小林 鷹之

○小林国務大臣 この詳細な制度設計に当たりましては、委員御指摘のように、例外規…

○小林国務大臣　この詳細な制度設計に当たりましては、委員御指摘のように、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ補助金協定などと整合的な形で行っていく考えでございます。 　ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、輸出補助、輸入代替、国産部素材などの利用要求等とみなされる措置は行わないとか、あるいは、緊急時等の生産、供給は求めても輸出禁止は求めないといったような点に留意していきたいと考えます。

○小林国務大臣 冒頭申し上げたとおり、第九十条の規定がございますし、私が今、国…

○小林国務大臣　冒頭申し上げたとおり、第九十条の規定がございますし、私が今、国会答弁で申し上げたとおりです。 　詳細な制度設計に当たっては、例外規定の援用を前提とするのではなくて、ＷＴＯ協定などと整合的な形でしっかりと行っていきたいと考えます。

○小林国務大臣 これまでも、例えば投資については、経済産業省で、対内直投の外為…

○小林国務大臣　これまでも、例えば投資については、経済産業省で、対内直投の外為法上の規制、これは経産省だけじゃなくて財務省も含めてやっていますけれども、当然、その状況は、これからも様々な事象が生じ得ると考えますので、当然、経済安全保障という観点からも、必要であれば、そうした投資などに関する規制というものは必要であれば行っていくということだと考えます。

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　そもそもこの法案は、以前にもお答えしましたけれども、特定国を念頭に置いたものではありません。米国の戦略に我が国を組み込むようなものでもありません。諸外国を同志国と懸念国に分けるものでもありません。実際に条文を読んでいただければ分かりますが、御指摘は全く当たらないと思います。 　ほかの法整備という点につきましては、前から申し上げているとおり、法整備をしなくて

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　近年、防衛技術と民生技術の間でボーダーレス化、いわゆるデュアルユース化が進展しています。このデュアルユース技術が、各国における最先端の武器や防衛システムの開発の決め手となることも十分にあり得るところだと考えます。したがって、国家及び国民の安全を損なうおそれという観点で見れば、デュアルユース技術を一律に制度の対象外と位置づけるのは、そうしたおそれのある技術の

○小林国務大臣 通常生ずべき損失というのは、損失補償制度を規定する多くの法律で…

○小林国務大臣　通常生ずべき損失というのは、損失補償制度を規定する多くの法律で用いられている表現であって、一般に相当因果関係の範囲内にある損失を表すものと承知をしております。 　具体例を申し上げますと、例えば、発明の実施を不許可とされたため、製品の製造、販売が国内外でできなくなったことによる損失ですとか、第三者が同じ発明をして実施したけれども、特許権が留保されているため、実施許諾料相当額を請求で

○小林国務大臣 この法案は、政府機関が多様な主体に対して円滑な情報共有を行う新…

○小林国務大臣　この法案は、政府機関が多様な主体に対して円滑な情報共有を行う新たな法的枠組みを設けて、これまでの取組を補完するものです。 　委員御指摘のＪＡＸＡにおける宇宙科学の基礎的研究につきましては、例えば、宇宙や生命の起源を探る宇宙科学、探査における直接的な応用を考慮しない研究などは、基礎研究段階のものとして位置づけられますので、この法案に基づく協議会を設置する必要性は想定しづらいと考えま

○小林国務大臣 これまでのプロセスのことは私が最も把握しておりますので、申し上…

○小林国務大臣　これまでのプロセスのことは私が最も把握しておりますので、申し上げたいと思います。 　政府では、この法案の策定過程において様々な案の検討を行ってきたんです。これは、先ほど申し上げましたとおり、二月の下旬に閣議決定するまで、部内でいろいろな議論をして、日ごとにその条文が変わっている状況でございました。その調整を行う過程において、公明党の議員に対しましても罰則が入った案をお示ししたこと

○小林国務大臣 そういうことも含めて、調査を受ける側からすれば強権的であって、…

○小林国務大臣　そういうことも含めて、調査を受ける側からすれば強権的であって、そういう制度を導入することで自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念がある、そう考えて、今回は罰則を入れないという結論に至った次第であります。

○小林国務大臣 これは、対象が本当にピンポイントで絞れるのであれば、そんなにう…

○小林国務大臣　これは、対象が本当にピンポイントで絞れるのであれば、そんなにうまく絞れるのであれば、そういう考え方もあり得るのかもしれませんが、かなり広くそこは、サプライチェーン調査というものはやっていかなきゃならない、そういう前提の中で、今回は、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、経済界の自発的な協力を得なければ、なかなか有効な、効果的なサプライチェーン調査というのは進まない。そういう中で

○小林国務大臣 これは様々な法律上の定めがあります

○小林国務大臣　これは様々な法律上の定めがあります。例えば、統計法を含めて、様々な法令の目的に応じて罰則の程度が変わってまいりますから、単にほかの法律と比べて、その罰則の軽重、多寡というものを単純に比較することは困難だと考えます。

○小林国務大臣 それは、研究者の方にもいろいろな方がいらっしゃいます

○小林国務大臣　それは、研究者の方にもいろいろな方がいらっしゃいます。 　これまで、既存のそうした研究開発の枠組みの中では、法的に位置づけられた協議会のようなものがなかったんです。そうした中で、今回新たにそうした枠組みを設けることによって、国が持っている様々な情報、それはこれまで国がやってきた研究開発のデータやサイバーのインシデント情報を含めて、そういうものをより深く共有させていただく中で、円滑

○小林国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊…

○小林国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（小林鷹之君） 今般、ＡＭＥＤに新設しました先進的研究開発戦略センタ…

