斉藤 鉄夫

○斉藤国務大臣 私はそのように思っております

○斉藤国務大臣　私はそのように思っております。 　今回、いろいろ、これから国も入って、三者協議、四者協議、行われると思います。そこで、こういう例えば社会実験もやってみたいというようなことに対しても、しっかり財政的な支援も考えていかなきゃいけないと思いますし、また、結論が出たときに、それは国も入って協議した結論ですから、国としては、当然これを実行する必要があります。そのときに、お金が必要になったら

○斉藤国務大臣 大変重要な視点だ、このように私も考えております

○斉藤国務大臣　大変重要な視点だ、このように私も考えております。 　鉄道は、各地域の移動手段として国民の日常生活や観光等の産業活動を支えるとともに、全国ネットワークとして地域間交流など社会経済を支える重要な公共交通機関です。 　物流面でも、全国ネットワークを生かし、環境に優しく、トラック運転手不足等の諸課題に対応できる効率的な輸送手段として、災害時の物資輸送を含め、重要な役割を担っております。

○斉藤国務大臣 軽貨物運送事業において過重労働に関する報道等があることについて…

○斉藤国務大臣　軽貨物運送事業において過重労働に関する報道等があることについては、承知しております。 　軽貨物運送事業者は、輸送の安全確保の観点から、貨物自動車運送事業法に定める運転時間や拘束時間等を遵守する必要がありますが、荷主や元請事業者から、過大な配送依頼など長時間の業務を強いられること等により遵守できないと認められる場合には、国土交通大臣が荷主や元請事業者に対して、働きかけや要請、さらに

○斉藤国務大臣 不適正な取引を防止するためには、軽貨物運送事業者を含め関係者に…

○斉藤国務大臣　不適正な取引を防止するためには、軽貨物運送事業者を含め関係者に、先ほど申し上げました働きかけ等の制度について認識していただくことが重要であると考えております。 　このため、関係省庁や業界団体とも連携し、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会やホワイト物流推進運動セミナー等を通じて、制度の周知徹底を図ってまいりました。 　また、適正な運送契約の締結を促進するため、書面化

○斉藤国務大臣 ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由…

○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　港湾は、輸出入貨物の九九・六％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、その周辺地域を含めれば、我が国の二酸化炭素排出量の約六割を占める産業の多くが立地する地域であります。二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度温室効果ガス四六％排出削減の実現に向けた動きが加速する中、我が国

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 梶原議員の国土交通委員会における初質問に答えさせてい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原議員の国土交通委員会における初質問に答えさせていただきます。 　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものでございます。コロナ禍による生活、経済の変化やデジタル化の進展など、様々な構造的な変化を踏まえ、新たな国土形成計画を来年夏頃に策定すべく、現在検討を進めております。 　特に、人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 四国８の字ネットワーク、全長八百キロ、そのうち今開通…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四国８の字ネットワーク、全長八百キロ、そのうち今開通しているのは六百キロということで、あと二百キロ残っております。この８の字ネットワークは、平時には水産品などの地域の産品輸送の効率化、そして、何といいましても、南海トラフ地震時にはまさに浸水しない命の道として機能すべく、この８の字ネットワークの完成に向けて頑張っているところでございます。 　道路ネットワークはミッシングリ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 厳しさは先ほど政府委員が答えたとおりですし、それに対…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　厳しさは先ほど政府委員が答えたとおりですし、それに対しての問題意識は、吉井委員、我々、同じ問題意識を持っております。 　そういう問題意識の下、この夏、今年の夏に二つの提言がなされました、有識者懇談会。一つは、ローカル鉄道をどうするか、もう一つは、そのローカル鉄道も含めた地域の公共交通をどう守っていくか、持続可能なものにするか、この二つの提言をいただいたところでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 貸切りバスにつきましては、先ほどおっしゃいましたよう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貸切りバスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制を廃止いたしました。その結果、多様なサービスが提供されるなど、利用者の利便向上という点では所期の成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の廃止後においても最重要の課題でございます。 　国土交通省におきましては、大きな事故が

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、バス、タクシーにつきましては、現在、全国の事業…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、バス、タクシーにつきましては、現在、全国の事業者より、乗務員の賃金引上げを目的とする、また理由とする運賃改定の申請がなされております。国土交通省としては、乗務員などの賃上げが早期に実現するよう、運賃改定の申請に対して速やかに審査を行ってまいります。 　それから、トラックでございますが、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透に取り組んでおります。 　

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、十一日より全国旅行支援開始しまして、二週間が経過…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、十一日より全国旅行支援開始しまして、二週間が経過したところでございます。多くの観光地において昨年同時期よりも多くの旅行者でにぎわっているものと承知しております。 　他方で、先ほど森屋委員御指摘のとおり、この開始直後に販売受付を終了した旅行サイト等が発生したと、また、旅行会社や宿泊施設に非常に多くの問合せがあった等の事象が発生したものと認識しております。 　国土交通

