小林 鷹之

○国務大臣（小林鷹之君） まず、先ほど申し上げたとおり、まだ具体的にどうするか…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほど申し上げたとおり、まだ具体的にどうするかというのを、今委託調査をやっている段階なので、必ず民間にしなきゃいけないとか、中の機関は駄目だとか、そういうことも決まってないので、そこは御理解いただきたいのと、あとは、済みません、六十四条の二項ですかね、委託することができるということなんですけど、しなければいけないというふうに書いてしまうと、それはもう政府としてそうい

○国務大臣（小林鷹之君） 特定技術分野につきましては、保全審査、そして第一国出…

○国務大臣（小林鷹之君）　特定技術分野につきましては、保全審査、そして第一国出願義務の対象となる発明の範囲を画するものでございます。この第一国出願義務との関係では、罰則が掛かる範囲を画するものでございますので、その政令を明確に定める必要があるのは当然だと考えています。 　保全指定の対象は、最終的には産業の発達への影響も考慮して第二次審査において絞り込まれますけれども、その前段階にある第一次審査の

○国務大臣（小林鷹之君） 結論を申し上げますと、受け取ることは可能です

○国務大臣（小林鷹之君）　結論を申し上げますと、受け取ることは可能です。これ、弁護士法などの他の法令に抵触しない範囲であればということですけれども、可能です。 　実は、この参議院の審議に入ってからこの弁理士の関与に関する質疑がかなり多かったので、もしよろしければかみ砕いて説明をさせていただきますと、この弁理士法が弁理士の専権業務として定めているのは、産業財産権に関する特許庁における手続とその異議

○国務大臣（小林鷹之君） 保全審査のプロセスにおいて特許出願人の方が行うことが…

○国務大臣（小林鷹之君）　保全審査のプロセスにおいて特許出願人の方が行うことが予定されているこの法案上の手続といたしましては、発明に関する資料の提出、またその説明、そして特許出願を維持する場合の書類の提出、こうしたことが予定されているんですけれども、いずれもそれこそ複雑な書類の作成を要するものではないと考えておりまして、むしろ、その発明の詳細な内容ですとかその管理の状況、また今後の事業化の予定など

○国務大臣（小林鷹之君） 保全指定されている発明の実施につきましては、総理大臣…

○国務大臣（小林鷹之君）　保全指定されている発明の実施につきましては、総理大臣の許可を要することとしているものの、第三者が保全対象発明の内容を知るおそれがないと認めるときなどについては、この保全対象発明に関する情報の漏えい防止の観点から、内閣総理大臣が適当と認めるときに実施の許可をすることを規定しています。 　じゃ、具体的にどういう場合なのかということなんですけれども、まず、例えばそのリバースエ

○国務大臣（小林鷹之君） まず、結論を申し上げますと、補償額の計算というのは内…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、結論を申し上げますと、補償額の計算というのは内閣総理大臣が行います。実務的には、先ほど杉尾委員のとき、御質問に答えさせていただいたときには、内閣府に新しい部局を設置する予定なんですけれども、そこの担当部門が特許出願人の話を聞いて、関係省庁や専門家の意見も聞きながら行うこととなります。 　この算定方法、損失の算定方法なんですけれども、発明の内容や不許可とされた発明実

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません、ちょっとそこは分かりづらくて申し訳ありま…

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、ちょっとそこは分かりづらくて申し訳ありません。 　結論から申し上げますと、まず、算出をするのは特許出願人です。それを、提出を内閣総理大臣が受けるということになっていますが、実務的にそこでコミュニケーションを丁寧に取らせていただきながら最終的に決めるというのが内閣府のその担当部局ということでございます。

○国務大臣（小林鷹之君） 半導体につきましては、昨年の例えば骨太二〇二一におき…

○国務大臣（小林鷹之君）　半導体につきましては、昨年の例えば骨太二〇二一におきましても、サプライチェーン強靱化に関する先行的な重点項目として四つ挙げられていて、そのうちの一つとして位置付けられておりまして、その旨申し上げてきているんですが、この法案の立て付け上、現時点でこの法案の対象になるかどうかということはちょっと予断を持ってということです。 　また、台湾有事、委員お尋ねの件ですけれども、この

○国務大臣（小林鷹之君） この法案で今設けさせていただいております官民技術協力…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案で今設けさせていただいております官民技術協力の枠組みについてなんですけれども、これは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保していく観点から、民生利用そして公的利用、この幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものであるんです。なので、こうした先端技術の研究開発を推進していくということは、我が国の将来的な国民生活の向上につながるだ

○国務大臣（小林鷹之君） 経済安全保障の推進法案の六条の安定的な供給の確保とい…

○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障の推進法案の六条の安定的な供給の確保というところは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資につきまして我が国で必要量が供給されている状況を想定しています。５Ｇ促進法につきましてこの安定的な生産を目的としていて、こちらの法案では安定的な供給の確保を目的としていて、つまり、生産設備の、こちらのその経済安保の推進法案では、生産設備の整備支援だけではなくて、

○国務大臣（小林鷹之君） ５Ｇ促進法につきましては経産省に詳細な解釈聞いていた…

○国務大臣（小林鷹之君）　５Ｇ促進法につきましては経産省に詳細な解釈聞いていただければと思いますけれども、例えば私たちのこの法案の運用につきましてもしっかり考えなければいけないことは、この法案に、その詳細な制度設計に当たりましては、ＷＴＯ協定などと整合的な形で行うということも重要、ことが重要でございまして、たしか第九十条だったと思いますけれども、我が国が締結した条約や国際約束をしっかりと履行すると

