ。一つは、これまで返してくれると言いながら全く返してくれなかった年もあったというようなこともあり、毎年必ず返すと

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 原則としてこの五か年で全額を返していただくと、このよ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　原則としてこの五か年で全額を返していただくと、このように我々は理解しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 大臣間合意におきましては、原則として、令和五年度から…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大臣間合意におきましては、原則として、令和五年度から令和九年度までの間において一般会計への繰入金の残額である約六千億円を分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すこととされております。 　国土交通省としましては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 所管外ということでお答えは控えさせていただきますが、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　所管外ということでお答えは控えさせていただきますが、地方にとって、地方の住民にとって車はもう必要不可欠なものであるという認識は私も持っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通省では、今回の法改正に関連して、令和二年八月…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、今回の法改正に関連して、令和二年八月から検討会を重ね、被害者やその御家族、御遺族の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるような制度の恒久化を求める切実な声をいただいてまいりました。特に、これまで財源の制約等により十分に取り組むことができてこなかった脊髄損傷へのリハビリや、高次脳機能障害者の社会復帰促進に向けた施策、遺族への支援など、施

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、自動車損害…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対しては、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、合計一兆一千二百億円をそれぞれ法律に基づき繰り入れております。この一般会計への繰入金についてはいまだ約六千億円が繰り戻されていない状況にあり、このような状況にあることについては大変遺憾であると考えております。 　繰戻しについて

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自動車ユーザー団体等の関係者からは、一般会計からの繰…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車ユーザー団体等の関係者からは、一般会計からの繰戻しについて、返済のロードマップ、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示すように強い要望があったところでございます。 　そして、先ほど、今朝、午前の審議でも申し上げましたとおり、大臣間合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、毎年度、財務…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘のとおり、ドライバーに起因する事故を確実に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、ドライバーに起因する事故を確実に削減していくためには先進安全技術の普及が重要です。特に、今委員おっしゃいましたように、高齢者の運転がこれからも増えていくという中で、特にこの点は重要なことだと思っております。 　例えば、衝突被害軽減ブレーキを例に挙げれば、追突等の事故が約六割減少するといったデータもあり、高い安全効果が期待されております。一方で、先進安

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昨年十二月の両大臣合意におきまして、原則として、令和…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月の両大臣合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくこととしております。国土交通省としては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。 　毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとして

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに昨年十二月に、鈴木大臣と私、ぎりぎりの大臣折衝…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに昨年十二月に、鈴木大臣と私、ぎりぎりの大臣折衝を行いました。その大臣合意をここで申し上げるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますけれども、原則として、令和五年度から九年度までの、令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただく。国土交通省としては、この大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われる

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆

○斉藤国務大臣 御指摘の盛土については、関係部局間で情報を共有し、まずは行為者…

○斉藤国務大臣　御指摘の盛土については、関係部局間で情報を共有し、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令や条例に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要がございます。 　その上で、是正措置が講じられない場合などには、必要に応じて詳細調査を実施し、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行為者等に代わって、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずること

○斉藤国務大臣 盛土等に伴う災害の防止のためには、許可を受けた盛土工事が、技術…

○斉藤国務大臣　盛土等に伴う災害の防止のためには、許可を受けた盛土工事が、技術的基準に従い適切に実施されているということを確認することも非常に重要でございます。 　このため、本法案においては、一定規模以上の盛土等については、工事完了時の完了検査だけではなく、施工中の中間検査を行うとともに、造成主に施工状況を定期的に報告させることとしております。これにより、工事完了時には確認することが困難な排水施

○斉藤国務大臣 今伊藤委員御指摘のように、今後、都道府県等においては、まず既存…

○斉藤国務大臣　今伊藤委員御指摘のように、今後、都道府県等においては、まず既存の盛土等の安全対策、それから本法案に基づく規制の実施に向けてノウハウの獲得や人員、予算等の確保が必要となってまいります。 　このため、既存の盛土等の安全対策の推進に当たっては、総点検の対象となった盛土について、都道府県等が実施する詳細調査や対策工事等に対して国が財政支援するとともに、不法な盛土等への対応に当たり参考とな

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のとおり、マッチングさせるためにも、時間差を調整…

○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のとおり、マッチングさせるためにも、時間差を調整するという意味でも、その一時仮置場というのは非常に、そのとおりだと思います。建設発生土の一時仮置場を利用して搬出側と受入れ側の時期の調整を行うということにより、工事間での有効利用の可能性が広がるものと考えております。 　今般の法改正では、土石の一時的な堆積にも技術的基準を適用することとしており、一時仮置場における受入れ

