斉藤 鉄夫

さいとう てつお

中道改革連合
衆議院
選挙区
(比)中国
当選回数
12回

活動スコア

全期間
22.3
総合スコア / 100
発言数344921.7/60
質問主意書00.0/20
提出法案60.6/20
  1. 164回次 第15 ・ 衆議院

    厚生労働

  2. 164回次 第15 ・ 参議院

  3. 162回次 第39 ・ 衆議院

  4. 162回次 第39 ・ 参議院

  5. 151回次 第50 ・ 衆議院

発言タイムライン

3,452件の発言記録

  1. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 未着工である静岡工区につきましては、国土交通省が設置した…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 未着工である静岡工区につきましては、国土交通省が設置した有識者会議において、大井川の水資源への影響に関する中間報告を取りまとめるとともに、現在、環境保全に関する有識者会議をこれまで計八回開催するなど、課題解決に向けた取組を進めております。  また、リニア中央新幹線の開業を見据え、リニア開業後の東海道新幹線の需要動向に基づく静岡県内の駅などの停車頻度の増加の程度や、時間短縮効

  2. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省としては、落下物による重大な事態の発生を防ぐこ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省としては、落下物による重大な事態の発生を防ぐことが極めて重要だと考えております。  このため、国土交通省では、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめ、落下物対策を充実強化しました。  特に、世界に類を見ない基準である落下物防止対策基準を策定し、機体の改修や整備点検の実施等、ハード、ソフト双方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に

  3. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 令和二年三月に導入された羽田空港の新飛行経路については、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 令和二年三月に導入された羽田空港の新飛行経路については、地元の皆様から固定化回避に向けた累次の御要望を受け、令和二年六月から、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を開催しております。  この検討会では、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、新飛行経路の固定化回避、騒音軽減の観点から、新飛行経路の見直しが可能な技術的選択肢がないかについて、幅広く御検討いただいていると

  4. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入す…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入するため、昨年の第五回検討会での議論等を踏まえ、引き続き、安全性評価などの必要な取組を鋭意実施しているところでございます。  そのため、現時点では、見直し後のルート案について具体的に決まったものはなく、また、ウェーポイントにつきましても、現在行っている取組を踏まえて定まるものでございますけれども、引き続き、新飛行経路の固

  5. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省におきましては、厚生労働省などの関係省庁と連携…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省におきましては、厚生労働省などの関係省庁と連携して、生活に困窮する方などが抱えている住まいに関する課題を把握するよう努めているところでございます。  御指摘の調査では、中高年シングル女性の方々においても、低額所得者の方が少なくなく、特に母子世帯ではその割合が高いという結果であったと承知しております。  こうした方々は、住宅の確保に困難や不安を感じている場合が多い

  6. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、低廉化補助でございますけれども、住宅の賃貸人に対し…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、低廉化補助でございますけれども、住宅の賃貸人に対し、家賃を低廉化するための補助でございますけれども、令和三年度の予算額は、他の家賃対策補助を含めた約百二十五億円の内数でございますが、執行額は約五千万円となっておりまして、これにより、二十一自治体の計二百九十八戸の住宅が本制度による補助を受けております。

  7. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 住宅確保給付金の拡充につきましては、制度を所管する厚生労…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 住宅確保給付金の拡充につきましては、制度を所管する厚生労働省において令和五年度からコロナ禍の特例的な対応を一部恒久化するなど、社会保障政策としての取組が進められているものと承知しております。  一方、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は非常に重要な政策課題でございます。  このため、国土交通省においては、公営住宅等の供給に加えて、セーフ

  8. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 住宅政策につきましては、先ほど申し上げてきましたように、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 住宅政策につきましては、先ほど申し上げてきましたように、公営住宅の拡充、またUR住宅、また住宅セーフティーネット制度における家賃の低廉化補助等を総合的に行っているものでございます。  家賃低廉化補助について、少ないではないかということでございますが、平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加してきておりまして、所得の低い住宅確保要配慮者における

  9. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます。それぞれの趣旨があって、できるだけ幅広い、お困りになっている方をお助けする幅広い制度となっております。それらをしっかり、厚生労働省とも連携しながら進めていきたいと思っております。

  10. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅へ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 UR賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。  そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置く制度を運用しているほか、令和四年三月からは住宅セーフティーネット制度をUR賃貸住宅にも導入し、この制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助について、

  11. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、二〇二二年七月十二日時点で二百四十七者であると聞いております。  次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保証が必須となっている戸数の割合は、二〇一

