小林 鷹之

○小林国務大臣 今申し上げましたけれども、現時点で、どのような調査を行うかとい…

○小林国務大臣　今申し上げましたけれども、現時点で、どのような調査を行うかといったことも含めて、具体的な検討には至っていないということを申し上げたいと思います。

○小林国務大臣 このことというのは、済みません、どのことをおっしゃっているのか…

○小林国務大臣　このことというのは、済みません、どのことをおっしゃっているのか、明確におっしゃっていただければと思います。

○小林国務大臣 私自身も北村氏のその著書については拝読しておりますので、承知を…

○小林国務大臣　私自身も北村氏のその著書については拝読しておりますので、承知をしております。

○小林国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、海外においてクリアランスの取得…

○小林国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的事例の検証などをまずは踏まえる必要があると思っておりまして、現時点で、どのような調査を行うかといったことを含めまして、具体的な検討には全く至っておりません。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　適性評価のために調査する事項は、特定秘密保護法第十二条第二項に規定されております。全て明確に申し上げますけれども、まず、特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項、二つ目として犯罪及び懲戒の経歴に関する事項、三つ目として情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項、四つ目として薬物の乱用及び影響に関する事項、五つ目として精神疾患に関する事項、六つ目として飲

○小林国務大臣 正確に申し上げますと、今後の検討の課題になり得ると申し上げてい…

○小林国務大臣　正確に申し上げますと、今後の検討の課題になり得ると申し上げているところであります。

○小林国務大臣 例えばセキュリティークリアランスによる個人情報保護に関する懸念…

○小林国務大臣　例えばセキュリティークリアランスによる個人情報保護に関する懸念についてどう考えるかという形でお答えをさせていただきますと、諸外国の例を見ますと、いわゆるセキュリティークリアランス制度には個人の情報に対する詳細な調査が含まれておりまして、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合いを十分に検証する必要があると私は考えております。 　諸外国の例や特定秘密保護法の適性評価の調査項目を例

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関しまして統一的な運用を図るための基準におきまして、適性評価は、特定秘密の取扱いの業務を行った際に特定秘密を漏らすおそれがないことについての評価であり、人事評価又はその他の能力の実証を行うものではなく、人事評価のために適性評価の結果を利用等してはならないこととされております。特定秘密の保護以外の目的で利用され

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　恐らく、ちょっと私の申し上げたことが、委員の受け止め方が若干私の本意ではなかったんですけれども、我が国のこれまでにも申し上げている自律性、優位性、不可欠性を獲得していく上で、サプライチェーンの強靱化も喫緊の課題だと感じています。したがって、法施行後、特定重要物資の第一陣、これは速やかに指定をし、安定供給を確保していく所存です。だから、できる限りそこは洗い出

○小林国務大臣 設置法に書くかどうかという点については、この間、泉室長からお答…

○小林国務大臣　設置法に書くかどうかという点については、この間、泉室長からお答えさせていただいたとおりです。 　私は、そもそも認識として、今伺っていて、委員と若干違うのかなというふうに思ったのは、私、霞が関の役所が、そんなに煩わしいと思うような、そういう場所だと思わないんです。 　今回、コロナ禍でも、これだけ国民の皆様が、マスクが足りない、医療用ガウンが足りない、半導体が足りないと。これだけ国

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委員のその分かりにくいというのが、やはり国民の立場に立って、私が全く分からないわけではないのは、今回、四つの項目について、特定ということを結構、特定重要技術とか特定重要物資とか、使っています。 　これはいろいろ法案を組み立てていく上での法技術的なところもあるんですが、例えば特定重要物資だったら、指定したものを特定重要物資というふうになるんですけれども、こ

○小林国務大臣 私の立場では、バランスが悪いとは当然思ってはいないんですけれど…

○小林国務大臣　私の立場では、バランスが悪いとは当然思ってはいないんですけれども、協議会に入る研究者たちからすると、当然、政府の側には、職員の側には国家公務員法上の守秘義務がかかっていますので、それとやはり均衡、バランスを取る必要があるんです。 　あとは、じゃ、更にそれをもっと重くすればいいじゃないかという、委員のような議論というのはあり得るんだと思いますけれども、やはり、今回、革新的な技術を官

○小林国務大臣 サプライチェーン、これはいろいろ、ほかの法令との並びというのを…

○小林国務大臣　サプライチェーン、これはいろいろ、ほかの法令との並びというのを勘案しながらこの罰則を決めているんですけれども、サプライチェーンにつきましては、公務員に関する守秘義務の規定でありまして、これは企業の機微技術でございますので、そういう点を勘案して、少し重めということにさせていただいたところでございます。

○小林国務大臣 これは、内閣府が中心となって、例えば文科省や経産省と連携しなが…

○小林国務大臣　これは、内閣府が中心となって、例えば文科省や経産省と連携しながら、幅広い関係府省庁との意見交換、あるいは協力も得ながら研究開発を進めることとしております。 　具体的には、様々なニーズ情報なども取り込みつつ、支援対象となる先端重要技術について選定を進めるとともに、省庁、産学官の枠を超えた伴走支援を行うための協議会の枠組みを活用しながら、プログラム全体の運営管理を行います。 　さら

○小林国務大臣 まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが…

○小林国務大臣　まず、アメリカのエンティティーリストについて言及ございましたが、これは、国家安全保障や外交政策上の利益を害する活動に従事した主体を掲載をして、これらを仕向け先とする輸出について、多くの場合は一律に原則不許可とする輸出管理制度と承知しています。 　我が国の輸出管理制度につきましては、あくまで個別事案ごとに輸出の許可、不許可を判断しておりまして、経済制裁を行うにしても、国又は地域単位