○国務大臣（小林鷹之君） 端的にこの法案の立て付けで申し上げますと、需給逼迫時…

○国務大臣（小林鷹之君）　端的にこの法案の立て付けで申し上げますと、需給逼迫時におきましては増産を求めることも当然あり得るということであります。

○国務大臣（小林鷹之君） まず、この法案の中で措置する協議会におきましては、機…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この法案の中で措置する協議会におきましては、機微な情報を含む有用な情報の共有や協議が安心して円滑に行われるように、構成員の方に罰則付きの守秘義務を新たに課すことといたしました。それに加えまして、構成員に必要な保全措置を講じることを法律上求めることとしておりまして、まずはこの法案の下で必要な技術流出対策を講じつつ、官民技術協力というものを推進してまいります。 　その

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今、政府参考人から答弁したように、第六十二条第七項に基づきまして、守秘義務の対象となる情報の範囲は、あくまでも協議会を通じて提供された、知り得た秘密に限定されています。 　その上で、守秘義務の対象となる情報に関する具体的な運用方法につきましては、安全管理措置の運用方法と併せまして、協議会において第六十二条第四項第四号に基づき協議が行われ、その協

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　例えば、有識者会議の議論の過程で示された海洋センシング技術に沿って先生に具体例で御説明申し上げたいと思います。 　例えば、この海洋センシング技術というのは、海底資源の探査などへの応用が想定されますが、研究開発段階におきまして、ある地域におけるレアアースなどの海底資源の具体的な分布状況といった情報が提供され得ると考えておりまして、例えばその具体的

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　技術の育成や成果の活用を促す観点からは、これまでも累次答弁申し上げているとおり、研究成果につきましては、制約的要素は必要最小限としつつ、公開を基本とすべきだと考えています。特に、論文などの成果発表につきましては、守秘義務の対象となる情報を除きまして、制約を課すことはせずに公開されることが原則と考えております。 　仮に、委員御指摘のように、頻繁に

○国務大臣（小林鷹之君） ちょっと答弁の前に、今委員からアメリカと、米国の政策…

○国務大臣（小林鷹之君）　ちょっと答弁の前に、今委員からアメリカと、米国の政策と軌を一にしているということを政府が言わないという御指摘あったんですけれども、そもそも事実がそうじゃないから申し上げていないんです。米国に合わせているわけでも追随しているわけでもなくて、我が国として必要なことを今やっているだけですので、その点は御理解いただきたいと思います。 　また、今、御質問にお答えしますと、この法案

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　委員御指摘の量子協力に関する東京声明につきましては、二〇一九年に日米の政府間で量子科学技術分野の協力を推進するために宣言されたものです。我が国の研究機関と米国の研究機関との間において共同研究を推進することが確かに盛り込まれてはおります。 　その上で申し上げますと、この法案は、有識者会議の提言にもございますとおり、先端的な重要技術の推進に当たっては

○国務大臣（小林鷹之君） この法案の基幹インフラに関する制度におきまして規制対…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきまして規制対象となる事業なんですけれども、これは規制の対象をできるだけ限定していく必要があると考えております。したがって、既に業法などにおいて役務の安定的な提供が規律されている金融や電気通信といった十四の分野に事業を限定して、条文上それを明記させていただいております。 　一方で、一般的に、今委員御指摘のプラットフォーマーと呼ばれる

○国務大臣（小林鷹之君） 今、ＡＩ、量子、あるいはバイオ、マテリアル、こうした…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、ＡＩ、量子、あるいはバイオ、マテリアル、こうした革新的な技術が出現していて、また、社会のデジタル化、ＤＸが進んで、急速に進んでいく中で、その行政機関が様々な施策を推進していく上で、行政機関、行政官には、政策立案ですとか予算編成に関するその専門的な知識ですとかマネジメント、調整能力、こうした力が必要であることは当然だと思いますけれども、それに加えまして、その技術革新をど

○国務大臣（小林鷹之君） この法案自体は、経済安全保障を確保していく上で重要な…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案自体は、経済安全保障を確保していく上で重要な一歩だと考えております。ただ、この委員会でも何度か申し上げましたが、これが全てではないと感じております。まだまだやるべきことはこれから出てくるんだろうと考えています。 　やはり、今の国際社会のこの状況を見渡したときに、やはり国際情勢が非常に複雑化しています。パワーバランスも変わってきている。経済はグローバル化をし、そし

○国務大臣（小林鷹之君） 先ほど申し上げたとおり、今回の法案、経済安全保障、か…

○国務大臣（小林鷹之君）　先ほど申し上げたとおり、今回の法案、経済安全保障、かなり幅広い概念というふうに私は捉えておりますけれども、この法案は重要な一歩ではあるけれども、これで全てをカバーするものではないと。 　で、今回、じゃ、なぜ四項目選んだのかというのがこれまでの審議でも何度も問われたんですけれども、それは、実は私が大臣になる前から、かなり前から自民党の中で様々な、この我が国の基幹産業に関す

○国務大臣（小林鷹之君） 先ほどは、あえて一言で申し上げると、国益を経済面から…

○国務大臣（小林鷹之君）　先ほどは、あえて一言で申し上げると、国益を経済面から確保することということを国民の皆様に私の考えとして国会審議の場で申し上げた。もう少し敷衍をさせていただきますと、じゃ、国益って一体何なのかということなんです。 　それは、現行の国家安保戦略にも幾つか書かれ、明記されているんですけれども、中核的な国益というのは、国家の主権と独立、また、それを守り、そして領域を保全し、そし

○国務大臣（小林鷹之君） 既にインターネットやスマートフォンがかなり普及をして…

○国務大臣（小林鷹之君）　既にインターネットやスマートフォンがかなり普及をしていますし、既に５Ｇ、で、その先のビヨンド５Ｇ、データ駆動型社会を迎えていくと。その中で大量なデータを蓄積して、それを解析掛けて処理していく、いわゆるそのデジタルプラットフォームの役割は重要性を増しているんだと思います。 　一方で、このデジタルプラットフォームというのは正直海外事業者を中心とした状況にあって、特定の事業者