  12. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省が定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録事…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省が定めた家賃債務保証業者登録規程に基づく登録事業者の数は、本年四月十一日時点で九十四者となっております。  この登録事業者の数は、登録規程の制定以降、二〇一七年度時点で当初四十者の登録があったのに続き、一八年度にはプラス十六、一九年度にはプラス十一、二〇年度にはプラス六、二一年度にはプラス十三、二二年度にはプラス八者ということで、これまで着実に拡大してきております

  13. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 登録制度の中で、それは、今回、家賃債務保証業者登録制度で…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 登録制度の中で、それは、今回、家賃債務保証業者登録制度では、不当な取立て行為を禁ずる内部規則等が設けられていることを登録要件としております。  具体的には、不適当な時間帯における電話や訪問の禁止、勤務先への電話や訪問の禁止、退去を求められた場合に居座ることの禁止などを内部規定として定めることを求めております。

  14. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしてお…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 登録事業者に対しては指導等を行うことができることとしておりまして、具体的には、国土交通省において、賃借人等から求償権の行使に関する相談をいただいた際には、その内容に応じて当該業者に対する確認や注意喚起などを行っております。  今後は、さらに、消費者から寄せられた相談事項を踏まえ、登録事業者に対する指導等をより積極的に行ってまいりたいと思っております。

  15. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 フォーシーズ株式会社に対しては、先ほど御指摘がありました…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 フォーシーズ株式会社に対しては、先ほど御指摘がありましたように、最高裁判決が出ました。そして、他の登録事業者に対しても、同様の契約条項を使用していないかなどについての調査をしております。該当する事業者には、当該契約条項の使用をしないよう是正を求めているところでございます。  引き続き、この登録制度に基づいて家賃債務保証業の適正な運営の確保に努めてまいりたいと思っております。

  16. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。  賃借人に連

  17. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。  他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するもの

  18. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。  具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前

  19. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) バス、タクシーにつきましては、事業者名、運転手の氏名…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) バス、タクシーにつきましては、事業者名、運転手の氏名、自動車登録番号の車内への掲示を義務付けております。加えて、タクシーについては、運転手の写真を掲載した乗務員証を旅客に表示することが求められております。昨今、氏名や写真の車内掲示について、運転手が安心して働くための環境を実現する観点から見直しを求める御意見をいただいていたところでございます。昨年十月に森屋委員からも御質問

  20. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 電動キックボードに関しまして、フランスの事例や、それ…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 電動キックボードに関しまして、フランスの事例や、それから事故等の報道については承知をしているところでございます。電動キックボードなどの新たなモビリティーにつきましては、自動車よりも手軽に利用できる便利な乗り物であるとの意見がある一方、安全な車両を交通ルールを守って使用することが何よりも重要であると、このように認識しております。  このため、国土交通省では、昨年四月に成立

  21. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御質問ありがとうございます

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御質問ありがとうございます。  私も広島出身ですので、余り広島のことを私の立場で言うのは良くないと思いますので、ちょっと、全国の地方の誘客、これを是非進めたいという立場で答弁をさせていただきたいと思います。  先ほど、三つのキーワードに基づきまして、三つの総合的な戦略を立てております。一つが、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や自然、文化の保全と観光の

  22. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) G7広島サミットの成功に向けて、本当に御不便をお掛け…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) G7広島サミットの成功に向けて、本当に御不便をお掛けする方もいらっしゃるかと思います。どうかG7サミットの成功に向けて御協力をいただきたい。そして、広島の地域振興また観光振興についても、またしっかり我々サポートして考えていきたいと、このように思っております。

  23. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工し…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅の全てについて改修等を行うよう指導しております。  界壁などの準耐火性能が建築基準法に定める基準に適合しているとするためには、国土交通大臣が指定した性能評価機関が大臣認可を受けた方法により試験を行い、これに合格の上で大臣認定を取得する必要があります。したがって、これによらない調査結果

  24. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、国土交…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど来申し上げまして、申し上げているとおり、国土交通省では、レオパレス21に対して、同社が施工した小屋裏界壁などに不備のある共同住宅について改修等を行うよう指導しているところです。  このため、仮に修繕をしないとの方針が同社にあるのだとすれば、国土交通省が行ってきた指導とは異なる方針と考えられますので、同社に対し修繕しないとの説明をした事実があるか確認を行った上で、同

  25. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 調査研究広報滞在費についての御質問でございますが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございます。各党会派において議論いただくべき事柄であると認識しております。  このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。御理解よろしくお願いをいたします。