○国務大臣（小林鷹之君）　今般、ＡＭＥＤに新設しました先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡで実施するワクチン・新規モダリティ研究開発事業でございますけれども、今年二月に関係四府省で定めた研究開発の推進の方針に基づきまして、厚労省において検討される重点感染症を基本として、我が国としてワクチン開発の優先度が高いものの研究開発に着手する方針としております。 　この方針を踏まえまして、先月か

○国務大臣（小林鷹之君） 例えば、モダリティーに、新規モダリティーの研究という…

○国務大臣（小林鷹之君）　例えば、モダリティーに、新規モダリティーの研究という点につきましては、我が国も数例ではございますけれども、例えば国内外でいまだ実用化されていない新たなものですとか、また、既に実用化された既存のモダリティーに更なる付加価値を加えるものなどについての研究が進められておりまして、今後のワクチン開発に向けて期待をしているところでございます。 　ただし、委員御指摘のように、新規モ

○国務大臣（小林鷹之君） 今回設置したＳＣＡＲＤＡにおきましては、これまでのＡ…

○国務大臣（小林鷹之君）　今回設置したＳＣＡＲＤＡにおきましては、これまでのＡＭＥＤから抜本的に体制の充実を図っていこうと考えています。 　具体的には、ＳＣＡＲＤＡには、組織マネジメントやアカデミアに通じたセンター長が事業全般を統括いたしまして、また、グローバルなバイオ医薬品開発を始めとした産業界に通じた専門家をプロボストとして配置をして、いわゆるその研究開発事業を運営するプログラムスーパーバイ

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の水道についてですけれども、御指摘のあったコンセッション方式の場合でございましても、この法案において規制対象となる特定社会基盤事業者は、あくまで水道法上の水道事業者そして水道用水供給事業者である地方公共団体でございます。このため、水道事業などの運営業務を民間のコンセッション事業者が担っていたとしても、地方公共団体に対して届出義務や報告徴収などの規

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に向けた取組は業法などの既存制度で講じられておりますことから、それに上乗せをする形で、この法案におきましては、真に必要なものに絞って、我が国の外部からの妨害を未然に防止するために新たな枠組みを設けるものでございます。 　具体的には、基幹インフラ事業を取り巻く様々なリスクと現行制度による対応状況を踏まえまして、喫緊での法

○小林国務大臣 まず、外為法の命令に至ったのは一件しかない、それはそのとおりで…

○小林国務大臣　まず、外為法の命令に至ったのは一件しかない、それはそのとおりですが、その上で、この対内投資審査制度につきましては、二〇一九年に法改正を行いまして、いわゆる事前届出を求めるシュレスホールド、閾値を一〇％から一％に下げたということですとか、また、国際情勢やあるいは技術動向を踏まえまして、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連ですとか、レアアースなどの重要鉱物資源管理の業種を

○小林国務大臣 これは、この間、前回、委員とこの法案の読み方につきましては議論…

○小林国務大臣　これは、この間、前回、委員とこの法案の読み方につきましては議論をさせていただきました。 　外部から行われる行為というものに感染症とかそういうものが含まれるのかということについては、直接ここでは読み込まない、ただし、それをきっかけとして、それを契機として、外部、例えば外国政府が日本への輸出を止める、そういうことによってサプライチェーンの供給途絶などが事前に想定、平時から想定される場

○小林国務大臣 なので、対応できないということを申し上げているわけではなくて、…

○小林国務大臣　なので、対応できないということを申し上げているわけではなくて、ちょっと詳しく申し上げますと、この法案のサプライチェーンの強靱化は、供給途絶などの事態が生じてから事後的に対応するのではなくて、今申し上げたとおり、平時から枠組みをつくって措置を講じるものです。 　具体的には、国内生産基盤の整備ですとか備蓄とか、あるいは代替物資の開発、こういう民間の取組を支援していくということなんです

○小林国務大臣 別に拡大解釈でも何でもないと思っておりまして、例えば外国政府の…

○小林国務大臣　別に拡大解釈でも何でもないと思っておりまして、例えば外国政府の意図というのはなかなかこっちからは分からないですよね。例えば、いわゆる同志国と呼ばれているところ、同盟国であったとしても、やはり自国民の命を守るということはそれは当然大切でしょうから、結果として、他国に対して輸出する余裕がないときというのは出ないわけですよね。 　そういうことはしっかりとこの法案の中で読み込めるようにな

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　政府としては、今委員から言及があった兼原委員ですけれども、この法案に関する有識者会議の委員として参加いただきました。この法案というのは、有識者会議の提言に基づいて制度設計を行ってまいりました。 　その上で、この法案で取り組むこととしている官民の技術協力というのは、これまでも繰り返し申し上げておりますが、将来にわたって国としての優位性あるいは不可欠性を確保す

○小林国務大臣 今申し上げたとおり、民生にも、また公的な利用にも、これはかなり…

○小林国務大臣　今申し上げたとおり、民生にも、また公的な利用にも、これはかなり先端技術は多義性を持っているということはこれまでも申し上げているとおりですけれども、そういう意味で、安全保障に何か特段の主眼を置いたものではないということは申し上げたいと思います。

○小林国務大臣 特定重要技術というのは、中長期的に我が国が国際社会において確固…

○小林国務大臣　特定重要技術というのは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術と言い得るものだと考えています。 　有識者会議の提言では、これまでも申し上げたとおり、宇宙、海洋、バイオといった領域の技術ですとか、ＡＩ、量子といった要素技術、こうしたものを例示されておりまして、議論の過程では、衛星コンステの技術ですとか海洋分野のセンシング技