○国務大臣（小林鷹之君） まず、この法案につきましては特定の国を念頭に置いたも…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、この法案につきましては特定の国を念頭に置いたものではないということは冒頭申し上げたいと思うんですけれども、今委員が御指摘されたように、外国投資家による例えば企業買収を通じた技術流出、これをどうやって経済安全保障上ある意味防止していくかというのは極めて重要な論点だと思っておりまして、既に、今のこの法案とは別に、二〇一九年に外為法を改正しまして、外国投資家が上場企業に投

○国務大臣（小林鷹之君） これについては、先ほども申し上げたとおり、山谷委員の…

○国務大臣（小林鷹之君）　これについては、先ほども申し上げたとおり、山谷委員のときに申し上げたんですけれども、既にこの経済安全保障上の、今委員が御指摘いただいた課題も含めて様々な課題があるし、またこれからも状況の変化に応じて出てくる、そういう中で、私が中心となって、関係省庁の局長クラスの経済安全保障の重点課題を検討する会議というものを既に立ち上げて動かしています。その中で様々な課題は上がってきます

○国務大臣（小林鷹之君） 私は、その覚書の話が言及されましたけれども、この日本…

○国務大臣（小林鷹之君）　私は、その覚書の話が言及されましたけれども、この日本学術会議が個別の問題にどのように取り組んでいくかということについては、学術会議、日本学術会議自身が判断することなんだろうと思います。 　この日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、私は、本来発揮すべき役割を適切に果たして、国民の皆様に理解され、信頼される存在であり続けることが重要だと考えています。ま

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員から法案についてという最後御指摘ありましたので

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から法案についてという最後御指摘ありましたので。 　法案については、この目的、済みません、ちょっとこの第一条に書いてある、第一条かな、書いてあるんですけれども、安全保障の確保というふうに書かせていただいておりますので、そういう色彩が強いかと思っております。 　ただ、その法案が全てではない、経済安全保障は広い概念であるということは、これまでも繰り返し答弁をさせてい

○国務大臣（小林鷹之君） 経済安保をどう考えるかということは、今、青山委員との…

○国務大臣（小林鷹之君）　経済安保をどう考えるかということは、今、青山委員とのやり取りの中でも申し上げましたけれども、簡潔に分かりやすく申し上げれば、国益を経済面から確保すること。国益については先ほど申し上げたとおりです。 　その中で、国益、幾つか申し上げましたけれども、中核となる国益というのは、物すごく短く言えば、国民の命や安全、これをいかなるとき、命や暮らしをいかなるときであっても守り抜くこ

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません。ちょっと私、委員の御質問をどこまでちょっと正確に受け止められているか分からないんですけれども。 　今回、この俎上に上げさせていただいた四項目というのは、これまで脆弱性の様々な点検をしてきた中で、その法整備が必要で、喫緊の課題であるもの、それ、分野横断的なものを四つ出させていただいたというところで、先ほどのちょっと繰り返しになるんですけれども、全く今おっしゃっ

○国務大臣（小林鷹之君） 本当に理想を申し上げれば、全て将来まで見通して、なか…

○国務大臣（小林鷹之君）　本当に理想を申し上げれば、全て将来まで見通して、なかなか難しいと思いますけど、見通して法律の中に一つ一つ具体的な細かな規定を全て書くというのがそれは理想なんだと思います。でも、それは無理だと思います。これだけ世の中の技術の革新を含めて本当に情勢がどんどん変わっていく中で、やはりまず行政の複雑性と、行政の機動性の確保、これをしっかりと確保していかなきゃいけないと思っているん

○国務大臣（小林鷹之君） まず、法案を作る過程におきましても、これはもう本当に…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、法案を作る過程におきましても、これはもう本当に、委員の御期待に沿えるだけの広く意見を私たちが聴取できたかどうかは分かりません。ただ、経済界あるいは労働組合、様々な幅広いそのステークホルダー、分野の方から意見を聞いて法案を作ったことは事実です。 　また、私自身も政治家でございますから、当然この法案が、例えば地元の、例えば私の地元には余り大きな企業というのがなくて中小

○国務大臣（小林鷹之君） まず、先ほどの御質問と絡むんですけれども、現場に対し…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、先ほどの御質問と絡むんですけれども、現場に対してしっかりと、例えば法案のこの仕組みをお伝えする、あるいはそれに対して現場の方の意見を伺う。是非、委員も、委員にもそのお地元ございますでしょうから、その点のお力をお借りしたいと思います。 　また、この法案上のその仕組みなんですけれども、やはり事前相談を例えば受け付ける、各省に窓口を例えばつくっていく、そうしたことは今も

○国務大臣（小林鷹之君） 国会との関係につきましては、例えば、そのサプライチェ…

○国務大臣（小林鷹之君）　国会との関係につきましては、例えば、そのサプライチェーンのところにつきましては、その基金の国会への報告というものが手当てされていますし、また、これ経済安全保障のこの法案を実際運用していく上ではお金が必要になるわけですよね、予算。この予算審議で国会の審議というのは当然経ることになります。 　また、私もこの法案審議におきまして、できる限り、やはり下位法令にかなり落としている

○国務大臣（小林鷹之君） 国際社会にとって何が不可欠なものなのか、分野なのかと…

○国務大臣（小林鷹之君）　国際社会にとって何が不可欠なものなのか、分野なのかというのは、当然不変のものではなくて、時代の状況によって変わり得るし、例えばこの先、日本がある時点においてその不可欠性を獲得しても、それが永続するかどうかというのは分かりません。それはなかなか難しいんだと思います。 　重要なのは、持続可能かどうかということを問うよりも、それは重要だと思いますよ、できるだけ持続して不可欠性