○小林国務大臣 経済安全保障は多岐にわたるものでございますから、技術情報の流出…

○小林国務大臣　経済安全保障は多岐にわたるものでございますから、技術情報の流出対策にも取り組まなければならない、これは非常に重要な課題だと考えております。 　こうした中で、これまでの様々な経緯の中で、四つの分野を特定した上で、また有識者会議において累次議論がなされてまいりました。この会議においては、セキュリティークリアランスについて、一部言及はあったんですけれども、今回の法制に含むべきとの議論に

○小林国務大臣 現在、国際情勢が複雑化をし、また、ＤＸを含めて社会の構造が変化…

○小林国務大臣　現在、国際情勢が複雑化をし、また、ＤＸを含めて社会の構造が変化をしていく中で、経済合理性だけでは割り切れない事例が増えてきているんだと考えています。いかなるときであっても国民の皆様の命と暮らしを守り切らなければいけない、その経済面からしっかり対策をしていくということでございます。 　中小企業の方々については、規制という意味では、できる限りやはり負担を小さくしていかなければならない

○小林国務大臣 まず、この法案では、基幹インフラ役務に関しまして、国民生活及び…

○小林国務大臣　まず、この法案では、基幹インフラ役務に関しまして、国民生活及び経済活動の基盤となる役務であって、その安定的な提供に支障が生じた場合に国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがある役務の提供を行う事業を特定社会基盤事業として規制対象とすることとしています。 　委員御指摘ございました資金決済につきましては、キャッシュレスでの決済手段を提供する事業については、仮にこれが止まると、物品の

○小林国務大臣 この基幹インフラ事業に限らず、この法案の附則には、見直し規定と…

○小林国務大臣　この基幹インフラ事業に限らず、この法案の附則には、見直し規定ということで、この法案の施行後三年をめどにということで入れさせていただいておりますけれども、三年に限ることなく、本当に、世の中の状況が変わっていって、やはりこの法律の中身を見直していく必要が生じれば、その都度タイムリーにそれは変えていく、それが国民の皆様の命、暮らしを守るということだと考えています。

○小林国務大臣 委員の御理解のとおり、特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な…

○小林国務大臣　委員の御理解のとおり、特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な発明であっても特許出願されると一律に公開されるという問題に対処をして、機微技術の拡散を防ぐことを目的とするものでございます。 　機微技術の発明者の中には、自らの発明が出願の公開を通じて機微技術の拡散につながることを懸念をして特許出願を控えているという実態があるとも承知をしております。 　したがって、この新しい制度は、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　特定重要物資につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、現に海外に過度に依存している場合だけではなくて、今後過度に依存するおそれがある場合につきましても、委員御指摘のとおり、要件として規定しているところでございます。 　この過度に依存するおそれのある場合というのは、具体的には、現在は我が国が技術的な優位性を有している物資であっても、各国の研究開発ある

○小林国務大臣 まず、この法案では、例えば、広く国民生活、経済活動が依拠してい…

○小林国務大臣　まず、この法案では、例えば、広く国民生活、経済活動が依拠しているにもかかわらず、その供給を外部に過度に依存又は依存するおそれがある物資を特定重要物資として指定をし、平時から民間事業者の取組を適切に支援していくということです。 　また、委員御指摘のとおり、あらゆる産業がその部素材としてソフトウェアを利用している状況であることを踏まえて、この法案の物資というターム、用語には、通常含ま

○小林国務大臣 大変申し訳ないんですけれども、現時点で予断を持って言及すること…

○小林国務大臣　大変申し訳ないんですけれども、現時点で予断を持って言及することはできませんが、その上で、今委員からの御要望ですので、イメージを持って御審議いただくために例を挙げて説明させていただきます。ちょっと、萩生田大臣のいる前で恐縮なんですけれども。 　社会のデジタル化の進展に伴ってクラウドサービスが不可欠となっていく中で、我が国のインフラ事業者などが活用可能な、秘匿性が高いデータ運用が可能

○小林国務大臣 委員御指摘のとおり、先端的な重要技術を育成するためには、学術論…

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、先端的な重要技術を育成するためには、学術論文などあまたある技術シーズから、将来性のある技術を見出す力、いわゆる目利き力というものが重要になってくると思います。 　この法案におきましては、こうした役割を担う一主体としてシンクタンクを法的に位置づけておりますほか、具体的な技術の見定めに関しましては、研究開発事業におけるプロジェクトの公募を通じて寄せられる提案も当然

○小林国務大臣 先端的な技術というのは、多義性がございます

○小林国務大臣　先端的な技術というのは、多義性がございます。多くの意味があるという意味での多義性がありますことから、研究開発段階におきましてはその用途を予断することはなかなか難しい点もございます。 　アメリカでは、インターネット、ＧＰＳ、これが有名な例ですけれども、こうしたものは、国防総省で開発された技術が民生に展開されていく、いわゆるスピンオフが多数生まれているとされます。 　今回コロナで注

○小林国務大臣 この法案にたてつけとして規定させていただいております令和五年度…

○小林国務大臣　この法案にたてつけとして規定させていただいております令和五年度に立ち上げる予定のシンクタンクでございますけれども、この法案に基づく委託調査を含めまして、国内外の技術動向、また社会経済動向、安全保障、こうした多様な視点から、科学技術イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 　具体的には、国内外の研究機関とのネットワークを活用しながら、先端的な技術をめぐる国内外の情勢、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただいたプログラム、経済安全保障重要技術プログラムにつきましては、昨年閣議決定されました経済対策におきまして、我が国の技術的優位性を確保するため、先端重要技術に関する研究開発、実用化を支援するとありまして、特に、経済安保強化に向けて新たな枠組み、取組が進展していく中で、五千億円規模とすることを目指すとされているところでございます。 　また、

