146件の発言
○委員長（阿達雅志君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします
○委員長（阿達雅志君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします
○委員長（阿達雅志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（阿達雅志君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします
○委員長（阿達雅志君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中島健至君及び同理事神山一成君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君） 財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います
○委員長（阿達雅志君） 財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○小林孝一郎君 皆さんこんにちは
○小林孝一郎君 皆さんこんにちは。自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして、早速質問に入ります。 まず初めに、飲食料品の消費税率引下げについてお伺いします。 高市総理は、就業者負担軽減支援金の本格導入までのつなぎとして、飲食料品の消費税率を引き下げる方針を示されました。物価高に直面する国民の負担軽減という点で大きな意義があると考えます。 一方で、政策の成功には、引下げの実施だ
○国務大臣（片山さつき君） 今般の法案においては、物価高や税、社会保険料による…
○国務大臣（片山さつき君） 今般の法案においては、物価高や税、社会保険料による負担に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下、令和九年四月から実施可能な飲食料品の食品税率の一％への引下げと令和九年度から中所得、低所得の方の負担を集中的に軽減できる支援金の飲食料品の消費税一％相当分の範囲での先行的導入を併せて行うこととしており、支援の在り方としては、負担軽減の十分性と迅
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非、確実に二年後お戻しいただくようによろしくお願いいたします。 次に、消費税率引下げと社会保障財源の確保についてお伺いいたします。 私の地元岡山でも、物価高で生活が苦しくなっているという声を多く聞きます。飲食料品の消費税率引下げは、国民の暮らしを支える重要な施策であると考えます。 一方、消費税は、医療、介護、年金、子育て支援など、社会保障
○国務大臣（片山さつき君） これまで高市総理が、社会保障国民会議に参加した各党…
○国務大臣（片山さつき君） これまで高市総理が、社会保障国民会議に参加した各党との間でも、各党の間でも、消費税が貴重な社会保障財源として活用されていることは共通認識であり、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、二年後には責任を持って確実に税率を元に戻していくと説明させていただいております。 今般の法案でも、飲食料品に係る消費税率を臨時的に二年間に限り引き下げることとして
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非、予算編成過程の中で明確に、財源の確保、お示しをいただけたらと思います。 次に、就業者負担軽減支援金の政策目的と意義についてお伺いします。 就業者負担軽減支援金は、中低所得者の負担軽減を目的に、所得に応じた給付を行う恒久的な制度であり、マイナンバー等を活用した申請不要の給付も想定されています。従来の経済対策で行われてきた一時的、単発的な給付
○国務大臣（片山さつき君） この支援金につきましては、諸外国との比較を通じて純…
○国務大臣（片山さつき君） この支援金につきましては、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかとなった中低所得の現役勤労者に着目し、こうした方について税、社会保険料による負担の軽減を行い、これまでよりも一層手取りが増えるようにすること、いわゆる年収の壁などによる働き控えの緩和を通じた就労促進を図るため、これを導入するものでございます。 この支援金は、経済対策としてその都度行
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非進めていただけたらと思います。 次に、基金の見直しについてお伺いいたします。 政府は、補正予算に頼る財政運営からの脱却を目指し、基金の見直しを進める方針を示されています。限られた財源を有効に活用するため、基金の必要性や執行状況、事業の成果を検証し、過大な積立てや必要性の低下した基金を見直すことは重要だと考えます。 一方で、政府が成長戦略
○副大臣（進藤金日子君） 基金につきましては、残高が令和九年度末見込みで七兆円…
