小林 鷹之

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーンの強靱化に関する制度は、あくまで民間事業者の自発的な取組を前提としたものです。委員から、分かりやすく国民に対して説明をということなので、私もちょっと心掛けていきたいと思うんですけれども、国としてこのサプライチェーン強靱化のために取るべき施策の周知というのは当然行っていきますけれども、これあくまで規制ではなくて支援ですので、この供給

○国務大臣（小林鷹之君） そこはそういう御理解をいただければと思います

○国務大臣（小林鷹之君）　そこはそういう御理解をいただければと思います。 　仮に、その特定重要物資に何を指定するかというのは、今申し上げたとおり、具体的に予断を持って申し上げられないんですけれども、何かその特定重要物資が指定され、それに対して、じゃ、それをやりたいと、安定供給を確保したいという事業者が現れて認定するときに、当然その同業他社の方たちがいらっしゃる場合も考えられると。そういう点につい

○国務大臣（小林鷹之君） これは、特定重要物資の指定も含めまして、今後、基本指…

○国務大臣（小林鷹之君）　これは、特定重要物資の指定も含めまして、今後、基本指針、また政省令定めていくこととなります。それを定めていく過程で有識者の方々の意見というのは当然拝聴いたしますし、また、その政省令定めていく際には、この法案全体に通じてそうなんですけれども、パブリックコメントなどによってできる限り幅広い方々の意見を聴取していくということを考えています。 　また、このサプライチェーン強靱化

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員御指摘の点は非常に重要な点だと考えておりまして…

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員御指摘の点は非常に重要な点だと考えておりまして、そこは本当に共有させていただいております。これはあくまでその安全保障の確保というものが重要であって、それを、経済面からしっかりそこを確保していくということに重きはあるんですけれども、やはりこの民間の経済活動の自由というものは極めて重要なものでございますので、そこの例えば規制を掛ける場合にそれが無制限であっていいというの

○国務大臣（小林鷹之君） これについては、法案の第五条、合理的なという言葉を使…

○国務大臣（小林鷹之君）　これについては、法案の第五条、合理的なという言葉を使っておりますけれども、その前の質問でも申し上げたとおり、国会答弁でも申し上げますけれども、民間の事業者の方への負担というものを結果として必要最小限になるように努めていくということは、法案上そういう形で記載をしていると認識をしております。 　また、なので、その規制については可能な限り負担を掛けないようにということですし、

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　昨日の参議院本会議で総理が答弁していたのは、経済安全保障の定義とは一体何ぞやと問われて、我が国を含めて、国際的にも確立した定義はないというお答え、答えだったと思います。 　そもそも、じゃ、経済安全保障って一体何なのかというところでございますけれども、やはり委員冒頭おっしゃったように、国民の皆様に私は分かりやすく伝えたいんです。その意味で、経済安

○国務大臣（小林鷹之君） これ、サプライチェーン調査ということですけれども、こ…

○国務大臣（小林鷹之君）　これ、サプライチェーン調査ということですけれども、これは供給途絶リスクの評価などをする観点から重要な物資のサプライチェーンを把握するために行うものであります。

○国務大臣（小林鷹之君） これ、そもそもそのサプライチェーン調査というものなん…

○国務大臣（小林鷹之君）　これ、そもそもそのサプライチェーン調査というものなんですけど、これ恐らく一般で思われているよりもかなり複雑だと考え、サプライチェーンそのものですね、複雑だと考えていまして、その中で重要な物資の脆弱性を適切に把握するために、複雑なサプライチェーンを遡って、各段階で、対象に調査する必要が生じる可能性があります。 　だからといって、じゃ、悉皆的に、網羅的に何かを調査をするわけ

○国務大臣（小林鷹之君） まず、この基幹インフラに関する制度につきましては、今…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この基幹インフラに関する制度につきましては、今委員から御指摘いただいたように、国家また国民の安全に与える影響に鑑みまして、規制対象を真に必要なものに限定することが重要だと考えています。 　今、事業者の指定のその主務省令の前に、具体的には、まず閣議決定する基本指針というものがございますが、ここにおきまして、現時点では、例えば事業者の指定に関する基本的考え方として、事

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　特定社会基盤事業者の指定基準、そして特定重要設備につきましては、委員御理解いただいているように、今後、基本指針や主務省令によって具体的な内容を定めることになりますので、現時点で確たるお答えすることは困難であることは冒頭申し上げさせていただきます。 　その上で、じゃ、それだとイメージが湧かないじゃないかということだと思います。仮にその基本指針で事

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、一般送配電事業者というのは、今申し上げたとおり、全国に十社存在するのを基本的に対象とし得るのではないかということを申し上げまして、発電事業者についてですけれども、その保有する発電設備の発電容量などの指標を定めることが考え得るのではないかと現時点で想定しているところであります。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　現時点で確たることを申し上げられないということは先ほど申し上げたとおりですけれども、その上で申し上げますと、まず、今委員からは事業者の指定のみについて御質問ありましたが、分かりやすく説明させていただきたいので、それに加えまして設備の話も併せてお答えさせていただきますが、例えば鉄道につきましては、この旅客の輸送量を表す輸送人キロや、他の事業者、交通

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　金融については、法案を見て、御覧いただければ分かるとおり、結構いろいろな事業が列挙されておりまして、例えば、分かりやすい例でちょっと申し上げますと、銀行業につきましては、その銀行の預金残高といった指標を定めることが考え得るところです。 　また、じゃ、そういう銀行業の中でのその設備の話につきましても併せてお答え申し上げますと、例えば内国為替システ