○斉藤国務大臣 違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするため…

○斉藤国務大臣　違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、警察との連携も大変重要である、このように認識しております。 　地方公共団体においては、違法な盛土を早期に発見するためには監視やパトロールが有効であり、また、発見した違法な盛土に対しては是正の勧告や命令などの措置をちゅうちょなく毅然と実施していくことが重要です。 　そのためには、地方公共団体の盛土規制担当部局は、

○斉藤国務大臣 二度と熱海、また、先ほどお話がございました豊能町のような事例は…

○斉藤国務大臣　二度と熱海、また、先ほどお話がございました豊能町のような事例は起こさない、そういう精神は、今回両方の法案に共通していると思います。 　先ほど、局長、答弁申し上げましたように、いわゆる厳しい規制をかける、そのこととのバランスということも大事でございます。実質的に人家、人命等に被害は絶対及ぼさないという意味では、私は精神は共通している、このように思っております。

○斉藤国務大臣 昨年、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害の際に崩落した盛…

○斉藤国務大臣　昨年、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害の際に崩落した盛土の由来については不明でございますが、建設発生土が含まれていた可能性もある、このように認識しております。 　本法案におきましては、新たに造成される盛土等について、土地の用途にかかわらず許可に係らしめ、全国一律の基準により安全確保を図ること、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは土地所有者や行為者等に対し是正

○斉藤国務大臣 二度とこういう悲劇を繰り返さないという決意の下に作りました

○斉藤国務大臣　二度とこういう悲劇を繰り返さないという決意の下に作りました。

○斉藤国務大臣 御指摘のように、過去に土砂災害等が発生した箇所においては、同様…

○斉藤国務大臣　御指摘のように、過去に土砂災害等が発生した箇所においては、同様の災害が発生する可能性が高い、このように考えます。このため、現行の宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定に当たっての留意事項としても、指定の対象とすべき区域の自然的要件として、過去に大きな土砂災害が発生した地域等を挙げております。 　本法案では、国が、規制区域の指定に関する考え方を含む基本方針を定めるとともに、区域指定

○斉藤国務大臣 先ほど高橋委員御指摘あったとおりでございます

○斉藤国務大臣　先ほど高橋委員御指摘あったとおりでございます。昨年の有識者会議よりいただいた提言では、地域温暖化対策の推進に関する法律に基づく再エネ促進区域の設定に当たり、土砂災害防止の観点から規制されている区域について十分に配慮することについて指摘されております。 　国土交通省としては、再エネ促進区域設定に当たって遵守すべき基準の策定に際し、環境省と連携して取り組んできたところでございまして、

○斉藤国務大臣 本法案の施行により、地方公共団体においては、基礎調査や区域指定…

○斉藤国務大臣　本法案の施行により、地方公共団体においては、基礎調査や区域指定、許可の審査、危険な盛土に対する改善命令、それから行政代執行、これらの仕事をお願いすることになります。これらの事務を行うに当たってのノウハウの獲得や人員、予算の確保などの対応が必要になると考えております。 　このため、国としては、基礎調査や盛土の許可に当たり参考となるガイドライン、それから、不法な盛土への対応方法や危険

○斉藤国務大臣 本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅造法や森…

○斉藤国務大臣　本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅造法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えますので、専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。 　そのため、国としては、地方公共団体が行う調査を財政支援することにより、コンサルタント等の専門家の活用を支援すると

○斉藤国務大臣 地方公共団体が行政代執行により、危険な盛土に対し災害防止措置を…

○斉藤国務大臣　地方公共団体が行政代執行により、危険な盛土に対し災害防止措置を講ずるに当たり、その費用を懸念して実行をちゅうちょするケースも考えられると認識しております。 　このため、国としては、ちゅうちょなく実行していただくためには、総点検の対象となった盛土について、地方公共団体が盛土の撤去等を行政代執行等で実施する場合に、それに要した費用の一部を今年度の予算より財政支援することとしております

○斉藤国務大臣 反社会的勢力である暴力団の排除については、都道府県等が、造成主…

○斉藤国務大臣　反社会的勢力である暴力団の排除については、都道府県等が、造成主の信用要件の審査の中で、必要に応じて都道府県警に暴力団情報を照会し、提供を受けることができる仕組みとすることについて検討していきたいと思っております。 　また、工事施工者の能力の審査時に建設業許可証の提出を求めますが、建設業法の欠格事由として暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であることが規定されて

○斉藤国務大臣 ただいま、産業廃棄物処理業者の認定制度についてお尋ねが環境省の…

○斉藤国務大臣　ただいま、産業廃棄物処理業者の認定制度についてお尋ねが環境省の方にあったわけでございますが、産業廃棄物の場合は、業態としてしっかりとした、確立をしているという場合でございます。 　今回の法案の規制対象である盛土や土石の堆積につきましては、その行為者や目的などが多種多様でございまして、一つの業態として類型化することが非常に困難だ、このように現時点では認識しております。 　このため