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 非常に今日的な課題だと思います

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　非常に今日的な課題だと思います。 　乗務員等が安心して働くための環境整備や旅客に対する適切な情報提供等の総合的な観点から、その在り方に関しまして検討してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この高付加価値化事業については、非常に関心が高い、そ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この高付加価値化事業については、非常に関心が高い、そして申込みも今どんどん来ているところでございますが、資材不足などで年度内に完了しないという、そういう御不満もいただいております。 　このため、政府といたしましては、本年六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると、そういう旨、骨太の方針に盛り込んだところ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 関西国際空港が首都圏空港と並んで非常に重要な空港であ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　関西国際空港が首都圏空港と並んで非常に重要な空港であるという認識、これは高橋委員と同じでございます。そして、しかしながら、このコロナ、今の現時点におきまして、国際、インバウンドの戻り、関西空港が首都圏空港に比べて遅れているというのも事実でございます。 　今後、新型コロナウイルスからの回復を見据え、関西空港を始め関西三空港それぞれの特性を生かして、関西経済の底上げ、さらに

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今の御質問にお答えする前に、先ほど関西空港のお話もご…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど関西空港のお話もございました。 　この関西三空港につきましては、将来につきましては、関西三空港懇談会という地元の懇談会があって、そこでこの三空港をどうするかという議論が行われております。その取りまとめにおいて、二〇三〇年前後を目途に、関西三空港全体で年間五十万回の発着容量確保を目指すと、国際線ですけれども、国内、国際合わせてですけれども

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほども申し上げましたが、この夏にローカル鉄道につい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げましたが、この夏にローカル鉄道についての有識者会議の報告が出されました。 　この有識者検討会において、公共交通再構築の必要性が高く広域的調整が必要な線区については国が中心となって新たな協議の場を設置すること、それから、鉄道を維持する場合、他の輸送モードへ転換する場合のいずれの結論に至った場合においても、国として制度面、財政面から頑張る地域を応援すること等

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず私の方から答弁させていただきます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず私の方から答弁させていただきます。 　自然災害が起きたとき、それから、今老朽化が、大変各インフラの老朽化が進んでおります。それらへの対応と、地方の役場で技術職員が不足しているという声、私も地方を回ったときに本当に各首長さんからお聞きするところでございます。そういうところへの技術的支援を進めていくことが非常に重要だと思っております。 　この認識の下、まず災害発生時で

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土強靱化、この三か年緊急対策、また五か年加速化期間…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土強靱化、この三か年緊急対策、また五か年加速化期間、今その五か年加速化期間の最中でございますけれども、いろいろな分野でこの国土強靱化、防災・減災、国土強靱化、進めてきております。 　まず、これまでの取組をどう評価するかという御質問でございますが、一定程度の効果、現れてきております。例えば、この台風十五号、十四号、今年の台風十四号で、宮崎県の五ケ瀬川では、以前より、以前

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 切迫する首都直下地震に対して国民の生命、財産を守って…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　切迫する首都直下地震に対して国民の生命、財産を守っていくためには、省の総力を挙げて対策に取り組んでいく決意でございます。 　このため、国土交通省首都直下地震対策計画を策定いたしまして、まずハード面でございますけれども、住宅、建築物の耐震化、それから木密と言われている木造住宅密集市街地の改善整備、道路の無電柱化。ソフト対策としては、鉄道駅における帰宅困難者対策訓練等の防災

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 政府は昨年、大阪府・市とよく連携しまして、大阪・関西…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　政府は昨年、大阪府・市とよく連携しまして、大阪・関西万博に関連するインフラ整備計画を決定しております。 　このインフラ整備計画に基づきまして、万博会場周辺のインフラ整備、道路、鉄道等の整備による会場へのアクセス向上、地震対策、水害対策による会場周辺地域の安全性の向上、大阪・関西の成長基盤となる広域的な交通インフラの整備などの分野につきまして、国が直轄工事、直轄事業、若し

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 昔は五十年に一度、百年に一度といった雨が毎年降るよう…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昔は五十年に一度、百年に一度といった雨が毎年降るようになった、そういう状況の地球環境上の変化ということで抜本的に治水対策を見直そうというもの、これが今回の流域治水でございます。 　国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働、協力して働く、協働して、流域全体でハード、ソフトの治水対策に取り組む、これが流域治水の考え方でございます。 　この流域治水の実効性を高めるため

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 河川法の中に、命を守るということを明示的に目的の項に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　河川法の中に、命を守るということを明示的に目的の項に書いたらどうかという御質問でございます。 　河川法第一条ではこの法律の目的が規定されておりまして、その中では、災害の発生が防止されるように河川を管理することにより公共の安全を保持することというふうに規定されております。御指摘の命を守るという趣旨につきましては、この災害の発生を防止し公共の安全を保持する、そういう旨に当然

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空き家についての基本的な考え方は、活用可能なものは活…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空き家についての基本的な考え方は、活用可能なものは活用する、除却すべきものは除却すると、この点でございます。 　活用につきましては、利活用に必要な空き家改修を財政支援する、それから全国版空き家・空き地バンクを通じて空き家情報を発信する、そして空き家の活用を希望する第三者に相続した空き家を譲渡するよう促す、こういう点について、活用について取り組んできました。 　課題でご