○小林国務大臣 これから具体的にどういうビジョンを定めてとかというのは、そうい…

○小林国務大臣　これから具体的にどういうビジョンを定めてとかというのは、そういうプロセスというのはあるんですけれども、例えば有識者会議の提言におきましても、バイオということは領域として触れられておりますので、それも含めて考えていただければと思います。 　あくまで例示ということです。

○小林国務大臣 経済安全保障重要技術育成プログラムということでよろしいですよね

○小林国務大臣　経済安全保障重要技術育成プログラムということでよろしいですよね。これにつきましては、令和三年度補正予算として予算措置を求めさせていただきました。

○小林国務大臣 これは、今委員御指摘のとおり、今どういう状況に置かれているかと…

○小林国務大臣　これは、今委員御指摘のとおり、今どういう状況に置かれているかというと、近年、日本のみならず世界の主要国が、先端的な重要技術の研究開発、これにしのぎを削っていて、大型研究開発プロジェクトなどを次々と立ち上げている状況です。そうした中で、我が国としては、早急に研究開発を進めていく必要がございますので、令和三年度の補正でこの予算措置を求めました。 　私たち、Ｋプロ、Ｋプロと言っているん

○小林国務大臣 シンクタンクの話が、昨日村山先生も触れておられましたけれども、…

○小林国務大臣　シンクタンクの話が、昨日村山先生も触れておられましたけれども、将来的にこのシンクタンクが、順番としては、調査分析を行って、その結果を生かして政府がこのプログラムの公募対象技術というのを選定をし、研究開発を支援するというプロセスを構築していくことが重要だと考えています。それが本来あるべき姿だと思っています。 　一方で、このシンクタンク、これは重要だと思っていますので、私どもとして令

○小林国務大臣 これは経済安全保障重要技術育成プログラムですから、経済安全保障…

○小林国務大臣　これは経済安全保障重要技術育成プログラムですから、経済安全保障に関連する技術の育成にこれは関するものだと受け止めています。 　では、仮に法案が成立しなかったらどうなるのかという指摘がありましたけれども、それについては、今回は経済安全保障目的で基金をつくっていますから、法案が成立しなかったら、法案が成立しない前提でそれはしっかりと運用していくんだと思います。 　ただ、この法案を成

○小林国務大臣 委員御指摘の点については、この国会でも何度か議論になっているも…

○小林国務大臣　委員御指摘の点については、この国会でも何度か議論になっているものと承知しています。 　私からは、例えばＡＩ、量子といった先端技術など、進歩が目まぐるしい、かつ、国家、社会的ニーズの極めて高い研究を推進していくためには、プロジェクト期間の都度、最適な人材を集めて知見を結集することが求められている場合もございます。人材の流動性を一定程度確保することが必要だとも考えます。こうした人材の

○小林国務大臣 かしこまりました

○小林国務大臣　かしこまりました。 　任期つきをどうするかという話も、それは重要だと思います。それが、必ずしも任期つきが悪いということではなくて、やはり流動性を一定程度確保していく必要もあるし、ただ、昨日の佐橋先生の、博士課程の例えば若手の研究者に対する処遇、こういったものは今申し上げた十兆円ファンドを含めて支援をしっかり行っていきますし、また、ポスト、これをしっかりつくっていかなきゃいけないと

○小林国務大臣 この法案は、多岐にわたる新しい課題のうち、分野横断的かつ喫緊に…

○小林国務大臣　この法案は、多岐にわたる新しい課題のうち、分野横断的かつ喫緊に法整備をしなければいけない、そう考えたものを、今回、四つ選定しまして、それを一体的に講じていくということで制度整備を行うものなんです。 　我が国が他国に先んじてこうした法案を策定をし、他国の参考となることによって、ルールに基づく国際秩序の維持強化に資するものと私は考えます。 　議員が御指摘の、今、緩やかなブロック経済

○小林国務大臣 サプライチェーンがグローバル化していく中で、各民間事業者が経済…

○小林国務大臣　サプライチェーンがグローバル化していく中で、各民間事業者が経済合理性を追求する、それだけではないですが、追求した結果、サプライチェーンの把握が難しくなってきていて、それが何段階にもわたることとなっています。 　近年、医薬品の原料ですとか電子部品など、思いも寄らない原材料が不足をし、思いも寄らない製品の生産に影響を及ぼす事例が発生しています。 　したがって、私どもが考えているサプ

○小林国務大臣 まず、これまでも申し上げているとおり、私どもとしては、実効性を…

○小林国務大臣　まず、これまでも申し上げているとおり、私どもとしては、実効性を担保するための罰則というのは今回置いていなくて、努力義務規定です。それは、繰り返し申し上げているとおり、有識者会議の議論での、比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかという御指摘も踏まえまして、総合的に勘案したところでございます。 　その実効性の担保に当たりましては、罰則を応答義務に科してしま

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　よく維新の委員の皆様から、例えば悪意を持った企業とか事業者がいた場合どうするのかというお尋ねが何回かございました。 　仮に、そうした悪意というものを持って調査を拒否する事業者がいた場合、悪意だけではなくて、どうしても政府にそういう企業秘密を出したくないという方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういう場合についてお答えいたしますと、産業サプライチ

○小林国務大臣 特定重要物資の、これは最後に政令で指定していくんですけれども、…

○小林国務大臣　特定重要物資の、これは最後に政令で指定していくんですけれども、その指定を行うに当たりましては、物資としての重要性や外部への依存性など、これまでもこの審議で申し上げてきた四つの要件で絞ることにしております。 　実際に特定重要物資として指定するには、指定に関する考え方や要件などについて、安定供給確保基本指針、これは主務大臣が作りますけれども、ここに明文化をして、有識者の意見を聞いた上