○斉藤国務大臣 いわゆる建設発生土の現場内での利用や工事間での利用に当たり、必…

○斉藤国務大臣　いわゆる建設発生土の現場内での利用や工事間での利用に当たり、必要に応じて土質を調整した改良土を使用することは、建設発生土の有効利用の促進の観点から重要と考えております。 　国土交通省においては、直轄工事における建設発生土の利用に関し、土に含まれている水分量や粒の大きさなど土質特性に応じた区分や、道路用の盛土、土地の造成など、各々の利用の用途、これらに応じた土質の基準を定めており、

○斉藤国務大臣 建設発生土のリサイクルを進めることは、重要なことと考えております

○斉藤国務大臣　建設発生土のリサイクルを進めることは、重要なことと考えております。 　公共工事から発生する建設発生土については、公共工事の場合は、発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用などを進めることが重要でございます。 　建設発生土の有効利用を進めるに当たっては、土質を改良することで、更なる有効利用が広がる可能性があります。このため、現場

○斉藤国務大臣 危険な盛土は行為者等による是正措置がまず基本となるということで…

○斉藤国務大臣　危険な盛土は行為者等による是正措置がまず基本となるということでございますが、国では、令和三年度の補正予算において、盛土の総点検で確認された人家等に被害を及ぼすおそれのある盛土について、地方公共団体が行う安全性把握のための詳細調査や応急対策工事を支援しております。 　また、令和四年度の予算においては、詳細調査や応急対策工事に加え、地方公共団体が実施する盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本

○斉藤国務大臣 本法案は、盛土等による災害から人命を守ることを目的としており、…

○斉藤国務大臣　本法案は、盛土等による災害から人命を守ることを目的としており、ここでの災害としては、基本的には、盛土等に伴う崖崩れや土砂の流出の被害が直接的に人家等に及ぶ場合を想定しております。 　加えて、例えば、盛土が崩落した場合に下方にある川をせき止め、その結果、人家等に被害が及ぶおそれが大きいと客観的で具体的な証拠に基づいて認められる場合なども、想定する災害の対象に含み得るものと考えており

○斉藤国務大臣 特定盛土等について届出を求めることとしている特定盛土等規制区域…

○斉藤国務大臣　特定盛土等について届出を求めることとしている特定盛土等規制区域は、市街地、集落などから離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定するものであり、こうした区域においては、周囲に人家等のまとまりがないために、小規模な盛土によっては直ちに災害の危険は生じないと考えております。 　このため、特定盛土等規制区域においては、一たび崩落した場合に大規模な

○斉藤国務大臣 森林法に基づく林地開発許可制度では、森林における開発行為が、災…

○斉藤国務大臣　森林法に基づく林地開発許可制度では、森林における開発行為が、災害の防止、水源の涵養、環境の保全といった森林の有する公益的機能へ様々な影響を及ぼし得るものであり、その許可に当たっては、専門的、技術的な知見に基づく判断が求められることから、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見聴取を義務づけているところでございます。 　一方、本法案の第十二条及び第三十条の許可は、造成された盛土等が

○斉藤国務大臣 第十一条及び第二十九条の規定は、盛土等に関する工事に伴う住民等…

○斉藤国務大臣　第十一条及び第二十九条の規定は、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしたものです。 　住民等に対しては、工事を行う区域や目的、工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知

○斉藤国務大臣 私はこのように考えております

○斉藤国務大臣　私はこのように考えております。 　ちょっと直接関係ないかもしれませんが。例えば、市街地区域の指定を行います。その市街地区域の指定を行うときには、もちろん、都道府県や市町村長の意見を聞きながら、また住民の意見を聞きながら、市街地区域を設定します。その市街地区域が設定された後、その中で、個々に、例えば構造物、建築物が申請を出されて、それを許可する、確認をするという場合については、その

○斉藤国務大臣 まず初めに、後藤委員から御激励いただきまして、ありがとうござい…

○斉藤国務大臣　まず初めに、後藤委員から御激励いただきまして、ありがとうございます。一生懸命頑張りたいと思います。 　いろいろな基本方針や政省令、マニュアル等、急げということで、全く同じ認識でございます。 　盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、可能な限り速やかに施行し、都道府県等による区域の指定を行う必要があると認識しております。 　一方、都道府県等が区域指定を行うためには、人員確保

○斉藤国務大臣 宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接す…

○斉藤国務大臣　宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接する区域など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土砂災害警戒区域はこの区域に含まれ得るものと想定されます。 　また、特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土石流の発生等が起こりやすい