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさにそういう問題意識を持っております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにそういう問題意識を持っております。これから特に空き家が増えていくという非常に切迫した危機感もございます。小委員会をつくりました。そこでしっかり議論をし、迅速に手を打っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 取得時に課税される自動車税は、自動車がもたらす環境負…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　取得時に課税される自動車税は、自動車がもたらす環境負荷のみならず、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の様々な社会的費用に対する原因者負担という観点から課税されているものと認識しております。このため、トレーラーが動力を持たないことのみをもって課税対象から除外するということにつきましては、慎重な検討が必要であると認識しております。 　いずれにしましても、今後の税制改正プロセ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 税につきましては、国会の、いわゆるこれは議会の歴史に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　税につきましては、国会の、いわゆるこれは議会の歴史にそもそも由来いたしますけれども、税については国民から直接選ばれた議員がこれを議論すると、政府としては案も作らないと。これが、で、今与党の中で、しっかり税制調査会の中で議論されているということでございまして、その議論を見守りたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、今回の陥没、空洞事故により御不便や御不安を与え…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今回の陥没、空洞事故により御不便や御不安を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のＮＥＸＣＯ東日本の東京外環工事事務所長の発言の詳細につきまして承知しておりませんが、令和二年十月に発生した東京外環事業、関越―東名間の陥没、空洞事故の原因につきましては、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど道路局長が御説明申し上げましたとおり、住民の皆…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど道路局長が御説明申し上げましたとおり、住民の皆様には丁寧に対応するように私からも指示をしているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 陥没、空洞事故の発生後、補償、補修等を進めるに当たっ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　陥没、空洞事故の発生後、補償、補修等を進めるに当たっては、説明会やオープンハウス等で事故後の対応状況を説明するとともに、頂戴した御意見についてはホームページも活用して回答しております。 　今回、地盤補修を進めるに当たっては、地盤補修工事箇所の周辺にお住まいの方を対象に、九月の十一日と十二日には地盤補修工事の全体計画の検討状況について、十月七日、八日には地盤補修工事の全体

○国務大臣（斉藤鉄夫君） オープンハウス、そして住民説明会共に開いております

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　オープンハウス、そして住民説明会共に開いております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 大きな車椅子について乗車をお断りしている事例等がある…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大きな車椅子について乗車をお断りしている事例等があることについて、改めて認識をいたしました。 　車椅子利用者の皆様が安全に安心してお出かけや旅行を楽しめる環境を整備する観点から、大きな車椅子の利用に際しても、安全性を確保しつつ、可能な限り対応することが望ましいと考えております。こうした観点から、車椅子の大きさのみによって乗車の可否が判断されることのないよう、ホームページ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、尊重しながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としております。このため、交通サービスを提供する事業者においても、この目的に沿って適切かつ柔軟な対応が行われることが必要であると考えております。 　この同法、障害者差別解消法につきましては、昨年五月に事業者の障害

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 　参議院国土交通委員会の委員の皆様、蓮舫委員長を始めとして、御指導、どうかよろしくお願いをいたします。 　第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 　少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳し

○斉藤国務大臣 国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます

○斉藤国務大臣　国土交通大臣の斉藤鉄夫でございます。 　木原委員長、また理事、委員の皆様の御指導をどうかよろしくお願いをいたします。 　第二百十回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　現在、我が国は、国難とも言える状況に直面しています。 　少子高齢化や人口減少に伴う国内需要の減少、労働力不足等の厳しい状況に直面していた中、一昨年から

○斉藤国務大臣 御指摘のガイドラインにつきましては、今月十一日から水際対策が緩…

○斉藤国務大臣　御指摘のガイドラインにつきましては、今月十一日から水際対策が緩和されました。それを受けまして、外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会において、現在、作成に向けた議論が行われております。その協議会に向けまして、早期にガイドラインを作成していただきたいということで、国土交通省としても必要な情報提供や助言を行っているところでございます。 　引き続き、協議会と緊密に連携し

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 谷合委員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　谷合委員にお答えいたします。 　持続可能な食料システムの確立に向けて、下水汚泥を肥料として利用するということは大変有意義であり、資源型、資源循環型社会の構築にも資するものと考えております。今委員御指摘のありましたように、今一割しか利用されていない。我々は、これを一〇〇％利用する、コンポスト化やリン、窒素の回収ということで、一〇〇％利用することを向けて頑張っていきたいと思

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、佐々木委員から基準を明確にすべきではないかという…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐々木委員から基準を明確にすべきではないかという御質問をいただきました。 　今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣が示した緊急対策に関する基本方針を踏まえまして、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成することといたしました。そのため、学識経験者等から成るワーキンググループを設置いたしまして、今月四日に第一回会合を開催した