○国務大臣（小林鷹之君） まず、この保全審査の対象となる技術分野につきましては…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この保全審査の対象となる技術分野につきましては、政令において、これ六十六条一項に書いてあるんですが、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が含まれ得る技術の分野を、これＩＰＣ分類といいまして、世界共通の分類である国際特許分類というのがあるんですけれども、この中から抽出する形で定めることとします。 　この政令の具体的な内容については、この法案上、ま

○国務大臣（小林鷹之君） まず、先ほど申し上げたとおり、この特許の非公開制度の…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど申し上げたとおり、この特許の非公開制度の具体的な立て付けにつきましては、詳細の立て付けは、今後有識者の意見を聞いて定めることとなる基本指針の内容にも関わってくることですので、現時点で予断を持ってお示しすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。 　その上で、今委員から具体的なこの分類のＡの幾つというようなお話が出ましたので、私からもあえて一例を申

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　保全指定の対象となる発明というのは、公になれば国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明、すなわち、有識者会議のその表現を使わせていただきますと、我が国の安全保障が著しく損なわれるおそれがある発明、これに限定することとなる上に、保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響を考慮して更に絞り込みを掛けていくということになります。 　したが

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　まず、概念としては、今委員おっしゃったとおりで、通常生ずべき損失を補償することとしています、相当因果関係ということで。 　この補償金額につきましては当然ケース・バイ・ケースでございますので、この法律上、金額的な例えば上限みたいなものは定めておりませんが、特許出願人からの請求におきましてその主張する損失額の提示を受けた上で、この出願人とよくコミュ

○国務大臣（小林鷹之君） 実はこの特許の非公開制度のところというのは、今委員が…

○国務大臣（小林鷹之君）　実はこの特許の非公開制度のところというのは、今委員が出されたＵＦＯの話を含めて、いろんな話が結構できたりして、想像を結構かき立てるようなところもあるんですけれども、これ現実的な制度設計をしていくので、ちょっと、仮定の話に基づいてちょっとお答えすることは控えたいと思いますけれども、まず、その損失というのは、委員が御指摘いただいたとおり、一般に相当因果関係の範囲内にあるものな

○国務大臣（小林鷹之君） 総理が関わってくる、例えば保全審査において特許出願人…

○国務大臣（小林鷹之君）　総理が関わってくる、例えば保全審査において特許出願人が行う手続としましては、この法案上は発明に関する資料の提出、そして説明、また特許出願を維持する場合の書類の提出などが予定されているんですけれども、いずれも正直、複雑な書類の作成などを要するものではないんです。 　なので、その発明の内容やその事業化の予定、また発明の管理状況などについて把握、そもそもそれを把握している特許

○国務大臣（小林鷹之君） 今申し上げたとおり、他法令に、ほかの法令に抵触しない…

○国務大臣（小林鷹之君）　今申し上げたとおり、他法令に、ほかの法令に抵触しない限りにおいて、必要があれば特許出願人はこの特許出願を依頼した弁理士の方に引き続き助言などの関与を求め、弁理士の方はこれに応ずることが可能だと理解しております。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案の正式な名称は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案でございまして、その経済と安全保障と推進という言葉を、まあかなり法案の名前自体長いものですから、そこを取って経済安全保障推進法案というふうに略称として便宜上呼ばせていただいているわけでございます。

○国務大臣（小林鷹之君） この法案の位置付けとも関わってくると思うんですけれど…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の位置付けとも関わってくると思うんですけれども、私が、その経済安全保障、午前中もその考え方を問われた際に、一言で申し上げますと、国益を経済面から確保していくということで、国益幾つか挙げさせていただきましたけれども、そういうふうな、経済安全保障自体はかなり幅の広い概念だというふうに私は思っています。 　したがって、今回のこの法案、これは取り急ぎ、これまでに洗い出し

○国務大臣（小林鷹之君） なので、午前中の答弁の若干繰り返しになるかもしれませ…

○国務大臣（小林鷹之君）　なので、午前中の答弁の若干繰り返しになるかもしれませんが、その国益を経済面から確保することということで国益三つ挙げさせていただきまして、一つが、本当に中核的な国益だと思いますが、国家の主権、独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、二つ目が、経済的な繁栄を実現していくこと、三つ目が、基本的な価値に基づく国際秩序を維持、擁護していくこと、こうしたものを、こうした国益を経済

○国務大臣（小林鷹之君） この国会で定義について、特に衆議院の方で何度か論点に…

○国務大臣（小林鷹之君）　この国会で定義について、特に衆議院の方で何度か論点になりましたけれども、この定義の話、別にその定義というものがそもそもどう定義されるかという話もあると思うんですけど、私自身は、国民の皆様にできる限り分かりやすくお伝えしたいと思って先ほど委員に申し上げたようなことをお伝えしたわけです。 　まず、この法案との兼ね合いでいうと、先ほどこの法案の位置付け、経済安全保障、広い意味

○国務大臣（小林鷹之君） その思いは共有させていただいています

○国務大臣（小林鷹之君）　その思いは共有させていただいています。 　先生お手元のこの法条文案を作るに至って、その若い官僚の皆さんも含めて、閣議決定が二月の下旬でしたが、そこに至るまで、毎日本当に条文が変わっていくような、私も含めてかんかんがくがく議論してきまして、その中で一つ重要なポイントが、まさに委員が今おっしゃった、抑制的というか、先ほど来議論に出ている安全保障の確保と経済活動の自由というも