○副大臣（進藤金日子君） 基金につきましては、残高が令和九年度末見込みで七兆円になることが見込まれる中、足下の金利上昇に伴う機会費用の増加を踏まえ、また予算編成改革として補正予算依存の財政運営から脱却していく中において、資金需要への弾力的な対応、予見可能性の向上、効率的な資金管理を同時に実現していく必要があるとの問題意識に基づき、見直しに取り組んでおります。 具体的には、まず、日本版ＤＯＧＥの
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非、実効性ある仕組みをつくっていただきまして、取組を進めていただけたらと思います。 最後は、民間への複数年度にわたる支援についてお伺いいたします。 国内投資を拡大し、日本経済の成長力を高めるためには、民間企業が将来を見通し、安心して中長期の投資を行える環境を整えることが重要であります。政府は、国家戦略上重要な長期投資などについて、基金に加え、
○副大臣（進藤金日子君） 小林委員御指摘のとおり、複数年度にわたる事業を支援す…
○副大臣（進藤金日子君） 小林委員御指摘のとおり、複数年度にわたる事業を支援するに当たっては、民間企業が投資判断を行うために必要な予見可能性の確保が重要であります。 高市内閣では、そうした観点から、予算編成改革として、補正予算依存の財政運営から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置することとするなど、必要な見直しを進めております。あわせて、足下の金利上昇に伴う機会費用の増加を踏まえれば、
○小林孝一郎君 御答弁ありがとうございました。是非とも、国民の健康と、それから日本の経済の成長、双方に資するような使いやすい制度にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○森ゆうこ君 立憲民主党、森ゆうこでございます
○森ゆうこ君 立憲民主党、森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、スルガ銀行問題の現状と金融庁の今後の対応について伺いたいと思います。 スルガ銀行の投資用不動産向け融資をめぐる問題につきましては、さきの特別国会におきまして、我が会派の柴愼一議員を始め、各会派の先生方の精力的な御活動、そして御質問等で少しは進んだというふうに感謝を申し上げたいと思いますけれども、委員会、
○国務大臣（片山さつき君） スルガ銀行による不正融資問題について、十月の九日の…
○国務大臣（片山さつき君） スルガ銀行による不正融資問題について、十月の九日のスルガ銀行による公表においては、調停が成立した六百物件（三百五十名）のうち、五百三十物件（三百五十九名）については解決金支払の合意又は示談が成立し、残り七十物件、四十一名についても示談成立に向けて協議が進められているものと承知をしております。この数字、示談の成立物件と協議中物件共に保有されている場合があるので、合計人数と
○森ゆうこ君 今後も被害者の皆様に寄り添って、とにかく解決に向けて更なる御努力…
○森ゆうこ君 今後も被害者の皆様に寄り添って、とにかく解決に向けて更なる御努力をお願いしたいと思います。 次に、ＡＩの発展が日本の金融システムにもたらす脅威について伺いたいと思います。 今日は日銀からも来ていただいておりますけれども、もうサイバー攻撃、そしてＡＩの脅威に関しては、私が改めてここで言うまでもございません。新たなフェーズに入ったと思います。私は、片山大臣と危機感を共有させていた
○森ゆうこ君 当然いろんな対策をしてくださっているというふうに伺っております
○森ゆうこ君 当然いろんな対策をしてくださっているというふうに伺っております。しかし、そのシンギュラリティーということは、そういうものを乗り越えてあらゆる決済システムが攻撃にさらされる、一挙に信頼性をなくすという可能性は否定できないわけで、これからそういうことがあった場合にどうやって我々は信用というものに、何によって、何を根拠に信じていくのか。決済システムもそうです。日本の円もそうです。その確から
○国務大臣（片山さつき君） まさに森委員御指摘のとおり、このＡＩ技術の急速な進…
○国務大臣（片山さつき君） まさに森委員御指摘のとおり、このＡＩ技術の急速な進展により、特にこの四月にいわゆるフロンティアＡＩ、今はフロンティアＳＩですか、ができてしまったということが分かって以来は、このサイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大すると言われていたら本当に拡大しておりまして、金融業界においても現実にもう発生していますし、脅威は急速に高まっておりまして、その認識は全く私どもと森委員は共通し
○森ゆうこ君 ありがとうございます
○森ゆうこ君 ありがとうございます。 これ、サイバーの脅威を完全に防ぐことはできないという状況だと思います。その場合に、それを想定してというか、これは、ただ、ただし、シンギュラリティーというのは人間の英知を超えているということですから、我々が想像付かないいろんなことが起きるのもしれません。でも、その場合に、新たな確からしさ、何を信じていいのか。そして、国民の皆さん一番心配するのは自分の財産が保
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘にあった不動産等の価格、確かにマンションが…
