小林 鷹之

○小林国務大臣 この法案に同志国という言葉は直接盛り込んではいないところでござ…

○小林国務大臣　この法案に同志国という言葉は直接盛り込んではいないところでございます。

○小林国務大臣 どうもありがとうございます

○小林国務大臣　どうもありがとうございます。 　私が、同志国との連携という言葉も使うことがあります。ただ、委員にちょっと認識として御理解いただきたいのは、まず、同志国との連携があるわけではないんです。自分の軸がないままに同志国と連携、連携というと言葉はいいですよ、でも、自らの判断軸がないまま同志国と連携したときに、結果としてただの追随になりかねない。そういう国であってはいけないので、自分たちの、

○小林国務大臣 今申し上げたことと重なるところはあるんですけれども、結論として…

○小林国務大臣　今申し上げたことと重なるところはあるんですけれども、結論としては、違います。 　アメリカがやるから日本がやる、私はそういうのは主権国家の在り方だとは思いません。もちろん、連携するところはありますよ。 　私の問題意識は、別に、アメリカ、例えば、私が大臣に、自民党の中で経済安全保障の議論をしてきました。バイデン政権になって、昨年、サプライチェーンの強靱化ということで打ち出しました。

○小林国務大臣 この件につきましては、個別企業の件なので、お答えすることは差し…

○小林国務大臣　この件につきましては、個別企業の件なので、お答えすることは差し控えたいと思います。 　この東芝の話だけではなくて、日本の半導体産業全般につきましては、経済産業省がまさに今、この再興に向けて様々な戦略を練っているところではございますけれども、これは、委員御指摘の、様々なアメリカとの関係だけではなくて、垂直統合から水平分業への移り変わりが遅れたとか、あるいは、デジタルを含めて、これは

○小林国務大臣 様々な要因が複合的に重なったんだと思っています

○小林国務大臣　様々な要因が複合的に重なったんだと思っています。

○小林国務大臣 これは何度も申し上げているんですが、この法案だけで経済安全保障…

○小林国務大臣　これは何度も申し上げているんですが、この法案だけで経済安全保障全てを語れるわけではないと思います。ただ、委員御指摘のとおり、この半導体産業というのは、これからデジタルとかグリーンとかいろいろ社会が変わっていく中で、これはもっともっと重要になってくると思います。 　この法案は、その半導体産業、私は日本の半導体産業を復活させなきゃいけないというふうに思っていますけれども、この法案を通

○小林国務大臣 簡潔にお答え申し上げます

○小林国務大臣　簡潔にお答え申し上げます。 　個別企業の件についてお答えすることは差し控えたいと思いますし、週刊誌の報道の御発言がありましたけれども、それについても、一つ一つ発言させていただくことは控えたいと思います。

○小林国務大臣 様々なリスクが考えられ得るとは、いろいろ考えることは大切だと思…

○小林国務大臣　様々なリスクが考えられ得るとは、いろいろ考えることは大切だと思いますけれども、これは、先ほど足立委員からの質問に答えさせていただきましたとおり、経済安全保障という観点からは、やはりエネルギーは極めて重要なんですよ。ほかにも、金融とか物流とか、重要な産業はたくさんあります。でも、特に今の時代、エネルギーや情報通信というのはほかの産業のまさに基盤となるので、エネルギーの安定供給をどう確

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そ

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、自律性なのか自立性なのか、これは用語がたまにメディアとかでも混在しているように感じます。 　ここはしっかりとした意味がありまして、それは、今申し上げたとおり、経済安保の確保に向けては、自律性の確保と、優位性、不可欠性の獲得が重要であるということを申し上げました。そういう意識を持って、先ほど申し上げたように、我が国の基幹産業が抱えるリス

○小林国務大臣 委員御指摘のとおり、法案の中には、例えば重要物資の安定供給の確…

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、法案の中には、例えば重要物資の安定供給の確保のための制度を設けております。これは、民間事業者による多様な取組を支援することとしておりまして、ある意味、民間事業者の経営判断を後押しする、そういう枠組みにしています。民間事業者は、当然、経済合理性や効率性を考慮した上で供給確保計画を作成をし、安定供給確保に取り組むことになりまして、当然、ビジネスとしての持続可能性の観

○小林国務大臣 委員御指摘のとおり、基本的価値やルールに基づく国際秩序を維持し…

○小林国務大臣　委員御指摘のとおり、基本的価値やルールに基づく国際秩序を維持し、また強化していくということは、経済安全保障の取組を推進していく上で重要なポイントだと考えています。 　その意味では、昨年十一月に経済安全保障の推進会議第一回会合を開きまして、そこで、今申し上げた国際秩序の維持強化を目指すことを、総理を含む閣僚間で、我が国が目指す経済安全保障の政策の大きな方向性の一つとして共有をしたと

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のいわゆるセキュリティークリアランス制度についてですけれども、各国との共同研究などを民間部門も含めて進めていく上で、我が国でもクリアランスを取得できないのか、そうした声があることは承知をしています。 　他方、このクリアランス制度というのは、個人の情報に対する調査を含むものでございまして、こうした制度に対する国民の理解の醸成の度合い、また海外において実

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　近年、経済がグローバル化をして、社会のデジタル化が、ＤＸが進んでいく、そしてそれに伴って産業構造も変化していく。こうしたことを背景に、今委員から言及いただいた、サプライチェーンをどう強靱化していくのか、また基幹インフラ事業の安全性や信頼性をどう確保していくのか。このことを通じて我が国の経済構造の自律性を向上させて、国民の皆様の生活と社会経済活動をしっかりと