○小林国務大臣 今、恣意性を排除する必要があるというのは、もう委員御指摘のとお…

○小林国務大臣　今、恣意性を排除する必要があるというのは、もう委員御指摘のとおりだと思っています。したがって、私たちは、そのプロセスをしっかりと明確化して、しっかりと有識者、外部の方の意見も聞いた上で決めていく、それが今申し上げたプロセスでございます。 　今、一つ前の質問で申し上げたプロセスを経ることによって、恣意性を排除した上で特定重要物資の政令指定を行えると私は認識をしているところであります

○小林国務大臣 まず、失礼いたしました、先ほどの堀場議員への御質問の答弁で、安…

○小林国務大臣　まず、失礼いたしました、先ほどの堀場議員への御質問の答弁で、安定供給確保基本指針は主務大臣が作るというふうに申し上げましたが、政府が定めるということで、訂正をさせていただければと思います。 　私どもは、法律でどこまで規定するかというところは様々議論があると思いますけれども、政令に全て白紙委任しているわけではなくて、先ほどの四要件を含めて、しっかりと法案にその文言を書き込むことによ

○小林国務大臣 私も、昨日、委員の皆様の大局的な視点に立った意見陳述を拝聴しま…

○小林国務大臣　私も、昨日、委員の皆様の大局的な視点に立った意見陳述を拝聴しまして、いろいろ、本当に示唆に富むなというふうに感じたところです。（足立委員「参考人の」と呼ぶ）済みません、参考人のですね。 　これは私自身の持論ですが、今の閣僚の立場になる前から、自民党で議論してきたときに、これってどういうことなのかなというふうなことを考えたのを申し述べたいと思います。 　そもそも経済力は国力の根幹

○小林国務大臣 私の立場でお答えするのがいいのか、本来、政府としては外務省がお…

○小林国務大臣　私の立場でお答えするのがいいのか、本来、政府としては外務省がお答えする話なんでしょうけれども、私の思うところは、まず、今回の経済安全保障というのは、国際秩序というものをいろいろ考えていかなきゃならないんですけれども、まずは自国の話ですから、特定国を念頭には置いていないということは申し上げておきたいと思います。 　その中で、国際社会において保護主義や内向きな志向が今強まっていると思

○小林国務大臣 インテリジェンスという言葉もいろいろ、狭義、広義あると思います…

○小林国務大臣　インテリジェンスという言葉もいろいろ、狭義、広義あると思いますけれども、一般に、情報を収集をして、分析をして、集約をして、共有していく、このインテリジェンスの機能と、あるいはその体制というものは、やはり不断に強化していかなければならないと思っています。 　その意味で、今回、法案もそうなんですけれども、既に各省と連携しまして、主要産業のリスクシナリオを作って、リスク点検みたいなもの

○小林国務大臣 サプライチェーン調査の実務では、まず主務大臣が調査対象を適切に…

○小林国務大臣　サプライチェーン調査の実務では、まず主務大臣が調査対象を適切に絞り込む、そして、調査に先立ちまして、事業者、関係団体にその趣旨、目的を分かりやすく説明する、多くの事業者に御理解、御協力をいただけるよう丁寧な対応に努めて調査の実効性を確保していくというのは、先ほど来申し上げている大きな方向性です。 　この調査の主たる目的は特定重要物資に指定する物資を的確に選定することにございますが

○小林国務大臣 この制度の勧告、命令の審査に関しましては、有識者会議の提言で、…

○小林国務大臣　この制度の勧告、命令の審査に関しましては、有識者会議の提言で、妨害の態様ですとか事業の形態、設備の種類などは多様でございますので、リスクのある設備等の類型をあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにしていくことには一定の限界があるとする一方で、事業者の予見可能性の観点からは、国が審査を行う際の考え方はできる限り明確に定めておくべきとの御意見をいただいております。 　したがって、閣議で決定

○小林国務大臣 これは、今後、基本指針などにつきましては、第三者というところで…

○小林国務大臣　これは、今後、基本指針などにつきましては、第三者というところでは、外部からの有識者などの意見や様々な産業界の意見も伺いつつ、そうしたルールというものを決めていく。最終的に判断をしていく際には、やはり政府の中で、内閣総理大臣を含めて、関係省庁でしっかりと情報を共有しつつ判断していくということになろうかと考えています。

○小林国務大臣 有識者会議の提言も踏まえまして、この法案では、この制度の施行時…

○小林国務大臣　有識者会議の提言も踏まえまして、この法案では、この制度の施行時点で既に済んでいる設備の導入などにつきましては、事業者の負担などに鑑みまして遡及適用は行わないこととしています。 　一方で、法施行前に導入済みの設備などにつきましても、特定妨害行為を防止することは当然重要です。仮に、ある基幹インフラ事業者が利用する設備が実際に妨害行為に利用されるなど妨害行為のリスクが高まったことを政府

○小林国務大臣 委員御指摘の三つの点のうちの二つ目が非常に重要、欠けている、だ…

○小林国務大臣　委員御指摘の三つの点のうちの二つ目が非常に重要、欠けている、だから強化していかなきゃいけないというところは、私も共有するところでございます。 　社会実装を志向した研究開発を促進する上では、オープンイノベーションに配意しつつも、機微な情報を含めた有用な情報を関係者間で円滑に交換する、あるいは共有する、そういう環境の整備が重要だと考えています。 　この法案では、特定重要技術に関しま