○国務大臣（片山さつき君） 今御指摘にあった不動産等の価格、確かにマンションが非常に高いとか投機的であるんじゃないかとか、ですから分譲したら五年は転売をやめようという分譲が近年出るとか、まあ五年じゃなくてもっと短いかもしれませんが、いろんなことが認識されているのはそういう面はございますが、この今の不動産等の足下の価格がそれだけで決まっているのかというと、ほかに内外の金融環境とか、資材も上がっていま
○森ゆうこ君 次の質問に移ります
○森ゆうこ君 次の質問に移ります。 責任ある積極財政が円の信認にもたらす懸念、これは、高市内閣が発足して一年間で為替相場は一ドル百五十一円台から一時百六十四円台まで円安が進み、長期金利も一・六％台から一時三％を超えるまで上昇したと。責任ある積極財政に対する市場の評価は必ずしも望ましいものではないと思われます。 今回、概算要求百四十三兆円。これから調整で大変だというふうに思います。消費税減税
○国務大臣（片山さつき君） 高市内閣スタート時からのこの責任ある積極財政という…
○国務大臣（片山さつき君） 高市内閣スタート時からのこの責任ある積極財政というのの考え方は、元々、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保を両立させるということが基本でございます。 このうち、この財政の持続可能性を確保する観点からは、国、地方の総債務残高の対ＧＤＰ比の安定的低下を財政運営目標の中核として定めて、その中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額などを具体化していくということと
○森ゆうこ君 積極財政を否定するものではないんですけれども、やはり市場の評価、…
○森ゆうこ君 積極財政を否定するものではないんですけれども、やはり市場の評価、市場の信認、これが何か思ったより厳しい、恐らく実感していらっしゃると思います。それが、きちっと信認を得ませんと、先ほども申し上げましたけど、これ全て信用ですから、金融も経済も。だから、その点について相当御苦労されるというふうに思いますけれども、是非しっかりとした御対応をお願いしたいと思います。 そして、経済産業省にも
○森ゆうこ君 時間なので終わりますが、今後も注視していきたいと思います
○森ゆうこ君 時間なので終わりますが、今後も注視していきたいと思います。 ありがとうございました。
○勝部賢志君 立憲民主党の勝部賢志でございます
○勝部賢志君 立憲民主党の勝部賢志でございます。 早速質問をさせていただきますが、今日は所信質疑ということなんですけれども、これまでの臨時国会が行われてというか、開会してからの国会議論、あるいはニュースなどで財務省にも深く関わることがあるなという点について、まずは何点か確認をさせていただきたいというふうに思います。 その一つ目は、農水大臣が更迭される要因となった国交省に対して予算減額の働き
○勝部賢志君 先ほど申し上げたような経緯があるので、財務省では相当厳しく文書管…
○勝部賢志君 先ほど申し上げたような経緯があるので、財務省では相当厳しく文書管理には当たってきているという答弁だったというふうに思います。 もう一点お伺いしたいんですけれども、衆議院で審議が始まっている食料品の消費税減税、これについて、与党内の会議で、財源が示されていないこととか農家経営にも影響があるというような声があって、議員の中からも心配の声が上がっていると。それに対して、官邸が財務省に対
○勝部賢志君 これは官邸に最後は聞かないと分からないのかもしれませんけれども、…
○勝部賢志君 これは官邸に最後は聞かないと分からないのかもしれませんけれども、財務省の中ではそういう記録もなければそういう事実もないというふうに明確にお答えになられましたけれども、私は、何というんですかね、火の気のないところに煙は立たないと思うんですよね。こういうようなことが、一部の報道であってもですよ、公に出されるということは、それこそ財務省としては、こういう要求、圧力が官邸からあったということ
○国務大臣（片山さつき君） 今委員がおっしゃった当然必要なときに必要なメモを適…
○国務大臣（片山さつき君） 今委員がおっしゃった当然必要なときに必要なメモを適切に残すというのは、まあ過去いろんなことがございましたが、それは当然でございますが、先ほど御指摘のあったようなことに関しては、少なくとも私は全く承知しておりませんので、なかったと思いますし、御承知のように、政治の世界では、火のないところに煙は立たないと今委員おっしゃいましたが、煙をまいてきて火の気のように見せるというのも
○勝部賢志君 次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、Ｇ７首脳オンライン会議…
○勝部賢志君 次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、Ｇ７首脳オンライン会議を高市総理が欠席をした、これは予算委員会でこのような質疑があって、ディスプレーや回線設定の業者を呼ぶには時間が間に合わなかったからというふうに釈明をされたということなんですけど、これもにわかに信じられない説明だなと思いました。 オンライン会議などは結構よく開かれる、コロナもありましたんで、相当整備されているというふう