○小林国務大臣 研究成果の評価また公表は、政府としての説明責任の確保や研究成果…

○小林国務大臣　研究成果の評価また公表は、政府としての説明責任の確保や研究成果の適切な活用の観点から重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおりだと私も思います。 　したがって、国費を用いて実施される研究開発につきましては、平成二十八年に決定された国の研究開発評価に関する大綱的指針に基づきまして、評価、公表することとされておりまして、この法案の枠組みに基づく研究開発につきましても、当然にそ

○小林国務大臣 ありがとうございます

○小林国務大臣　ありがとうございます。 　委員から、アラカルト、ホチキスで留めた印象があるというふうに御指摘ありまして、そういう印象を与えてしまったのであれば大変申し訳なく思うんですけれども、そういうわけではないんです。 　これは、急に政府の中でぱっと始まったわけではなくて、自民党の中でもずっと議論があって、特に、やはり、我が国の主要産業の脆弱性分析、リスクシナリオをいろいろ考えて脆弱性を洗い

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　基本方針も重要なんですけれども、もちろん法文が重要であるわけです。その中に、委員のおっしゃるとおりだと思います、理念としては、経済活動の自由、予見可能性を高める、大切だと思っていますし、私たちもそういう思いを共有しながらやっています。 　法文の中に何も書かれていないかというと、そうではなくて、実際に、経済活動に与える影響とか産業に与える影響に配慮する、そ

○小林国務大臣 サプライチェーン強靱化に関する制度についてですけれども、基本的…

○小林国務大臣　サプライチェーン強靱化に関する制度についてですけれども、基本的には、民間事業者による取組を支援することを基本としているんですね。規制ではなくて支援メニューの一つなんですね。 　このサプライチェーン調査というのは、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者を含めて調査対象とします。なので、サプライチェーン、無数にあると思いますけれども、たくさんあると思いますが、中小・小規模事

○小林国務大臣 シンクタンクが最新の知見を把握していくためには、委員御指摘のと…

○小林国務大臣　シンクタンクが最新の知見を把握していくためには、委員御指摘のとおり、人材の流動性、これをしっかりと持たせて、新たな知見を取り組んでいくことが重要であると考えます。実際に、海外の主要なシンクタンクの事例でも、人材の流動性の確保に取り組んでいるわけです。 　このため、これから立ち上げる予定のシンクタンクにおきましては、例えば、産学官のネットワークの構築ですとか、また、ほかの機関との人

○小林国務大臣 目指すべきところ、方向性というのは、決して別の方向を向いている…

○小林国務大臣　目指すべきところ、方向性というのは、決して別の方向を向いているものではないというふうに認識をしております。 　あとはアプローチの仕方だと思っておりまして、私ども政府案も、これも何度か申し上げているとおり、経済安全保障そのものというのは広く取っています。今回は、これまでの経緯の中で、取り急ぎ、分野横断的かつ法整備が必要な喫緊の項目、四項目をとにかく早く整備しなきゃいけないということ

○小林国務大臣 この経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、先端的な重…

○小林国務大臣　この経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、先端的な重要技術について、実用化に向けて政府が情報を提供するなど強力な支援を行うことを目的として、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項の規定に基づき基金造成がなされたものでございまして、この法案の第六十三条第一項の規定に鑑み、指定基金の対象として適当であると考えております。 　こうした観点から、御

○小林国務大臣 今議員が御指摘いただいた、まず、経済安全保障重要技術育成プログ…

○小林国務大臣　今議員が御指摘いただいた、まず、経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、これは民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございまして、研究成果というのは公開を基本としています。 　他方で、今言及いただいた、今回措置しようとしている特許出願の非公開制度についてでございますが、これは、民生分野で幅広く活用され発展していくことが期待される

○小林国務大臣 特許非公開制度について防衛省が関与してくるというのは、私もこの…

○小林国務大臣　特許非公開制度について防衛省が関与してくるというのは、私もこの国会答弁の間で申し上げています。 　それは、今申し上げた、この保全指定の対象となる発明の中で、公にすることにより外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度というのは、やはり専門的な知見を持っている防衛省にやはりそこは関与してもらわないとなかなか判断することは難しいと考えておりますので、そ

○小林国務大臣 法案の第七十八条第一項におきまして、禁止の対象となる外国出願の…

○小林国務大臣　法案の第七十八条第一項におきまして、禁止の対象となる外国出願の定義として、政令で定めるものを除く旨を規定しておりまして、外国出願禁止の例外となるものを政令で定めることとしています。 　この政令で定めるものというのは、今後具体的な対象を検討していくことになりますが、例えば、他国との協定によって、我が国において保全指定して非公開とした特許出願を他方の国でも類似の取扱いとする旨を約束し

○小林国務大臣 済みません、今、一連の質疑を重ねまして、四項目あります

○小林国務大臣　済みません、今、一連の質疑を重ねまして、四項目あります。当然、一体的に運用していくということになるんですけれども、必ずしも特定重要技術の話と特許非公開制度がダイレクトに別にリンクするわけでもないので、ちょっと特許非公開制度について申し上げますけれども。 　今、政令の話を申し上げましたが、委員御指摘のとおり、我が国は既に米国との間で、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　保全指定の件数の公表につきましては、制度の運用状況を国民に明らかにするという意義があることは十分認識しております。 　その一方で、指定件数の多寡や増減が明らかになることによって安全保障上の問題が生じないかといった観点からの検討も同時に必要であると考えております。 　したがいまして、特許出願の非公開制度に関する件数情報の公表につきましては、この国会におけ