○小林国務大臣 近年、科学技術そしてイノベーションが、激化する国家間の覇権争い…

○小林国務大臣　近年、科学技術そしてイノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中核を占めている中で、先端的な重要技術の研究開発、そしてその成果の活用というのは、中長期的に我が国が国際社会で確固たる地位を確保するとともに、国際社会における不可欠性を獲得するために非常に重要だと考えております。 　したがって、我が国におきましても、諸外国と伍する形で研究開発を進めるための制度を整備しなければならない

○小林国務大臣 委員御指摘の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害す…

○小林国務大臣　委員御指摘の「経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為」といたしましては、これまで、例えば、企業の買収を通じて、我が国の企業が保有する機微技術あるいは重要なデータ、こうした流出が懸念される事案がございました。こうした事案に対しては、外為法に基づく取組を強化するなどいたしまして、既存の法制度の枠組みで、私が大臣に就任して以降も、様々な取組を行っているところでございます。

○小林国務大臣 この法案は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に…

○小林国務大臣　この法案は、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、これを達成するために所要の制度を創設するものでございます。 　この法案に限ったことではないと思いますが、経済安保の取組を進める上で、企業の経済活動とアカデミアの方々の研究活動というのは原則自由である、その大前提に立った上で、これらを大きく阻害することのないようにすることが肝要だと考えています。

○小林国務大臣 法案の第四十九条に規定する特定社会基盤役務基本指針というのは、…

○小林国務大臣　法案の第四十九条に規定する特定社会基盤役務基本指針というのは、関係省庁が、整合性を確保しつつ、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に取り組むために必要な事項を定めるものでございます。 　具体的には、法案の第四十九条第二項第一号の基本的な方向に関する事項といたしまして、制度の必要性、基本理念、特定妨害行為の具体的な内容などについて示す予定でございまして、その中で、例えば、国家及び国

○小林国務大臣 法案の第四十九条第二項第二号に定めるとおり、特定社会基盤役務の…

○小林国務大臣　法案の第四十九条第二項第二号に定めるとおり、特定社会基盤役務の基本指針におきましては、対象とする事業者の指定の考え方を示すこととしております。 　現時点においてですけれども、例えば、事業規模あるいは代替可能性、こうした点を指定の考慮要素とすることですとか、また、具体的な指定基準の策定、すなわち、省令の制定に当たりましては事業者を含む関係者の意見を幅広く聴取すること、そして、実際の

○小林国務大臣 法案の第五十二条におきましては、事前審査をした結果、届け出られ…

○小林国務大臣　法案の第五十二条におきましては、事前審査をした結果、届け出られた導入等計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときに勧告を行うことができることとしております。 　この勧告などの基準に関しましては、有識者会議から、妨害の態様や事業の形態、設備の種類等は多様であることから、リスクのある設備等の類型をあらかじめ網羅的かつ詳細に明らかにしておくこ

○小林国務大臣 法案の第六条に規定する基本指針におきましては、政府全体として特…

○小林国務大臣　法案の第六条に規定する基本指針におきましては、政府全体として特定重要物資の安定供給確保のための施策が適切かつ統一的なものとなるように、安定供給確保に関する考え方や指定の基準などにつきまして定めることとしております。 　具体的には、同条の第二項第一号で定める基本的な方向に関する事項といたしましては、我が国のサプライチェーンの現状、その安定供給確保に向けた取組の必要性、事業者の取組を

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　グローバル化が進展をしてテクノロジーも発展していく、それに伴う産業構造を背景としましてサプライチェーンの多様化が進んでいます。委員御指摘のとおり、我が国のみで安定供給の確保を図るのではなくて、当然、国際的な連携も視野に入れる必要があると考えています。 　このため、この法案では、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資に関しまして、国内の生産基盤の整

○小林国務大臣 民生分野で幅広く活用されて発展していくことが期待される技術を本…

○小林国務大臣　民生分野で幅広く活用されて発展していくことが期待される技術を本制度の対象とすれば、我が国の経済活動やイノベーションを抑制して、保全すべき先端技術の誕生や発展を逆に阻害することになりかねないと考えます。 　そこで、この法律案では、保全指定の対象となる発明を公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの程度及び発明を非公開とした場合に産業

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、今日、最初ですから申し上げますと、藤井氏の一連の非違行為というのは、行政の公正性、中立性について国民の皆様の疑念を生じさせるなど、極めて不適切であったと考えております。国民の皆様の関心が今高いこの法案の審議を控える時期にこうした事案が生じたことについては、この法案の担当大臣として大変重く受け止めております。 　既に、私から法制準備室の今の室長に対し

○小林国務大臣 この十六回に及ぶ有識者会議におきましては、基本的には、外部から…

○小林国務大臣　この十六回に及ぶ有識者会議におきましては、基本的には、外部から更なる方を呼ぶというのではなくて、十八名の方にそもそも参加していただいたんですけれども、そのメンバーを選ぶ際に、経済界やアカデミアを含めたかなり幅広い立場の方から、お声をかけさせていただいて集まっていただいたということでございます。

○小林国務大臣 委員御指摘の点も分かります

○小林国務大臣　委員御指摘の点も分かります。ただ、その意見を聞くときに、じゃ、どこまで本当に聞けばいいのかという議論もあろうかと思っています。 　当然、今御指摘いただいたように、有識者会議だけではなくて、この法制準備室、様々スタッフがおりますけれども、この法案を策定する過程におきまして、経済団体、そして専門家の方との間で、一般的な情報交換の一環として、平素より様々な形で意思疎通ややり取りを行って

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　あらゆる事項を全て法律に規定することは、やはり困難であると考えます。行政の複雑性と行政に求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言い難いとも考えられます。このため、場合によって、法律が明示した一定の事項については下位法令等に委任することが必要と考えられると捉えています。 　この法案においてですけれども、法案全体の基本的な考え方を定める基本方針、