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現在、国内において中小企業を始めとする様々な企業、多…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、国内において中小企業を始めとする様々な企業、多くの企業から、安全装置の提案、そして開発を進めていると承知しております。 　国土交通省では、こうした中小企業などの優れた技術力を活用するため、幅広く事業者にヒアリングを行いながら、安全装置の仕様に関するガイドラインを作っていきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 猪瀬委員にお答え申し上げます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　外国人観光客の皆様に対して日本のマスク着用のルールをしっかり理解していただく、つまり、先ほど総理が御答弁ありましたように、その場所に応じて適切にマスクの着脱を行うと、このことがしっかり外国人旅行者の方に理解していただけるように努力していきたいと思います。 　誤解を与えるようなものがあったとしたら、それは訂正していきたいと思っております

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、マスクの今の政府の方針に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、マスクの今の政府の方針に基づきまして着脱を適切にしていただくということがはっきり伝わるような広報の形、また外国人旅行者への説明、これに努めてまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、電車と飛行機の両方の話がございました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、電車と飛行機の両方の話がございました。 　まず、公共交通機関でございますけれども、政府の基本的対処方針では、公共交通機関の中、これは屋内ということになります。これでは、ラッシュ時かどうかではなく、一つの目安として二メートルの距離が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用が推奨されております。この政府の基本的対処方針で各社においていろいろなアナウンス

○国務大臣（斉藤鉄夫君） この六月に浜口委員から御提言いただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この六月に浜口委員から御提言いただきました。この提言を踏まえまして、法定点検項目の見直しによる作業効率の向上を通じた働き方改革や、ポスターや動画を活用したＰＲによる自動車整備士の魅力向上などに取り組んでいます。今、十項目全部御報告するちょっと時間がありませんけれども、この各項目について取り組んでいるところでございます。 　また、本年五月には有識者や業界関係者から成る自動

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ブレーキなどの安全上重要な整備事業は、作業場所や工具…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ブレーキなどの安全上重要な整備事業は、作業場所や工具、管理者等の体制が確保されていることをあらかじめ国が確認した整備事業場内で実施することが義務付けられております。 　これは、自動車や自動車整備士の安全の確保のために設けているものでございまして、自動車ユーザーの自宅などで作業を行う出張整備に関する規制緩和については、自動車の安全に直結する整備の品質や自動車整備士の安全を

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、私も総理と一緒に車座対話させていただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、私も総理と一緒に車座対話させていただきました。女性の進出、それから急速に進むＩＣＴ化への対応等、非常に大きな課題を感じたところでございます。 　これから国土交通省でしっかり頑張っていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員御指摘のとおり、約六千億円が一般会計から自動車安…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、約六千億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。 　国土交通省としては、令和五年度要求において、昨年十二月の財務大臣との合意を踏まえ、今年度の繰戻し額を上回るよう予算要求を行っております。 　いずれにしても、引き続き、財務省に対して、全額の払戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと、あっ、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと求め

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 平成二十七年の道路交通センサスの自動車起終点調査によ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十七年の道路交通センサスの自動車起終点調査によりますと、移動が長距離になるほど高速道路の利用率が増える傾向にございます。三百キロメートル以上の自動車による移動の高速道路の、三百キロメートル以上の場合、高速道路の利用率は七割となっております。長距離移動にも高速道路を使っていただけるように我々としてもいろいろ努力をしていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 松山委員にお答え申し上げます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　松山委員にお答え申し上げます。 　建設業は、委員おっしゃるとおり、社会資本整備の担い手であり、地域の守り手でございます。そして、防災・減災、国土強靱化を確実に推進するための重要な役割を担っております。こうした役割を果たし続けるには、原材料費等の高騰による建設資材価格の上昇が適正に工事価格に反映されるということが重要です。 　具体的には、まず、国の直轄工事におきましては

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井委員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。 　先週、総理を中心に観光立国推進閣僚会議を行いました。その中で、総理から訪日外国人旅行消費額について、円安のメリットも生かして速やかに五兆円超を達成することを目指し、集中的に取り組むことという御指示がございました。コロナ前が四・八兆円でしたので、それを上回る額でございます。そのためには、まずたくさん来てもらうこと、で、来てもらって使ってもら

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井委員にお答えさせていただきます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えさせていただきます。 　我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しており、海上保安庁においてはいかなる状況にも迅速かつ的確に対応できる体制を常に確保しておくことが重要であると認識しております。 　現在、海上保安庁では、巡視船等の増強、新技術を活用した監視能力の強化、人材の確保、育成などを行っていますが、領海警備等に万全を期すためには更なる体制強化が必

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井委員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。 　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定です。特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備を実施するに当たって、当該規定は、法にのっとり事態をエスカレートさせることなく業務を遂行することを明確化するものであり、海上保安庁法において重要な規定と認識しております。 　海上保安庁においては、警察機関として

○斉藤国務大臣 高度経済成長期につくったインフラ、この老朽化が加速度的に進行し…

○斉藤国務大臣　高度経済成長期につくったインフラ、この老朽化が加速度的に進行しておりまして、老朽化対策は喫緊の課題です。 　国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用し、早期又は緊急に措置が必要なものから、順次、集中的な対策を実施しているところです。これらの集中的な対策とともに、施設に不具合が生ずる前に措置を講ずるという、先ほど高木委員おっしゃった予防保全、この予防