○国務大臣（小林鷹之君） 結論から申し上げますと、両方大切です

○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、両方大切です。委員御指摘の今、不可欠性、これ私の中で簡単に言うと、強みの方の、日本の強みなんですけれども、この強みを把握して、あるいは獲得をして、それを戦略的、日本がいないと世界がなかなか成り立たないという必要とされる分野を戦略的に拡大していく。これは、優位性、不可欠性を獲得するということは非常に重要な話だと思っていますが、一方で、今回、例えばコロ

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この基本方針、基本指針あるいはその政省令、今後法案が成立したということを前提に、様々な有識者の方の意見を伺いながら作っていくものですので、この時点で、私の中でのこのイメージというのはできるだけお伝えしたいと思うんですけれども、ちょっとそれが最終的に確たるものとなることは、ちょっと冒頭申し上げたいと思います。 　その意味で、ちょっとどこまで委員の

○国務大臣（小林鷹之君） これは、別に必ずしも規制というわけではないんです

○国務大臣（小林鷹之君）　これは、別に必ずしも規制というわけではないんです。 　既に、私自身大臣に就任してから、各省庁、所管産業があります、基幹、主要産業はいろいろありますけれども、その各省庁に対して様々なリスクシナリオを考えてほしいと。考えられないようなリスクシナリオまで考えて、何が対応できて何が対応できないのか、対応できないとすると、どういう施策が必要で、それを一気にやるわけには多分いかない

○国務大臣（小林鷹之君） これは、これも有識者の方の意見も含めてこれから議論し…

○国務大臣（小林鷹之君）　これは、これも有識者の方の意見も含めてこれから議論していく話ですので、今これを盛り込みますとか盛り込みませんという段階ではないんですけれども、この私が衆議院で答弁した中身というのは、他の、ここの法案の書かれている中身というのは、先生、委員御指摘のように四項目だけなんですね。 　ただ、先ほど申し上げたとおり、既に、例えば法律になっていない、法整備は必要ない技術流出の防止対

○国務大臣（小林鷹之君） 国家安保戦略の議論をどうするかということは私の立場で…

○国務大臣（小林鷹之君）　国家安保戦略の議論をどうするかということは私の立場で答えるちょっと話でもないと思いますので、そこについては差し控えますけれども、先ほど例えば委員から御指摘があった、この基本方針の中のイメージとして、他の施策も統一的、整合的にというのは、もう少しちょっとそこも付言しますと、安全保障を確保するために、各省がばらばらにやっていたら意味がないので、政府横断的に取り組むべき、取り組

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　国家及び国民の安全を損なう事態とは、例えば、重要な物資が、重要な物資の我が国への供給が途絶又は不足することによって、国民の生存に直接的に支障が生じる状況ですとか、又は、国民生活若しくは経済活動、例えば幅広い産業のサプライチェーンに甚大な影響を及ぼす状況を指していると捉えております。

○国務大臣（小林鷹之君） そこが広い、委員のちょっと御質問の趣旨をちゃんと受け…

○国務大臣（小林鷹之君）　そこが広い、委員のちょっと御質問の趣旨をちゃんと受け止めているかどうか分かりませんが、そこのそれぞれの要件について、その広い、狭い、ちょっと一概に申し上げれるものではないと考えておりまして、それぞれの物資の特性によってそのそれぞれの要件の当てはめというのは変わってくると考えておりますので、その委員御指摘の外部に依存又は依存するおそれがある、これについても物資ごとに適切に判

○国務大臣（小林鷹之君） この法案では、助成金による支援、金融支援などを通じて…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案では、助成金による支援、金融支援などを通じて、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発、代替物資の開発など、物資の特性に応じた多様な取組を総合的に支援するための法的な枠組みを整備しておりまして、いわゆるその改正５Ｇ法で支援されている生産施設整備等と同様の取組を支援することは制度上可能だと考えております。

○国務大臣（小林鷹之君） この今、具体的な半導体の当てはめについては、もう仮定…

○国務大臣（小林鷹之君）　この今、具体的な半導体の当てはめについては、もう仮定の当てはめについてはちょっとコメントを控えますけれども、そもそもこの法案、特にこのサプライチェーンの強靱化のパートの位置付けというのはキャッチオール的な位置付けなんです。キャッチオールというのは、その法、かなりその最終的な、法案でもう既に四つの条件付けていますし、また今後、じゃ、どういう形でその特定重要物資を定めていくの

○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございますので…

○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題でございますので、地方自治体が実施している海外企業を含めた企業誘致につきましても、例えばその技術流出の防止といった観点から、経済安保上の取組を進めるべき課題の一つであろうと認識しています。 　その上で、今委員御指摘のその、ガイドラインの具体的な内容はちょっと必ずしも明らかでございませんが、今の神奈川県の方、地方議員の方が以前私のところ

○国務大臣（小林鷹之君） 今引用いただいた総理の発言というのが非常に重要だと思…

○国務大臣（小林鷹之君）　今引用いただいた総理の発言というのが非常に重要だと思っています。この安全保障の確保を行っていく上で事業者の経済活動の自由をどうやって確保していくのか、これは本当に重要だと思っていて、この条文上は、第五条におきまして、この法案による規制措置について、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないと、ここに明記をし

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません、先ほどちょっと私、答弁漏れがあったかもし…

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、先ほどちょっと私、答弁漏れがあったかもしれません。 　この第五条の趣旨については、安全保障の確保と自由な経済活動の両立を図ることであって、具体的には、事業者の負担、また民間主体の予見可能性の確保、そして国際ルールとの整合性などに配慮すること、これが五条の趣旨です。 　この趣旨は、法文を見渡しますと、例えば、これは基幹インフラのところですけれども四十九条第四