  26. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 基本的なちょっと考え方をお話しさせていただきたいと思います。  国土交通省としては、交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保に関しては、安全性及びサービスの安定的な提供の観点から、まずはタクシーやデマンド交通を活用いただき、それでも公共交通が不十分な地域においては自家用有償旅客運送も組み合わせて交通サービスを確保していく、このことが重要だと考えております。  

  27. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。その中では、先ほど委員から御指摘のあったこの三つの柱を中心にやっていきたいと思っております。  今回、その中間取りまとめで記載さ

  28. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につき…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今回の中間取りまとめに記載されたいろいろな事項につきましては、これからそのワーキンググループの、中間取りまとめを行ったワーキンググループのメンバーの方々が進捗状況を継続的にフォローアップし、必要に応じて改善策を検討することとしております。  また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識

  29. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 現在、料金所のETC専用化を進めております

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 現在、料金所のETC専用化を進めております。  御指摘のあった仮ナンバー車両につきましては、ETCの搭載に必要な車検証を備えておらず、現行の運用においてはETCを搭載できないことから、ETC専用の料金所では係員の指示に従って通行いただき、後日の支払などにより料金を精算していただく必要がございます。  仮ナンバー車両以外にも料金所で車両などの確認を要するためETC通行で

  30. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  昨年四月に発生した知床遊覧船事故では、二十六名の方々がお亡くなりに又は行方不明になりました。輸送の安全の確保は旅客船事業の大前提でありながら、今回の事故によりかけがえのない命が失われてしまったことを重く受け止め、このような痛ましい事故を二度と起こしてはならないとの決意

  31. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省所管の平成三十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。  まず、一般会計につきまして申し上げます。  収納済歳入額は八千二百十四億六千七百万円余であります。支出済歳出額は六兆六千百四十二億四千万円余であります。  次に、特別会計につきまして申し上げます。  まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備

  32. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 平成三十年度決算及び令和元年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして、国土交通省の取った措置について御説明申し上げます。  所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成三十年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、誠に遺憾であります。  御指摘を受けた事項に

  33. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光などの人の…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 道路は、人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光などの人の移動と、生活物資や農林水産品、工業製品などの物の輸送を支える重要な機能を有しております。  自動車交通は、旅客輸送及び貨物輸送の約八割を担っており、道路は、国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だ、これが基本的認識でございます。  また、道路は、地域、町の骨格をつくり、環境、景観を形成し、人々が滞在し交流するにぎわ

  34. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も、指宿に行ったときには鹿児島から鉄路で行ったものです…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 私も、指宿に行ったときには鹿児島から鉄路で行ったものですから、煙がしゅっと出る、たまて箱号とかというのに乗った覚えがございます。  道路では走ったことがないんですけれども、確かに、鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、隣を走っている道路も本当に海岸ぎりぎりに走っている、また車がいっぱいあるというところを見てきたところでございます。そういう意味でも、今の三反

  35. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美群島の振興につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。  具体的には、道路や港湾を始めとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、奄美群島振興交付金による支援を通じ、奄美群島の特性に応じた産業の振興や、住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。  しかしながら、奄美群島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特

  36. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美群島における農林水産物等の輸送費につきましては、これ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美群島における農林水産物等の輸送費につきましては、これまでも、地元の御要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の移出を対象に加えるなど、制度を拡充してまいってきたところでございます。  農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目等については鹿児島県の事業実施要領において定められているところですが、国土交通省としても、地元からの御要請を踏まえながら、必要な予算の確保などに努めて

  37. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有し…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 奄美と沖縄は、地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、奄美群島南部を中心に、日常生活においても深いつながりがあります。また、令和三年には、両地域が共に世界自然遺産に登録されたこともございまして、結びつきは一層強まっている、このように認識しております。  特に、奄美の主要産業である観光については、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取組が重要であると考え

  38. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 委員御指摘の田代ダム案につきましては、本年三月に開催され…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 委員御指摘の田代ダム案につきましては、本年三月に開催された静岡県の専門部会におきまして、JR東海から、渇水期も含めた十年間のデータに基づき、渇水期においても水を戻すことが可能であるとの説明がなされたと承知しております。  この田代ダム案につきまして、今月十四日、大井川の利水者や流域市町等から成る大井川利水関係協議会におきまして、一部前提条件を修正した上で、JR東海が東京電力