○斉藤国務大臣 先週、観光立国推進閣僚会議がございまして、岸田総理から、訪日外…

○斉藤国務大臣　先週、観光立国推進閣僚会議がございまして、岸田総理から、訪日外国人旅行消費額について、円安のメリットも生かして速やかに五兆円超を達成することを目指し、集中的に取り組むことと指示がございました。コロナ前が四・八兆円ですので、それを上回る額でございます。 　具体的には、インバウンドのＶ字回復に向けて、全国各地で特別な体験、例えば、通常は公開されない寺社仏閣を公開するとか、また、大自然

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 山口那津男議員から、タイムラインの作成についてお尋ね…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、タイムラインの作成についてお尋ねがありました。 　激甚化、頻発化する自然災害による被害を軽減するためには、河川整備などのハード対策のみならず、議員御指摘のタイムラインの作成などソフト対策を実施することも重要です。 　国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携し、国管理河川沿いの全ての市区町村と、そして都道府県管理河川沿いの九

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井議員から、防災・減災、国土強靱化対策についてお尋…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井議員から、防災・減災、国土強靱化対策についてお尋ねがありました。 　本年も、八月三日からの大雨や台風十四号、十五号等によって、河川の氾濫や内水による浸水など、全国各地で多くの被害が発生しております。 　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々とその御家族に心よりお見舞い申し上げます。 　こ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 里見隆治議員にお答えいたします

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　里見隆治議員にお答えいたします。 　観光地や観光関連事業者の皆様は新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けていますが、観光はこれからの成長戦略の柱、また地域活性化の切り札と我々は考えております。 　先ほど里見委員御指摘の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業については、宿泊施設のみならず観光地の面的な再生を可能とし、廃屋を撤去するとか、

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいまの建設工事受注動態統計調査における二重計上に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの建設工事受注動態統計調査における二重計上について及び建築工事費調査に係る調査票配布の遅延についての警告決議並びに航空保安施設等の予備電源として保管している可搬形電源設備の不十分な耐震性についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君） そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そのだ修光議員から、小型船舶の検査体制の強化や救難体制の整備についてお尋ねがありました。 　知床遊覧船の事故については、総理の御指示を踏まえ、二度とこのような事故を起こすことがないように、弁護士、消費者団体等の様々な分野の有識者の皆様に参加いただいた知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、徹底した安全対策を検討しております。委員会はこれまで三回開催し、日本小型船舶検査機構

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず初めに、御激励いただきました

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、御激励いただきました。ちょっと個人的なことを申し上げますと、二十数年前に長浜委員と衆議院の環境委員会で一緒にドイツへエネルギー政策、環境政策で視察させていただいたことをお話を伺いながら思い出したところでございます。 　ＣＯ２排出量の五〇ないし六〇％を占めるこの建築物、また運輸部門、ここをいかに抑えていくかがカーボンニュートラルの成否に大きく関わってくると思い

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 小沢雅仁議員から、小型船の通信設備への検査・監督体制…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小沢雅仁議員から、小型船の通信設備への検査・監督体制についてお尋ねがありました。 　携帯電話の検査方法については、国土交通省として日本小型船舶検査機構が内規で定める特例的な検査方法を把握できていなかったところ、本年五月九日に機構に対し是正を指導し、速やかに改善されたところでございます。 　また、小型旅客船の安全対策として、航路の一部が携帯電話の通信エリア図でカバーされ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。 　一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要が

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法案では努力義務ということになっておりますが、これをいつ義務化するかというお話かと思います。 　この住宅性能表示というのは、非常に性能の高い建築物が選好されるということを誘導していくためにも大変重要だと思っております。しかし、現状、省エネ性能の表示が普及している状況にはなく、仮に表示の義務付けを行った場合、現段階では表示

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ゼロエミッションを目指すということは、中で生活してい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ゼロエミッションを目指すということは、中で生活していれば当然エネルギーを使うわけですので、その建築物そのものがある程度発電をするということなしにゼロエミッションというのはあり得ないわけで、そういう意味ではこの再生可能エネルギーと建築物を結び付けていくというのは非常に、今後ゼロエミッション達成していく上で非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、東京都も非常にチャ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ある意味で、新築してＺＥＢ化するということは、ある意…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ある意味で、新築してＺＥＢ化するということは、ある意味では容易だと思います。しかしながら、いわゆる既存の建築物、特にこの旧郵政省の建物はいわゆる逓信建築ということで、建築学的にも歴史的な価値があると言われているようなビルでございます。そういうビルを残しながら、そのビルで、解体することなく、解体にエネルギーを使うこともなく、そこで出てくる廃棄物もなくそういう既存の有名建築物

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 清水貴之議員から国土交通省の監査体制やその改善方法に…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　清水貴之議員から国土交通省の監査体制やその改善方法についてお尋ねがありました。 　今回事故を起こした事業者については、国土交通省において、過去二度の事故の後に特別監査やその後の抜き打ち確認を行ったにもかかわらず、事業者の安全意識の欠如やその実情をしっかりと把握できなかったことについて真摯に重く受け止めております。 　二度とこのような事故を起こすことがないように、総理の