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　自由、民主主義、人権、法の支配、こうした普遍的価値や原則を重視する我が国といたしまして、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然でございまして、委員言及いただいた第九十条にてその旨を規定しております。 　その上で、この法案は、外国又は特定の外国の企業、産品、サービスであることを理由にそれらを差別的に扱うものではなくて、内国

○国務大臣（小林鷹之君） この法案に基づく詳細な制度設計に当たりましては、例外…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案に基づく詳細な制度設計に当たりましては、例外規定の援用を前提とするのではなく、ＷＴＯ協定などと整合的な形で行う考えであります。

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません。今委員の御質問につきましては、外国政府等が自ら行う行為のほか、我が国内外にある協力者などを通じて行う行為も該当し得ると考えております。

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　この法案では、国籍によって特別な扱いを求めることは想定しておりません。 　我が国は、自由で開かれた経済を原則として、民間主体による経済活動を促進することで経済発展を続けてきていると、そういう認識でございますから、有識者会議からも、例えば、サプライチェーンの強靱化に関しては、政府の措置はＷＴＯ協定などの国際ルールとの整合性に十分に留意しながら実施す

○国務大臣（小林鷹之君） まず、特定重要物資の指定につきましては、これまで申し…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、特定重要物資の指定につきましては、これまで申し上げているとおり、いわゆる第七条に規定します四つの要件で絞り込んでいると。現時点で予断を持って申し上げることは困難ですが、イメージを持って御審議いただくために、いわゆる去年の骨太に半導体始め四つのものが該当し得る、そういう例示として掲げられているということをこれまで紹介させていただいたわけであります。 　その上で、今、

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　第七条において規定されて、指定要件が規定されておりまして、それぞれ申し上げますと、重要性につきましては、国民の生存に必要不可欠な若しくは広く国民生活若しくは経済活動が依拠しているか、また、外部依存性につきましては、外部に過度に依存し、又は依存するおそれがあるか、そして三点目として、安全保障上の総合判断につきましては、外部から行われる行為により国家

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　重要物資のサプライチェーンというのは、一般に思われているよりもかなり複雑でございます。物資ごとに事情が異なりますから、現時点でその調査の数を一概にお答えするということはちょっとなかなか難しい、困難であることは御理解いただければと思います。 　調査を当然無制限に行うことは想定しておりません。事業者の過度な負担にならないように、公的な統計調査なども

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーン調査は、この法案の規制や支援の枠組みに入っていない事業者を含めて調査対象としております。そうした事業者に罰則付きの応答義務を課すことは、調査を受ける側からすれば、ともすると強権的であって、逆に自発的かつ率直な情報提供を妨げる懸念があると考えます。例えば、昨年アメリカにおきまして半導体不足に関するサプライチェーン調査を実施した際には

○国務大臣（小林鷹之君） 特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者が作成する…

○国務大臣（小林鷹之君）　特定重要物資の安定供給確保に取り組む事業者が作成する供給確保計画、この認定と支援というのは、我が国のサプライチェーンを強靱化をし、特定重要物資の安定供給確保に資するか否か、その点で判断をいたします。 　したがって、外国企業やその子会社であったとしても、提出された計画が特定重要物資のサプライチェーン強靱化に資するものであれば計画を認定し、必要な支援を行うことはあり得ると考

○国務大臣（小林鷹之君） 続けてお答えさせていただきます

○国務大臣（小林鷹之君）　続けてお答えさせていただきます。 　法案の第三十条に基づきまして、特定重要物資などの主務大臣は、財務大臣に対して、関税定率法に基づく相殺関税、不当廉売関税、また緊急関税を課すための調査の実施を求めることができます。 　委員御指摘のとおり、現行の関税定率法でもこれ実は政府主導で調査を行うことは可能ですけれども、これまでは国内の生産者等が相殺関税等を課すために必要な証拠を

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　この法案第四十九号第二項第一号の基本的な方向に関する事項につきましては、例えば基幹インフラ事業が利用する設備を取り巻くリスクの増大といった制度の必要性、また国家国民の安全と事業者の経済活動の自由のバランスといった制度の基本理念、またあるいはその想定される特定妨害行為の具体的な内容など、この制度全体に関する基本的な方向性を示すことを想定しております。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案では、役務の安定的な提供に支障を生じ、これによって国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きいものを対象事業者として指定するための基準を事業分野ごとに主務省令で定めることとしています。 　この指定基準、いわゆる主務省令の制定に先立ちまして閣議決定する基本方針において、まず、その事業規模や代替可能性などを指定基準の考慮要素とすること、

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいときに勧告、命令を行うこととしておりまして、導入前後でこの基本的な考え方に違いはありません。 　一方で、導入後の勧告、命令についてでございますが、これは有識者会議の提言でも、読み上げさせていただきますが、事後的にも発動可能な仕組みとするべき、そして、事業者への

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　我が国の経済構造の自律的な確保というのは、我が国の基幹産業、主要産業が抱えるリスク、この点検、見直しを行って、脆弱性を把握をし、克服していく、そのことによって、他国への過度な依存を脱していくとともに、国際情勢は複雑化しておりますけれども、そういう中においても、そうした他国の動向などに一々右往左往することなく我が国としての立ち位置を明確化すると。我が