○小林国務大臣 法案の第九条第三項第八号によって供給確保計画に記載していただく…

○小林国務大臣　法案の第九条第三項第八号によって供給確保計画に記載していただく内容としましては、例えば、調達については、原材料をどの国から輸入しているのか、供給につきましては、どういった業種の企業が相手先かといったことが考えられます。 　これらは調達の現状などに関する情報の提供を求めるものでございまして、民間事業者が行おうとする安定供給確保のための取組に応じて、供給確保計画の認定に必要な限度で記

○小林国務大臣 この第三項第三号ですけれども、取組内容の説明に必要な限りにおき…

○小林国務大臣　この第三項第三号ですけれども、取組内容の説明に必要な限りにおきまして、例えば生産基盤の整備を取組の内容とする場合に、調達先として原材料の輸入相手国などを記載していただくことを念頭に置いたものでございます。例えば生産基盤の整備を取組の内容とする場合には、供給先として供給先企業の主たる業種を記載していただくことなどが考えられるところであります。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　外部に過度に依存している場合というのは、供給が特定少数国に偏っていて、現状の依存状況では供給途絶発生時に支障を来す場合というものを想定しているところでございます。 　具体的に、特定重要物資を指定するに当たりましては、内閣府及び物資所管省庁などが連携をして、例えば、特定国への依存度の大きさですとか、特定国の供給が途絶したときの他国からの代替確保の可能性です

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　民間事業者の多様な取組につきまして、イメージを持って御審議いただくため、想定され得る支援内容を例示いたしますと、例えば、生産基盤の整備でございますと、供給能力向上のために新たな生産設備を整備すること、また、供給源の多様化でございますと、これまで特定の国に生産設備が集中していた場合などに、ほかの国に新たに生産設備を整備すること、また、備蓄でございますと、不測

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　既存の個別法に基づいて備蓄を行っている例といたしましては、今委員からは新型インフル特措法に言及がございましたが、これについては、抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザワクチン、こうしたものを備蓄をしている。そのほかにも、例えば食糧法に基づきまして備蓄を行っている米、また石油備蓄法に基づいて備蓄を行っている石油、こうしたものが既存の法令の対象としては挙げ

○小林国務大臣 当然、これは認定をするときに計画をしっかりと出してもらいますか…

○小林国務大臣　当然、これは認定をするときに計画をしっかりと出してもらいますから、それをしっかりと精査した上でやりますので、そういうことにならないように丁寧に検討していきたいと思います。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　安定供給確保支援法人についてですけれども、事業者が行う特定重要物資の安定供給確保のための取組を支援することをその業務としております。 　具体的には、事業者が主務大臣の認定を受けた供給確保計画に沿って特定重要物資の安定供給確保に取り組むに際しまして、取組に必要な資金に充てる助成金の交付などの支援業務を行います。 　現時点ではいかなる法人が指定されるかは決

○小林国務大臣 これについては、基本的には区分経理をすることにしておりますので…

○小林国務大臣　これについては、基本的には区分経理をすることにしておりますので、５Ｇ法で造成した基金が、こちらの方の、この法律の枠組みの基金にそのままスライドするということは想定しておりません。

○小林国務大臣 安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、この独法の個別法で定…

○小林国務大臣　安定供給確保支援独立行政法人ですけれども、この独法の個別法で定める目的上、実施可能な範囲で、事業者が主務大臣の認定を受けた供給確保計画に沿って特定重要物資の安定供給確保に取り組むに際しまして、必要な資金に充てる助成金の交付などの業務を行うものであります。 　具体的には、個別法で定める目的上、生産基盤の整備、そして生産技術開発などを支援できる独法といたしまして、今委員から言及がござ

○小林国務大臣 そういうものも想定し得るところではございますが、これは繰り返し…

○小林国務大臣　そういうものも想定し得るところではございますが、これは繰り返しになりますけれども、特定重要物資を決めるプロセスというのは、この法案が通った後、政令等を含めて、基本方針、基本指針を含めて、検討していくことになりますので、この場で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと思います。

○小林国務大臣 今回の法案は、多岐にわたる幅広い経済安全保障上の課題のうち、特…

○小林国務大臣　今回の法案は、多岐にわたる幅広い経済安全保障上の課題のうち、特に法整備が必要で、喫緊の課題で、分野横断的に取り組まなければいけないものとして四項目ピックアップさせていただいています。 　御指摘の資源、エネルギーに関する課題につきましては、従来から重要課題と位置づけられてきていますし、議員御指摘のとおり、いわば伝統的な課題だと考えています。これにつきましては、経済産業省、資源エネル

○小林国務大臣 ありがとうございます

○小林国務大臣　ありがとうございます。 　今回のロシアによるウクライナ侵略もそうですし、今後を見据えたときに、どういう事態が起こるか分からない、このウクライナ以外の話ですね。自然災害なのか、あるいは軍事力の行使なのか分かりませんが、どういう状況であっても、やはり国民の皆様の命と暮らしを守り切れるように、ふだんから、平時のときからしっかりと、様々な、考えられないんじゃないかというシナリオも含めて、

○小林国務大臣 お答え申し上げます前に、先ほど、本庄議員の経済安全保障重要技術…

○小林国務大臣　お答え申し上げます前に、先ほど、本庄議員の経済安全保障重要技術育成プログラムに関する御質問におきまして、泉審議官より、今後、補助要綱等を作成すると答弁申し上げましたが、正しくは、今後、公募要領等を作成するですので、訂正をさせていただきます。 　お答え申し上げます。 　まず、萩生田大臣の特定国というものが何を意味しているかは分かりませんが、経済安全保障そのものについては、何か特定