○勝部賢志君 まあそれが普通というか、責任ある対応だというふうに思います
○勝部賢志君 まあそれが普通というか、責任ある対応だというふうに思います。 私、この問題、これ以上大臣にお聞きをしてもお答えになる部分はないと思いますので質問はしませんが、ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、会議に出る必要があるかないかということも判断をされるということが今回のことで話題になったんですけど、今回の話でいうと、何というんですか、欧米等のディーゼル価格が協議の中身だったと。
○勝部賢志君 あわせて、今回、サイバー攻撃、まあそれこそＧＭＯの問題などは今日…
○勝部賢志君 あわせて、今回、サイバー攻撃、まあそれこそＧＭＯの問題などは今日の正午に何かその攻撃者から身の代金を要求されているというようなことで、十二時の時点で、詳細について私は承知しておりませんが、ただ、その電源を切るようにみたいな指示が出されたということで、それなりの対応をされていると思いますけれども、この中身は今問いませんけれど、これに付随したような金融機関での被害、それから金融庁自体への
○勝部賢志君 ちょっと与えられた時間が来てしまいましたので、最後の質問にしたい…
○勝部賢志君 ちょっと与えられた時間が来てしまいましたので、最後の質問にしたいと思います。 進藤副大臣にも御答弁をいただける場面があろうかと思っていたんですけど、またその質問はいずれと思いますので、最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですが、昨日、緊急の会議があって、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が行われたと。来週までに取りまとめを行うということなんですが、先ほど今鋭意取り組んでいると
○国務大臣（片山さつき君） 既にこの四月以降、官民連携会議をつくったり金融機関…
○国務大臣（片山さつき君） 既にこの四月以降、官民連携会議をつくったり金融機関全てにその対応要請をしたり、とにかく不正アクセスもこの夏、秋増えてきましたから注意喚起をして、かなり他業態に比べて早めに巻いて、スピード感を持って対応促進はやってまいりましたが、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめるように指示がありましたので、これらの場面について更に深掘りして、やはり一番重要なことは、お金をお預
○勝部賢志君 時間が来ました
○勝部賢志君 時間が来ました。ありがとうございました。終わります。
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です
○竹詰仁君 国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 参議院は決算の参議院とも呼ばれ、決算審査を通じて予算執行上の課題を翌年度以降の予算編成や制度改善に反映させる役割を担っております。片山大臣は、昨年十月の大臣就任前は決算委員長でございました。私もオブ理事、委員の一人として大変お世話になりました。参議院における決算の重要性を最も理解しておられる片山大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君） 骨太方針二〇二六は、骨太としては高市政権で作った最…
○国務大臣（片山さつき君） 骨太方針二〇二六は、骨太としては高市政権で作った最初の骨太でございますが、今おっしゃったような大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営からは脱却と、補正予算は原則緊要性の高いものに限定と、恒常的な施策は当初予算ということにしておりますので、このような方針を掲げて予算編成をしているところでございますが、その際、過去の決算結果ですとか国会における議決内容などを予算編
○竹詰仁君 今御答弁の中にもありましたけれども、参議院はまさに決算の参議院とい…
○竹詰仁君 今御答弁の中にもありましたけれども、参議院はまさに決算の参議院ということで、警告決議や措置要求決議なども行ってまいりましたので、参議院の片山大臣でありますので、決算重視の意向でしっかりと予算編成お願いしたいと思います。 近年、大規模な補正予算が編成されることが常態化しておりました。近年の補正予算を見ますと、物価高対策、地方創生、防衛力の整備、ＧＸ、ＤＸ推進など、複数年度にわたり継続
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰議員御指摘のような分析を行っているわけではござい…
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰議員御指摘のような分析を行っているわけではございませんけれども、補正予算につきましては、財政法第二十九条において、義務的経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することができるとされているところでございます。 これまでも補正予算の編成に当たっては、この規定にのっとりまして、その時々の経済・物価動向等を踏まえ