○国務大臣（小林鷹之君） これは、一言で言えば想像力の欠如だと私は思っています

○国務大臣（小林鷹之君）　これは、一言で言えば想像力の欠如だと私は思っています。 　これまでも、これ企業だけではなくて、国であれ自治体であれ、ＢＣＰ含めてリスクシナリオというのをしっかりと本当はもう考えられるだけ考えて、それで、それでも対応できないところが出てくるかもしれませんが、そういう作業を日頃から行って、平時から行っていれば、今はウクライナ情勢が生じていますけれども、これに類似する、あるい

○国務大臣（小林鷹之君） 結論から申し上げますと、これは、これで全てだとは思い…

○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、これは、これで全てだとは思いませんが、着実に、今委員が御指摘いただいた観点からは、成立すれば前に進む枠組みができると思っています。 　具体的に申し上げますと、その自律性の強化、向上というところでは、サプライチェーンの強靱化を図る観点から、国民の生存、また国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を図るための制度を設けるとともに、基幹インフ

○国務大臣（小林鷹之君） 委員御指摘のこのグローバルに物事を捉える視点ですとか…

○国務大臣（小林鷹之君）　委員御指摘のこのグローバルに物事を捉える視点ですとか、あるいは他国との連携、あるいは国際標準化どうしていくかというのは極めて重要だと思っています。 　私が今この経済安全保障の基本的な考え方としてこうした国会の場とかで申し上げているのは、先ほど委員紹介、言及いただいた自律性と優位性、不可欠性の強化、獲得、弱みを解消するというところと強みを磨いて獲得していくこと、これは何を

○国務大臣（小林鷹之君） 今、経済のグローバル化あるいは社会のＤＸが進む中で、…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、経済のグローバル化あるいは社会のＤＸが進む中で、サプライチェーンの複雑化、多様化というのも進んでいて、この供給リスクの高まりというものが顕在化しています。このサプライチェーンは、本来、民間事業者の自由な経済活動の、経済活動に基づいて構築されるのが原則だと思いますが、一部の重要な物資については、その供給を特定の国に依存をして、実際にその供給途絶や供給不足という現象が生じ

○国務大臣（小林鷹之君） 細かいというか、重要な視点だと私は思います

○国務大臣（小林鷹之君）　細かいというか、重要な視点だと私は思います。 　法案におきましては、物資の特性などに応じまして今申し上げた多様な取組を支援していくとしていますので、その物資の供給源を多様化する観点で、他国で物資を生産して日本に供給するケースも支援の対象となり得ると考えています。 　ただし、今、礒崎委員が御指摘いただいたような、例えば平時においては日本に供給されず、日本における需給が逼

○国務大臣（小林鷹之君） この九条の供給確保計画については、もう委員御指摘のと…

○国務大臣（小林鷹之君）　この九条の供給確保計画については、もう委員御指摘のとおりでして、民間事業者の自発的な取組を前提としたものでございます。なので、政府としては、こうしたサプライチェーンの強靱化のために国として取る施策の周知などについては当然行っていきますけれども、事業者にその計画の提出を強いることはありません。 　また、サプライチェーンは、この事業者の経済合理性を踏まえた自由な経済活動に基

○国務大臣（小林鷹之君） 今、国際情勢が複雑化していますし、また、革新的な技術…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、国際情勢が複雑化していますし、また、革新的な技術が出てきておりますし、経済のグローバル化、私はいいことだと思いますけれども、そこに今副作用というかリスクみたいなものも高まってきているところです。 　そうした中で、各国が、今委員御指摘のように、産業基盤を強化したり、あるいは機微技術の流出防止対策を強化していったり、あるいは経済安全保障に関連するこの施策というものを強化

○国務大臣（小林鷹之君） できるだけ簡潔に申し上げますと、私は、その経済安全保…

○国務大臣（小林鷹之君）　できるだけ簡潔に申し上げますと、私は、その経済安全保障の基本的な理念というのは国益を経済面から確保することだと考えています。その国益というのは、最も重要な国益は、国家の主権と独立、国民の生命、身体、財産を守り抜くこと、二つ目としては、経済的な繁栄を実現していくこと、三つ目としては、基本的な価値に基づく国際秩序を維持、擁護、強化していくことだと思っています。その国益を実現し

○国務大臣（小林鷹之君） この法案では、外部から行われる国家国民の安全を害する…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案では、外部から行われる国家国民の安全を害する行為を未然に防止することを目的としております。また、サプライチェーンの強靱化については、供給途絶の事態が生じてから事後的に対応するのではなくて、平時から安定供給確保のための措置を講じる、そういう立て付けとなっています。 　具体的には、この法案で、特定重要物資に関する国内生産基盤の整備ですとか備蓄、あるいは供給源の多様化

○国務大臣（小林鷹之君） いわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、各…

○国務大臣（小林鷹之君）　いわゆるセキュリティークリアランスにつきましては、各国との共同研究などを民間部門も含めて円滑に進めていく上で我が国でもクリアランスを取得できないかといった声があることは承知をしておりまして、この法案の衆議院の内閣委員会の附帯決議も踏まえまして、今後検討していくべき課題の一つだと認識はしてはいます。 　一方で、この法案による先端性の高い技術の研究開発に関する官民技術協力の

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この協議会は、研究開発プロジェクトごとに研究代表者の同意を得て設置することとなって、その構成員は、研究代表者とその研究メンバー、また関係府省庁といわゆる資金配分機関の関係者、そしてシンクタンクなどの専門家、また産業界の方々などが加わることを想定します。 　いずれの場合も、技術開発の進展度合いですとか、あるいはそのプロジェクトの内容、また研究者の