○国務大臣（小林鷹之君） これは、様々これは洗い出しが必要だと思いますので、そ…

○国務大臣（小林鷹之君）　これは、様々これは洗い出しが必要だと思いますので、その意味で、まず仕組みとしては、政府がやっぱりこうした、どこに我が国としての強みがあるのかという把握が必要だと思います。これ、脆弱性の把握と強みの把握、今、共にやろうとしているんですけれども、前者、脆弱性の把握というのは案外それほど難しくないんですけど、強みの把握というのは難しいです。 　ただ、それをやっぱりやっていかな

○国務大臣（小林鷹之君） 今、不可欠性というと、この法案の中でということなので…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、不可欠性というと、この法案の中でということなので、ちょっと思い付いた範囲で申し上げますけれども、まず、サプライチェーンの強靱化、あります。これは支援策です。 　これは主に、どちらかというと今の脆弱性を、サプライチェーン上の脆弱性を解消していくということなんですけれども、例えばある重要な物資を特定国に過度に依存していると。で、そのための対応というのは、多分、民間企業と

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員から、米国が言及されました

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から、米国が言及されました。この法案自体は特定国を念頭に置いたものではないということは繰り返し申し上げたいと思います。 　委員と前回も議論をさせていただいたと思いますけど、その中で私が、経済安全保障、これ国益を経済面から確保していくこと、それを実現していくアプローチとして二つ重要な概念があるんだろうということで、そのうちの一つが自律性の確保、経済構造の自律性を向上

○国務大臣（小林鷹之君） かなり委員からの御質問をいただいたので、私なりの見解…

○国務大臣（小林鷹之君）　かなり委員からの御質問をいただいたので、私なりの見解も含めて明確に申し上げているつもりです。 　この、じゃ、法案で対応するかどうかは別として、もう既にその各主要産業が抱えている脆弱性あるいは様々なリスクシナリオを考えて、何が、今は大丈夫だけれども何がリスクとしてあるのか、そういう洗い出しというものは始めております。 　特に、今クラウドとの関係で言えば情報通信産業という

○国務大臣（小林鷹之君） まず、経済安全保障を確保するという観点からは、政府だ…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、経済安全保障を確保するという観点からは、政府だけが頑張ってもなかなか十分な効果は得られないと思っていて、やっぱり主要プレーヤーは民間企業であり、あるいはアカデミアの方だと私は考えていますので、まずはそうした方々の例えば経済安全保障に関する意識を更に高めていただいて、実効性ある取組をしていただくことが重要だと思っています。 　その観点からは、委員が御指摘されるように

○国務大臣（小林鷹之君） 結論から申し上げますと、まだその時点について、具体的…

○国務大臣（小林鷹之君）　結論から申し上げますと、まだその時点について、具体的な何か取組が、何かこの二週間ぐらいの間に進んだということではありません。 　若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、この法案というのは、国民の生存や国民生活、経済活動にとって重要な物資の安定供給の確保を図るための枠組みであって、やっぱり物資に焦点を当てたものになっているんです。そういう立て付けになっていて、したがっ

○国務大臣（小林鷹之君） 昨今の厳しい安全保障環境を踏まえますと、国民生活や経…

○国務大臣（小林鷹之君）　昨今の厳しい安全保障環境を踏まえますと、国民生活や経済活動の基盤となる基幹インフラ役務の安定的な提供に対する外部からの妨害を未然に防止するということは各事業に共通の課題だと認識しているんです。 　なので、各業法などに基づいて役務の安定的な提供の確保に向けた各種の取組を前提としつつ、それに、今回のこの法案では上乗せする形で、政府全体として整合性が取れた形で一体としてこの取

○国務大臣（小林鷹之君） まず、基幹インフラに関する制度の事前届出という立て付…

○国務大臣（小林鷹之君）　まず、基幹インフラに関する制度の事前届出という立て付けになっているんですけれども、ここでは、導入しようとする設備の概要に加えまして、設備の供給者あるいは委託の相手先に関する事項を記載して主務大臣に届けていただくこととなっていますと。 　じゃ、そこに、この具体的な届出事項なんですけれども、今後、各事業の実態に即してこの届出の中の盛り込む事項というのは主務省令で定めることに

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案の官民技術協力の枠組みは、先端的な重要技術の研究開発を民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して推進することによって、国民生活の向上にとどまらず、世界が直面する様々な課題への積極的な貢献につなげていくことで、我が国の技術の優位性、ひいては国際社会における不可欠性の確保に結び付けていくためのものです。したがいまして、この法案の枠組みによって

○国務大臣（小林鷹之君） この枠組みは、将来にわたって国としての優位性を維持確…

○国務大臣（小林鷹之君）　この枠組みは、将来にわたって国としての優位性を維持確保する観点から、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を進めるためのものでありまして、具体的製品の開発を行うためのものではないということを御理解いただければと思います。 　いずれにしても、付言をいたしますと、特定重要技術の研究開発において防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではないと

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　特定重要技術の研究開発の成果につきましては、官民の様々な社会実装の担い手が自らの判断で具体的製品の開発などに応用することが想定されるんです。したがって、こうした成果が防衛省の判断によって防衛装備品に活用されることはあり得ると、こう考えます。 　他方、繰り返しになりますけれども、この法案の枠組みは、防衛装備品を始めとする具体的製品の開発を直接支援

○国務大臣（小林鷹之君） この法案に基づく協議会は、科学技術・イノベーション活…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案に基づく協議会は、科学技術・イノベーション活性化法や産業技術力強化法と同様に全ての府省庁に適用される枠組みでございまして、広く一般的に多義性を有する先端的な技術の研究開発につきまして、例えば防衛省が自らの研究開発事業においてこの法案の第六十二条に基づく協議会を設置することですとか、また関係省庁の一つとして防衛省が他省庁の設置する協議会に参画することを制度上否定して

○国務大臣（小林鷹之君） 防衛装備庁の研究開発制度でございますから私自身がその…

○国務大臣（小林鷹之君）　防衛装備庁の研究開発制度でございますから私自身がその制度について説明する立場にはないんですけれども、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度というのは、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待をして、先進的な民生技術についての基礎研究を公募するものと承知をしております。