○小林国務大臣 経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であって、我が国を含めて、…

○小林国務大臣　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であって、我が国を含めて、その定義という意味では、主要国において確立したものがあるわけではありません。この法案においても特段定義づけというのは行っておりませんが、あえて分かりやすく申し上げれば、国家そして国民の安全を経済面から確保することと言えるのではないかと思います、それを定義と言うかどうかは別として。 　アメリカにおいても、今のバイデン政権

○小林国務大臣 我が国の法体系において、様々、あまた法案があります

○小林国務大臣　我が国の法体系において、様々、あまた法案があります。それぞれの法律に趣旨、目的がありますので、何か決まった言い方をしなければいけないというものではないと思っております。 　先ほど、國重委員の質問にも答えさせていただきましたが、経済安保の取組を進める上でやはり重要なのは、企業の経済活動やアカデミアの研究活動が原則自由である大前提に立つこと、そしてこれらを大きく阻害することのないよう

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　その前に、前の質問で少し付言させていただきますと、やはり、しっかりと関係者と丁寧にコミュニケーションを取りながら、一つ一つその仕組みをつくっていくということ、そういうたてつけに法案がなっているということは委員に御理解いただければと思います。 　その上で、二条の基本方針の骨格についてでございますけれども、この第二条におきまして、安全保障を確保するための経済

○小林国務大臣 最後に申し上げましたけれども、今後の国際情勢や社会環境などを含…

○小林国務大臣　最後に申し上げましたけれども、今後の国際情勢や社会環境などを含めて、そういうことを踏まえた上で書いていかなければ、作っていかなければならないものですので、そこにはおのずと限界があるということは御理解いただきたいと思います。 　済みません、先ほどのちょっと訂正なんですけれども、本庄委員への、基本方針に関する御質問への答弁の中で、法案の条項、二条の二号、三号、四号と申し上げましたが、

○小林国務大臣 サプライチェーンのグローバル化の中で、各民間事業者が経済合理性…

○小林国務大臣　サプライチェーンのグローバル化の中で、各民間事業者が経済合理性を追求した結果、個別事業者にとっては経済合理性があったとしても、我が国全体としては供給途絶リスクを内包するケースが実際には発生してしまったということでございます。実際に、重要な物資の供給不足や供給の途絶に陥った事例がございました。 　そうしたこともしっかりと念頭に置いて、この法案によって、安定供給確保を図ることが特に必

○小林国務大臣 将来のことをどれだけ予見できるのかというのを定量的に語るという…

○小林国務大臣　将来のことをどれだけ予見できるのかというのを定量的に語るということは極めて困難だと思います。 　その上で、今委員が、今回のたてつけというのが広いではないかという話だったんですけれども、そのおそれというところも含めて、ちょっと法案のたてつけを申し上げさせていただくと、特定重要物資の指定に当たりましては、第七条に規定しているとおり、幾つかの段階を踏んで絞っていっています。 　まず一

○小林国務大臣 今申し上げたとおり、まだこれは法案審議が始まったばかりですし、…

○小林国務大臣　今申し上げたとおり、まだこれは法案審議が始まったばかりですし、この法案が仮に成立した後、様々な、そういう政省令を含めて、基本指針も含めてやっていくものですから、予断を持ってこの場で特定の物資を挙げるということは控えたいというふうに思っています。 　その上であえて申し上げますと、昨年のいわゆる骨太方針二〇二一におきましては、半導体、あるいは電池、レアアースを含めた重要鉱物、あるいは

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　一点、ちょっと申し上げますと、今委員から、次、インフラの話というふうにありましたが、これ自体はまだサプライチェーンパートですので、御理解いただければと思います。 　この法案では、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性などを踏まえまして効果的に支援していくために、まず、特定重要物資ごとに独立行政法人若しくは一般社団法人などのいず

○小林国務大臣 基幹インフラに関する制度につきましては、委員御指摘のとおり、我…

○小林国務大臣　基幹インフラに関する制度につきましては、委員御指摘のとおり、我が国の安全保障と経済活動の自由を両立する形で、予見可能性に配慮した制度設計を行っていくことが重要だと考えているのは同じです。 　この点、有識者会議の提言におきましても、規制によって事業者の経済活動を過度に制約しないよう配慮することが重要であって、規制によって達成しようとする国家国民の安全と事業者の経済活動の自由とのバラ

○小林国務大臣 お尋ねいただいた事後的な勧告、命令についてですけれども、これも…

○小林国務大臣　お尋ねいただいた事後的な勧告、命令についてですけれども、これも有識者会議の提言におきまして、事後的にも発動可能な仕組みとすべきとされつつも、事業者への影響が大きい事後的な措置の発動は極めて限定的な場面に限られるべきであって、また、勧告などを事後的に行う場合は、事業者の負担に留意した内容とすべきとされたところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、経済団体からも、事後的な勧告、

○小林国務大臣 今、一連の議論を伺っておりまして、やり取りを伺っておりまして、…

○小林国務大臣　今、一連の議論を伺っておりまして、やり取りを伺っておりまして、藤井氏と國分氏の個人的な関係について、私の方からコメントすることは控えたいと思います。 　先ほどから申し上げているとおり、今回藤井氏に行った調査というのは、あくまで非違行為に関する人事上の調査ですけれども、この調査を通じても、法案に関する情報の流出を含めて、この法案に対する不当な関与は、藤井氏の法案に対する不当な関与は

