伊藤 信太郎

○伊藤国務大臣 御指摘いただきました

○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。 　今の国家予算の仕組み、また地方自治の仕組み、またその知見の状況、いろいろございますけれども、委員の御指摘を踏まえて、できることは努力してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 農水省を始めとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりた…

○伊藤国務大臣　農水省を始めとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 委員が御指摘になった、岡山県吉備中央町が血中濃度調査の実施を表…

○伊藤国務大臣　委員が御指摘になった、岡山県吉備中央町が血中濃度調査の実施を表明したことは承知しております。 　現時点では、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。 　環境省としては、昨年七月に専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえ、エコチル調査等により科学的知見の充実に努めていくところでございます。 　委員の

○伊藤国務大臣 御指摘いただきましたけれども、そのとおり、使用済みの活性炭の再…

○伊藤国務大臣　御指摘いただきましたけれども、そのとおり、使用済みの活性炭の再生利用については、現時点においては、特にＰＦＯＳ等に関する何らかの規制がないというふうに承知しております。 　環境省では、昨年七月の専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め、様々な科学的知見等を収集しつつあります。 　ＰＦＡＳの処理に用いられる活性炭の処理性能等についても知見

○伊藤国務大臣 非常に現在にとって大事な視点だと思います

○伊藤国務大臣　非常に現在にとって大事な視点だと思います。 　このＯＥＣＭの登録に関して、現在、直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品、サービスの普及拡大を後押しするため、国の様々な事業等において自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。三月二十九日に環境省を始めとする関係四省庁で公表したネイチャーポジティブ

○伊藤国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点…

○伊藤国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員の御指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたＯＥＣＭ登録地を持つ企業がそれなりのインセンティブが与えられるような方策について検討してまいりたい、そのために努力したいと思います。

○伊藤国務大臣 ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づ…

○伊藤国務大臣　ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づけることは現時点では考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります、ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の入札等についても、必要に応じて関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協…

○伊藤国務大臣　生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございます。土地の相続等によって所有者が替わることで、その協力が得られなくなり、活動の継続が困難になる場合があることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。 　このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体及び土地の所有者等と協定を締結することができまして

○伊藤国務大臣 おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えて…

○伊藤国務大臣　おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。 　こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　重要な御指摘をいただいたと思います。 　ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。 　この成果文書に基づいて、昨年十一月には、

○伊藤国務大臣 委員御指摘のマイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化して…

○伊藤国務大臣　委員御指摘のマイクロプラスチックの多くは、大きなごみが劣化して、微細化して発生すると言われております。このため、発生抑制策として、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、民間企業の自主的な取組や優れた技術を国の内外の幅広い関係者に周知し、また、地方公共団体との連携を促進していくなど、国全体としての取組を進めてまいりたいと思います。 　さらに、国内のみならず

○伊藤国務大臣 まさにネイチャーポジティブシンキングの御質問、御意見をありがと…

○伊藤国務大臣　まさにネイチャーポジティブシンキングの御質問、御意見をありがとうございます。 　我が国は、南北に長い国土と湿潤かつ四季の変化のある気候条件を背景に、まさに今一位という話もありましたが、世界に誇る豊かな生物多様性を有し、美しい自然の風景に恵まれていると思います。そして、この豊かな自然の恩恵を受けて、私たちの暮らし、経済活動、もっと言えば歴史というものも育まれてきたと思います。 　

○伊藤国務大臣 ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の…

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域で行われるＣＣＳ事業については、海洋環境保全の観点から、廃棄物等の海洋投棄を規制するロンドン議定書の担保措置として、これまで環境大臣が海洋汚染等防止法に基づく許可等を担当してまいりました。 　今回のＣＣＳ事業法案は、海域でのＣＣＳについて、貯留事業実施計画や閉鎖措置計画の認可を経済産業大臣とともに共管し、特定区域の指定、貯留事業の許可や事業廃止の許可

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　水素は、利用時にＣＯ2を排出しないことに加えて、製造段階で再エネを活用すれば、脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。 　こうした観点から、環境省としては、これまで、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築や、燃料電池を活用したトラック、バス等の導入支援等に取り組んできたところでございます。 　今般の法案でございますが、今般

