伊藤 信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君） 健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいた…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。 　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 最終解決を目指して、全力で進めたいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。 　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するも…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。 　そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築

○国務大臣（伊藤信太郎君） 本当に検討するという意味でございます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君） この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障な…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 　このよ

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者を始めとする民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電

○国務大臣（伊藤信太郎君） 水俣の問題はまさに環境省が生まれた原点です

○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣の問題はまさに環境省が生まれた原点です。今回のことは本当に深く反省しております。 　環境省一丸となってこの水俣病の解決のために具体的に前に進めるように、私は既に環境省においてスピードアップするように指示をしておりますけれども、それも含めて、皆様の御指摘が生きるように、そしてこの問題がなるたけ早く解決するために私も全力を挙げてまいりたいと思います。ありがとうございま

○国務大臣（伊藤信太郎君） この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル

○国務大臣（伊藤信太郎君） タコ焼きおいしいですよね

○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。 　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。 　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いた

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。 　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクル

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。 　加えて、再資源化工程の高

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。 　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。 　しかしな

○国務大臣（伊藤信太郎君） この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。 　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が排出されて処分が完了するまでのトレーサビリティーが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年の廃棄物処理法の改正によって、この保管又は

○国務大臣（伊藤信太郎君） 我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。 　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資へ

○国務大臣（伊藤信太郎君） 行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっし…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘、重く受け止めております

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘、重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありませんで、話合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も指示したいと思います。 　そして、やっぱり行政府の立場からいえば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用の

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたら。ただ、元々はこれ超党派の議員立法でございますので、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思って…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思っております。 　プラスチックが環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業、環境への影響等、様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。 　このため、我が国は、追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するとともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するな

○国務大臣（伊藤信太郎君） 私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めるべきだと思って、そのこともこの前のＧ７環境大臣会議で強く主張したところでございます。 　この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　平成七年に制定された容器包

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今日は初めから英語でイエスと申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は初めから英語でイエスと申し上げます。

○国務大臣（伊藤信太郎君） この法案、今皆さんに御審議いただいているわけでござ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この法案、今皆さんに御審議いただいているわけでございますけれども、この法案を基に必要な予算を獲得していかなければならないと思いますし、その上で、十分な太陽光リサイクル、太陽光発電のリサイクル進めていく必要があります。 　この太陽光発電のリサイクルについては、私も委員と同じように問題意識を持っておりまして、そのお金の問題もありますし、ガラスの部分と間に入っているセレン、

○国務大臣（伊藤信太郎君） 総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催いたします。ただ、もちろん、それだけではもちろん不十分ですから、先ほどの御質問にも答えたように、やっぱり患者団体あるいは被害者団体と話し合う懇談の場をたくさん設けたいと、そのように思っております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） おっしゃられるように、公害はたくさんあります

○国務大臣（伊藤信太郎君）　おっしゃられるように、公害はたくさんあります。それから、公害以外のいろいろな被害もあります。そこを含めて、政務三役も含め、それから役所側も含め、なるたけ多く懇談が、また意見交換ができる、それとまた、皆様の実情や状況をつぶさに私たちが受け取れるようにしたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） できる限り委員の御指摘にお応えできるように努力いた…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　できる限り委員の御指摘にお応えできるように努力いたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 大変いい御指摘だと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　大変いい御指摘だと思います。さっきほかの委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。 　ただ、法案の文言を変えるとなると、これ環境省が急にぽんぽんできないこともありますから、これはそれこそ前向きに検討して、できることからしてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。 　具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。 　今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28、私は参加させていただきましたけれども、ここでは、パリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストックテイクが実施されました。一・五度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年十一月に予定されているＣＯＰ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されてお

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。 　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。 　我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。 　委員から御指摘

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど余りにすばらしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、二〇二二年度に二〇一三年度比と申し上げるべきところを二〇一七年と申し上げたため、訂正させていただきます。 　今回も私の答弁内容以上の御質問だったので恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定六条実施パートナーシップには、これまで七十六か国、百四十四機関が参加して、委員が御指摘

○国務大臣（伊藤信太郎君） 礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置付けについてのお尋ねがありました。 　回収された二酸化炭素そのものは、我が国の廃棄物処理法上の廃棄物や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等における規制対象に該当するものではありません。 　一方で、二酸化炭素の貯留によって環境の保全に影響等が生じないよう、ＣＣＳ事業法案においては、ロンドン議定書の担保措置として、特に海域