  39. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 交通事故の削減は、国、地方自治体、関係機関などが連携して…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 交通事故の削減は、国、地方自治体、関係機関などが連携して強力に推進すべき課題であると認識しております。  そのためには、事故が発生した箇所だけでなく、事故が起こりやすい箇所において事前に対策を行うことも重要です。  こうしたことから、国土交通省では、ETC二・〇データを活用し、車両の速度や経路、急減速箇所の情報などから潜在的な危険箇所を抽出し、交通事故対策に取り組んでおり

  40. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 現在は、先ほど申し上げましたように、ETCデータによりま…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 現在は、先ほど申し上げましたように、ETCデータによりまして速度超過や急ブレーキ等の危険箇所を分析して、その分析した結果を自治体に提供しております。  今、井坂委員の御提案は、ETC二・〇データそのものを自治体に提供してはどうか、こういう御提案かと思います。ETC二・〇データそのものを自治体等に提供するということにつきましては、プライバシー保護の観点から慎重に検討していると

  41. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 災害時の住民の円滑な避難のためには、住民一人一人がハザー…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 災害時の住民の円滑な避難のためには、住民一人一人がハザードマップに記載された情報を把握し、取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。  国土交通省では、ハザードマップの作成、周知に加え、その活用を促進するため、住民一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの取組を支援するとともに、防災教育や防災訓練などを関係機関と連携して取り組んでおります。  今後とも

  42. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 三点あったかと思いますが、まず第一点目

    ○斉藤(鉄)国務大臣 三点あったかと思いますが、まず第一点目。  福田委員おっしゃるこの北関東磐越地域、自然、気候、文化、食がそろったすばらしい地域だと思っております。栃木県の日光、尾瀬の国立公園や、世界遺産の日光の社寺を始めとする様々な観光自然、この魅力を生かした観光振興を是非進めていくべきだ。我々も是非一緒になってそれを御支援申し上げたいと思っております。  そして、二点目の観光人材の育成

  43. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 山田委員にお答えさせていただきます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 山田委員にお答えさせていただきます。  まず、第一点目の、行政代執行は慎重であるべきではないかという点でございますけれども、公共事業の実施に当たって、事業者はできる限り地元住民の方々の御理解と御協力を得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。  一方、公共事業を円滑に実施していくことも重要です。土地収用法に基づく行政代執行は、収用委員会による明渡し裁決で示

  44. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど政府参考人が答弁したとおり、事業主体の長崎県におき…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど政府参考人が答弁したとおり、事業主体の長崎県におきまして、石木ダムは治水、利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や戸別訪問、生活相談も数多く開催しており、御理解と御協力を得られるよう努力していくと伺っております。  国土交通省としては、必要に応じまして事業主体である長崎県等からもヒア

  45. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省に一括計上している離島振興に係る公共事業関係費…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省に一括計上している離島振興に係る公共事業関係費につきましては、委員御指摘のとおり、平成十五年度は約千三百十億円だったところ、令和五年度は約三百七十七億円となっており、約九百三十三億円の減少となっています。  その理由としては、全国の公共事業全体が平成二十三年度にかけて大きく落ち込んでいることに加え、特に離島地域において架橋事業や主要道路の改築、重要港湾や漁港等の改

  46. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、前段におっしゃいました離島の物価高対策についての調…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、前段におっしゃいました離島の物価高対策についての調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の附帯決議におきまして、先ほどお話がございました離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援の在り方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に、離島の物価の実態の把握と、実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これ

  47. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省としては、離島住民の足の確保、維持の観点から、…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省としては、離島住民の足の確保、維持の観点から、事業者、地方自治体、国の協議を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対してのみ運賃の割引の支援を行っているところでございます。  また、有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの航路の運賃についてJR運賃並み

  48. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、最初の、安全な運行管理、整備管理の体制整備について…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、最初の、安全な運行管理、整備管理の体制整備についてでございますが、民間の適正化事業実施機関と連携をして、輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。  そして、二点目の、標準的な運賃を公定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でご

  49. 決算行政監視委員会第四分科会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 請負契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとと…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 請負契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう工事の全体調整を適切に行うことが重要でございます。関係者との調整に時間を要した場合や天災等の影響を受けた場合など、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更などを受発注者間で協議すべきと考えております。  国土交通省直轄土木工事におきましては、

  50. 本会議

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。  具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活

  51. 本会議

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 小熊慎司議員にお答えいたします

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 小熊慎司議員にお答えいたします。  まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。  今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。  このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土

  52. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御指摘のような記事があったことは承知をしております

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 御指摘のような記事があったことは承知をしております。  今後の対応につきましては、精査の上、適切に検討してまいりたいと、このように思います。