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 吉良よし子議員から、東京外郭環状道路についてお尋ねが…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　吉良よし子議員から、東京外郭環状道路についてお尋ねがありました。 　今般の陥没事故を受け、陥没、空洞地域周辺で影響を受けた家屋等への補修や地盤補修への対応、有識者委員会で取りまとめられた再発防止策の確実な実施は事業費の増加要因となる可能性があると認識しております。一方で、今後ともコスト縮減に努めることとしており、現段階では総事業費を見通せる状況にはありません。 　また

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 住宅の省エネ基準適合率は、二〇一九年度時点において、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅の省エネ基準適合率は、二〇一九年度時点において、小規模住宅で八七％、中規模住宅で七五％、大規模住宅で六八％であり、規模が大きくなるほど適合率が低くなっている状況です。私もこれ見たときに、えっと思ったんですけれども、この大規模住宅の適合率が低いことに関しては、相対的に断熱性が低いとされているワンルーム等の投資型マンションが含まれていることが要因ではないかと考えております

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 住宅を含む省エネ基準への適合義務化を市場の混乱を招か…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅を含む省エネ基準への適合義務化を市場の混乱を招かない形で実施するためには、中小工務店を含む関連事業者の体制整備に万全を期す必要があると思っております。 　二〇一九年の前回改正において導入された小規模住宅・建築物に係る説明義務制度の施行に向けて中小事業者向けの講習会を実施し、二〇一九年度には全国で百七十二回開催し約三・五万人の方に、それから二〇二〇年度はコロナ禍の影響

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今住宅局長が答弁したとおりでございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今住宅局長が答弁したとおりでございます。しかしながら、あっ、とおりでございます。 　土塗り壁や大きな開口部が設けられる伝統的構法による住宅は、一般的には断熱化が困難な面があります。一方、伝統的構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能です。今回はこういうことも考え合わせた法案ということになっておりまして

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー消費量は、他部門が減少、微増する中で増加しておりまして、現在では全体の約三割を占めており、建築物における省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠です。年を経るごとに、今、現状は少しずつ減りつつありますけれども、比重は、割合は大きくなってきております、家庭部門。 　そういう意味で、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画におい

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 浜口委員おっしゃるように、欧米ではもう二百年、三百年…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員おっしゃるように、欧米ではもう二百年、三百年の住宅がいわゆる不動産マーケットの中で流通している。それがまた非常に多くの地位を占めている、ポーションを占めている。日本は大体、不動産といいますと新築住宅というところが主流になっている。ここら辺、先ほど局長が答弁したような要因でそのような状況になっていると思います。 　住宅投資、欧米では住宅投資の大半、九〇％以上はいわ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ありがとうございます

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。 　その前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの私の答弁に対して修正をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 　先ほど私より、欧米ではストックの投資が九〇％以上ということで、私、頭の中にあったものをちょっと申し上げたんですが、正確に言えば、既存住宅流通シェアは欧米で八〇ないし九〇％ということでございました。そして、投資と言いましたけど

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 室井委員おっしゃるとおりだと思います

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　室井委員おっしゃるとおりだと思います。 　住宅の省エネ化を図ることにより、光熱費の低減による経済的なメリットや、それだけではなく、温熱環境の改善による快適性の向上、それから健康面への効果などが期待でき、省エネ住宅を普及していく上では、支援策と併せてこれらの効果を広く国民に周知し、啓発を図っていくことが重要と考えております。 　断熱化による健康面への効果に関する最新の知

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、室井委員おっしゃるとおり、これまで断熱性能につい…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、室井委員おっしゃるとおり、これまで断熱性能については等級四が最高等級、こういう住宅性能表示制度でございました。ＺＥＨやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかった。 　しかし、先ほどございましたように、いろいろな地方自治体で上を目指す動きが出てまいりました。今後、より高い断熱性能を有する住宅が評価され、その旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じて

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今年の五月二十六日から二十七日にかけて、ドイツ・ベル…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年の五月二十六日から二十七日にかけて、ドイツ・ベルリンでＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケが取りまとめられました。 　このコミュニケにおきまして、建築物に関しては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するためにより効果的な政策が必要であるとした上で、例えば先ほど御紹介ありました、ストックの改修、改築の年間実施率を高めていくことや、ゼロ

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ちょっと過去を振り返ってみますと、義務化については、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと過去を振り返ってみますと、義務化については、まず二〇一五年に二千平米以上の大規模な非住宅建築物が対象になったと、それから、二〇一九年に三百平米以上の中規模な非住宅建築物に対象を拡大したというところでございます。 　前回の二〇一九年の改正時には、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点では住宅は約六割、小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっておりました。 　このた

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、建築物の省エネ性能を評価し、表示するには一定のコストがやはり掛かってしまうということ、それから、販売・賃貸事業者にとって省エネ性能を表示することに伴うメリットが十分でないこと、これ、裏返せば、消費者がそこに余り関心を持っていないことということになるのかもしれません。こういうことで表示が進まないと考えております。 　この