○国務大臣（伊藤信太郎君） 岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標につい…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてのお尋ねがありました。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずは、これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらに、ＧＸ推進戦略等に基づく

○国務大臣（伊藤信太郎君） ありがとうございます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。 　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。 　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライ

○国務大臣（伊藤信太郎君） 平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。 　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。 　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。 　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフー

○国務大臣（伊藤信太郎君） 繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいり…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。 　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇

○国務大臣（伊藤信太郎君） 花粉症、大変重要な問題だと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。 　昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと、そのように考

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。 　また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについて

○国務大臣（伊藤信太郎君） 本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。 　事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。 　そして、今委員御指摘の地熱

○国務大臣（伊藤信太郎君） この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはな

○国務大臣（伊藤信太郎君） この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにあ…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。 　御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。 　この二〇五〇年ネットゼロを実現

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関して…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２の排出量を三八％削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるＣＯ２の排出量を二三・八％削減し、目標達成に向けて順

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。 　今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。 　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含め

○国務大臣（伊藤信太郎君） 今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。したがって、この汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知しておりますが、地域において排出源の特定のための調査は実施されている例もあると承知しております。 　ということで、委員いろいろ御指摘にありましたけど、もう少し詳細に検討しないと、なかなか今の結論、どちらかと

○国務大臣（伊藤信太郎君） この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘の…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘の対応の手引に基づき、地域の状況に応じて各自治体が排出源の特定のための調査等を実施している例があるというふうに承知しております。 　例えば、大阪府摂津市においては、関係自治体により継続的な水質調査を行うとともに、自治体による指導の下、事業者において地下水の浄化槽等の汚染対策が行われております。また、静岡市においても、周辺

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をしてまい…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。 　化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答えします

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。 　委員の御指摘を十分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境職員を派遣し、被災自治体等との連絡調整を務め、情報を収集、把握した上で適切な対応をしてまいりたいと思います。 　それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君） もう少しあった方がいいなと推測します

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう少しあった方がいいなと推測します。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。 　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催され…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブル

○国務大臣（伊藤信太郎君） お答え申し上げます

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。 　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価

○国務大臣（伊藤信太郎君） 委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれぐらいのリーダーシップがあるかどうか分かりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発揮して、この問題についても取り組んでまいりたいと決意を申し上げたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君） ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資…

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求め

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがある

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省としては、財政支援等によって、地方自治体が行う浄化槽台帳の整備を通じた維持管理の向上に努めるとともに、少人数高齢世帯の浄化槽管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも清掃実施率向上に向けた支援を進めてまいりたいと思います。 　また、今回の清掃実施率の調査結果や総務省の勧告を踏まえて、環境省では本年

○伊藤国務大臣 委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただい…

○伊藤国務大臣　委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。 　確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない都道府県も多く存在しております、御指摘のとおりでございます。 　それで、総務省の勧告の中でも、清

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳ等を含む使用済みの活性炭については、今委員が御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。 　環境省では、昨年七月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め様々な科学的知見等を集約することとしております。 　環境省としては、活性炭に関する様々な知見を充実させるために、その取扱いの実態につい

○伊藤国務大臣 御説明申し上げます

○伊藤国務大臣　御説明申し上げます。 　委員が御指摘になりましたように、拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責任を負うという考え方でございます。 　この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである循環型社会形成推進基本法に反映されてございます。現行の循環型社会形成基本計画にも記載されてございま

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造又は販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。

○伊藤国務大臣 委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ…

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の判決が言い渡され、被告国との関係では原告全員の請求が棄却されました。 　ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるとは承知しております。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいてこれまで三千人が水俣病患者と認定さ

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業

○伊藤国務大臣 専門的な立場から御指摘をいただきました

○伊藤国務大臣　専門的な立場から御指摘をいただきました。 　廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から、廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。 　こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成十七年に、都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことではありますけれども進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携が不可欠でございます。より一層、その連携を強化していくことが重要だと思います。 　現在、製造事業者等は、再生材に対して一定の品質と量の確保を求めておりますが、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能かといった情報を入手す

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会において、本年末までの合意を目指して交渉が進められております。これまで三回の交渉委員会が開催されているところでございますが、昨年十一月に開催された第三回交渉委員会、いわゆるＩＮＣ３、ここにおいては、具体的な条文案について初めての議論の場となりました。我が国からは、二〇四〇年までに追加的なプラスチ