○国務大臣（小林鷹之君） 今政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども…

○国務大臣（小林鷹之君）　今政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、行政文書として保有している協議会の議論の内容の記録につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の対象となりますので、この法律に基づきまして、協議会を設置する各行政機関において適切に対応されることとなろうかと存じます。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度に本格的に立ち上げるシンクタンクにおきましては、研究者が従事するに当たってはシンクタンクと参画する研究者の双方の合意の下で行われることを想定しておりまして、研究に強制的に従事させられることはございません。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　これまでも繰り返し答弁させていただいていますけれども、この法案の枠組みは、殊更軍事技術の開発を目的とするものではありません。 　今委員からＤＡＲＰＡの言及がございましたので、少しその点も触れさせていただきますと、例えば、インターネットやＧＰＳだけではなくて、今回の新型コロナウイルス感染症で注目されたメッセンジャーＲＮＡ、このワクチン技術もバイオ

○国務大臣（小林鷹之君） 量子ですとかＡＩとか、先ほど半導体という話もしました…

○国務大臣（小林鷹之君）　量子ですとかＡＩとか、先ほど半導体という話もしましたけれども、こうした技術って、我が国だけではなくて国際社会の、今後の私たちの将来の社会を大きく変革していく技術です。 　そうした技術につきまして、今その民生技術と軍事技術のこの境目というのは本当にもう分からなくなっていて、だから多義性という言葉を使わせていただいておりますけれども、いろんな目的にこの革新的な技術というのは

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案における外部から行われる行為の主体としては、我が国の国家及び国民の安全を害する行為を行っている又は行おうとする外国政府等を想定しておりまして、この法案は特定の国を念頭に置いているわけではございません。したがいまして、全ての国を指しているということにもなりません。

○国務大臣（小林鷹之君） 外部というのは先ほど申し上げたとおりで、いかなる国が…

○国務大臣（小林鷹之君）　外部というのは先ほど申し上げたとおりで、いかなる国が対象となり得るかについて予断を持ってお答えすることは困難です。 　いずれにしても、この法案は特定の国を念頭に置いたものではありません。

○国務大臣（小林鷹之君） 繰り返し申し上げますけれども、特定の国を念頭に置いて…

○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返し申し上げますけれども、特定の国を念頭に置いているわけではありません。

○国務大臣（小林鷹之君） 繰り返しになりますけれども、特定の国を念頭に置いてい…

○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、特定の国を念頭に置いているわけではないということは御理解をいただいた上で、過度に依存しているというところで、例えば特定重要物資のサプライチェーンのところについて言うと、国民の生命がこの外部からの妨害行為によって供給が、外部からの安定供給が途絶することによって国民の生命に直接影響があるものですとか、あるいは国民生活、経済活動が広くその特定重要物資

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません、中小企業といったときに、この法案に四項目…

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、中小企業といったときに、この法案に四項目ございまして、委員がどの部分についておっしゃっているのか、明確にしていただけると助かります。

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員の御質問は、恐らく、基幹インフラの安全性、信頼…

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員の御質問は、恐らく、基幹インフラの安全性、信頼性確保というパーツがありますけれども、これについて中小企業が含まれるのかということで受け止めさせていただきました。 　これにつきましては、経済界とも様々な議論をしてきた中で、やはり民間企業の予見可能性をしっかり確保しなければいけないことですとか、やはり事業負担をできる限り軽減していかなければならない、そうした観点から、

○国務大臣（小林鷹之君） 済みません、今ちょっと私も手元にあるのをぱっと見させ…

○国務大臣（小林鷹之君）　済みません、今ちょっと私も手元にあるのをぱっと見させていただきました。例えば、今の基幹インフラのところですと、第四十九条第四項に、例えば、内閣総理大臣は、この基本指針というものを作成するときには、あらかじめ知見を有する者の意見を聞くとともに、この経済活動に与える影響に配慮しなければならない、こういうことを書いていまして、ほかにもいろいろ規定があるんですけれども。 　した

○国務大臣（小林鷹之君） 懸念というよりも、今回、特許非公開制度を設けようとし…

○国務大臣（小林鷹之君）　懸念というよりも、今回、特許非公開制度を設けようとしているその目的についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、この特許法の目的というのは、第一条にあるように、特許法一条にあるように、発明の保護及び利用を図ることによって発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的としております。 　今回、特許出願の非公開制度というのは、我が国の特許制度において、一たび特

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今委員から様々な論点出されましたけれども、一点だけちょっと申し上げたいのは、産業の発達ということで言及がございました。これは特許法の一条にも書いてある目的です。したがって、先ほど、私どもが今回用意している制度というのはこれまでの特許法と立て付けは整合的だというふうに申し上げましたが、この制度におきましても、非公開とする対象を産業の発達に及ぼす影響

○国務大臣（小林鷹之君） この法案における特定社会基盤事業者は、そもそも各業法…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案における特定社会基盤事業者は、そもそも各業法などで役務の安定的な提供を規律されているものでございます。その上乗せ規定ということになっていますので、本来、そうした事業者は、自ら特定妨害行為を防止をして役務の安定提供を行う責任を負っていると理解しています。 　この制度に基づく勧告、命令は、役務の安定提供を確保するのに、担保するのに必要なものでございますので、その措置

○国務大臣（小林鷹之君） この法案の基幹インフラに関する制度におきましては、我…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の基幹インフラに関する制度におきましては、我が国の安全保障と経済活動の自由、これを両立させる必要がございますので、今委員御指摘いただいたとおり、事業者の予見可能性を高めることが重要だと考えます。したがって、この先ほど申し上げた基本指針におきまして、勧告、命令の審査に当たっての考え方について、可能な限り明確に定めることとしています。 　その上で、今言及いただきまし