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　一応、三十四問、用意してあるんですけれども、できるだけ趣旨は分かりやすく説明させていただきます。 　弁理士資格をお持ちである櫻井委員にはもう釈迦に説法でございますけれども、我が国の特許制度は、諸外国の制度と異なって、一たび特許出願がされれば、安全保障上極めて機微な発明であって公開すべきでないものについても、一年六か月経過すると国が出願の内容を公開する制度

○小林国務大臣 この制度は、非公開の状態で特許権を付与するのではなくて、出願公…

○小林国務大臣　この制度は、非公開の状態で特許権を付与するのではなくて、出願公開などの手続を留保するものであって、公開の代償として独占的な権利を付与するという我が国の特許制度の根幹を変えるものではございません。保全指定の対象も極めて限定されると考えておりまして、年間約三十万件前後に及ぶ特許出願の大半には影響を及ぼすものではないと考えております。 　今回の特許出願の非公開制度の導入は、経産省が所管

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　法案第六十五条第四項におきまして、内閣総理大臣は、特許出願非公開の基本指針の案を作成するときは、安全保障の確保に関する経済施策、産業技術その他特許出願の非公開に関し知見を有する者の意見を聞くものとしております。 　実際にどのような方の意見を聞くことになるかにつきましては、具体的な選考は法案成立後に行うこととなりますが、有識者会議と同様に、特許制度に詳しい

○小林国務大臣 実際に、どのような国際特許分類が付与された発明を内閣総理大臣に…

○小林国務大臣　実際に、どのような国際特許分類が付与された発明を内閣総理大臣に送付することになるかを含めて、特定技術分野などを定める政令の内容については今後検討していくこととなるため、現時点で件数などをお示しすることはできないんですけれども、技術の機微性のみならず、産業の発達に及ぼす影響を考慮して、対象を極力絞り込んでいく考えでございます。 　この点、有識者会議からも、制度開始当初は第二次審査の

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　特許庁が行う第一次審査ですけれども、これは、先ほど答弁させていただいたとおり、年間約三十万件前後に及ぶ特許出願の中から政令で定めた国際特許分類等に該当するものを抽出するという定型的なものでございます。 　国際特許分類は、現在の特許実務におきましても、出願されるとまずはこれを付与する運用となっており、現実にやっているんですね。それを活用できる部分も大きいと

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　保全審査の件数につきましては、実際の特許出願の傾向に加えまして、この法案の第六十六条第一項の特定技術分野などの政令の具体的内容によって異なってきます。また、新しい制度の導入を受けて、先ほど少し趣旨のところで申し上げましたけれども、これまで自重していた機微な発明の特許出願がどれだけ逆に増えるのか、こうしたことによることから、現時点で具体的な件数見込みをお答え

○小林国務大臣 これも櫻井委員にあえて申し上げるまでもないことですけれども、弁…

○小林国務大臣　これも櫻井委員にあえて申し上げるまでもないことですけれども、弁理士法四条一項に何が規定されているかといえば、弁理士の業務を、特許、実用新案などに関する特許庁における手続などについての代理事務と規定しております。 　この法案における保全審査の手続を担うのは、特許庁長官や経済産業大臣ではなくて内閣総理大臣でございますので、そういう意味で、この弁理士法四条第一項に定めるいわゆる専権業務

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、保全対象発明となり得る発明の内容の通知の後であっても、保全指定の前であれば、委員御指摘のとおり、特許出願の放棄、取下げというのは可能となっている、そういうたてつけになっているんです。また、保全指定の前に特許出願を取下げなどした場合あるいは却下された場合に、発明の公開や実施あるいは譲渡については制限しておりません。 　それで、穴があるかどうかという御

○小林国務大臣 先生のそのお気持ち自体は承りました

○小林国務大臣　先生のそのお気持ち自体は承りました。 　その上で、保全指定の対象となる発明なんですけれども、これは産業への影響も考慮して選定することとしておりまして、通常であれば、発明者自身が機微性を認識して、秘匿の必要性を感じるような発明に絞り込んでいくことが想定されるところでございます。 　したがいまして、この制度は、研究開発支援のようなインセンティブを伴わなくても発明者のモチベーションを

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　補償が生じる典型的なケースといたしましては、発明の実施許可を与えず、製品の製造あるいは販売などができなくなるケースが想定されるところであります。 　この場合、特許出願人は、まず、保全対象発明の実施を行うため、実施に関する事業計画などを提示をし、保全対象発明の実施の許可申請をすることとなります。 　また、許可申請を受けた総理大臣は、特許出願人から計画の詳

○小林国務大臣 特許特別会計は、特許特会は、産業財産権制度の利用者による負担を…

○小林国務大臣　特許特別会計は、特許特会は、産業財産権制度の利用者による負担を明確にして、当然、歳入と歳出が均衡して運営されることを確保するために創設された特会です。 　これに対して、特許出願の非公開制度における損失補償制度は、安全保障の観点から保全指定を受けた特定の特許出願人が受けた損失を補償するものでございます。 　いずれにしても、損失補償の財源はどの会計から捻出すべきか、その点につきまし

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　絶えず変化する国際情勢や厳しさを増す安全保障環境の下で、政府としては、まず法案の成立に全力を挙げるとともに、今後の情勢の変化を見据えて、更なる課題についても不断に検討を進めつつ、引き続き経済安全保障の強化に励んでいきたいと思います。 　今委員からは経済制裁という話ですが、それを受ける側の視点とかいろいろありましたけれども、これまでも委員と議論させていただ

○小林国務大臣 経済安保について、これは多岐にわたる新しい課題でございますから…

○小林国務大臣　経済安保について、これは多岐にわたる新しい課題でございますから、我が国を含めて、主要国において何か決まった画一的な定義というものがあるわけではない。これは、特段定義づけするかどうかというのは別として、多くの国民の皆様に分かりやすく伝えようとすると、私は、一般に、国家国民の安全を経済面から確保していくことだと思っています。 　今、現行の国家安全保障戦略があります。そこに幾つか国益と