○小林国務大臣 まず、この法案を御審議いただいて成立するということが大前提なん…

○小林国務大臣　まず、この法案を御審議いただいて成立するということが大前提なんですけれども、その上で、その九か月の間にやることというのは、まず全体の基本方針、そしてサプライチェーンの基本指針、これを有識者の方の意見も伺いつつ決めて、閣議決定していくことです。 　それで、スタートできる状態にして、その九か月のときに、もう既に特定重要物資というのが特定できればいいですけれども、必ずしも九か月の間に、

○小林国務大臣 これは喫緊の課題として今回出しておりますので、そこは、特定重要…

○小林国務大臣　これは喫緊の課題として今回出しておりますので、そこは、特定重要物資の指定は急がなければいけないと思います。 　ただ、同時に、時代の変遷、国際情勢も含めてですが、そういう状況に応じて、やはり国民生活にとって本当に必要不可欠な物資、チョークポイントを持っている物資というのも、やはりそこは変わってくる、追加しなければいけないところというのは、状況としては想定されますので、それは最初に全

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　国立大学法人の運営費交付金につきましては、法人化以降減少傾向にございましたが、平成二十七年以降は前年度同額程度は確保されているところでございます。 　政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、大学などにおける研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、また優れた研究や目的を特定した研究を支援する競争的

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今、平委員から御指摘いただいた問題意識、共有させていただいております。 　その上で、今回の法案について分かりやすく申し上げますと、特に、今御指摘いただいたサプライチェーン、特定重要物資のサプライチェーンの強靱化なんですけれども、まず、国民の生存に必要不可欠なもの又は広く国民生活や経済活動が依拠しているか否か、こうした、物資の重要性ですとか、また海外への依

○小林国務大臣 今、平委員が御指摘されたように、これまで、経済合理性というのは…

○小林国務大臣　今、平委員が御指摘されたように、これまで、経済合理性というのは極めて重要な概念だとは思いますが、そこに、過度にそれを追求した結果、やはり、コストが安い特定の国に非常に重要な物資が、一般論としてですけれども、その生産基盤、生産場所が集中していく。結果として、何かあったときのリスクが高まる、そういう副作用に対してどうバランスよく対応するかということが求められているのだと思っています。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、基幹インフラ事業を規律する業法というのは、今たくさん個別にございます。ただ、我が国の外部から行われる妨害行為を未然に防止するための規定というものがほとんど備えていない状況にございまして、特にその設備の導入ですとか維持管理などを委託する際に、通常の経済活動に起因するリスクというものに的確に対応できない状況になっています。 　その中

○小林国務大臣 今、石原委員がおっしゃったとおり、新しい資本主義において、この…

○小林国務大臣　今、石原委員がおっしゃったとおり、新しい資本主義において、この経済安全保障という項目は成長戦略の一つとして位置づけられているんです。 　なぜなのというふうに聞かれることが結構あるんですけれども、私は二つの側面があると思っていまして、一つは、国際情勢が非常に複雑化し、流動化し、またＤＸ含めて社会構造が変わっていく中で、何が起こるか分からない、不確実性が非常に高まっている時代にあると

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　日本学術会議は、多国間、そして二国間の枠組みを通じた学術交流を行っておりますが、高木委員御指摘のこの覚書は、出版物の交換やセミナーなどの学術活動の情報交換、そして研究者間の交流など、一般的な学術交流を促進するものであると聞いておりまして、日本学術会議として中国のいわゆる軍民融合を支援する学術交流事業を行っているとは承知しておりません。 　その上で申し上げ

○小林国務大臣 お答え申し上げる前に、先ほど、高木委員からの御質問に、外為法の…

○小林国務大臣　お答え申し上げる前に、先ほど、高木委員からの御質問に、外為法の投資審査体制の強化のところで、現在御審議いただいている令和四年度予算案というふうに申し上げてしまいましたが、この予算は既に成立しておりますので、訂正をさせていただければと思います。 　御質問にお答えさせていただきます。 　この法案の基幹インフラ制度における事前審査期間の延長及び導入等計画の変更、そして中止命令の処分に

○小林国務大臣 令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクで…

○小林国務大臣　令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクですけれども、この法案に基づく委託調査を含めまして、国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 　具体的には、国内外の研究機関などとのネットワークを活用しながら、調査分析、また政策提言機能ですとか、様々な情報を集約するハブとしての機能、また

○小林国務大臣 議員御指摘のとおり、この法案によって創設する四つの経済施策とい…

○小林国務大臣　議員御指摘のとおり、この法案によって創設する四つの経済施策というのは、我が国の経済安全保障を確保するための重要な取組の一部でございまして、安全保障を確保するための手段として一体的に講じていくものでございます。 　安全保障によって守るべき対象の中核となるのは国家及び国民の安全でございまして、御指摘の国民の生命や財産、これも当然含まれることになると考えております。

○小林国務大臣 経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの…

○小林国務大臣　経済安全保障の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方の研究活動、これは自由である、この大原則だと思っています。 　この前提に立った上で、御指摘のような、必要以上の過度の規制によってこれらを大きく阻害することのないようにすることが重要であると考えております。 　この考え方は、この法案の第五条におきまして、この法律による規制措置は、「経済活動に与える影響を考慮し、安全保

○小林国務大臣 サプライチェーン調査につきましては、法案の規制あるいは支援の枠…

○小林国務大臣　サプライチェーン調査につきましては、法案の規制あるいは支援の枠組みに入っていない事業者も対象としております。したがって、調査を拒否した場合の罰則は置かずに、事業者からの回答を担保できるよう、努力義務規定を措置することにしたところであります。 　なお、サプライチェーン調査の回答忌避に対して罰則を科すことにつきましては、経済安全保障法制に関する有識者会議の議論におきましても、比例原則