○国務大臣（小林鷹之君） 今、浜田委員御指摘の、いわゆる活性化法の第十二条に示…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、浜田委員御指摘の、いわゆる活性化法の第十二条に示されておりますとおり、広く一般に、研究開発の推進におきましては、若年者、女性、そして外国人の能力の活用が研究開発能力の強化に極めて重要だと考えます。 　この法案における先端的な重要技術の研究開発の促進の枠組みにおきましても、私は、やはり次の、次世代の社会変革を導いていくのはやはり若い世代だというふうに考えておりますので

○国務大臣（小林鷹之君） この法案における特定重要技術の研究開発というのは、将…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案における特定重要技術の研究開発というのは、将来にわたって国としての優位性を維持そして確保する観点から、民生利用や公的利用といった幅広い活用を目指して先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございまして、具体的な製品の開発を行うためのものではございません。したがいまして、特定重要技術の研究開発において、武器を始めとする防衛装備品そのものの研究開発を実施するものでは

○国務大臣（小林鷹之君） 委員が今問題提起してくださった特定重要技術の内容につ…

○国務大臣（小林鷹之君）　委員が今問題提起してくださった特定重要技術の内容についてですけれども、いわゆるその基本指針におきまして一定の具体化を図っていく考えです。協議会や指定基金を効果的に運用できるように、この基本方針の策定に当たっては法案や有識者提言の内容も踏まえまして関係者の間でしっかり議論を深めてまいりたいと考えます。 　一方で、デジタル化などによって技術開発が加速しています。また、突如と

○国務大臣（小林鷹之君） この官民技術協力の枠組みは、何ら研究者の自由を不当に…

○国務大臣（小林鷹之君）　この官民技術協力の枠組みは、何ら研究者の自由を不当に侵害するものではございません。 　委員御指摘の、例えばＳＩＰなどの既存の枠組みで実施されている研究開発の全部、あるいは、又は一部につきましても、特定重要技術と位置付けられれば、協議会を設置をして、政府の機微な情報を提供できるようにすることで研究開発を更に深めて、また強力に推進することが可能となりますけれども、あくまでこ

○国務大臣（小林鷹之君） この協議会を設けることによりまして、まず各省庁が保有…

○国務大臣（小林鷹之君）　この協議会を設けることによりまして、まず各省庁が保有している研究開発に有用な機微な情報の共有が可能となる、これは先ほど申し上げたとおりです。 　また、先ほど、木村審議官の答弁と少し重なりますけれども、各省から提供される情報の具体的なイメージとしては、例えば海洋センシング技術では、警戒対象となる不審船舶などの情報や海底資源の具体的な分布状況といった情報、また、衛星コンステ

○国務大臣（小林鷹之君） 現在、その指定基金として想定している経済安全保障重要…

○国務大臣（小林鷹之君）　現在、その指定基金として想定している経済安全保障重要技術育成プログラムの研究成果についてですけれども、特許権の帰属あるいは扱いにつきましては、委員御指摘のとおり、その研究参加、研究への参画のインセンティブですとかその後の社会実装の在り方に大きく影響するものだと考えています。 　したがって、いわゆるその日本版バイ・ドール制度の適用をこれは基本としつつも、これを必ず一律に適

○国務大臣（小林鷹之君） このシンクタンクなんですけれども、その技術動向が常に…

○国務大臣（小林鷹之君）　このシンクタンクなんですけれども、その技術動向が常に変化し続ける中で、長期的視点からの継続的な調査分析の実施を可能とするために、今回法的に位置付けたものでございます。 　この関係行政機関との連携のため、法律上、それらの関係行政機関が特定重要技術調査研究機関、シンクタンクに対して必要な情報の提供を行うことができることとするとともに、国内外の連携先との機微な情報の円滑な共有

○国務大臣（小林鷹之君） 今、浜田委員御指摘のとおり、指定基金による研究開発の…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、浜田委員御指摘のとおり、指定基金による研究開発の支援というのは、明確な目的意識の下で具体的な社会実装に向けて実施すべきものだと認識しています。したがって、公募テーマの選定ですとかあるいはプロジェクトの進捗管理におきましては、シンクタンクによる調査研究の成果を適宜活用することを基本的には想定しております。 　また、公募によって研究代表者などを選定した後に、ニーズを有し

○国務大臣（小林鷹之君） この法案の中で手当てしているこの非公開制度につきまし…

○国務大臣（小林鷹之君）　この法案の中で手当てしているこの非公開制度につきましては、審査凍結型ないし手続留保型のタイプに属するものと考えております。ここで、この制度は特許審査を完全に凍結するのではないんです。これ、特許査定や拒絶査定といった終局判断、最後のその判断は留保するんですけれども、審査手続を行うことは排除しておりません。したがって、この法案の中での立て付けは、出願人の方が求めれば査定の手前

○国務大臣（小林鷹之君） この非公開制度というのは、特許出願をすれば、一定期間…

○国務大臣（小林鷹之君）　この非公開制度というのは、特許出願をすれば、一定期間経過後、一年半経過後には一律に出願内容が公開されるといったことを踏まえまして、特許出願があった場合に限って、特許出願を留保するとともに、実施の制限や開示の禁止といった制約を課すものです。 　こうした制度であるにもかかわらず、本来、発明者にとって利用も開示も自由であった発明につきまして、特許出願をしたがゆえに一方的に国か

○国務大臣（小林鷹之君） この六十六条第一項の国家国民の安全を損なう事態を生ず…

○国務大臣（小林鷹之君）　この六十六条第一項の国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明という文言は、例えば我が国に対して用いられれば重大な被害をもたらすような技術を念頭に置いているものでございまして、今委員おっしゃった有識者会議の提言にある我が国の安全保障上極めて機微な発明と同義の概念として用いています。 　また、判断基準についてでございますけれども、特許出願の非公開制度は、安全保障