○小林国務大臣 委員の問題意識というのは私も共有させていただきます

○小林国務大臣　委員の問題意識というのは私も共有させていただきます。 　その上で、各制度の措置の対象となる物資、事業、技術分野などにつきましては、御指摘のとおり、政令などの下位法令で定めていきますが、今、政府が一生懸命作ったというふうにおっしゃっていただきましたけれども、できるだけ明確化しようということで、この法案の中には書き込みまして、例えば物資につきましては、要件を法律上明確に示しております

○小林国務大臣 今委員から紹介いただいた答弁のとおりで私も答えようとさせていた…

○小林国務大臣　今委員から紹介いただいた答弁のとおりで私も答えようとさせていただいているんですけれども、これは、今回の法案のこの規制あるいは支援の枠組みに入っていない事業者も対象として努力義務規定を措置することにしております。逆に言うと、その支援のスキームに入ってこられた方には、一定の規制をかけさせていただいて、違反したら罰則というものもかけさせていただく、その実効性を担保しているところでございま

○小林国務大臣 委員がおっしゃる悪意を持ったという方がどういう方かというのはち…

○小林国務大臣　委員がおっしゃる悪意を持ったという方がどういう方かというのはちょっとつまびらかに分からないんですけれども、こちらからすると、悪意を持っているかどうかというのはなかなか分からないわけであって、先ほど申し上げたとおり、この法案の枠組みに入ってこない方、すなわち、この重要物資を安定供給しますよということで、そういう手を挙げる方じゃない方たちですよね、例えば個人の方とかもいらっしゃる。そう

○小林国務大臣 それは、先ほど来申し上げているとおり、我が国の国民の命と暮らし…

○小林国務大臣　それは、先ほど来申し上げているとおり、我が国の国民の命と暮らしを守るに当たって、特に重要な物資、これを平時から、常にいかなるときであっても安定供給し得る体制をつくらなければいけないということで調査をするわけであります。なので、決して怪しいから調査をするというものでもないんです。そこは御理解いただければと思っていまして、また、サプライチェーンの調査をするに当たって、努力義務ということ

○小林国務大臣 それは、先ほど来の繰り返しになるんですけれども、先ほど比例原則…

○小林国務大臣　それは、先ほど来の繰り返しになるんですけれども、先ほど比例原則というものに言及させていただきましたけれども、この比例原則の観点から、今回、調査忌避の方々に罰則を科すことは重過ぎるのではないか、そういう有識者会議からの指摘も踏まえまして、そこはそのとおりなんだろうということで、総合的に勘案した結果、今回は努力義務、法律に全く何も書いていないわけではなくて、ただ努力義務ということで法律

○小林国務大臣 まず、今回、四項目について、ただ薄着を着た程度というふうにおっ…

○小林国務大臣　まず、今回、四項目について、ただ薄着を着た程度というふうにおっしゃられて、まあ、そうなのかもしれないです。ただ、逆に言えば、これまでそれだけ日本の取組が進んでいなかったということです。 　あと、本日の審議でも何度か繰り返し申し上げさせていただきましたけれども、この法案というのは、非常に重い位置づけを持って私たち政府としても覚悟を決めて出させていただいていますが、これが経済安保全て

○小林国務大臣 米中の、デカップリングと言うのがいいのかどうか分かりませんが、…

○小林国務大臣　米中の、デカップリングと言うのがいいのかどうか分かりませんが、様々な、米中の動きを含めて国際情勢が流動化している中で、アメリカ、中国、あるいはほかの国がこう動いたから、じゃ、日本もそれに合わせようというのではなくて、だからこそ、自らが、自らの基軸となる経済安全保障に関する考え方をしっかりと打ち立てていく必要があるんだろうと思っています。 　その観点から、この経済安保の審議の中でや

○小林国務大臣 今回、この法案の基幹インフラの安全性、信頼性確保のパーツのたて…

○小林国務大臣　今回、この法案の基幹インフラの安全性、信頼性確保のパーツのたてつけなんですけれども、対象となる事業というものの外縁を十四この法律で規定している、政令でまた更にそれを絞るということのほかに、各事業の中で、事業者というものを最終的には絞っていくんですけれども、その事業者が用いている特定重要設備という概念があって、この事前審査の対象となる特定重要設備につきましては、基幹インフラ事業者がそ

○小林国務大臣 今、あらゆる研究活動がグローバルになり、またダイナミックに展開…

○小林国務大臣　今、あらゆる研究活動がグローバルになり、またダイナミックに展開されている中で、国際的な人材の獲得競争というのは激しさを増していると感じています。 　その中で、科学技術・イノベーションの担い手である優秀な、優れた人材を育成して確保していくこと、それとともに海外からの優秀な人材を呼び込んでくること、この取組は重要だと考えておりまして、特に、若手の研究者が腰を据えて、独創的な研究を、ま

○小林国務大臣 まず、罰則の規定のみならず、この法案の条文案を作成するに当たり…

○小林国務大臣　まず、罰則の規定のみならず、この法案の条文案を作成するに当たりまして、日本維新の会も含めまして、また公明党も含めて、多くの与野党の皆様から様々な貴重な御提言をいただきました。また、有識者会議、また有識者会議以外にも様々な団体から御意見をいただいたところでございます。 　本日午前中の審議で申し上げたとおり、この政府の案につきましては、閣議決定が二月の下旬だったと思いますけれども、そ