○竹詰仁君 もちろんその時々なんですけれども、でも、先ほど言いましたように、ず…
○竹詰仁君 もちろんその時々なんですけれども、でも、先ほど言いましたように、ずっと同じ項目、似たようなものが計上されてきたことも事実ですので、その分析がないと私はしっかりとした次の予算に結び付かないんじゃないかと、そういう意味で伺っております。 繰り返しですけど、補正予算に頼らない当初予算を掲げる場合は、これまで補正予算で措置してきた経費をそのまま当初予算に計上するのであれば、予算の総額や歳出
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しにはなりますが、骨太の方針で明記されている…
○国務大臣（片山さつき君） 繰り返しにはなりますが、骨太の方針で明記されているのは、従来続いてきた大規模経済対策に基づく補正予算に依存した財政運営から脱却し、これは当初予算のシーリング問題というのもあって、今回シーリングが重要なところで撤廃されていますのでそれとの裏腹もあるんですが、補正予算については緊要性の高いもので、当初に積める恒常的な施策については当初で措置するということで、今回出てきた概算
○竹詰仁君 ありがとうございます
○竹詰仁君 ありがとうございます。 今のもう御回答の中にも一部あったんですけれども、ちょっと関連して伺っていきますと、政府は、日本成長戦略において、ＡＩ・半導体、量子あるいは創薬、フュージョンエネルギーなど十七の戦略分野を我が国経済成長の牽引役と位置付け、二〇四〇年度に向けて官民投資を促進する方針を示しております。戦略十七分野を日本経済の成長エンジンと位置付ける以上、令和九年度予算はその実現に
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰委員御指摘のとおり、高市内閣におきましては十七の…
○副大臣（進藤金日子君） 竹詰委員御指摘のとおり、高市内閣におきましては十七の戦略分野を中心とした国内投資を進めることとしております。これらの施策につきましては、官民投資ロードマップで設定した目標や年内に策定する日本成長戦略実行計画の進捗状況等に基づき費用対効果の検証、見直しを行いつつ、個別事業を短期的な成否のみで評価するのではなく、足下の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽といった時間軸の違いを意
○竹詰仁君 回答ありがとうございます
○竹詰仁君 回答ありがとうございます。 今御回答にあったことがこれから毎年行われていくかということも私も随時確認をさせていただきたいと思います。 次に、消費税、飲食料品の消費税についてお伺いいたします。 これまでの議論でもありましたように、一度下げた消費税率を本当に予定どおり元に戻すのか、戻せるのかということをお伺いいたします。 我が国において消費税は、導入以来、税率の引上げは行わ
○国務大臣（片山さつき君） 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで税…
○国務大臣（片山さつき君） 今般の飲食料品に係る消費税率の引下げは、これまで税、社会保険料負担や物価高に苦しんでこられた中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるとの認識の下に、就業者負担軽減支援金の令和十一年度の本格導入までのつなぎとして、現下の物価の上昇に鑑み行うものでございます。 総理は、消費税が貴重な社会保障財源として活用されており、財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保
○竹詰仁君 ちょっと大臣、もう一度確認しますけれども、過去の消費税率の引上げの…
○竹詰仁君 ちょっと大臣、もう一度確認しますけれども、過去の消費税率の引上げのときには、景気の影響や国民負担の増加をめぐって、極めて大きな政治的な議論が生じました。食料品税率を一度引き下げた後の税金の、税率の復元についても同程度の政治的困難が生じるかもしれないという状況でありますけれども、税率を元に戻す時点での物価の状況あるいは景気後退が生じていた場合でも、この約束どおり復元すると、そのお考えなの
○国務大臣（片山さつき君） 経済状況、御指摘の経済状況との関係では、この二年後…
○国務大臣（片山さつき君） 経済状況、御指摘の経済状況との関係では、この二年後に消費税率を元の税率に戻す際には、併せて本格導入されるのがこの本丸の支援金でございまして、この支援金によって中所得、低所得の現役勤労者について、所得に応じ、これまでよりも一層手取りが増えるようになり、その対象者の大宗は消費税率引下げの効果を上回る支援になると、を受けられることになると。そして、この本格導入される本丸の支援
○竹詰仁君 景気条項が入っていないというふうに私も認識していますけれども、これ…
○竹詰仁君 景気条項が入っていないというふうに私も認識していますけれども、これまでを振り返りますと、消費税率を三％から五％、五から八、八から一〇に引き上げる際には、つまり増税する際は、その都度内閣の命運を左右するほどの政治的なエネルギーが必要であったわけであります。 もう一度、ちょっとワードを確認しますと、二年後に飲食料品の消費税率を一％から八％へ戻すことは増税という認識でよろしいのか、大臣の