○国務大臣（小林鷹之君） 我が国が進めている経済安全保障政策というのは特定国を…

○国務大臣（小林鷹之君）　我が国が進めている経済安全保障政策というのは特定国を念頭に置いたものではないということを申し上げたいと思います。

○国務大臣（小林鷹之君） 今、大門委員御指摘の問題意識というのは、私、共有させ…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、大門委員御指摘の問題意識というのは、私、共有させていただいております。 　先ほども少し答弁させていただきましたが、米中に限らず、国際情勢というものが複雑化していっておりますし、パワーバランスも変化している。また、それだけではなくて、社会のＤＸ化は進んでいる。また、経済がグローバル化が進んでくる中でサプライチェーンも複雑化して多様化していく。また、革新的な技術が出てく

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、私がその他国の意図ですとか第三国同士がどう見合っているかというところについてはコメントすることは控えますけれども、今委員から御質問いただいた米中間の、米中関係について申し上げられる範囲でお答えさせていただきますと、米中間は通商問題や先端技術をめぐる競争、また国際社会における様々な懸念事項における意見の対立が見られますけれども、これらは我

○国務大臣（小林鷹之君） まず、米中関係についてですけれども、米中の間では、御…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、米中関係についてですけれども、米中の間では、御指摘の半導体を含む先端技術、あるいは通商、こうした分野における競争というのがあって、また、国際社会の様々な懸念事項において米中両国の間に対立、意見の対立が見られているんだと考えます。 　例えば、昨年の三月にアメリカは、バイデン政権になって、国家安保戦略、これはインテリムストラテジーということで暫定版なんですけれども、こ

○国務大臣（小林鷹之君） 同志国というのも、余り言葉遊びをするつもりはないんで…

○国務大臣（小林鷹之君）　同志国というのも、余り言葉遊びをするつもりはないんですけれども、その時々の情勢によってそこは変わり得る概念だと思っています。ただ、今、同志国の中には同盟国は入るというふうに私は考えていて、同盟国というのは今アメリカですから、アメリカだけでは当然ないと考えていますけれども、その基本的な価値、自由であり、民主主義であり、人権であり、法の支配、こうした基本的な価値を共有できる国

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　ルール形成戦略議員連盟には私、済みません、ちょっと私の記憶によるところですが、途中から入会しました。なので、設立目的とかそういう経緯についてはちょっと語る立場にはないんですけれども、あれ、今から二、三年前だったと思うんですけれども、私自身がその議員連盟との関わりで非常に強くちょっと関わりを持ったのは、いわゆる中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについて

○国務大臣（小林鷹之君） このエコノミック・ステートクラフトに、これも私、確立…

○国務大臣（小林鷹之君）　このエコノミック・ステートクラフトに、これも私、確立した定義があるのかというのは存じ上げませんが、私のちょっと感覚的なところで申し上げますと、経済的な手段を用いて他国に自らの国益あるいは政治目的に沿うような形で行動変容を迫っていく、あるいは促していく、そういうものなのではないかというふうに捉えています。

○国務大臣（小林鷹之君） 先ほど申し上げたとおり、我が国の経済安全保障に対する…

○国務大臣（小林鷹之君）　先ほど申し上げたとおり、我が国の経済安全保障に対するその基軸となる考え方というのは、先ほど委員との間で議論させていただいたとおりなんです。なので、先ほど私が申し上げたようなこのエコノミック・ステートクラフトの説明というものが正しいかどうかは別として、今委員との間で交わしているその定義というかその概念に基づくものとすると、まず他国の行動変容を迫るというものというよりも、むし

○国務大臣（小林鷹之君） 新国際秩序創造戦略本部、今委員から説明があったことは…

○国務大臣（小林鷹之君）　新国際秩序創造戦略本部、今委員から説明があったことは事実で、二〇二〇年の六月だったと思いますけど、当時、自民党岸田政調会長を本部長とし、甘利議員を座長とする会議体が立ち上がりました。私はそこで事務局長を拝命をして、まさに今日コピーいただいたこの、二回提言書いたんですけど、これ最初の一発目の、一回目の、おととしの十二月、これ私、たたき台書きましたんで、主体的に運営、まあ運営

○国務大臣（小林鷹之君） まず、今いただいた一九八二年の話ですけれども、今から…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、今いただいた一九八二年の話ですけれども、今からやはりもう四十年も前の話でございまして、その時代の状況を把握する上では有益なのかもしれませんが、やはりそこに書かれていること、そこの時代背景と今の時代背景というものがやはりそこは大きく変わっているところもあるということは認識した上で政策を現実的に打っていく必要があると思っています。 　半導体の政策、これまで、で、今後、

○国務大臣（小林鷹之君） ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずること…

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に

○国務大臣（小林鷹之君） 宇都議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　宇都議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、経済安全保障の司令塔についてお尋ねがありました。 　国家安全保障局経済班は、経済安全保障の確保が我が国の外交・安全保障上の喫緊の課題となっている中、経済分野における国家安全保障上の課題について俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、令和二年四月に設置され、安全保障と経済を横断する領域で生じる様々な課題に対し、経済

○国務大臣（小林鷹之君） 杉尾議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　杉尾議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、サプライチェーンの強靱化における特定重要物資についてお尋ねがありました。 　特定重要物資の指定については、物資を政令で指定する際の基本的な考え方を定める安定供給確保基本指針の作成に当たり、経済施策や産業構造などに関する有識者の意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施するなどして広く意見を聞いた上で指定します。 　

○国務大臣（小林鷹之君） 塩田議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　塩田議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、パラジウムの特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。 　特定重要物資の具体的な指定の基準等は、有識者の意見も踏まえ、安定供給確保基本指針において今後定めることとしております。 　その上で、例えばパラジウムのように特定少数国に依存している物資を指定するかどうかの検討に際しましては、特定国からの供給が途絶した際に