  53. 本会議

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 赤木正幸議員にお答えいたします

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 赤木正幸議員にお答えいたします。  まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。  人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。  こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に

  54. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 記事の内容を精査した上で、適切に対応していきたいと思…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 記事の内容を精査した上で、適切に対応していきたいと思います。

  55. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 全く変わっておりません

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 全く変わっておりません。  いわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えており、この考えは従来から変わっておりません。

  56. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまで鉄道事業は事業者を主体として行ってまいりました。そういう体制が長年続いておりました。ですから、現時点でその中に地方自治体も加わってその経営の責任の一端を負えということについては、今の段階ではなかなか理解が進んでないということなのではないかと思います。  しかし、現実、この地域公共交通を守るために、地域と自治体と事業者と国が問題を、意識を共有して、どうやっていった

  57. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、前段の保守管理、また災害復旧のためのルールにつ…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、前段の保守管理、また災害復旧のためのルールについてのお話でございますが、やり取り聞かせていただきまして、しっかりとここは、これまでは事業者任せだったわけですが、ここを我々、官も入ってしっかりやっていこうと、こういう体制になってまいります。  そのときに、鉄道、法律による支援、これは事業者を支える支援ですけれども、それから自治体を支える社会資本総合交付金、これをうま

  58. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) コロナの存在にかかわらず、長期的に大変厳しい状況、地…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) コロナの存在にかかわらず、長期的に大変厳しい状況、地域公共交通はあったと。長期的な人口減少、少子高齢化、また首都圏への一極集中というような状況の中で、大変、そういう大きな方向性があったと。その中でコロナが起きてそのスピードが十年速く進んだと、こう言われております。そのように位置付けております。  したがいまして、この根本的にある長期的なその大きな問題に対してしっかりとし

  59. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 問題意識は鬼木委員と全く同じでございます

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 問題意識は鬼木委員と全く同じでございます。  今回、ちょっとそういう意味では、視野といいましょうか、小さいんではないかというお話でございましたが、もちろん国土交通省の中だけでも、先ほどございました都市政策やまちづくり、道路政策、そのほか総合政策的なものがございます。また、社会資本総合交付金の使い方を抜本的に改めると、大きく改めるという意味では、財務省や総務省とも連携しな

  60. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター効果という言葉も入れるべきではなかったかと今思ったんですが、非常に、いわゆる医療、商業、教育、観光、福祉、幅広い分野と連携して、それらが発展する、それとともに地域公共交通も基盤を整備、発展していく、こういう形になっていかなくてはならないと思っております。地域における公共交通の利便性が高まり高齢者の外出機会が増えることによ

  61. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 石井先生がおっしゃった昨日の映像は見ておりませんが、そのいわゆるBRTというシステムについては見たこともございますし、非常に新しい社会の試みだと思っております。  まず、MaaSについてでございますが、MaaSは、アプリやウェブサイトを通じて、鉄道、バス、タクシー、さらには電動キックボード等も含め、多様な移動手段の検索、予約、決済等を一括で行うことを可能とするサービスで

  62. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) クロスセクター効果分析の実例という御質問ですが、滋賀県等が近江鉄道についてクロスセクター評価を行いました。鉄道の代わりに、通院、通学などのための代替交通手段の確保、また、道路混雑に対応した道路整備等を行った場合、各項目にそれぞれこういう、鉄道がなくなったらこういう対応をする必要がある、そのためにこれだけのお金が掛かるというのを金額を出しております。そういう形で鉄道の存在価

  63. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 魅力ある職業、これは、やっぱり賃金が高いということ、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 魅力ある職業、これは、やっぱり賃金が高いということ、それから快適で安心な職場環境、また働きがいということだと思います。働きやすい職場環境の整備を進めることによって若者、女性にも参入していただけるような職場になるのではないかと。  その具体策でございますが、人材確保、養成の取組を支援する制度とは、バス事業者、タクシー事業者が行う人材確保セミナーやCMなどの広報費用に対する

  64. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 再構築協議会を組織する要件の一つとして、今般の改正法…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 再構築協議会を組織する要件の一つとして、今般の改正法案では、大量輸送機関としての鉄道の特性を生かしたサービスの持続可能な提供が困難な状況にあることを規定しておりますが、これに関して定量的な基準を一律に定めることは予定しておりません。要件を満たすか否かの判断は、地域や事業者の状況を踏まえて個々に行ってまいりたいと思います。  他方、特急列車や貨物列車が現に走行している線区