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素型の水素社会の実現には、再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築が重要でございます。環境省では、これまで全国十三か所において地域水素サプライチェーンモデル構築の実証事業に取り組んでまいりました。 　委員御指摘の福島県浪江町においても、令和二年度より、福島水素エネルギー研究フィールドで製造した水素の需要創出の取組として、貯蔵された水素を

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　このＣＣＳ、二〇五〇年ネットゼロの実現に当たって非常に重要な技術の一つと認識してございます。他方、このＣＣＳ導入のために地域の海洋環境の保全がおろそかにされてはならない、このように考えております。 　このため、ＣＣＳ事業法案の検討段階では、海底下でのＣＣＳについて、そのライフサイクル全般にわたって、環境大臣の同意や経済産業大臣との共同認可など、海洋環境の

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のネットゼロへ向けて、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳ技術は温暖化対策として非常に重要だとまず認識しております。 　環境省では、経済産業省と連携し、ＣＣＳの社会実装に向けた取組を進めてまいりました。加えて、海底下でのＣＣＳについては、環境省が海洋汚染等防止法に基づく許可制度を運用して、苫小牧で実施している実証事業についても同法の許可の下で進めら

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。 　ただし、委員御指摘のように、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏れ出た場合、今度は海底付近に生息する生物に影響が生じる可能性があると認識しております。 　これまでも、海洋汚染等防止法に基づき環境大臣が海洋環

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　この貯留事業の実施に当たっては、本法案において、事業許可や貯留事業実施計画の認可などに加え、事業実施中も事業者のモニタリングの義務を課すなど、貯留層からの二酸化炭素の漏出を防止するための対策が取られることとなっております。 　今委員御指摘いただきましたけれども、委員御指摘の環境影響評価法、これは、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 　このＣＣＳの実施に当たっては、二酸化炭素の回収、輸送、貯留の各段階で環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。 　本法案では、特に二酸化炭素の貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め、海洋環境の保全に支障が生じないように必要な措置を盛り込んでいると

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げております。二〇二一年度には、二〇一三年に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねておりまして、引き続き対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。 　その上で、二〇二五年までに提出が奨励されている次期ＮＤＣについては、

○伊藤国務大臣 お答え申し上げたいと思います

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、昨年六月に改定された水素基本戦略では、電源構成の一％程度を水素、アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年三月に取りまとめられましたＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始を目標として、発電を含めたＣＣＳ利用全体で二〇三〇年までに年間貯留量六百万トンから千二百万トンの確保にめどをつ

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現行の海洋汚染等防止法における海底下廃棄の許可制度では、圧入した二酸化炭素ガスを海底下に貯留する限り、継続して許可が必要であります。これに伴い、許可廃棄者は、事実上無期限に海洋環境のモニタリングを実施することとなります。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在の許可制度は、海洋投棄を規制するロンドン議定書の改正により海底下におけるＣＣＳの実施が解禁されたことを踏まえ、議定書の国内担保措置として平成十九年に設けられたものでございます。 　この制度を創設した当時は、諸外国でもＣＣＳに関する法制度が整備されている途上であったことから、知見の集積が図られるまで、海洋環境の保全に支障が生じないように、モニタリングの

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現行の海洋汚染等防止法では、二酸化炭素を海底下に廃棄する者に与えられる許可の有効期間は最長五年間としており、有効期間が満了するたびに許可を再取得することを求めております。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。 　ＣＣＳについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その

○伊藤国務大臣 要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないとい…

○伊藤国務大臣　要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。 　また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出

○伊藤国務大臣 意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかっ…

○伊藤国務大臣　意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。 　御指摘のとおり、例えば苫小牧の実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だというふうに考えてございます。 　一月に公表された今後の海底下のＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応

○伊藤国務大臣 このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であ…

○伊藤国務大臣　このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であるというふうに考えております。これまで環境省では、水素サプライチェーン構築の実証事業やＣＣＳの社会実装、海洋汚染等防止法による海底下のＣＣＳの許可制度の運用を取り組んでまいりました。 　委員御指摘のＣＣＳの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、ＩＰＣＣによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切

○伊藤国務大臣 大変重要な御指摘をいただいたと思っております

○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　先月の二十八日に、環境省、山梨県、そして静岡県、これが事務局を務める富士山における適正利用協議会、ここにおきまして、富士登山オーバーツーリズム対策パッケージが取りまとめられたところでございます。この夏の登山シーズンから、今委員御指摘のように、山梨県側では、ゲートを設置して特定の時間帯の通行を禁止する新たな取組、いろんな取組が行われるところでござ