○斉藤国務大臣 規制区域につきましては、基礎調査を実施の上、客観的根拠に基づき…

○斉藤国務大臣　規制区域につきましては、基礎調査を実施の上、客観的根拠に基づき、盛土等に伴う災害から人家等を守るため、必要かつ十分な区域を指定すべきものです。 　基礎調査を具体的にどのような手順で、どのような地域から行うかは、都道府県等が地域の実情に応じて判断するものと考えております。 　いずれにしても、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるように、国としては、基本方針や

○斉藤国務大臣 この法案の施行前に行われる盛土等に関する工事で、現行の条例等に…

○斉藤国務大臣　この法案の施行前に行われる盛土等に関する工事で、現行の条例等による規制を受けているものについては、条例等の手続を止めるのではなく、それらを適切に運用することを通じて、盛土等の安全性を確保することが重要であると考えております。 　なお、本法案におきましても、区域指定前に行われた既存の盛土についても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令をできることとしており、こ

○斉藤国務大臣 今回の新しい規制法、法律に基づいて基準を今後早急に考えていくわ…

○斉藤国務大臣　今回の新しい規制法、法律に基づいて基準を今後早急に考えていくわけでございますが、その中に、今御指摘いただいた点について、しっかりと専門家の方にも御議論いただき、その観点も含めて検討していきたい、このように思っております。

○斉藤国務大臣 今、その地山の表面の液状化等については、まさにおっしゃるとおり…

○斉藤国務大臣　今、その地山の表面の液状化等については、まさにおっしゃるとおりだと思います。そういうものを盛り込んだ基準にしたいと思います。

○斉藤国務大臣 小宮山委員おっしゃるとおり、盛土の安全性については、地下水によ…

○斉藤国務大臣　小宮山委員おっしゃるとおり、盛土の安全性については、地下水により大きな影響を受けるため、必要に応じて、ボーリング調査等による地下水の状況の把握というのは非常に重要だと思っております。それに応じた排水施設等を設置することが安全性確保のために重要となります。 　また、盛土後も継続的に地下水の状況を把握するためには、御指摘のような地下水の観測井を設置し、中長期的に水位等の観測を行う方法

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び特別…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、後遺障害者は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援の更なる充実や先進的な安全技術の普及等によ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました。 　建物の断熱化については、エネルギー消費量の削減の観点から推進する必要があり、特に、諸外国に比べ遅れているとされる住宅の断熱化を推進することは重要な課題と認識しております。 　例えば、ドイツなどの欧米諸国では、我が国の省エネ基準を上回るＺＥＨ水準におおむね相当する断熱性能を基準上求めているものと承知しております

○斉藤国務大臣 今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれど…

○斉藤国務大臣　今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。 　大変厳しい状況にありますけれども、ＭａａＳ、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると

○斉藤国務大臣 三月二十九日の閣僚懇談会において総理から、原油価格、物価高騰等…

○斉藤国務大臣　三月二十九日の閣僚懇談会において総理から、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定するよう御指示があったところでございます。総理の御指示を踏まえ、国土交通省としては、関係者の御意見もお伺いしながら、原油価格の高騰の影響を受ける交通事業者等への支援を始めとして、直面する危機に機動的に対応できるよう必要な施策を検討してまいりたいと考えておりまして、今その作業をしております。 　その際、

○斉藤国務大臣 河西委員の問題提起、私も、地方から東京に出てきて、東京のあの狭…

○斉藤国務大臣　河西委員の問題提起、私も、地方から東京に出てきて、東京のあの狭い集合住宅で子育てをしたという経験がありますので、本当に説得力のあるお話を伺いました。本当にそのとおりだと思います。 　住まいは生活の基盤であり、少子化対策が急務の我が国にとって、子育て世帯が子育てに適した良質な住宅を確保できる環境を整備していくことは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であると考えております。 　子

○斉藤国務大臣 今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査…

○斉藤国務大臣　今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の

○斉藤国務大臣 建築工事費調査は、調査計画においては、令和三年一月以降に調査票…

○斉藤国務大臣　建築工事費調査は、調査計画においては、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとなっております。しかしながら、当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査票を配付できておりませんでした。 　本来、統計調査の日程等の管理は、統計作成の担当部署において、担当者と管理職が必要に応じて十分に情報共有等をしながら、調査計

○斉藤国務大臣 城井委員御指摘は、本当にごもっともだと思います

○斉藤国務大臣　城井委員御指摘は、本当にごもっともだと思います。 　今回、受注動態統計調査の今検証を行っておりますが、そういう意味では、人員配置を多くして、今その対処に当たっているところでございますが、今回のこの件に関しましては、先ほど城井委員おっしゃったとおりの体制で行っておりましたけれども、先ほど申し上げたような情報共有ができていなかったということで、今回こういう事態になりました。 　こう