  65. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) JRに対して上下分離方式、これも選択肢の一つである、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) JRに対して上下分離方式、これも選択肢の一つである、議論の対象の場に入るということでございます。  これを基本方針の中に書くかどうかということにつきましては、先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、検討させていただきたいと、このように思います。

  66. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども、いろいろな角度、観点から、まちづくり、地域づくりと連動した交通政策でなくてはならないと、このように思っております。  基幹的ネットワーク、それから、その基幹的ネットワークからちょっと地域に根差した中間的な交通、そして、よくラストワンマイルと言われますけれども、自宅まで、それぞれに応じてしっかりこれらが連携して、かつ、

  67. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 我が国の地域公共交通については、前提として交通分野に…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 我が国の地域公共交通については、前提として交通分野における民間活力という我が国の強みを生かしつつも、現在の厳しい経営環境、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、国も前に出て地域ぐるみで支えていくことが一層重要になったと考えております。  このため、今般の改正法案と予算において、国の関与を強化しつつ、地域の関係者間の連携と協働を促進するための枠組みを大幅に拡充してお

  68. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、基本認識として、交通事業で働く方の労働条件の改…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、基本認識として、交通事業で働く方の労働条件の改善や人材確保は大変重要だと、これが国の認識でございます。  このため、国土交通省では、まず当面の対応として、令和四年度補正予算において二種免許の取得者に対する支援制度を創設するとともに、バス、タクシー運転者の労働条件の改善に向けて、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現できるよう運用の改善を行ったと

  69. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドラ…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としても、今後ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。  JR貨物は、JR旅客会社が管理する線路を使用して貨物列車を運行しております。そのため、現に貨物列車が走行している線区、災害時等において走行する蓋然性が高い線区については、仮にその一部分が旅客の輸送密度

  70. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) いや、先ほど来、私が最初の答弁、そして今鉄道局長が答…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) いや、先ほど来、私が最初の答弁、そして今鉄道局長が答弁したとおり、この鉄道貨物が果たしている大きな役割をこれからしっかり保っていただくよう、国としてもしっかり取り組んでまいります。

  71. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 再構築協議会におきましては、地域住民の代表である沿線…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 再構築協議会におきましては、地域住民の代表である沿線自治体において様々な形で利用者の意見を聴取していただき、協議に臨んでいただくことを想定しております。加えて、利用者の代表を始め、国土交通大臣が必要と認める者について構成員として協議会への参加を求めることができることとしております。さらに、必要に応じて住民説明会やヒアリング等を実施し、生の声を聞いてまいります。  協議会

  72. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通を議論する上で、このバリアフリー法の精神…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通を議論する上で、このバリアフリー法の精神にのっとり、障害者や高齢者を始めいわゆる交通弱者の方々の声にも丁寧に耳を傾けていくことは、これは当然でございます。  地域の協議の結果、鉄道の高度化による維持又はバスなどへの転換のいずれの結論に至った場合にも、障害者や高齢者を含む利用者のニーズを踏まえ、バリアフリーの観点からも適切な改善策が講じられるよう、今回の新たな

  73. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまでの考え方は、まさしく今、吉井委員おっしゃった…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) これまでの考え方は、まさしく今、吉井委員おっしゃったように、これまでの長い歴史の中で事業者任せの部分があったと、こういうふうに思っております。しかしながら、今おっしゃいましたように、この地域公共交通、その事業者も含めて大変厳しい状況にある、これを国民生活を守るために再生させていかなくてはいけないと、こういう観点から、これからの考え方といたしましては、地域の関係者が共に創る

  74. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) バス、タクシー、トラックの三つの業界団体においても、…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) バス、タクシー、トラックの三つの業界団体においても、各団体の今年度の事業計画に外国人材の活用が盛り込まれたものと承知しております。これは、事業者としても人材確保に関して大きな危機感をお持ちであることの表れと受け止めております。  国土交通省としては、現時点で外国人材の活用に関して具体的な対応方針を決定しているわけではありませんが、委員の御指摘や業界の意向なども踏まえ、関

  75. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) この点についても午前中からいろいろ議論があったところ…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) この点についても午前中からいろいろ議論があったところでございます。  貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、またドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としてもますます大きな役割を担っていくことが期待されます。  昨年、国土交通省に設置した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区につ

  76. 国土交通委員会

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改…

    ○国務大臣(斉藤鉄夫君) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。  今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。  ここに、委員長始め理事の皆様方

  77. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。  そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。  こうした重要なテーマについてG7各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしま

  78. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、立憲民主党天下り総点検チームへの対応についてでござ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、立憲民主党天下り総点検チームへの対応についてでございますけれども、国家公務員法等の規定に基づきまして届出された情報等を基に、令和二年度から四年度までの間の、営利企業又は一般社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人の役員への再就職状況、公益社団、財団法人の役員への再就職状況、国土交通省所管独立行政法人への現役役員出向の状況を整理の上、四月十三日に御提

  79. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁させて…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今ちょっと持ち合わせておりませんので、後ほど御答弁させていただきます。

  80. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回、国家公務員法によってきちんと規定がございます、その…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回、国家公務員法によってきちんと規定がございます、その規定に従いまして、そういう関与が疑われる場合にはきちっと報告をすべき、先ほど申し上げたとおりでございますが、そういう規定になっておりますということで、そういう場合があればきちんと報告されるもの、このように思っております。

  81. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、我々としては、現役職員に対し…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、我々としては、現役職員に対してまず法令の趣旨を徹底したところでございます。  その上で、今回の件に関しましては、現役職員に対しての何らかの働きかけがあったかどうかということにつきましては、朝日新聞から取材のあった三月二十九日から四月十日にかけまして、私から事務次官に対し、そして、事務次官から、技監、国土交通審議官、官房長、航空局長、官房人事課長に

  82. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 その点については調査をしておりませんが、先ほど来申し上げ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 その点については調査をしておりませんが、先ほど来申し上げておりますように、まず、OBに対する調査につきましては、ちょっと原理原則論を申し上げますと、国土交通省OBが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外でございます。このため、OBが行う再就職のあっせんについては、

  83. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から、取締役会において選定され、国土交通大臣の認可を受けることにより効力が生じる、こういうたてつけになっております。このため、まずは、今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切である、このように考えております。

  84. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査す…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 本田元次官への聞き取りは、本来、国土交通省としては調査する立場になく、また権限も有していないものですが、本人が、国土交通省がサポートするなど、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねない発言があった、こういう報道がなされたことから行ったものでございます。  その聞き取りで言及のあった二名の元事務次官につきましては、国土交通省の関与があった旨の誤解を招きかねない発言

  85. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねの点につきましては、再就職等規制を担当している河野…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 お尋ねの点につきましては、再就職等規制を担当している河野大臣からは、職員OBが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えておりますとの答弁がなされているものと承知しております。

  86. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 その御質問にお答えさせていただきますが、ちょっと、いわゆ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 その御質問にお答えさせていただきますが、ちょっと、いわゆる条約関係についてお話をさせていただきますと、海上における航行安全の確保を図るため、千九百七十四年海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるSOLAS条約に基づき、射撃演習を実施する場合など、船舶の航行の安全に影響のあるときは、条約締約国である訓練実施国には、航行警報の発出等の必要な措置を講ずる義務があります。

  87. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、令和四年八月の台湾周辺におけ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、令和四年八月の台湾周辺における中国軍による軍事演習においては、射撃訓練を伴うことから、SOLAS条約に基づき、中国海事当局から航行警報が発出されるとともに、海上保安庁に対して事前の情報提供が行われました。

  88. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 SOLAS条約締約国においては、船舶の航行の安全に影響の…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 SOLAS条約締約国においては、船舶の航行の安全に影響のある場合等には、航行警報を発出することとなっております。  一方で、周辺国において、航行警報の発出や事前の情報提供を行わない場合もあるため、海上保安庁では、周辺国から航行警報の発出や情報提供がない場合においても、関連情報の収集を行い、船舶の航行の安全に影響があると考えられた際には、速やかに必要な航行警報を発出することと

  89. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 航空会社は、当初、目的としていた空港に着陸できない場合に…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 航空会社は、当初、目的としていた空港に着陸できない場合に備え、あらかじめ代替空港を選定しております。  この代替空港の選定に当たっては、航空会社におきまして、本来の目的地までの距離、整備、グラウンドハンドリング等の体制、交通手段や宿泊先の手配の可否などを勘案し、決定されております。  御指摘の事案につきましては、航空機を運航していた日本航空からは、北九州空港は、整備、グラ

  90. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 実際、私も羽田に引き返したことがこれまでに三度ございます

    ○斉藤(鉄)国務大臣 実際、私も羽田に引き返したことがこれまでに三度ございます。そういう気持ちもよく分かります。利用者観点から、利用者にとって最もいい形になるように、空港事業者そして地元自治体、そして国も入って、そういう観点から、利用者目線で、しっかり、国として何ができるかということを、積極的に関与していきたいと思います。