○国務大臣（小林鷹之君） お答えいたします

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　委員の今の指摘された問題意識というのは、私、共有しておりまして、今二点というふうにおっしゃいました。まとめてお答えさせていただきたいんですけれども、当然、当然というか、場合によっては、そのサプライチェーンを強靱化していくに当たって、何もなければやはり新たにその国内生産基盤をつくったり、あるいは供給源を多角化していこうとするとコストが増えるというケー

○国務大臣（小林鷹之君） そこは、この法案全体に通じる概念として、考え方として…

○国務大臣（小林鷹之君）　そこは、この法案全体に通じる概念として、考え方として、やはり民間事業者とのコミュニケーションを丁寧に取っていくということがございますので、この物資の所管大臣とその事業者との間でそこは丁寧にコミュニケーションを取って、その提出された計画の中の資金の額が適正なものかどうか、こういったものを対話の中で、対話を通じて見定めていくということであります。

○国務大臣（小林鷹之君） 今、礒崎委員が冒頭、細かい話かもしれませんがとお断り…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、礒崎委員が冒頭、細かい話かもしれませんがとお断りされましたけれども、非常に重要な論点だと思っていまして、ルネサスだけではなくて、最近でも、その半導体関連の企業の工場が様々な理由で、火災とか様々な理由で停止してしまったときに、かなりその影響というものが拡大したり、そういう事案も含めると、その供給途絶リスクにつきましては、有識者会議におきまして、市場や技術の動向次第では将

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員が御指摘されたような供給源が特定の少数国に偏っ…

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員が御指摘されたような供給源が特定の少数国に偏っている物資につきましては、国民生活や経済活動にとって重要か否か、また他国からの代替供給確保が容易なのかどうか、また今、最後に御指摘いただいた代替物資が存在するのかどうか、こうした観点を踏まえまして、供給途絶時に国家国民の安全を損なう事態を生じさせ得るか否か、これを総合的に勘案しながらリスクを評価していくことになります。

○国務大臣（小林鷹之君） この安定供給の確保という意味では、物資の特性に応じて…

○国務大臣（小林鷹之君）　この安定供給の確保という意味では、物資の特性に応じて様々な民間企業による取組を、多様な取組を支援していくということになっておりますが、例えば、今御指摘いただいたように、リサイクルを通じて資源回収を図ることが特定重要物資あるいはその原材料の安定供給確保を図るための取組として効果的であって、また事業者による取組が行われると見込まれる場合には、そうした取組を支援することを通じて

○国務大臣（小林鷹之君） 循環経済を推進していくということは、限られた資源の安…

○国務大臣（小林鷹之君）　循環経済を推進していくということは、限られた資源の安定供給を確保していくということにつながっていくことだと思っていまして、それはすなわち他国への依存の軽減に資することにもなりますので、経済安全保障上重要な取組だと認識しています。 　こうした社会全体の取組というのは、個々の一企業の取組では実現が困難であって、やはりビジネスモデルの転換が必要になってきますので、やはり政府が

○国務大臣（小林鷹之君） 今、日本だけではなくて、世界各国がカーボンニュートラ…

○国務大臣（小林鷹之君）　今、日本だけではなくて、世界各国がカーボンニュートラル社会を目指して進んでいます。足下で一部欧州がエネルギー源の位置付けをもう変えてみたりといろいろ動きはあるので、そうした様々な状況に目くばせしていく必要はあろうかと思いますが、そうした大きな流れの中で、産業、インフラ、運輸、家庭など多様な部門におきまして、非連続なイノベーションが起こって、新たな新しいシステムや素材が導入

○国務大臣（小林鷹之君） やはり先端的な重要技術の研究開発、これは繰り返し申し…

○国務大臣（小林鷹之君）　やはり先端的な重要技術の研究開発、これは繰り返し申し上げますけれども、やはり各国がしのぎを削って今国家戦略として位置付けて勝負をしている、そういうものです。したがって、特に将来の社会を大きく変革し得る技術の開発につきましては、それを担う人材の確保と育成が重要であるというふうに考えていまして、その意味で、この技術、官民協力のパートに、第六十一条として、この今委員がおっしゃっ

○国務大臣（小林鷹之君） 今委員から触れていただきましたけれども、国益を経済面…

○国務大臣（小林鷹之君）　今委員から触れていただきましたけれども、国益を経済面から確保する、その国益とは何ぞやということで幾つか申し上げているんですけれども、そのうちの一つが、基本的な価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護、強化することということを申し上げています。 　したがって、経済安全保障を確保するためには、今申し上げた国益の実現に向けて取組を強化することが重要であって、我が国として、日米

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　経済安保の確保に向けましては、これまでも既存の法制度の中で、今委員御指摘の投資審査、管理含めて、多岐にわたる取組に着手してまいりましたし、それとともに、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性やあるいは強みにつきまして今も点検、把握を行っているところでございます。 　その中で、これまでの過程の中で、この法案におきましては、多岐にわたる新しい課題の中で

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　公訴が取り消された特定事案と同様の事案が起こるのではないかという委員の御質問でございますけれども、この刑事事件の捜査につきましては、今、法務省、警察庁から答弁がありましたけれども、私の立場、まあ所管外でございますので、コメントは控えたいと思います。 　その上で、私の立場で申し上げますと、経済安全保障の取組を進めるに当たりましては、企業の経済活動

○国務大臣（小林鷹之君） 先ほどの特定案件へのコメントは控えますけれども、いず…

○国務大臣（小林鷹之君）　先ほどの特定案件へのコメントは控えますけれども、いずれにしても、この経済安全保障、これは運用していく中でその規制の側面もございます。その中で企業やアカデミアの方が過度に萎縮するようなことがあってはならないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたけど、この法案の、成立することを前提に、法案の運用を含めて、経済安全保障施策につきまして、できる限り予見可能性を担保し