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、民生分野の産業そして市場に幅広く展開されて発展していくような発明の開示や利用を制限すること自体が、我が国の経済あるいはイノベーションそのものに大きな支障を及ぼしかねないため、そうした発明まで非公開の対象とすることにはそもそも慎重でなければならないと考えているところであります。 　また、こうした技術につきましては、保全指定を避ける以前に、

○小林国務大臣 まず、前提として、保全指定の対象となる発明というのは安全保障上…

○小林国務大臣　まず、前提として、保全指定の対象となる発明というのは安全保障上極めて機微性が高いものに限られていて、さらに、産業の発達への影響も考慮して対象を絞り込むこととしておりますので、そうした発明につきまして、複数の方がたまたま全く同じ研究をしているという事態は、実際には極めてまれなケースになるとは考えられます。 　ただ、そうしたケースにつきましても、この法案は一定の調整規定を置かせていた

○小林国務大臣 特許出願の非公開制度は、特許出願をすると、一定期間経過すると一…

○小林国務大臣　特許出願の非公開制度は、特許出願をすると、一定期間経過すると一律に出願内容が公開されることを踏まえまして、特許出願があった場合に限って、特許出願を留保するとともに、実施の制限や開示の禁止といった制約を課すものでございます。 　こうした制度を、元々利用も開示も自由であった発明が、特許出願をしたがゆえに一方的に国から保全指定されるかもしれず、かつ、保全指定された後は制約を受けて制度か

○小林国務大臣 お答えいたします前に、先ほど、河西委員への質問の答弁の中で、特…

○小林国務大臣　お答えいたします前に、先ほど、河西委員への質問の答弁の中で、特許出願を留保すると申し上げましたが、正確には特許手続を留保するということで、訂正させていただきます。 　その上で、今回の制度の対象は真に必要なものに絞り込んでいこうとしておりますけれども、特定社会基盤事業者として指定されない事業者につきましても、その役務の安定的な提供を確保することが重要であることは御指摘のとおりです。

○小林国務大臣 はい

○小林国務大臣　はい。 　御指摘の、諸外国の優秀な人材を集めて科学技術力の更なる発展を図っていくことは極めて重要であって、そうした観点から、留学生あるいは外国人研究者の受入れを進めてきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、トレードオフの関係にあるところも、当然、そうしたリスクも視野に入れて、しっかり踏まえた上で、受入れ審査体制の強化を含めた対策というものをしっかりと講じていきたいと

○小林国務大臣 いろいろ御指摘いただいてありがとうございます

○小林国務大臣　いろいろ御指摘いただいてありがとうございます。 　今回、国会審議、私、初めて大臣として臨みますけれども、やはり経済安全保障についてできるだけ多くの国民の皆様に分かっていただきたいという思いはありますので、丁寧に説明させていただきます。少し、ちょっとお時間いただくかもしれませんが、よろしいでしょうか。（緒方委員「はい、どうぞ」と呼ぶ） 　まず、済みません、ちょっと漏れがあったら教

○小林国務大臣 ちょっと先ほどの補足をさせていただいてもよろしいでしょうか

○小林国務大臣　ちょっと先ほどの補足をさせていただいてもよろしいでしょうか。真ん中がないというふうにおっしゃっていただいたので。 　真ん中がないということではなくて、先ほど、自律性と優位性、不可欠性ということを出しました。それは何を意味するかというと、今、ほかの国の動向に右往左往しない国をつくるということだと思っています。 　そのためには、我が国としての基軸となる経済安全保障の考え方がなければ

○小林国務大臣 緒方委員の御質問に直接お答えできているかどうか分かりませんが、…

○小林国務大臣　緒方委員の御質問に直接お答えできているかどうか分かりませんが、問題意識として、先ほどから、省庁によってかなりその問題意識に差があるという御指摘もありましたので、お答えしたいと思います。 　この法案は、そもそも、サプライチェーン以外のことも含め、四つのパートに分かれているんですけれども、それぞれのパートの運用の根幹となる基本指針につきましては、内閣総理大臣が案を作成をし、有識者の意

○小林国務大臣 正確に申し上げたいと思いますけれども、この法案の枠組み、官民の…

○小林国務大臣　正確に申し上げたいと思いますけれども、この法案の枠組み、官民の技術協力の協議会の枠組みですけれども、これは、将来の国民生活や経済活動の維持にとって重要な先端的な技術の育成を図るものであって、そもそも防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものではないんです。 　他方、この協議会というのは、科学技術・イノベーション活性化法や産業技術力強化法と同様に、全ての府省庁に適用さ

○小林国務大臣 先ほど申し上げたとおり、この協議会というかこの枠組みというのは…

○小林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、この協議会というかこの枠組みというのは、防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援するものではないんです。 　先生恐らく御案内のとおり、ＴＲＬってあるじゃないですか。テクニカル・レディネス・レベル、技術成熟度ですけれども、このＴＲＬがある中で、イメージですけれども、ここの協議会、この官民技術協力の枠組みで対象としようとする研究開発の対象というのは社会

○小林国務大臣 今委員が具体的に事例として出されていたものはもう社会実装された…

○小林国務大臣　今委員が具体的に事例として出されていたものはもう社会実装されたものでございますので、先ほどから申し上げているように、その社会実装に至る前までのＴＲＬのものを対象にしているんです。それは御理解いただきたいと思います。 　今の、特に革新的な技術というのは非常に多義性を持っておりますから、将来的にいろいろなものに利用される可能性があります。そういったものをそういった性質のものとして理解