  91. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 現在、国土交通省では、空港車両の省力化、自動化を含めたグ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 現在、国土交通省では、空港車両の省力化、自動化を含めたグラウンドハンドリング作業の効率化等に資する先進機器の導入支援に取り組んでおりまして、令和四年度補正予算及び今年度予算において十三億円を確保しております。  また、グラウンドハンドリング作業の更なる効率化に向け、AIなどの先進技術や自動運転技術の社会実装を進めるため、今年度予算において二億円確保しているところでございます

  92. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 質疑を読ませていただきまして、確かに、御提案に対してきち…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 質疑を読ませていただきまして、確かに、御提案に対してきちっと答えていないということについては、不誠実と受け取られかねない答弁であり、申し訳なく思っております。  その上で、建設機械を高台等浸水想定区域外に保管しておくことは大変重要である、このように思います。  そのため、先ほど技術審議官が答弁申し上げましたけれども、まずは建設機械の保管場所の実態把握を早急に行うとともに、

  93. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の場合、この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる請願…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 今回の場合、この新しい駅がいわゆる地元の要望でできる請願駅であったということで、その地元自治体また周辺の企業が費用を負担して駅を造ったわけですが、その時点で、武蔵野線及び京葉線については、ほかの駅は全部ついていないんですね。そういうこともあって、当初から議論されなかったということでございます。  しかし、委員おっしゃるように、せっかく新駅として造るのであれば、後から造るより

  94. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 調査研究広報滞在費についての御質問ですが、議会政治や議員…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 調査研究広報滞在費についての御質問ですが、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識しております。  このため、国土交通大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

  95. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 社会的割引率と事業採択の関係という質問、御趣旨だと思います

    ○斉藤(鉄)国務大臣 社会的割引率と事業採択の関係という質問、御趣旨だと思います。  国土交通省所管の公共事業の採択に当たっては、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業などを除く全ての事業を対象に、新規事業採択時評価を実施しております。  この評価の実施に当たっては、基本的に、貨幣換算できる費用便益分析、いわゆるBバイC分析に加え

  96. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 社会的割引率の本来の意味は、もう委員が最初おっしゃったよ…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 社会的割引率の本来の意味は、もう委員が最初おっしゃったように、例えば、十年後の社会インフラの価値が、今を一として大体どのぐらいになっているか、割引率ですから、一年後どうなっているか、それを四%減じる、こういう意味です。  今議論を聞いておりまして、確かに、本来の社会的割引率ということに対して、市場金利を使っていくということはなぜなんだろうかと、私自身考えながら聞いたんですが

  97. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに、このインフラが何年後にどういう価値になっているか…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まさに、このインフラが何年後にどういう価値になっているかというのは、言葉だけだとすぐ理解できるんですが、じゃ、実際にそれを数字で表してみろというと非常に難しい。そして、今委員おっしゃったように、各年代によってもその価値を見る目が違ってくる、こういう観点を入れて社会的割引率を考えていくべきではないかという御主張は、非常によく理解できます。  この点につきまして、しっかりと調査

  98. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この路線をどのように認識しているかということでございます…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 この路線をどのように認識しているかということでございますけれども、二つの区間がございます。まず、函館から長万部、いわゆる海の側を通っていて海線と言われる。長万部から小樽を回って札幌まで、小樽までですね、ここは山の中を通るので山線と言われております。  山線につきましては、地元の協議が調って廃線にするということになっております。海線の方につきましては、貨物列車が通っております

  99. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 踏切道において、自動車や歩行者などの安全で円滑な通行を確…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 踏切道において、自動車や歩行者などの安全で円滑な通行を確保するというのは非常に重要でございます。  このため、国土交通省では、開かずの踏切など緊急に対策の検討が必要な踏切について、踏切の遮断時間や事故の発生状況、通学路の指定の有無、対策の実施状況などを記載した踏切道安全通行カルテを公表しております。  現在、全国の千三百三十六か所の踏切につきましてカルテを公表しており、対

  100. 国土交通委員会

    ○斉藤(鉄)国務大臣 切迫する首都直下地震に対して、国民の生命、財産を守ってい…

    ○斉藤(鉄)国務大臣 切迫する首都直下地震に対して、国民の生命、財産を守っていくため、国土交通省の総力を挙げて対策に取り組んでいっているところでございます。  このため、国土交通省では、平成二十五年に首都直下地震対策本部を設置いたしまして、平成二十六年四月に首都直下地震対策計画を策定し、平成三十一年一月には、熊本地震などの対応も踏まえ、計画の改定を行いました。  このような中、毎年のように様々

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