○小林国務大臣 まず、委員のおっしゃる法益というものの定義というものがちょっと…

○小林国務大臣　まず、委員のおっしゃる法益というものの定義というものがちょっと定かでないので分かりませんけれども、今回の法案におきましては、特に、特許の非公開制度のところにおきまして、これまでも議論になっている技術流出の防止、これは特許非公開だけでやれるものではないですけれども、既に法整備の必要なくやってきている外為法の運用なども含めまして、その一つとして位置づけられると思います。 　具体的に、

○小林国務大臣 別に、間違っていたとは思っておりません

○小林国務大臣　別に、間違っていたとは思っておりません。 　申し上げますと、例えば不正競争防止法の法益というものが具体的に何なのかという定義をちょっと教えていただければと思うんですが、端的に申し上げると、不正競争防止法も、あるいは今回の特許非公開を始めとするものにつきましても、機微情報の流出を防止するという目的では一致していると思います。 　あとは、委員からの御質問ですので、ざっくりと例えば例

○小林国務大臣 まず、最初の議員の御指摘にお答えしますと、別に、これは個々の事…

○小林国務大臣　まず、最初の議員の御指摘にお答えしますと、別に、これは個々の事例によって様々ですけれども、必ずしも、海外に生産拠点が移ったから我が国の産業競争力が落ちて抜かれていったというわけでもないと思います。 　議員の御質問につきましては、ちょっともう少し具体的にしていただけるとお答えしやすいかと思いますので、よろしくお願いします。

○小林国務大臣 入る入らないということを、今予断を持ってお答えする段階ではない…

○小林国務大臣　入る入らないということを、今予断を持ってお答えする段階ではないということです。

○小林国務大臣 いろいろ委員から貴重な御示唆をいただきましたが、何点かまとめて…

○小林国務大臣　いろいろ委員から貴重な御示唆をいただきましたが、何点かまとめて申し上げますと、アメリカの戦略に日本が組み込まれるような、そういうようなくだりがありましたけれども、別にそういうことを目的としているわけでもない。 　研究者の環境改善、これは重要だと思いますけれども、この法案で全て何から何までやるわけではないですが、科学技術担当大臣でもありますので、そこはしっかりやっていきたいと思いま

○小林国務大臣 民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法…

○小林国務大臣　民間において様々なビジネスが行われておりますけれども、それが法令にのっとったものである限り、政府としてその一つ一つのよしあしについて評価することは、基本的には差し控えるべきだと思っています。 　その上で、藤井氏をめぐるやり取りを伺っておりまして思うことは、政府の中にあって経済安全保障政策に従事する人間が特定業者を利する行動を取ってはならない、これは当然のことだと思いますけれども、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　先日、委員に、ほかの委員も含めてお答え申し上げたのは、定義ということですので、今特段、決まった、確立した定義はないということを、あえて国民の皆様に分かりやすく、私の基本的な考え方、理念というものを申し上げました。 　今、国家国民の安全そして国益という二つの言い方をさせていただいたんですけれども、より正確に申し上げると、これも申し上げているんですけれども、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　法律上、安全保障の明確な定義があるかというのは別として、一般論として申し上げますと、外部からの侵略等の脅威に対して国家及び国民の安全を保障することを意味するとされているものと理解しております。

○小林国務大臣 今委員がおっしゃっていただいたことは、先般私が答弁申し上げたと…

○小林国務大臣　今委員がおっしゃっていただいたことは、先般私が答弁申し上げたとおり、閣議決定する基本方針の骨格として位置づけていこうと考えております。 　法律の中に何をどれだけ盛り込むかというのはいろいろな考え方があると思っておりまして、今回、我々としては、四つの項目を一つにまとめていくということで、いろいろ考えましたけれども、今回、基本方針を定めた上で四つの項目についてそれぞれ指針を定めていく

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　第六十条第二項の各号に掲げる事項につきましては、今委員おっしゃった特定重要技術研究開発基本指針として定めるものが列記されております。 　その中で、より具体的に申し上げますと、第一号としましては、特定重要技術の研究開発の促進等に関する基本的な方向に関する事項として、制度趣旨を示しつつ、特定重要技術について一定の具体化を図るほか、第二号、これは協議会の組織に

○小林国務大臣 特許出願非公開基本指針につきましては、第六十五条第二項の各号に…

○小林国務大臣　特許出願非公開基本指針につきましては、第六十五条第二項の各号に掲げる事項を定めております。 　具体的に申し上げますと、第一号、基本的な方向に関する事項といたしましては、経済活動やイノベーションと両立する形で適切に制度が運用されることの重要性などを定めることを想定しています。 　第二号の、次条第一項の規定に基づき政令で定める技術の分野に関する基本的な事項とあるんですが、例えば、対

○小林国務大臣 これは、主体として想定されるのは外国政府等ということでございます

○小林国務大臣　これは、主体として想定されるのは外国政府等ということでございます。 　また、今災害の話が出ましたけれども、法文上は、災害そのものが、直接、外部からの脅威というふうに読むことは難しいと思います。ただし、例えば、何か大規模な災害があって、その結果として、それを契機として外部の主体が何らかの行動を取るということは当然想定され得る話ですので、その点についてはこの法案でも読み込んでいけると

○小林国務大臣 これまでも委員にも御説明申し上げているとおり、まずは、経済安全…

○小林国務大臣　これまでも委員にも御説明申し上げているとおり、まずは、経済安全保障という概念自体は広く取っています。今回の法律のたてつけとしては、やはりその中でも、最近、外部からの脅威というものが高まってきている、その背景を踏まえて、特に喫緊の手当てを要するものということで、四項目、措置をさせていただくわけです。 　したがって、先ほど申し上げたことと少し重なるんですけれども、当然、委員の問題意識