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。 　家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、生物多様性の確保のためには、認定された計画に基づいて、活動主体が長期的、継続的に生物多様性の増進活動を実施することが重要だというふうに考えております。 　そのため、本法案では、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けております。万が一、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合や、計画に

○伊藤国務大臣 委員からも重要な御指摘をいただいて、また多方面からもいろいろな…

○伊藤国務大臣　委員からも重要な御指摘をいただいて、また多方面からもいろいろな御意見がありますので、しっかり受け止めて、日本として適切な対応ができるように努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　省庁を知り尽くしている、とりわけ農林水産省を知り尽くしている篠原議員の御指摘、本当に傾聴に値すると思います。 　委員御指摘の省庁再編の議論の元となった平成九年の行政改革、この会議の中では、森林行政と自然環境行政の一元化といった議論もなされたと承知しております。ただ、残念ながら、当該会議の最終報告では、一緒にする、そういう結論にはならなかったものと承知して

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。したがいまして、法的には、環境省として見解を申し上げる立場にはございません。 　都の環境影響評価条例に基づき提出された都知事意見においても、環境保全の観点から指摘がなされていると承知しており、事業者において知事意見に基づく対応が適切になさ

○伊藤国務大臣 多岐にわたる質問でございますので、ポイントを幾つか申し上げたい…

○伊藤国務大臣　多岐にわたる質問でございますので、ポイントを幾つか申し上げたいと思います。 　まず、判決が言い渡された際に、今回はコメントを発しなかったという御発言でございますけれども、三月二十六日の閣議後会見において、私からコメントを発しております。 　その中身は、結論として原告の請求が棄却されたが、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主

○伊藤国務大臣 今なお訴訟を行う方がいらっしゃる事実は重く受け止めております

○伊藤国務大臣　今なお訴訟を行う方がいらっしゃる事実は重く受け止めております。そしてまた、原告の方々また皆様が様々な病状に苦しまれていることについては胸の痛む思いでございます。 　水俣病については、公健法に基づいて三千人が認定を受け、また、今御指摘ありましたけれども、二十一年には水俣病被害特措法、これは超党派の議員立法で、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したもので

○伊藤国務大臣 今、篠原委員にお答えしたとおりでございますけれども、私も本当に…

○伊藤国務大臣　今、篠原委員にお答えしたとおりでございますけれども、私も本当に胸の痛む思いでございますので、大臣として職責の限りにおいて全力を挙げたいと思いますし、いつか大臣じゃなくなることも近い将来あると思いますけれども、一政治家としても努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣 生物多様性は、ＳＤＧｓを達成する、ＳＤＧｓそのものの非常に重要…

○伊藤国務大臣　生物多様性は、ＳＤＧｓを達成する、ＳＤＧｓそのものの非常に重要な要素だと考えております。

○伊藤国務大臣 お答えします

○伊藤国務大臣　お答えします。 　委員が今御指摘なさったとおり、ＳＤＧｓの目標十三、気候変動、目標十四、海洋資源、十五、陸上資源については、まさに生物多様性を含めた自然資本に関する目標となってございます。まさに、土台の、輪っかの基盤的な部分でございます。 　スウェーデンのヨハン・ロックストローム博士によって提唱されているＳＤＧｓウェディングケーキモデル、多分委員はよく御存じだと思いますけれども

○伊藤国務大臣 環境大臣である私が言うのもおこがましいんですけれども、一番の役…

○伊藤国務大臣　環境大臣である私が言うのもおこがましいんですけれども、一番の役所だというふうに自認しております。

○伊藤国務大臣 熊の問題は、委員会、国会でも大変取り上げて、大きな関心を呼んで…

○伊藤国務大臣　熊の問題は、委員会、国会でも大変取り上げて、大きな関心を呼んでおります。いろいろな意見を聞いております。

○伊藤国務大臣 意気込みということですが、意気込みはございます

○伊藤国務大臣　意気込みということですが、意気込みはございます。 　また、今委員御指摘の奄美、沖縄については、地域の方々の熱意と関係者の努力に支えられ、令和三年七月に世界自然遺産の登録に至りました。その際、観光管理の徹底、希少種の交通事故対策等の四項目について、今後の更なる取組が要請されたところでございます。 　このため、専門家等で構成されるタスクフォースを設置し、遺産地域内で法的拘束力を持っ