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今、田村委員御指摘の企業や大学の中に入りとの趣旨が、済みません、私自身ちょっと明確に捉えられておりませんけれども、いずれにしても、経済安全保障の強化というのは、例えば技術流出防止などの観点から法令に基づき適切に行われるものでございます。したがって、御指摘のように、今、国家による監視強化というような御趣旨のことをおっしゃいましたけれども、そういうも

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　今、泉審議官から説明させていただきましたとおり、この法案の協議会におきまして守秘義務の対象となる情報の範囲というのは、あくまでも協議会を通じて提供された秘密、これに限定されておりまして、このような守秘義務の対象となる情報を除いて、研究者が自ら生み出した研究成果には適用されません。 　一方で、海外での懸念用途への転用があり得る場合などに、この詳細

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　この法案の枠組みにおいて提供される機微な情報についてでございますけれども、これも有識者会議の提言を踏まえまして、守秘義務の対象範囲を明確化した上で協議会の全ての関係者が納得する形で情報が共有されるとともに、第六十二条第四項第四号に基づきまして、協議会の構成員は情報の適正な保全措置を講じることとされておりまして、それらのことによって適切に管理される

○国務大臣（小林鷹之君） 官側がというふうには私は申し上げたつもりはなくて、協…

○国務大臣（小林鷹之君）　官側がというふうには私は申し上げたつもりはなくて、協議会の全ての関係者が納得する形で決めるということであります。

○国務大臣（小林鷹之君） 繰り返しになりますけれども、機微な情報につきましては…

○国務大臣（小林鷹之君）　繰り返しになりますけれども、機微な情報につきましては、先ほど申し上げたとおり、協議会の全ての関係者が納得する形で情報が共有されるとともに、この六十二条四項四号に基づいて情報の適正な保全措置を講じることとされておりますので、そうした法の規定にのっとって適切に管理していくことが重要だと考えます。

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　協議会で扱われる情報のうち、どのような情報が守秘義務や安全管理措置の対象となるかについて、これは非公開化の要請の事実関係も含めて、その具体的な運用方法は個々の協議会ごとに規約や協議会で協議を通じて全ての協議会構成員が納得する形で決めることとしておりまして、一概に申し上げることは困難でございます。

○国務大臣（小林鷹之君） ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずること…

○国務大臣（小林鷹之君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案につきまして、趣旨を御説明申し上げます。 　国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するた

○国務大臣（小林鷹之君） これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁があ…

○国務大臣（小林鷹之君）　これまで様々な事例につきまして政府参考人から答弁がありましたが、半導体あるいは自動運転、ドローン、こうした技術というのは民生にも軍事にも活用可能である場合が多いと認識しています。 　現在、その先端技術につきましては、将来の経済社会に大きな影響を与える可能性がありますことから、先ほど来話にあるように、諸外国がまさにしのぎを削って研究開発をし、その技術の獲得に努力をしている

○国務大臣（小林鷹之君） 今の研究インテグリティーの関係で申し上げますと、今政…

○国務大臣（小林鷹之君）　今の研究インテグリティーの関係で申し上げますと、今政府参考人から答弁したこの新たなガイドラインの改定というのは、あれですね、ガイドラインの改定というのは、ああ、済みません、研究者が、研究者が、外国、その公的研究費を申請する際に、例えば外国政府などから資金の提供などを受けている場合も含めて、それを所属機関にしっかりと報告をすると、そういうふうに義務付けを行いまして、それに対

○国務大臣（小林鷹之君） 今回は経済安全保障が喫緊の課題ということで、これ政府…

○国務大臣（小林鷹之君）　今回は経済安全保障が喫緊の課題ということで、これ政府、私が大臣になる前から自民党と政府においても様々な議論をさせていただく中で、脆弱性を洗い出し、その中において、一気に全てやり切れればいいんですけれども、特に法制上の手当てが必要な分野横断的な喫緊の課題ということで、今回、四つ項目を洗い出してやらせていただきました。 　そういう位置付けではございますけれども、その上で申し

○国務大臣（小林鷹之君） お答え申し上げます

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　委員、冒頭、本当に大切なことをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、各四項目全て一体的に講ずることによって安全保障を確保していくということで、まさに法案の正式名称に書かれているものでありますし、これは経済成長につながっていくものだと捉えております。 　その上で、民間事業者の自発的な取組をあくまで支援していく枠組みとなっております。この民間

○国務大臣（小林鷹之君） もう委員御指摘のように、諸外国が科学技術イノベーショ…

○国務大臣（小林鷹之君）　もう委員御指摘のように、諸外国が科学技術イノベーションの投資、これに重きを置く中で、まさにこれが国家間の覇権争いの中核になっている、しのぎを削っている状況です。したがって、我が国としても、この科学技術イノベーションへの投資というものをしっかりと大胆にやっていかなければならないと考えます。 　今委員が御紹介いただいたように、政府全体としては、第六期の科学技術・イノベーショ

○国務大臣（小林鷹之君） 現行法の下では、安全保障上機微な発明であったとしても…

○国務大臣（小林鷹之君）　現行法の下では、安全保障上機微な発明であったとしても、特許を出願されてしまうと一律に公開されてしまう、そういう立て付けになっています。したがって、今回の特許出願の非公開制度というのは、こうした問題に対処をして機微技術の拡散を防ぐことに目的がございます。 　一方で、今御指摘いただいたとおり、機微技術の発明者の中には、自らのその発明が出願の公開を通じて機微技術の拡散につなが

○国務大臣（小林鷹之君） この点について、意識の醸成については有識者会議からも…

○国務大臣（小林鷹之君）　この点について、意識の醸成については有識者会議からも提言をいただいておりまして、そこでは、経済安全保障の推進は、政府がその役割を果たすことはもとより、経済界を含む国民全体の理解と協力が不可欠であると、そうされています。したがって、国民に対する丁寧な説明が重要であると考えておりまして、実は先ほど、有村委員、最後、私が国民に伝えたいことは何かという御質問をいただく予定だったん