○小林国務大臣 具体論として申し上げたいと思います

○小林国務大臣　具体論として申し上げたいと思います。 　もう何度も申し上げているとおり、この特定重要物資の指定に当たっては、四つの要件、これは具体的に何が当てはまるのかというのは現時点ではちょっと予断を持って語ることはできないんですけれども、ただ、イメージを持って御審議いただくためにあえて例を挙げて申し上げますと、例えば、半導体の中でも、パワー半導体があります。この四つの要件に具体的に照らして考

○小林国務大臣 ありがとうございます

○小林国務大臣　ありがとうございます。 　そこは、委員の御指摘も踏まえて、できる限り裁量というものがないように、指針とかを含めて、有識者の方も含めて、またパブリックコメントにかけて、客観性は保っていきたいと思います。その点については御理解をいただければと思います。

○小林国務大臣 委員御指摘のとおり、例えば、米、小麦、石油、レアメタル、あるい…

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、例えば、米、小麦、石油、レアメタル、あるいは抗インフルエンザウイルス薬やインフルエンザワクチン、こうしたものについては備蓄を行っています。これらの物資の備蓄というのは、過去の事例なども踏まえて、既存の関連法令などに基づいて行っているものです。 　一方、この法案というものは、国民にとって必要不可欠なものを平時から安定供給確保を図るための枠組みとして、業種横断的に

○小林国務大臣 これは先ほど申し上げたとおり、キャッチオールのものですので、特…

○小林国務大臣　これは先ほど申し上げたとおり、キャッチオールのものですので、特段何かを排除するものではありません。

○小林国務大臣 例えば、石油につきましては国家備蓄を実施しておりまして、既に安…

○小林国務大臣　例えば、石油につきましては国家備蓄を実施しておりまして、既に安定供給確保のための施策が講じられております。そのため、この法案により更なる安定供給確保のための措置の必要性を認める場合でなければ、石油を特定重要物資として指定することはありませんし、また、その場合、本法案に基づいて石油を備蓄放出することも想定されないところであります。

○小林国務大臣 委員御指摘の事案については、承知をしているところであります

○小林国務大臣　委員御指摘の事案については、承知をしているところであります。

○小林国務大臣 経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方々…

○小林国務大臣　経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動やアカデミアの方々の研究活動の自由、これは大前提だと考えております。こうしたものを大きく阻害することがないようにすることが重要であると思っておりますし、また、予見可能性も高めていかなきゃいけない、そういう立場に立ってこの法案も作ってきたところでございます。 　安全保障の確保と自由な経済活動との両立、これをどれだけ高いところで合致させるこ

○小林国務大臣 我が国の経済安全保障を確保する取組というのは、あくまで我が国と…

○小林国務大臣　我が国の経済安全保障を確保する取組というのは、あくまで我が国として主体的に国益を確保していく取組であると考えております。当然、連携は必要ですけれども、まずは自国の取組をどうするかという視点が重要であって、当然、我が国を取り巻く国際情勢は、今、流動的になっています。その中で、他国の動向に決して右往左往することのないように、自らの、日本としての基軸というものをしっかりと定めていくことが

○小林国務大臣 韓国は、たしか今年の一月だったと思いますが、国家先端戦略産業法…

○小林国務大臣　韓国は、たしか今年の一月だったと思いますが、国家先端戦略産業法というものを策定しております。経済安全保障上の取組を韓国も強化していると承知をしておりまして、我が国としても、こうした隣国の動きを注視しているところであります。 　その上で、例えばサプライチェーンについて申し上げますと、グローバリゼーションあるいはテクノロジーの進展、それに伴う産業構造の変化が進む中で、例えばサプライチ

○小林国務大臣 韓国は同志国ではないのか、また、協力していくのかという御質問だ…

○小林国務大臣　韓国は同志国ではないのか、また、協力していくのかという御質問だと思いますけれども、日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりだと考えます。今後の日韓関係の進め方などに関しましては、外務省にお尋ねをいただければと思います。 　いずれにしても、経済安保の取組を進めるに当たりましては、国際社会との連携は大変重要だと思っておりま

○小林国務大臣 私が申し上げたのは、経済安保の取組を進めるに当たっては、国際社…

○小林国務大臣　私が申し上げたのは、経済安保の取組を進めるに当たっては、国際社会との連携が大変重要であって、目的を共にする様々な国々との間でしっかり協力していきたいと答えたところであります。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今後の日韓関係の在り方については外務省にお尋ねいただければと思いますが、あくまで、今委員御指摘いただいたとおり、まずは自国の基軸をどうやってつくっていくのかというところだと思います。その上で、我が国の国益の視点に立って戦略的な連携の在り方を考えていくということだと思います。

○小林国務大臣 繰り返しになりますが、経済安保の取組を進める上では、当然、我が…

○小林国務大臣　繰り返しになりますが、経済安保の取組を進める上では、当然、我が国の基軸をつくり、国益の確保を図り、その上で、そうした観点に立って、国際社会との連携をどう図っていくかということが重要だと思っております。 　今、委員からＦＯＩＰの話も出ましたけれども、当然、自由で開かれたインド太平洋、こうした構想に基づいて、我が国として国益にかなう外交努力をしていくことが大切なんだろうと思っておりま

○小林国務大臣 経済安保に関する幅広い情報の収集、集約、そして分析などを行う情…

○小林国務大臣　経済安保に関する幅広い情報の収集、集約、そして分析などを行う情報コミュニティーから国家安全保障局、いわゆるＮＳＳの経済班などに提供される情報は、経済安保に関する多岐にわたる政策課題の取組に生かされております。こうした観点から、経済インテリジェンスは経済安保の取組を下支えしている重要な要素だと考えています。 　その上で、情報コミュニティーの在り方についてなんですけれども、この点につ