○小林国務大臣 まず、委員の御発言から様々な国の名前が出てきましたけれども、我…

○小林国務大臣　まず、委員の御発言から様々な国の名前が出てきましたけれども、我が国の経済安全保障を確保する取組というのは特定の国を念頭に置いたものではないということを、まずは申し上げておきたいと思います。 　その上で、御指摘のあった米中関係を含めて、我が国を取り巻く国際情勢、また、国際情勢というのは、国家間のパワーバランスが変化をし、経済がグローバル化をし、またサプライチェーンが複雑化している、

○小林国務大臣 経済安全保障に関する私の基本的な考え方というのは、先ほど御説明…

○小林国務大臣　経済安全保障に関する私の基本的な考え方というのは、先ほど御説明させていただいたとおりです。委員が多分感じられているとおり、かなり多岐にわたる分野でございますし、幅の広い分野だと思っております。ただ、今回は、ここで法案として出させていただいているものというのは、本来政府がしっかりと取り組んでいかなければいけない経済安全保障のうちのまず一部だという位置づけであることは御理解いただきたい

○小林国務大臣 御指摘の第五十八条第一項は、主務大臣が、特定社会基盤事業を行う…

○小林国務大臣　御指摘の第五十八条第一項は、主務大臣が、特定社会基盤事業を行う事業者を特定社会基盤事業者として指定する基準に該当するか判断するに当たりまして、その事業の状況などを把握する必要がございますので、そのために必要な限度において、報告等を求めることができることとしています。 　同条の第二項は、主務大臣が、特定社会基盤事業者に対して指定を解除するかどうか、また、勧告又は命令をするかどうか、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案では、特定重要物資の指定の基準などにつきまして、いわゆる基本指針に定めることとしています。これは、内閣総理大臣が有識者の意見を聞いた上で案を作成して、閣議において決定されるものです。 　特定重要物資の指定につきましては、昨日、本庄先生からの質問にもあったんですけれども、基本指針を踏まえて、個別物資ごとに指定の必要性を判断し、政令において、すなわち

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　先ほどの、サプライチェーンという、小柴さんの話が出ましたが、重要先端技術のところ、これにつきましては、関係する物資自体がまだ未定でありますので、ちょっと予断を持って言うことはできないということは付言させていただきたいと思います。 　技術の話です。村山裕三先生の話が出まして、私も経済安全保障の、例えば党の提言を、たたき台を作っていく際に、村山先生の本も当然目

○小林国務大臣 今の対策本部ですけれども、我が国の産業が直面するリスクを総点検…

○小林国務大臣　今の対策本部ですけれども、我が国の産業が直面するリスクを総点検、評価した上で、脆弱性を解消し、強みを獲得していくことは極めて重要であるというふうに思っておりまして、今、政府参考人から話があったとおりなんですけれども、目下、ウクライナ侵略、こうした情勢もあって、特にグローバルサプライチェーンの懸念が高まっている。 　三月十一日に、今あった、関係省庁の局長級の職員を集めて検討会議を、

○小林国務大臣 それはおっしゃるとおりでして、この経済安全保障というのは非常に…

○小林国務大臣　それはおっしゃるとおりでして、この経済安全保障というのは非常に多岐にわたる取組でございます。今回やろうとしていることはその一部でございます。 　したがって、法律の手当てということは非常に意味のあることだと思っておりますけれども、これはサプライチェーンの強靱化に限らず、例えば日本の主要産業が抱えているリスク、脆弱性というのは様々あるわけでございます、サプライチェーン以外にも。そうい

○小林国務大臣 まず、先ほどウクライナの情勢がありましたけれども、私たちがやら…

○小林国務大臣　まず、先ほどウクライナの情勢がありましたけれども、私たちがやらなければいけないこと、有事の対応というのはそれはそれで対処が必要だと思うんですけれども、有事になる前に、いろいろな有事となり得る事象を想定した上で、事前に、重要な物資というものについて、何でもなり得ると言われると、別に何かを排除するものではないという意味では、その可能性がそういった意味ではゼロではないということは言えると

○小林国務大臣 今私が申し上げた四つのことというのは法律に書き込んでいることで…

○小林国務大臣　今私が申し上げた四つのことというのは法律に書き込んでいることでございまして、また、基本指針というものをサプライチェーンの強靱化でも作っていくことになりますけれども、その際には、今委員御指摘のように、有識者の意見というものを広く聴取をした上で、しっかりと、できるだけ予見可能性などを高める形でやっていきたいと考えております。

○小林国務大臣 これは、四項目、今回法案の中にあるんですけれども、どちらかとい…

○小林国務大臣　これは、四項目、今回法案の中にあるんですけれども、どちらかといえば支援色が強いものと規制色が強いもの、二つずつ分かれるんですけれども、サプライチェーンの強靱化というのは、あくまで規制ではなくて支援をさせていただく、民間事業者の主体性を、インセンティブ、後押しさせていただくものでございますので、供給確保計画につきましては、これからしっかりと中身をまた更に詰めていきたいと思いますけれど

○小林国務大臣 私は、特定の一個人について評価を述べることは差し控えたいと思っ…

○小林国務大臣　私は、特定の一個人について評価を述べることは差し控えたいと思っておりますが、あえてその上で申し上げますと、今委員が言及されている國分氏は、今回の法制の有識者メンバーには選定されておりません。 　したがって、私自身、この法案の策定に責任を持つ大臣で、自分の目で逐条で確認しておりますけれども、この法案策定には國分氏は何ら関わっておりませんが、この國分氏は、私が大臣になる前に事務局を務

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　特許出願人の中には、保全指定中に特許査定の直前まで手続を進め、特許査定の見通しを立てるとともに、指定解除後直ちに特許を受けられる状態にしておきたいと考える方もあり得ると考えます。そのことは、実は有識者会議の提言でも指摘をされているところでございます。 　こうした出願人の要請に応えるため、出願人が実体審査を請求した場合には、これに応じて出願書類の補正のやり