○国務大臣（小林鷹之君） 礒崎議員からの御質問にお答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　礒崎議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、サプライチェーンの調査についてお尋ねがありました。 　サプライチェーン調査の実施に当たっては、その趣旨も踏まえ、合理的な調査内容、水準とする必要があると考えています。その上で、御指摘のとおり、産業サプライチェーンは複雑であって、一事業者が自社製品の原材料のサプライチェーンを遡って整理、提供する情報には限界があります。そ

○国務大臣（小林鷹之君） まさに不確実性に富む時代を迎えていく中で、自ら課題を…

○国務大臣（小林鷹之君）　まさに不確実性に富む時代を迎えていく中で、自ら課題を設定して自ら答えを出していく、そういう能力を持った人材というのが極めて重要だと思っています。したがって、博士号取得者がアカデミアの世界だけではなくて産業界、また行政機関、社会全体で活躍するその環境をつくっていくことが重要だと思っています。 　政府としてもその大きな明確な政策の方向性は持っておりまして、その中で、例えば博

○小林国務大臣 お答えいたします

○小林国務大臣　お答えいたします。 　政府としては、この法律案の策定に当たりまして、与党と意見調整を行った上で法案の閣議決定を行って国会に法案を提出させていただいている、そういう経緯がございます。あわせて、野党の部会などへの説明や意見交換も踏まえまして国会審議に臨ませていただいています。 　政府の立場として、国会審議の在り方につきまして、そういうことをお答えする立場にはないと考えておりますが、

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　私はこの法案の担当でございますので、この法案について申し上げますと、確かに、与党との綿密な調整というか様々な議論というのはさせていただきましたが、そこに別に閉じていたわけではなくて、有識者会議というものも何度も申し上げましたけれども、有識者会議以外でも、産業界ですとかアカデミアの方、様々な御意見をいただいてまいりました。 　その結果として、国民の命あるい

○小林国務大臣 これまでもお答え申し上げていますとおり、特定重要物資の指定に当…

○小林国務大臣　これまでもお答え申し上げていますとおり、特定重要物資の指定に当たりましては、国民の生存に必要不可欠若しくは広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物資であることに加えて、外部に過度に依存しているか、そのおそれがあるか否か等々、四つの要件ということを既に申し上げていますが、それで絞り込んでいこうとしています。 　この物資の指定に関する考え方や要件につきましては、有識者の意見も聞い

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この法案では、政策目的である特定重要物資の安定供給の確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに独法若しくは一般社団法人などのいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定するたてつけとなっております。 　この一般社団法人などを安定供給確保支援法人として指定するに当たりましては、支援業務を適正かつ確実に実施できる経理

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　安定供給確保支援法人が行う業務というのは、特定重要物資ごとにその支援対象が異なることや、助成金交付業務以外にも情報収集業務などを行うことなども想定されるため、どの程度なら支援法人の業務を外部に委託してよいかというのは一概に言えない状況となっています。 　しかしながら、安定供給確保支援法人の指定の審査におきましては、この法案の第三十一条第一項の各号に掲げる

○小林国務大臣 今申し上げたとおり、基準にのっとってやることを想定していますの…

○小林国務大臣　今申し上げたとおり、基準にのっとってやることを想定していますので、申し上げたとおり、そうした事務の大半を外部に委託するようなケースというのは基本的には想定しておりません。 　それに加えまして、今委員から御指摘いただいた基準に加えまして、実際に業務を行うに当たっては業務規程を主務大臣の認可事項としておりまして、また、毎年度の事業報告書なども法律事項として事業年度終了後の報告、公表を

○小林国務大臣 まず、この法案で支援の対象には、国内生産基盤の整備あるいは生産…

○小林国務大臣　まず、この法案で支援の対象には、国内生産基盤の整備あるいは生産技術の開発、改良等々、長期かつ大規模な投資が必要となり得る取組というものが含まれております。 　有識者会議の皆様からも、サプライチェーンの再構築に要する期間は複数年度にわたることも想定されるので、予見可能性の観点からも政府として施策の方向性を示した上で、特性に応じて民間事業者が中長期にわたる財政支援を受けられる枠組みが

○小林国務大臣 これまでも何度か答弁申し上げましたけれども、ＡＩや量子といった…

○小林国務大臣　これまでも何度か答弁申し上げましたけれども、ＡＩや量子といった先端技術など、進歩が目まぐるしくて、かつ、国家的、社会的なニーズの極めて高い研究を推進していくためには、プロジェクト期間の都度、最適な人材を集めて知見を結集することが求められておりますことから、人材の流動性を一定程度確保することは重要なことだと考えています。このような人材の流動性の確保も含めて、研究者を雇用する個々の機関

○小林国務大臣 今回の法案に、重要技術、先端技術を官民協力して育成していく枠組…

○小林国務大臣　今回の法案に、重要技術、先端技術を官民協力して育成していく枠組みというものを設けておりますけれども、それに加えまして、委員御指摘のとおり、これらのこうした枠組みを、取組を支えるものとして、研究者が多様な分野で裾野広く研究を実施できる環境を構築すること、これは非常に重要なことだと考えます。 　政府としては、先ほど言及させていただいた、昨年三月に作った基本計画というものがあって、そこ