○小林国務大臣 お答え申し上げます前に、今し方、私、インテリジェンスに関する情…

○小林国務大臣　お答え申し上げます前に、今し方、私、インテリジェンスに関する情報コミュニティーの人員、約百三十名のところ、三十名というふうに申し上げてしまったということですので、そこは訂正させていただきます。 　委員から様々事例の紹介がありましたが、各国によって置かれている状況は違うと思います。でも、いずれにしても、このインテリジェンスの体制強化というのは喫緊の課題でございますので、連携の在り方

○小林国務大臣 近年、標準戦略が産業や企業の発展、競争力を左右するものとして重…

○小林国務大臣　近年、標準戦略が産業や企業の発展、競争力を左右するものとして重視されています。その主導権をめぐって、グローバル企業の活動や諸外国の取組が活発化しているとも認識しています。 　委員御指摘の点は極めて重要だと思っておりまして、我が国の技術などの優位性、また国際社会にとっての不可欠性、これは経済安全保障の目標ということで申し上げていますが、これを獲得していくためにも、国際標準の活用、ま

○小林国務大臣 委員、ありがとうございます

○小林国務大臣　委員、ありがとうございます。 　今言及いただいた特措法との関係でちょっとまず申し上げますと、これは特措法では、時短要請についてですけれども、まず要請するという行為がございますので、ある意味、特措法上の要請、規制の枠組みに入った事業者を一律に対象としていることです。 　今回、委員御案内のとおり、この法案で定めているサプライチェーンの調査につきましては、この法案の規制や支援の枠組み

○小林国務大臣 まず、委員から、マスコミや産業界、経済界におもねたんじゃないか…

○小林国務大臣　まず、委員から、マスコミや産業界、経済界におもねたんじゃないかという御発言がありましたけれども、一切そういうことはありません。 　委員とそこは私は気持ちは同じだと思っていて、あくまで、国民の皆様の命や暮らしをどう守っていくのか、当然そこだけを考えるわけではなくて、日本の経済力をどう高めていくかというのも当然ありますけれども、トータルとして国力をどう高めていくのか、それを真剣に考え

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御質問のデュアルユース技術についてでございますけれども、必ずしも確固たる定義があるわけではございませんが、一般的には、民生にも軍事にも用いることが可能な技術を指すものと承知をしております。 　例えば、国際的な輸出管理の枠組み、ワッセナー・アレンジメントですけれども、このワッセナーのアレンジメントにおきましては、例えば、工作機械、半導体、コンピューター

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムですけれども、これは、経済安全保障の確保そして強化の観点から、委員今言及いただいたＡＩ、量子、あるいは宇宙、海洋といった技術分野に関しまして、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 　また、このプログラムの開発対象となる先端的な重要技術は多義性を有しておりまして、

○小林国務大臣 官民協議会は、これまでも申し上げますとおり、政府からの、ある意…

○小林国務大臣　官民協議会は、これまでも申し上げますとおり、政府からの、ある意味、一定の、協議会の構成員の方々の同意を得た上でですけれども、守秘義務がかかるということになっておりますので、そうした枠組みの中で、国のニーズというものを、しかるべき進捗状況などに応じて共有をしていくことになると想定しています。

○小林国務大臣 それは、何か協議会に自分の意思に反して入らなければいけないとい…

○小林国務大臣　それは、何か協議会に自分の意思に反して入らなければいけないというものではなくて、あくまで、研究者代表の同意を前提に協議会というものが設けられます。 　今回、守秘義務を設けることによって、今答弁にもありましたけれども、機微な情報、それは、国のニーズだけではなくて、サイバーのインシデント情報、あるいは、これまで国がやってきた研究開発の成果、様々なそういう情報をしっかりと円滑に安心して

○小林国務大臣 委員の質問にお答え申し上げます

○小林国務大臣　委員の質問にお答え申し上げます。 　その前に、今委員がその前の質問で、研究開発の成果は公開をというふうなお話がありましたが、我々としても、この枠組みの中で、成果については公開を基本とするというふうに考えておりますので、その点は御理解いただければと思います。 　その上で、セキュリティークリアランスですけれども、いわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、主要国を中心に、諸外

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆるセキュリティークリアランス制度につきましては、各国との共同研究などを民間部門も含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないかといった声があることは承知をしております。実際、この委員会の審議の場でも幾つかの党からそういう声もいただきました。 　他方、クリアランス制度につきましては、個人の情報に対する調査を含むものであって、こうした制度

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　経済安保法制に向けた有識者会議、これは、十六回に及ぶ議論の中で、セキュリティークリアランスについて一部言及があったのは事実でございます。 　具体的には、特許非公開に関する分野別の検討会合におきまして、非公開とされた特許出願を取り扱う職員として、クリアランスを受けた者が関与するのが重要ではないかとの意見がございましたが、その後、この法制にクリアランスを含む

○小林国務大臣 先ほどお答え申し上げましたけれども、このいわゆるセキュリティー…

○小林国務大臣　先ほどお答え申し上げましたけれども、このいわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、海外の制度の状況について調査を行ってきたほか、現在、海外においてクリアランスの取得を要請される具体的事例の把握を行っているところであります。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　私がいわゆるセキュリティークリアランスにつきまして個人の情報に対する調査を含むものと申し上げたのは、諸外国の例や我が国の特定秘密保護法に基づく適性評価制度を踏まえて、これら諸制度の調査が個人の情報に対するものを含むことから、あくまでも一般論として申し上げたものでございます。 　これまでも答弁申し上げておりますが、海外においてクリアランスの取得を要請される