○小林国務大臣 特定重要技術について御質問をいただきました

○小林国務大臣　特定重要技術について御質問をいただきました。 　日本だけじゃなくて、アメリカ、欧州あるいは中国、様々な主要国が、将来の私たちの生活を支えるであろう革新的な技術に、これを国家戦略として取り組んでいるわけです。これは民間企業だけではなくて、官民一体となってファンドをつくったり、あるいはそうした組織をつくったりして、今、巨額の資金を入れてしのぎを削っている。 　そういうところに日本が

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員が言及いただいた危惧する声というのは当たっていないというふうに思っておりまして、説明させていただきたいと思います。 　この法案の特定重要技術の開発支援に関する枠組みなんですけれども、研究開発に有用な情報の研究者への提供など、あくまで官民の伴走支援を行うための制度であって、また、協議会というものを設置するに際しましては、研究代表者の同意が前提となるん

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案の協議会は、今申し上げたように、研究者の同意を前提として参画していただくものなんです。協議会に参加した後に、今委員御指摘いただいたように、研究者自らの意向によってこの協議会から出たいなというふうに思った場合、それは離脱することも可能な枠組みとしております。 　また、協議会から例えば離脱した研究者の方なんですけれども、その協議会で共有される情報にア

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、冒頭申し上げさせていただきたいことは、この経済安全保障の確保に当たっては、特定の具体的な国を対象として、念頭に置いているものではないということは冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、我が国にとって重要であるにもかかわらず、その供給を外部に過度に依存している、あるいは依存するおそれがある物資につきまして、有事になってからじゃなくて、平時からサプラ

○小林国務大臣 お答えさせていただきます

○小林国務大臣　お答えさせていただきます。 　その前に、先ほど費用対効果の話がありましたけれども、私たち政府の側としても、当然、それぞれの物資の特性に応じて、この費用対効果、これは大切だと思っておりますので、しっかりとやっていきたいと考えております。 　その上で、サプライチェーン調査におきまして、罰則の規定についてお尋ねがございましたが、この法案におきましては、サプライチェーン調査については、

○小林国務大臣 政府では、この法案の策定過程において、今申し上げたとおり、様々…

○小林国務大臣　政府では、この法案の策定過程において、今申し上げたとおり、様々な案の検討を行ってきたところでございますが、調整を行う過程におきまして、公明党の議員の方々に対しまして、罰則が入った案をお示ししたことがあるのは事実です。与党とも、その時点において検討中だった様々な条文構成また条文などを念頭に置きながら、意見交換の都度、法律案について議論を行ってきたものでございます。

○小林国務大臣 それは、今申し上げたとおり、この法案の策定過程におきましては、…

○小林国務大臣　それは、今申し上げたとおり、この法案の策定過程におきましては、実効性担保の在り方を含めて、そこの罰則のあるなしだけではなくて様々な規定においてですけれども、政府において、様々な案を中でいろいろ検討しながらやっていたわけであります。 　したがって、実効性担保を含めた、様々な観点から、罰則を入れてもいいんじゃないかという意見も政府の中にはありましたし、いや、そこは控えた方がいいんじゃ

○小林国務大臣 この間、青柳委員から、リスクというところで、悪意を持った者がい…

○小林国務大臣　この間、青柳委員から、リスクというところで、悪意を持った者がいるのではないかというようなお話がありました。 　悪意というものが何か、具体的にはちょっと私は分からないですけれども、そういう方がいるかもしれませんが、ただ、自分が、別に悪意とかではなくて、企業秘密として、サプライチェーンの在り方って、その企業にとっては非常に重要な場合だってあるじゃないですか、それを政府に対してやはり示

○小林国務大臣 そこは、今委員が有事のというふうにおっしゃいましたが、これはあ…

○小林国務大臣　そこは、今委員が有事のというふうにおっしゃいましたが、これはあくまで、有事になる前に、平時からそういう枠組みをしっかりつくっておこうということなんです。有事といっても多分いろいろな状況が想定されますけれども、平時の対応と有事の対応というのは、恐らく、一般論で申し上げれば、決して一緒ではないと思っています。 　今回のサプライチェーン強靱化の枠組みというのは、あくまで平時から、いろい

○小林国務大臣 繰り返しになりますけれども、これは有事になってから対応するもの…

○小林国務大臣　繰り返しになりますけれども、これは有事になってから対応するものではないんです、平時からしっかり有事を想定して準備をするものでございます。 　ただ、有事の規定が全くないかというと、そうではなくて、その枠組みに入って、認定を受ける事業者には計画を出してもらいますけれども、その中に、需給が逼迫した場合に、じゃ、やはりやめたというふうになると困るので、そこをしっかりと、逼迫したときはやり

○小林国務大臣 済みません、経済インテリジェンスの体制強化とクリアランスの話を…

○小林国務大臣　済みません、経済インテリジェンスの体制強化とクリアランスの話を両方答えればいいということでしょうか。（堀場委員「はい」と呼ぶ）ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障は幅広い分野にまたがる課題でございまして、また、これまで体制が措置されてこなかった、十分には措置されてこなかった新たな事務も含まれますことから、これは体制強化する必要がある、そこは認識は共有している