○小林国務大臣 浅野委員御指摘のとおり、重要物資の安定供給の観点からは、国際輸…

○小林国務大臣　浅野委員御指摘のとおり、重要物資の安定供給の観点からは、国際輸送網の確保というのは重要な課題だと認識しています。事実、有識者会議におきましても、この物流の重要性について指摘をいただいたところです。 　その上で、この法案は、国民の生存あるいは国民生活、経済活動にとって重要な物資の安定供給の確保を図る、いわば物資に焦点を当てた制度でございますので、輸送事業者が自らあるいはメーカーなど

○小林国務大臣 この法案のたてつけとしては、制度ごとに有識者の意見を聞いた上で…

○小林国務大臣　この法案のたてつけとしては、制度ごとに有識者の意見を聞いた上で、それぞれの基本指針を作っていくというたてつけになっております。 　この指針の策定に際しましては、例えば、今回の法制の有識者会議に参画してくださったメンバーのような方々から広く意見をいただきたいと思っておりまして、それは、今委員がおっしゃった事業者を含めた産業界やアカデミアの方から、ここは本当に広く、様々な分野の知見を

○小林国務大臣 それは、それぞれの企業が考えてやられていることだと考えますので…

○小林国務大臣　それは、それぞれの企業が考えてやられていることだと考えますので、私の方から何かコメントをすることは控えたいと思います。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論としてまず申し上げれば、施策の実施に当たって、関係業界の意見などに耳を傾けるということは、私は必要なんだろうと思います。 　一方で、これは経済安保政策に限った話ではございませんが、当然、官民の癒着などの疑念を抱かれるようなことがあってはいけないわけでございまして、職員の職務の遂行に関しましては、国家公務員法の服務に関する規律を遵守することは当然だと

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　この基幹インフラに関する導入等計画書には、導入しようとする設備の概要に加えまして、設備の供給者や委託の相手先に関する事項などを記載をいたしまして、主務大臣に届けていただくこととしております。 　具体的な届出事項につきましては、今後、関係者からの意見も承った上で、各事業の実態に即しつつ、事業者負担なども考慮をいたしまして主務省令において定めることとなります

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　設備の部品などのサプライチェーンあるいは維持管理などの再委託先につきまして、どの範囲まで記載を求めることとするかという委員の御質問につきましては、事業ごとに実態が異なります。 　あらかじめ一律に定めることは適切でないことから、関係者から意見を聴取した上で、あくまで、事業者負担なども考慮をして、主務省令において対象を定めてまいりたいと考えます。

○小林国務大臣 お答え申し上げます

○小林国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、基本指針におきまして、特定社会基盤事業者の指定に関する基本的事項、また勧告及び命令に関する基本的事項について明示することに加えまして、特定社会基盤事業者その他の関係者との連携に関する事項として事業所管省庁におきまして事業者と密接な意思疎通を図っていくことを定めることとしておりまして、こうした取組を通じて事業者の予見可能性の確保に努

○小林国務大臣 委員御指摘のサイバーセキュリティー上の基幹インフラと今回の重要…

○小林国務大臣　委員御指摘のサイバーセキュリティー上の基幹インフラと今回の重要インフラとの関係についてでございますけれども、サイバーセキュリティーにおける重要インフラというのは、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生ずるものとされておりまして、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、官民が一丸となって重点的に防護する

○小林国務大臣 大宗は重なっております

○小林国務大臣　大宗は重なっております。結構たくさんありますので一つ一つ申し上げることはいたしませんが、サイバーセキュリティーの重要インフラ、これは第四次行動計画にあるんですけれども、例えば電力、ガス、石油、水道等々、いろいろありまして、この法案で規定する事業としてもそれに相当する事業というものが規定されているところであります。

○小林国務大臣 今答弁申し上げたとおり、サイバーセキュリティーに関係する重要イ…

○小林国務大臣　今答弁申し上げたとおり、サイバーセキュリティーに関係する重要インフラと、十四分野ございますけれども、今回の法案における基幹インフラ事業とには、当然重なるところがあります。 　一方で、この法制の有識者会議からは、基幹インフラの役務の安定的な提供を確保するためには、「多層防御の考え方に立ち、引き続きサイバーセキュリティ対策を推進するとともに、設備の導入が行われる前にリスクを把握・排除

○小林国務大臣 選別、監視することにはならないというのは先日答弁申し上げたとお…

○小林国務大臣　選別、監視することにはならないというのは先日答弁申し上げたとおりですけれども、この制度というのは、そもそも各業法ですとかあるいはサイバーセキュリティ基本法などに基づく各種の取組というのを前提にしつつ、それに上乗せする形で、外部からの妨害行為に対して、役務の安定的な提供の確保の観点から新たな制度を設けるものでございます。 　今申し上げましたとおり、基本指針で定める内容などによって、

○小林国務大臣 御指摘の事案については、この委員会でも紹介されたところで、承知…

○小林国務大臣　御指摘の事案については、この委員会でも紹介されたところで、承知をしておりますが、刑事事件の捜査、公判の在り方については所管外でございまして、お答えは控えたいと考えます。 　その上で、経済安保の取組を進める上では、企業の経済活動は原則自由であるとの大前提に立った上で、これを大きく阻害することがないようにすることが重要だと考えております。この法案の制度設計の際にも、安全保障の確保と自

○小林国務大臣 緒方委員はこの制度についてはかなりお詳しいというふうに存じてい…

○小林国務大臣　緒方委員はこの制度についてはかなりお詳しいというふうに存じていますけれども、この法案との関係で申し上げますと、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や原則を重視する我が国でございますから、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行すべきことは当然であると考えていまして、この法案におきましても、委員もう御覧いただいているかと思いますけれども、第九十条にてその旨を規定し