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 耐震性能につきましては、一九八一年以前に建てられた耐…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　耐震性能につきましては、一九八一年以前に建てられた耐震性が不十分なストックの改善が重要な課題であるということが、一九九五年の阪神・淡路大震災の被害で明らかとなりました。このため、この年に耐震改修促進法を制定し、耐震診断・改修の促進を図るとともに、その後の東日本大震災などの被害を踏まえ、二〇一三年に耐震改修促進法を改正し、大規模な建築物等について耐震診断の実施及び結果の公表

○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず第一点目の、建築士の資質向上に向けての努力でござ…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず第一点目の、建築士の資質向上に向けての努力でございます。 　建築士の資質向上については、建築士法に基づき、建築士事務所に所属する建築士に対して三年ごとに定期講習を受講することを義務付けており、必要な知識、技術等について習得いただいております。 　さらに、本法案に基づく省エネ基準の全面的な適合義務化を円滑に進めるために、中小工務店が十分な準備期間を確保するため、全面

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費…

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存

○斉藤国務大臣 自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づ…

○斉藤国務大臣　自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考え

○斉藤国務大臣 今、笹川委員おっしゃったように、今、自動車技術そのものは大変な…

○斉藤国務大臣　今、笹川委員おっしゃったように、今、自動車技術そのものは大変な日進月歩で進化をしております。自賠責制度そのものも、その技術の変化に応じて変わっていかなくてはならない部分もあるかと思います。 　しかしながら、この自賠責保険の根幹でございます被害者、その被害者の方に寄り添ってしっかり支援をしていくという点については、いささかも揺らぐところがあってはならない、このように思っております。

○斉藤国務大臣 先日の参考人質疑におきまして、ヤングケアラーへの支援の重要性が…

○斉藤国務大臣　先日の参考人質疑におきまして、ヤングケアラーへの支援の重要性が述べられました。我々国土交通省としても、正直、認識を新たにしたところでございます。 　今準備しております被害者ノートの作成にそういうヤングケアラーへの支援という観点も盛り込みたい、所管する厚生労働省とよく連携しながら図っていきたい、このように思っております。

○斉藤国務大臣 原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割…

○斉藤国務大臣　原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に全額繰り戻していただくこととしております。 　国土交通省としては、昨年の大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。 　毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して

○斉藤国務大臣 従来からさせていただいておりましたし、昨年十二月も、私、鈴木財…

○斉藤国務大臣　従来からさせていただいておりましたし、昨年十二月も、私、鈴木財務大臣と直接お会いして、強くこの繰戻し、全額の繰戻しを要望した、強く要望したところでございます。

○斉藤国務大臣 今、藤岡委員から御指摘のありました、今回の大臣間合意に盛り込ん…

○斉藤国務大臣　今、藤岡委員から御指摘のありました、今回の大臣間合意に盛り込んだ「令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、」この言葉の意味でございますが、一つは、先ほど藤岡委員おっしゃっていただきました、過去に繰戻しがなされなかった期間があったこと等の経緯に鑑みまして、必ず返してくださいよ、毎年必ず返してくださいよという意味を込めた、これが一つでございます。 　それからもう一つは、目安という

○斉藤国務大臣 毎年必ず一定水準以上の繰戻しをしていただくよう、これからもしっ…

○斉藤国務大臣　毎年必ず一定水準以上の繰戻しをしていただくよう、これからもしっかりと財務大臣と、また財務省と交渉していきたいと思っております。

○斉藤国務大臣 この繰戻しがしっかり行われていくということが、ユーザーの信頼を…

○斉藤国務大臣　この繰戻しがしっかり行われていくということが、ユーザーの信頼を得る大前提だと思っております。周知の面も含めまして、どのようにこのことを周知していくか検討させていただきますし、今まで申し上げてきた国土交通省の姿勢はいささかも揺るぎませんので、しっかり頑張っていきたいと思います。

○斉藤国務大臣 そのとおりでございます

○斉藤国務大臣　そのとおりでございます。 　賦課金の金額を決めるに当たりましては、被害者団体、遺族の方の団体、それから自動車ユーザー団体、学識経験者等の意見をしっかりお聞きしたいと思いますし、その聞く場というのは、様々な関係者が参画する、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会という場でございますけれども、しっかりと第三者の意見を丁寧に聴取することとしております。

○斉藤国務大臣 先ほど申し上げた検討会におきまして、被害者や遺族団体、自動車ユ…

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げた検討会におきまして、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、学識経験者の御意見を伺うこととしております。 　また、賦課金は自賠責保険料の一部として徴収するものでございますので、賦課金を改定する場合には、自賠法に基づきまして、金融庁に設置される自動車損害賠償責任保険審議会に諮問することとなります。 　さらに、御審議いただいている法改正においては、賦課金の考え方を含め