○小林国務大臣 罰則も含めまして、これは日々変わっておりましたので、そういう形…

○小林国務大臣　罰則も含めまして、これは日々変わっておりましたので、そういう形で御理解いただければと思います。

○小林国務大臣 罰則の在り方につきましては、サプライチェーンのところだけではな…

○小林国務大臣　罰則の在り方につきましては、サプライチェーンのところだけではなくて、これは入れていたこともあるし、それを外したこともあるし、また戻ったこともあるので、これは日々、私自身も含めて法制準備室の職員と議論をする中で流動的に変化していったということは事実でございます。

○小林国務大臣 これは繰り返しになりますけれども、サプライチェーン調査のところ…

○小林国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、サプライチェーン調査のところも含めて、様々な罰則規定があります、今、ないところもありますけれども、そこについては、日々、与野党の皆様、また、先ほど青柳先生のところで答弁申し上げましたけれども、有識者会議でのコメント等々、様々含めまして、最終的には私自身が、職員とも協議をさせていただく、また与党とも当然協議をさせていただく中で、比例原則の観点から総合

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員、この質問に入られる前にこの法案について言及されましたけれども、私としても、今回の法案で、これが成立すれば全て国民の皆様の命と暮らしを何があっても守れるかというと、当然それは完全なものではないと思っております。ただ、重要な一歩だというふうには受け止めております。 　その上で、今、サプライチェーンの話を御質問いただきました。 　分かりやすく申し

○小林国務大臣 話が逆だとは思いません

○小林国務大臣　話が逆だとは思いません。 　有事になってから対応するのではなくて、平時から様々なリスクシナリオというものを考えた上で、全てサプライチェーンを強靱化することは無理ですけれども、ただ、その中で、本当に、リスクが顕在化したときに国民の命あるいは生活を守り切るために何が必要なのかというのを考えた上で、事前に手当てをしておくということが私は重要だというふうに考えております。

○小林国務大臣 それは、様々、例えば石油であれば石油備蓄法というような、それぞ…

○小林国務大臣　それは、様々、例えば石油であれば石油備蓄法というような、それぞれ法律があったりするんですよね。そういうところでいろいろ手当てされていますけれども。 　今回のこのサプライチェーンの強靱化というのは、あくまで未然にそうした状況を防ぐというものに主眼を置いたものでございます。ただ、じゃ、何も有事について触れていないかというと、そういうわけではなくて、しっかりと安定供給を確保していくとい

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案の基幹インフラに関する制度における対象事業につきましては、国民生活そして経済活動の基盤となる役務の中でも、国民の生存に必要不可欠であって代替困難なもの、又はその利用を欠くことによって国民生活若しくは経済活動に広範囲又は大規模な混乱等が生じ得るものを提供する事業に限定することとしております。 　委員御指摘のとおり、鉄道事業につきましては第一種から第

○小林国務大臣 これは、この法案のたてつけとして、鉄道事業に限ったものではない…

○小林国務大臣　これは、この法案のたてつけとして、鉄道事業に限ったものではないんですけれども、ほかの、例えば金融とか、あるいはエネルギーとか、いろいろ事業の外縁を定めさせていただいております。これについては、そもそも既存の業法というものが存在していて、その中で全て安定供給が規定されている事業をここに書いているんです。 　したがって、今回のこの法案の基幹インフラの安全性、信頼性確保というのは、その

○小林国務大臣 この条文の説明をさせていただきますと、従来の研究開発においては…

○小林国務大臣　この条文の説明をさせていただきますと、従来の研究開発においては、特定秘密保護法に基づく場合を除きまして、政府が提供する機密性の高い情報に対して保全措置等を求める法的枠組みは存在しておりません。また、守秘義務契約を締結する場合でも罰則による担保はなされていなくて、政府機関と民間の企業や研究者との間で、情報共有には一定の制約があったところであります。 　このため、この法案では、協議会

○小林国務大臣 これはいろいろ法制局との兼ね合いで、法文の書き方というのはいろ…

○小林国務大臣　これはいろいろ法制局との兼ね合いで、法文の書き方というのはいろいろ形式はありますけれども、この読み方としては、「協議会の事務に従事する者」とあるんですけれども、この従事する者としては、協議会に参加する者が該当することとなりますので、この協議会に参加している、いわゆる研究者の方も含まれることになると御理解いただければと思います。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　年間約三十万件に及ぶ特許出願の全てについて安全保障上の機微性や産業への影響を個別に検討することは、経済界に負担をかけることにもなりかねず、現実的ではないと考えています。したがって、本制度では、非公開とする発明の選定につきましては、まず特許庁長官が国際特許分類などを用いた定型的な第一次審査を行って対象を絞り込んだ上で、そこで抽出された出願について内閣総理大臣

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　第一次審査は、今申し上げたとおり、政令によって、国際特許分類などを用いて、国家国民の安全を損なうおそれが大きい発明が含まれ得る技術分野を定めまして、特許庁がこれに該当する発明か否かを定型的に判断する手続なんです。 　この政令を定めるに当たりましては、公にすることにより、外部から行われることによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　外部から行われる国家及び国民の安全を害する行為とは、例えば、外国政府等の主体により行われる我が国の国家及び国民の安全を害する行為をいいます。 　例えば、基幹インフラにつきましては、二〇一五年に、ウクライナの変電所に対するサイバー攻撃によって大規模かつ長期にわたる停電が発生した事案などが発生いたしました。 　国家の関与の下、我が国に対してそのような攻撃が

○小林国務大臣 原則、外部というのは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、一…

○小林国務大臣　原則、外部というのは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、一般論として申し上げますと、今委員から御指摘のございました災害あるいは感染症、気候危機といったような事象というのは、我が国の外部から行われる行為によって引き起こされたものとは考えにくいので、単にそうした事象のみでは、直ちにこの法案に言う外部から行われる国家国民の安全を害する行為には含まれないと考えられるというものでございま