○小林国務大臣 エネルギーは、あらゆる経済社会活動の根幹だと考えています

○小林国務大臣　エネルギーは、あらゆる経済社会活動の根幹だと考えています。これは、主要産業というのは幾つかありますけれども、その中でもエネルギー産業というのはほかの産業の基盤になるので、私は、国家戦略の根幹に当たる産業の一つだというふうに思っています。 　したがって、安定供給を確保するというのは当然だと思っておりまして、その上で、エネルギー政策は、安全性を大前提とした上で、安定供給、経済効率性、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案の特定重要技術、これは法案の第六十一条に規定されているとおりでございますが、先端的技術のうち、当該技術若しくは当該技術の研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合又は当該技術を用いた物資若しくは役務を外部に依存することで外部から行われる行為によってこれらを安定的に利用できなくなった場合において、国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあ

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　法文上は、先端的技術、これも同様に第六十一条にございまして、「将来の国民生活及び経済活動の維持にとって重要なものとなり得る先端的な技術」と定義しています。具体的には、先ほど申し上げた分野でいうと、ＡＩですとか量子、我々のまさに将来の国民生活を支えていく技術というのがイメージです。 　今委員おっしゃったように、国防権限法、いわゆるエマージングテクノロジーを

○小林国務大臣 今、令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタン…

○小林国務大臣　今、令和五年度に本格的に立ち上げることを目指しているシンクタンクなんですけれども、この法案に基づく委託調査を含めて、国内外の技術動向、社会経済動向、また安全保障など、多様な視点から科学技術・イノベーションに関する調査研究を行うものでございます。 　具体的には、国内外の研究機関などとのネットワークを活用した、今委員御指摘のとおりなんですけれども、先端的な技術をめぐる国内外の情勢や研

○小林国務大臣 この法案におきまして、いわゆるシンクタンクの要件といたしまして…

○小林国務大臣　この法案におきまして、いわゆるシンクタンクの要件といたしまして、先端的技術に関する内外の社会経済情勢、そして研究開発の動向の専門的な調査研究を行う能力を有すること、これが一つです。先端的技術に関する内外の情報を収集し、整理し、そして保管する能力を有すること、これが二つ目。三つ目として、内外の科学技術に関する調査研究を行う機関、あるいは科学技術に関する研究開発を行う機関その他の内外の

○小林国務大臣 世界各国で様々なイノベーションが進展するとともに、社会に対する…

○小林国務大臣　世界各国で様々なイノベーションが進展するとともに、社会に対する脅威、これも多様化している中で、様々な脅威に迅速に対応するには、安全保障の視点も含めて、幅広い政策ニーズの把握、また技術情報の収集、整理、分析が重要と考えています。 　委員御指摘のとおり、全ての関係者間で課題意識ですとか目標を共有するという観点からは、恐らく一つの組織の下で関係者が調査分析することが理想的なんだと私も思

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして、防止を図る特定妨害行為というのは、特定重要設備の導入又は重要維持管理などの委託に関しまして、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為を指しております。 　この特定妨害行為の内容を網羅的にお示しすることは難しいですけれども、この妨害行為には、例えばサイバー攻撃などの電磁的な方法、こ

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案の基幹インフラに関する制度は、指定された基幹インフラ事業者が行う重要設備の導入や維持管理などの委託について事前審査をして、当該設備が外部からの妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合に、基幹インフラ事業者に対して妨害行為を防止するために必要な措置を講ずることを勧告などをするものでございまして、御指摘のございました、下請、取引先企業を選別した

○小林国務大臣 済みません、先生の御指摘のことがちょっとのみ込めているかどうか…

○小林国務大臣　済みません、先生の御指摘のことがちょっとのみ込めているかどうか分からないんですけれども。 　そもそも法案のたてつけとしましては、できるだけ予見可能性を担保しなければいけないというふうにこの委員会でも再三申し上げておりますけれども、この法案が仮に成立したのであれば、基本指針始め下位法令に定めるものにつきましては、産業界を含めた有識者の方々としっかりと意見交換をした上で定めていくこと

○小林国務大臣 私は、今、経済安全保障担当大臣という立場でございますので、お答…

○小林国務大臣　私は、今、経済安全保障担当大臣という立場でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○小林国務大臣 その点につきましては、防衛省におきまして、サイバーセキュリティ…

○小林国務大臣　その点につきましては、防衛省におきまして、サイバーセキュリティーに関する検討を今行われているものと承知しています。

○小林国務大臣 お尋ねにお答えしたいと思います

○小林国務大臣　お尋ねにお答えしたいと思います。 　日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版の２プラス２でございますけれども、これは我が国の外務大臣と経済産業大臣、アメリカの国務長官と商務長官を構成員としておりまして、今後、日米競争力・強靱性パートナーシップ、いわゆるコアパートナーシップに基づく各種協力の推進ですとか、またインド太平洋地域、また国際社会におけるルールに基づく経済秩序の確保などにつき

○小林国務大臣 ２プラス２の枠組み自体につきましては、外務省を始め関係省庁に聞…

○小林国務大臣　２プラス２の枠組み自体につきましては、外務省を始め関係省庁に聞いていただければと思いますけれども、この法案そのものの位置づけにつきましては、経済安全保障全てではありません。 　経済安全保障というのは多岐にわたる課題でありまして、そのうちの一部を今回この法案という形で、この四項目についてもいろいろお尋ねがありますけれども、端的に言うと、喫緊の法整備を要する課題で分野横断的なもの、特

○小林国務大臣 先ほどの繰り返しになる部分もありますが、経済安全保障のこの法案…

○小林国務大臣　先ほどの繰り返しになる部分もありますが、経済安全保障のこの法案というものは、経済安全保障全てを網羅するものではありません。 　その中で、当然、経済安全保障の私の理念というのは、この場で何度も申し上げているんですけれども、そこに照らしたときに、それではエネルギーや食料が関係ないかというと決してそんなことはなくて、経済安全保障の観点からエネルギーや食料について重要なものは含まれている