○伊藤国務大臣 委員のいろいろな御指摘もあります

○伊藤国務大臣　委員のいろいろな御指摘もあります。また、地域には地域の考え方や実情もあると思います。 　ですから、地方自治体と環境省とよく連携して、適切な措置が取られるようにしてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、公共工事に限らず、事業者がそれぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行うことが重要であるというふうに認識しております。 　具体的には、個々の状況によりますけれども、土地の所有者の意向や関係法令の規定を前提としつつ、その土地に関する関係者の利益が両立されるように関係者がよくコミュニケーションを図って取り組むことが必要

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性地域戦略は、地域における生物多様性の保全に関する総合的ビジョンでございます。地域ごとの取組の方向性や、各主体の役割、目指すべき地域の姿を明確に位置づけるという、これによって、地域の自然を土台とした持続的かつ魅力的な地域づくりが推進されるというふうに考えております。 　環境省としては、令和五年五月に、生物多様性地域戦略策定の手引き、改定版でござい

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案は、ネイチャーポジティブの実現と、陸と海の三〇％以上で生物多様性を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向け、企業のみならず、ＮＧＯや学校法人などを含めた多様な主体による生物多様性増進の活動を促進することを目的としております。 　この生物多様性増進のための活動は、それぞれの場に存在している生態系の状況、既存の関係政策との調和を図りながら

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　海域の生物多様性の保全、再生については、現在、環境省では、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、海域のサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、量と質の向上に資する取組を沿岸域と沖合域でそれぞれ進めてございます。 　このうち、沿岸域については、国立公園内の海域公園地区を倍増して、保護地域の管理の質の向上を図るとともに、本法案によって、民間事業

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国の沿岸域では、養殖業を始めとして、自然の恵みに基づくなりわいが多く営まれているわけでございます。これらの地域の重要な産業であると同時に、地場産品などを通じて、地域の特色を形作る役割も果たしていると認識しております。 　私も、地元の漁協からいろいろな要望、要請を受けておりますけれども、近年、地球温暖化による海水温度の上昇、海流の変

○伊藤国務大臣 委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、呉市におけ…

○伊藤国務大臣　委員御提案のウォーターフロントパークの整備を含めて、呉市における製鉄所の跡地の活用方法については、現在、まだ関係者において検討がなされていると承知しておりますので、環境省として、その是非について今の段階ではお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　このＰＦＡＳはたくさん種類があるんですけれども、そのうち、特に今問題になっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、河川水や地下水において暫定目標値を超える濃度で検出された地域の皆様から大変大きな不安の声が上がっております。これを環境省としても真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした地域では、健康への影響を防止するため、その飲用に

○伊藤国務大臣 太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力…

○伊藤国務大臣　太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。 　今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 　これを踏まえて、経済産業省において、再

○伊藤国務大臣 再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林…

○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように

○伊藤国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしま…

○伊藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（伊藤信太郎君） 重要な御指摘をいただきました

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただきました。 　環境省としても、使用済太陽光パネルの今後の排出量の増加に向けた対応として、リサイクル等を促進する新たな仕組みの構築が必要と考えております。委員御指摘の法制化も、今後構築される新たな仕組みとして選択肢の一つというふうに考えております。 　先ほど経産大臣から御答弁ありましたけれども、現在、経産省と共同で開催している有識者検討会の中間取り

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、専門家による検討会を設置しまして、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめたところでございます。 　この熊類による住民等への被害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、そしてまた万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等、この

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国において二〇五〇年温室効果ガス排出量のネットゼロを実現させるためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体での排出削減に向けた取組を進めていくことが極めて重要だと考えております。特に、中小企業の支援を行える人材の育成、これが課題と認識しております。 　このため、環境省としては、令和五年度から、御指摘の脱炭素アドバイザー資格制度の認定事業

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のクビアカツヤカミキリによる梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害は、現在十三の都道府県において確認されてございます。 　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアルやチラシの作成、配布を実施してきました。加えて、令和五年度からは、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止