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　委任箇所の数は、作成される政令数で数えるか否かといった論点がありますが、確定的にお答えすることは困難でございまして、ただ、この法案において、政令という言葉は五十一回、省令を示す言葉、これは主務省令とか内閣府令という言葉がありますけれども、それは八十七回使用されております。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の国会報告につきましては、サプライチェーンの強靱化に関する制度として、この法案の第三十四条第九項、そして第四十三条第二項におきまして、主務大臣が安定供給確保支援法人基金及び安定供給確保支援独立行政法人基金に係る業務に関する報告書の提出を受けたときは、基金における予算の執行状況を対外的に明らかにすることで執行の透明性を確保する観点から、これに意見を付し

○小林国務大臣 この法律の施行に当たりましては、安全保障を確保するための経済施…

○小林国務大臣　この法律の施行に当たりましては、安全保障を確保するための経済施策の全体に関わる事項を規定する基本方針を策定した上で、この基本方針に基づいて、四つの施策ごとに、有識者の意見を聞いた上で、各施策に固有の事項を規定する基本指針を策定することとしております。 　こうした基本方針や基本指針の策定に当たりましては、国会での御審議も十分に踏まえたものとしていかなければならないと考えております。

○小林国務大臣 従来からＮＳＳ、国家安全保障局では、我が国の安全保障に関する外…

○小林国務大臣　従来からＮＳＳ、国家安全保障局では、我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項として経済分野に関する事項についても企画立案、総合調整を行ってきたところでございます。 　今回の法改正によりまして経済政策が国家安全保障局の所掌の一つとして明示されることを踏まえまして、この法律案に基づいて実施する安全保障の確保に関する経済施策を含め、経済安

○小林国務大臣 今回の法施行を行う組織につきましては、今般新たに内閣府に担わせ…

○小林国務大臣　今回の法施行を行う組織につきましては、今般新たに内閣府に担わせることとしておりますが、具体的な体制についてはこれからということになろうかと思います。

○小林国務大臣 この法案では、特定重要物資の指定に当たりましては、国民の生存に…

○小林国務大臣　この法案では、特定重要物資の指定に当たりましては、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活又は経済活動が依拠している重要な物資であることに加えまして、外部に過度に依存しているか又は依存するおそれがあること、それに加えまして、外部から行われる行為によりまして国家及び国民の安全を損なう行為を未然に防止する必要があること、そして、当該物資等の安定供給確保を図る必要が特に認められること、

○小林国務大臣 先ほど、冒頭、四つ要件を申し上げたと思うんですけれども、そのう…

○小林国務大臣　先ほど、冒頭、四つ要件を申し上げたと思うんですけれども、そのうち最後の、当該物資等の安定供給確保を図る必要が特に認められるか否かという基準に照らして判断しなければなりません。今の時点で、この食料、エネルギーが必ず入るのかということについては申し上げることができません。 　今、先ほど言った、既存の法体系がある中で、四つ目の要件である安定供給確保を図る必要が特に認められるか否かという

○小林国務大臣 供給確保計画は、特定重要物資の安定供給確保に取り組もうとする事…

○小林国務大臣　供給確保計画は、特定重要物資の安定供給確保に取り組もうとする事業者が、主務大臣、これは物資所管大臣ですけれども、この大臣の認定を受けるために作成するものです。 　この計画におきましては、例えば、安定供給確保を図ろうとする特定重要物資又は原材料の種類ですとか、供給能力、技術獲得などの目標、あるいは取組の具体的な実施内容、実施期間、また申請者が取組を行う際の組織や人員等の実施体制、ま

○小林国務大臣 この法案に基づくサプライチェーンの調査は、当然、本法の施行に必…

○小林国務大臣　この法案に基づくサプライチェーンの調査は、当然、本法の施行に必要な限度で実施することとしているほか、国家公務員がサプライチェーン調査を通じて知った民間事業者の機微情報を漏らした場合には、通常の秘密漏えいよりも重い罰則を設けております。 　こうした中で情報管理体制を整備しておりまして、企業秘密が外部に漏えいすることがないように特に配慮しているところでございます。

○小林国務大臣 私は経済安全保障を担当する大臣でありまして、今回、この法制の担…

○小林国務大臣　私は経済安全保障を担当する大臣でありまして、今回、この法制の担当でございますので、今日の審議でも何度か申し上げたんですけれども、今回の法案自体が経済安全保障全てだと申し上げるつもりはございませんけれども、この法案の成立、また適切な執行を通じて、我が国の経済安全保障を確保していく、前に進めていく、そういう責任を負っていると感じております。

○小林国務大臣 繰り返しになって恐縮なんですけれども、経済安全保障というのは多…

○小林国務大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、経済安全保障というのは多岐にわたる新しい課題だと考えています。我が国を含めて、各主要国において何か固まった一律の定義があるわけではないという中で、今日の審議で何度か申し上げましたけれども、今回の法案におきましても特段定義づけというものは行っておりませんが、国民の皆様に対してあえて分かりやすく申し上げれば、国家そして国民の安全を経済面から確保して

○小林国務大臣 いろいろなアプローチがあっていいと私は思います

○小林国務大臣　いろいろなアプローチがあっていいと私は思います。 　先ほど、国家そして国民の安全を経済面から確保していくことというふうに、それが分かりやすいかなというふうに申し上げているんですけれども、例えば、別の言い方をすれば、今、現行の国家安全保障戦略に国益というものが定義をされております。それは、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、これが一つ。二つ目は、経済的な繁栄をし