○斉藤国務大臣 定期的に見直すということを考えております

○斉藤国務大臣　定期的に見直すということを考えております。 　検討会の中間とりまとめにおきましても、「施策の「見える化」を行い、その効果検証を定期的に行うことが必須である。」との御提言をいただいているところでございます。 　これをしっかりと受け止めまして、毎年、施策の効果検証を行うとともに、賦課金の考え方を含め、被害者保護増進等事業に関しても必要な事項を定める被害者保護増進等計画についても、定

○斉藤国務大臣 私も同じことを答弁しようと思っておりましたが、効果検証そのもの…

○斉藤国務大臣　私も同じことを答弁しようと思っておりましたが、効果検証そのものは毎年、ＰＤＣＡを回すという意味でも行っていきたいと思っておりますし、それらの知見を集めて、五年というふうに別に決めつける必要はないと思いますけれども、必要に応じてしっかりと対応していきたいと思っております。

○斉藤国務大臣 金額につきましては、この検討会の中間とりまとめにおきまして、百…

○斉藤国務大臣　金額につきましては、この検討会の中間とりまとめにおきまして、百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準を長期にわたって維持する観点から、引き続き検討することとされております。 　国土交通省としては、百五十円を超えない範囲においてという中間とりまとめを踏まえ、検討会において関係者の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。

○斉藤国務大臣 現在、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷により遷延…

○斉藤国務大臣　現在、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷により遷延性意識障害を負われた方を専門に治療、看護する療護施設を全国十一か所に設置、運営しております。 　この療護施設における入院期間については、療護施設の待機患者の状況や入院患者に対する治療改善効果などを踏まえ、平成十九年四月よりおおむね三年間としたところでございます。 　また、令和四年度には、関東地域の待機患者の解消のため

○斉藤国務大臣 令和四年度、今年度における被害者支援、事故防止対策に要する経費…

○斉藤国務大臣　令和四年度、今年度における被害者支援、事故防止対策に要する経費の財源につきましては、積立金の運用益、それから積立金の取崩し、そしてこの一般会計からの繰戻しによって賄っているところでございます。 　このうち、一般会計の繰戻しについては、令和三年度における繰戻し額をできる限り上回る繰戻しに向けた交渉を行ってまいりました。一般会計の厳しい財政事情の中、令和四年度予算においては、前年度よ

○斉藤国務大臣 大臣間の間でどのようなやり取りがあったかというのは、これはなか…

○斉藤国務大臣　大臣間の間でどのようなやり取りがあったかというのは、これはなかなかお話しするわけにはいきませんけれども、国土交通省としては、国土交通大臣として二人でお会いしたときも、できるだけ早い全額返還を、繰戻しをということを強く申し上げ、財務大臣も、国土交通省のその大臣としての意見はよく承ったというふうに言っていただいたところでございます。

○斉藤国務大臣 今回、ユーザーの方に御負担を求める大前提として、一般会計からの…

○斉藤国務大臣　今回、ユーザーの方に御負担を求める大前提として、一般会計からの繰戻しが着実に、そして全額、できるだけ早くしていただくということが大前提だ、このように思っております。 　大臣間合意において返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますが、必要なものをしっかり要求する観点から、今後も被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、引き続き財務省に対し、全額の繰戻しに向けて、着実

○斉藤国務大臣 地域の公共交通は、御高齢の方のみならず、地域の活性化を図ってい…

○斉藤国務大臣　地域の公共交通は、御高齢の方のみならず、地域の活性化を図っていくためにも大変重要だと思っております。この公共交通を取り巻く経営環境が、また地域の公共交通サービスの維持、確保が大変困難な状況になっているという認識は我々も持っております。 　こういう公共交通をしっかり維持、確保していくということに対して、これまでも手厚い支援を行ってきましたけれども、これからも、御高齢の方を中心に、安

○斉藤国務大臣 今、市村委員からお話があったとおり、まず、交通事故死者数は、警…

○斉藤国務大臣　今、市村委員からお話があったとおり、まず、交通事故死者数は、警察庁が発表した数値であり、平成十三年の八千七百五十七人から、令和二年には二千八百三十九人へと大幅に減少しております。一方、重度後遺障害者数は、損害保険料率算出機構が発表した件数でございまして、平成十三年の二千二百三十四人から、令和元年には千六百五十五人となっており、横ばい傾向となっております。 　これらの数値は、それぞ

○斉藤国務大臣 今、市村委員が最初にお示しになりました重度後遺障害者数でござい…

○斉藤国務大臣　今、市村委員が最初にお示しになりました重度後遺障害者数でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたが、金融庁所管の損害保険料率算出機構が調査をして、非常に客観的な、きちんとした調査をして発表しているものでございまして、恣意的に操作をするという余地はございません。 　それから、二点目に市村委員が御指摘になったのは、いわゆる介護料受給資格者数ということでございまして、これは、

○斉藤国務大臣 市村委員の御趣旨はよく分かりました

○斉藤国務大臣　市村委員の御趣旨はよく分かりました。 　御負担いただく自動車ユーザーの方にしっかり納得いただくために、科学的なそういうデータに基づいて、保険料率、それから賦課金の金額等々、しっかりと科学的根拠に基づいた算出ができるように努めていきたいと思っております。