○国務大臣（伊藤信太郎君） 先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。

○伊藤国務大臣 志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます

○伊藤国務大臣　志願しての大事な法案への質問、ありがとうございます。 　お答え申し上げます。 　生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一年によれば、我が国の生物多様性は、過去五十年間損失し続けているとされています。大変深刻な状況だと思います。 　例えば、環境省のレッドリスト二〇二〇年において評価した野生動植物種のうち、哺乳類の二一％、鳥類の一四％、爬虫類の三七％、両生類の五二％、汽水・

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　生物多様性の損失、これは生態系サービスの低下という形で、既に我々の生活に多大な影響を与えていると思います。人口減少や高齢化の影響によって、手入れ不足の森林においては、水源涵養や防災、減災等、森林の多面的機能が十分に発揮されていないことが懸念されております。また、さらに、湿原面積の大幅な減少により、湿原が持つ洪水調整機能も減少傾向にあると考えられております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。 　さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援して

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイト…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。 　とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。 　関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。 　環境省としては、昨年七

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の生物多様性地域連携促進法は、市町村が、ＮＰＯ等の多様な主体と連携して生物多様性保全の活動に関する計画を策定することを主な内容とした法律でありまして、平成二十三年十月に施行したものでございます。 　この法律では、施行当時の情勢を踏まえて、計画策定の主体が市町村に限られていたほか、主務大臣による認定の仕組みを設けていなかったことなどから、取組の広

○伊藤国務大臣 委員の方から強い応援のメッセージをいただきまして、それを受けて…

○伊藤国務大臣　委員の方から強い応援のメッセージをいただきまして、それを受けて、この政策が財政的な裏づけも含めて推進できるように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。 　このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値

○伊藤国務大臣 環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあっ…

○伊藤国務大臣　環境省では、野生生物保護や自然環境保護に関する顕著な功績のあった個人や団体等に対して、その功績をたたえるため、大臣表彰等を行っております。 　また、令和五年度から、希少種の保全に関する活動を含め、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を、前にお話がありました自然共生サイトとして認定する制度を本法案に先行して開始し、百八十四か所を認定したところではございますけれど

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、この個人や民間団体などが保有してい…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この個人や民間団体などが保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのために大変重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状も少しお知らせすると、環境省では、国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からの様々な主体から提供された資料の保存や、イタイイタイ病の患者団体が保有する資料を保存するための電子化の支援、こういったことによって、個人、民間団体らが保有する公害関係の資料の保存等に取り組んでおります。 　引き続き、御指摘も踏まえて、

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、民間等の取組によって良好な生物多様性が維持されている区域を自然共生サイトとして、既に全国百八十四か所を認定したところでございます。 　一方で、ネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性をよい状態で維持していくことに加え、管理放棄地あるいは開発跡地等での生物多様性の回復、創出に向けた活動を促進し、自然再興、ネイチャーポジティブの要素をより

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップによる未来志向の取組、非常に大事だと思います。 　今御指摘がありました岡山県倉敷市水島地域におけるコンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また大阪市西淀川区における公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また水俣病発生地域における慰霊式開催も含めた地域のきずなの修復などの例があり、こ

○伊藤国務大臣 新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそ…

○伊藤国務大臣　新しい政策を、法案を出すに当たっては、その法案の施行に際してそれが効果的に推進できるように総合的に考えていく必要があると思います。 　そういう意味をもちまして、今委員御指摘の税制措置についても検討していく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。 　この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。 　そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この気候変動対策の検討プロセス、ここにおいて、御指摘がありましたように、若者や女性を含む様々な方の声に耳を傾ける、これは非常に重要だと私は思っております。 　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などに審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を有する若者の団体等からヒアリ

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマッ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった英国の民間団体、インフルエンスマップが日本における気候変動・エネルギー政策に対する企業、経済団体の関与や影響に関するレポートを公表していることは承知しております。今、資料も拝見しました。 　海外の民間シンクタンクの調査内容に関して政府として個別にコメントすることは差し控えたいと思います。この点だけでいいですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事にはいろいろなお考えもあって、委員のようなお考えの方もいらっしゃると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前段に申し上げましたように、民間のシンクタンクの発表した結果について政府の立場でコメントすることは避けたいと思いますし、それから、いろいろ民間の複数のシンクタンクがありまして、また違う見解を出しているものとも認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私、環境大臣でありますけれども、環境行政を始め政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加え、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、そういう意味で御指摘は当たらないというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 私は経済産業大臣でありませんので、その件について直…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私は経済産業大臣でありませんので、その件について直接のコメントは差し控えたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のありました日本気候リーダーズ・パートナーシップ、ＪＣＬＰ、これは気候変動対策に積極的な企業グループであり、二〇〇九年の発足以来、ビジネスの立場から脱炭素の取組を先導されていると承知しております。私自身、環境大臣として、昨年末に開催されたＪＣＬＰ主催の気候危機に取り組む国会議員と企業の交流会に出席し、ＣＯＰ28の交渉結果について、日本政府