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、環境問題を考えるとき、とりわけこのプラスチックごみの排出抑制を進めるためには、国民の皆様の一人一人の価値観の変容、それに基づく行動変容、これが非常に重要だと思います。そのことが地域の活動、国の取組、国際的な広がりとなる、いわゆる私が常々言っている同心円の広がりだと思います。 　今御指摘があった、例えば、一人が一枚多くプラスチックバッグを使えば、世界

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、家庭部門など、あらゆる分野での排出削減に加え、森林を始めとする吸収源対策の推進も極めて重要だと思います。 　そのため、政府全体では、林野庁を中心として、森林の整備や木材の活用など、森林吸収源対策に取り組んでございます。 　環境省としても、林野庁等と連携しつつ、我が国の森林による吸収量を

○伊藤国務大臣 ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部…

○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減の実現と五〇％の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　廃棄物の処理、これは国民生活にとって極めて身近で、一日も欠かすことができないものだというふうに考えております。適正な処理のために自治体の体制を維持していくことは、極めて重要であるというふうに認識しております。 　また、資源循環の推進、廃棄物処理施設の整備、災害廃棄物の対応など、廃棄物行政の様々な課題に対しては、自治体だけでなく、民間事業者と連携して対応す

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　いろいろ大事な御指摘をいただいたと思います。 　本法律案における認定制度については、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づき、その事務を行ってまいります。 　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き、

○伊藤国務大臣 委員がおっしゃるとおり、そして、私も常々申し上げているとおり、…

○伊藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、そして、私も常々申し上げているとおり、環境の問題というのはまさに同心円の問題であり、一つの法案、一つの政策だけで解決できる問題ではないと思います。 　我々がやはり次世代に持続可能な地球を残していくためには、思想面も含め、そして産業構造も含め、そして国や自治体の在り方も含め、そこの思想というものをやはり中軸に置いて、しっかり持続可能な形で社会を応援していく、

○伊藤国務大臣 御質問ありがとうございます

○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。 　私は、フランスという国は、やはり自国文化に大変誇りを持っている国だと思います。それから、政治、行政の状況を見ても、やはり基本的に文化とか、あるいは、もっと言えば哲学ですね、思想性というものを非常に基軸に置いて、その上で広げていくということがあると思います。 　それから、経験知からいえば、やはりマルシェというか市場に行くと、日本も昔はあったんでしょ

○伊藤国務大臣 本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、…

○伊藤国務大臣　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。 　本法律案において、環境大臣が、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものと

○伊藤国務大臣 委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してまいりたいと思…

○伊藤国務大臣　委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣 繰り返しになりますけれども、経済産業省と連携して、そのようなこ…

○伊藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、経済産業省と連携して、そのようなことが進むように努力したいと思います。

○伊藤国務大臣 二つ御質問をいただいたと思います

○伊藤国務大臣　二つ御質問をいただいたと思います。 　廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維については、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立され、許可制度の対象としなくても適正処理が行われることが期待されておりました。 　このため、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者については、その業を行うに当たって、業の許可は要しないこ

○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、廃棄物処理を含め、環境政策に関する御意見や問合せをホームページ上で受け付けております、これを目安箱と言うかどうかはありますけれども。また、廃棄物処理法の担当者や環境省が設置するコールセンターには、事業者から廃棄物処理法等に関する問合せが数多く寄せられております。これらの問合せに対して、環境省として真摯に対応を行っております。 　今後も、廃棄物

○伊藤国務大臣 昨年の十月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物…

○伊藤国務大臣　昨年の十月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管及び処分に関する法制化の御要望がありまして、私自身が対応させていただきました。 　まず、要望においては、大野知事から、埼玉県内における金属スクラップ等の屋外保管の状況について詳しくお話をお伺いしました。私も、その現状を認識したところでございます。 　このほかにも、担当部署には、地方自治体から、いわゆるヤード

○伊藤国務大臣 御指摘いただきました

○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立入検査や報告事務が可能となってございます。違反行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や措置命令を行うことも可能です。事業者が命令に従わない場合には、罰則の対象にもなります。 　また、廃棄物でない有害使用済機器について

○伊藤国務大臣 廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用すること…

○伊藤国務大臣　廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取組でございます。 　環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて技術的な支援を行っております。 　そして、古紙の話でございます。 　近年、紙の使用量が減少して、古紙回収量もピーク時の七割程度となる中、