○小林国務大臣 経済安全保障について一律の画一的な定義をするということと、法制…

○小林国務大臣　経済安全保障について一律の画一的な定義をするということと、法制を担当する大臣としては、今回の事案というのは極めて重く受け止めているところではあるんですけれども、そうした事案とがダイレクトに結びついてくるかというと、そこについては、私は必ずしもそうは思っておりません。 　ただ、今委員から幾つか御指摘がございました。 　まず、外延という話についてですけれども、国家国民の安全を確保し

○小林国務大臣 済みません、できるだけ丁寧に答えたいので、先ほどの、委員が、経…

○小林国務大臣　済みません、できるだけ丁寧に答えたいので、先ほどの、委員が、経済安全保障ビジネスというようなお話がありました。それに一点だけ付言させていただきますと、やはり今回の事案については法制担当大臣としては極めて重く受け止めておりますので、こうした点につきましては、綱紀粛正をやはり徹底していかなければいけない、そういう思いでこの法案も策定していますし、これからも、運用において国民の皆様に疑念

○小林国務大臣 これは今日の審議でも何度か申し上げたんですけれども、これまでも…

○小林国務大臣　これは今日の審議でも何度か申し上げたんですけれども、これまでも様々な主要産業の分析、我が国自身が置かれている立場というのを分析してきまして、そういう中で様々な課題が浮かび上がっているもののうちの一部であります。 　それで、この四項目に共通していることは何かというと、やはり外部脅威に対してどう対応していくかということと、あとは分野横断の喫緊の課題ということです。 　先ほど、脆弱性

○小林国務大臣 これは、今、経済産業省において様々な検討を加えているというふう…

○小林国務大臣　これは、今、経済産業省において様々な検討を加えているというふうに承知をしています。 　私の立場でコメントすることは控えますけれども、経済産業省における、人権をデューデリジェンスあるいは輸出管理にどう位置づけるかという話は、検討がこれから加速していくというふうに認識していますし、また、政府としては、中谷補佐官の下で会議体をしっかりと設置をして、人権との向き合い方について検討をされる

○小林国務大臣 私が、経済安全保障というのは多岐にわたる分野で、エネルギーも、…

○小林国務大臣　私が、経済安全保障というのは多岐にわたる分野で、エネルギーも、食料も、金融も、新しい技術も、いろいろなことに、多岐にわたる中で、全て私が一つ一つの頭で何かやるわけではないと理解しています。 　既に、今の先生御指摘の外為法の話につきましては、当然、その制度の所管官庁である経済産業省が今真剣に議論しているというふうに認識していますので、別に重要性が低いというふうには思っておりません。

○小林国務大臣 重要なことは、誰かが全て権限を持って全てやるということではなく…

○小林国務大臣　重要なことは、誰かが全て権限を持って全てやるということではなくて、政府全体として、しっかりと全体として整合性を取れた形でやはり物事を進めていくことが重要だと思っています。 　したがって、このサプライチェーンの話だけではありませんけれども、重要なのは、各施策ごとに基本指針を作りますけれども、この中身だと思っております。 　それで、そこは私自身が当然かなり関与していくことになります

○小林国務大臣 これは委員御案内のとおり、法案のたてつけとしては、最終的に特定…

○小林国務大臣　これは委員御案内のとおり、法案のたてつけとしては、最終的に特定重要物資として何を選んでいくかというのは、これからもしっかりと詳細な制度設計を含めてやっていくので、今、これが入ってこれが入らないというのは申し上げられませんが、委員御指摘のとおり、これは、どちらかというと、いわゆるキャッチオール的な制度、たてつけというふうになっておりますので、アプリオリに誰かが排除されるというものでは

○小林国務大臣 ありがとうございます

○小林国務大臣　ありがとうございます。 　米国を含む諸外国におきましても、産業基盤強化への支援ですとか、あるいは輸出管理の強化、あるいは機微技術の流出防止、こうした経済安全保障に関連する施策を強化する取組が進められております。我が国としても、こうした各国の取組を注視してきておりまして、特に、同盟国である米国の取組につきましては高い関心を持ってフォローしていることは事実です。 　ただし、我が国と

○小林国務大臣 今回提出させていただいている法案におきましては、安定供給確保を…

○小林国務大臣　今回提出させていただいている法案におきましては、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資に関しまして、その国内生産基盤の整備だけではなくて、物資の特性に応じた供給源の多様化などの民間事業者による自発的な取組を支援する、そのことをあくまでたてつけとしております。 　また、委員御指摘のように、政府調達において国内調達要求を制度化することにつきましては、やはり、ＷＴＯ政府調達協

○小林国務大臣 我が国としても、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面する…

○小林国務大臣　我が国としても、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスク、これを総点検そして評価をし、脆弱性を解消していくとともに、逆に、強みである優位性ですとか不可欠性を獲得する取組を推進すること、これが我が国の経済安全保障を確保していく上で極めて重要だと思っています。 　こうした問題意識の下、別にアメリカがやっているから日本がやるというのではなくて、バイデン政権の取組とは別に、我

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今議論になっている御指摘の契約につきましては、防衛省が行った契約でございますので、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。

○国務大臣（小林鷹之君） 一般論ということでございますが、繰り返しになるんです…

○国務大臣（小林鷹之君）　一般論ということでございますが、繰り返しになるんですけれども、やはり防衛省が行った個々の契約内容等につき承知する立場にはございませんので、件名から推測することも含めまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただければと思います。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございます。既存のこれまでの政策分野と重なり合うものがあるのは事実だと考えます。 　防衛分野に係るものの一つ一つにつきまして、どれが経済安全保障に関わるか否かという点につきまして予断を持って述べることは差し控えさせていただきたいですが、いずれにいたしましても、今後、経済安全保障の取組を推進していく際には、我