○国務大臣（伊藤信太郎君） まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりにな…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、この令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、全ての被災者の方にお見舞い申し上げたいと思います。 　環境省の所管ということを中心に申し上げれば、私自身も非常災害対策本部を設置しまして被災地に職員を派遣し、被害状況の迅速を把握しましたけれども、この被災者の生活環境の確保及び生活の早期再建のためには、まずは、し尿、災

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、御指摘というか御意見をいただいたことで、よく考えてみたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の災害の対応に当たっては、被災者の救護、支援の観点からペットに関する対応を実施してございます。例えば、ペットと同行避難できる避難所があることで迅速な避難を実現したり、倒壊の危険性のある自宅にとどまることを選択したりする被災者を減らしたりすることができます。 　また、ニュースで見ましたけれども、ペットと一緒にいれないから車で寝泊まりしている方もいらっしゃいました。そ

○国務大臣（伊藤信太郎君） 被災の状況にもよると思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　被災の状況にもよると思います。例えば、ペットが大型犬で、その避難している場所が近くであれば餌をやることができると思いますし、ただ、金沢に行くとかそういうときはできないと思いますね。そういうときは、やっぱり残していくことはできないと私は思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 努力させていただきたいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　所信で、人の命と環境を守る取組の一環として動物愛護管理にも取り組むと申し上げたところでございます。 　令和元年のこの動物愛護管理法の改正以降、犬猫のマイクロチップ制度、動物取扱業に係る政省令の施行や、虐待ガイドラインの整備や自治体への支援等を進めてきたところでございますが、引き続き、現場を担う地方自治体の状況、これを踏まえながら、自治体への支援や関係業界等に対して法令

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員が御指摘になっていたように、私、動物行政は国民の関心が非常に高く、課題も多岐にわたっていると答弁させていただいたところでございます。現在もその認識は変わっておりません。 　そして、環境省としても、その動物行政の中の大事な動物愛護管理行政には、非常に重要な取り組むべき政策課題であるというふうに思っております。今後も、動物愛護管理法の事務を担

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載さ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員御指摘の、令和六年度環境保全経費一覧に掲載されている令和六年度予算案において、委員御指摘の動物収容・譲渡対策施設整備費を始め令和五年予算に計上されていた動物愛護関係の六つの事業でありますけれども、これは動物の愛護及び管理事業に統合して掲載しております。 　したがいまして、当該事業の令和六年度予算案の金額は、令和五年度の六つの事業の予算総額から変化ないということで

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘ありがとうございます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘ありがとうございます。私が指示してやらせたものではありません。 　御説明を申し上げますと、この今の御指摘の六つの事業、これは人と動物の共生社会を実現するという共通の政策目的があるということで、統合という言葉がほかの委員からも出ました、一体的に進めていくことから、その政策効果を適切に検証するために統合したという説明を受けております。 　しかし、今の委員の御指摘も

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 前向きに努力させていただきます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　前向きに努力させていただきます。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　海外の民間団体が行った動物調査の結果でありますけれども、家畜の種類ごとにアニマルウエルフェアの観点から飼養方法等を規制した法律がないという点等を理由に低い評価がなされたものと考えてございます。 　それのみの理由ではないかと思いますけれども、こうした低い評価がなされたことを事実として受け止めて、我が国としても、これ特に農林水産省になると思いますけれども、引き続き関係省庁

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　アスファルト舗装とコンクリート舗装について、原材料の調達から廃棄までのライフサイクル全体を考えた場合、どちらにおけるＣＯ２の排出量がより少ないかについては定かではありません。施工条件、あるいは条件等によって変わるものと認識しております。 　他方、コンクリート分野の排出量削減に向けては、コンクリートを固化する際に強制的により多くのＣＯ２等を固定

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今環境大臣でありますので、環境大臣の職責をまず先に…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今環境大臣でありますので、環境大臣の職責をまず先にやりたいと思います。