○国務大臣（片山さつき君） これも総理も私どもも何度もいろいろお答えはしている…
○国務大臣（片山さつき君） これも総理も私どもも何度もいろいろお答えはしているんですが、この飲食料品の消費税率の引下げについては、あくまで時限的に行うものであり、税率を元に戻すことをもって負担増になるとの考え方はそもそも取っておりませんし、なじまないものと考えておりまして、今御答弁申し上げたような取組を通じて、ほとんど大宗の中低所得者の方には上回る支援金が渡るような制度でございますので、この本格導
○竹詰仁君 負担増にならないということは負担減にもならないということだと思いま…
○竹詰仁君 負担増にならないということは負担減にもならないということだと思いますので、増税ではないということは、今回、減税でもないということだと思います。ですから、減税でもないと、増税と言わないんだったら減税とも言わないということだと認識をしていました。 ちょっと次に、国民民主党は、ガソリン代を下げるために、かつてトリガー条項凍結解除というのを提案していたときがございました。その後、ガソリン、
○国務大臣（片山さつき君） これ、社会保障国民会議の場でもいろいろな実務者会議…
○国務大臣（片山さつき君） これ、社会保障国民会議の場でもいろいろな実務者会議等のヒアリングでお考えが各団体から示されておりまして、今回仮に買い控えとかがあったとしても短期間で収束するのではないかという御意見とか、制度開始前の買い控えや終了前の駆け込み需要等は一定はあるけれども、要するに弁当、総菜等になった場合には保存が難しいから影響は限定的であり、影響が出るとしても飲料や加工食品等の保存可能な食
○竹詰仁君 生鮮食品ですとそんなに期限が長くないと思いますけど、これ、飲食料品…
○竹詰仁君 生鮮食品ですとそんなに期限が長くないと思いますけど、これ、飲食料品ですから、必ずしもすぐに消費期限が来るものばっかりじゃないので、三月三十一日は買わないと、で、四月一日に税率が下がったら買おうという人は多分いっぱい出てくると思います。逆もしかりだと思うんですね。 今、運輸業でも時間外労働の上限規制というのをやっていますから、一遍に物を運ぶといってもなかなかその運搬してくださる方もい
○国務大臣（片山さつき君） 昨年の発足当初から物価高対応は最優先課題の一つでご…
○国務大臣（片山さつき君） 昨年の発足当初から物価高対応は最優先課題の一つでございまして、まさに国民民主さんとの御議論も本当にいろいろさせていただいて、ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、しかもそれを何とか年内に前倒したと。これは私も、党首の玉木さんと大分議論をして、石油団体とは本当に真剣に議論をして、何とか御議論の末、うんと言っていただいて、あの時期にその撤廃をしたわけですが。 それから、中東
○竹詰仁君 時間が参りました
○竹詰仁君 時間が参りました。是非、国民の懐を豊かにする政策をお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です
○原田秀一君 国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本国会もよろしくお願いいたします。 まずは、さきの国会で我が党が提出した国債ＮＩＳＡ法案について質問します。 令和九年度税制改正要望でも、金融庁が財務省との共同要望で、安定的な国債保有者層の構築と個人投資家の資産形成ニーズへの対応の観点から、国債に関する税制の検討が提出されています。 本件に関する現在の検討状況をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、令和九年度の税制改正要望におき…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、令和九年度の税制改正要望におきまして、金融庁と財務省の連名で、事項要望という形で国債に関する税制の検討の要望をお出ししております。 この国債保有に関する税制措置を講ずるということについては、投資者層の、投資家層の拡大の観点から意味があるという御意見が、私どもの党の中からも、あるいはいろんなところからも出ておられるということがありますのでこのように
○原田秀一君 ありがとうございます
○原田秀一君 ありがとうございます。 先ほども御指摘いただきましたけど、十月八日の代表質問でも、玉木代表の質疑に対して高市総理は、整理すべき論点として高所得者優遇にならないかというのを挙げております。 まさに高所得者の優遇にならないためにも、ＮＩＳＡの枠に限定して税制優遇するというのが理にかなった施策ではないかというふうに考えますが、本論点に関する片山大臣のお考えを改めてお聞かせいただけな
○国務大臣（片山さつき君） まさに玉木党首とは、国会における質問の場もございま…
○国務大臣（片山さつき君） まさに玉木党首とは、国会における質問の場もございますが、いろいろ議論をこの夏前にもさせていただいて、御議論の論点は承知しているつもりでございまして、そういった意見が与党内にももちろんございます。 ただ、他方、資産運用立国の元々の観点が、よりリスクのある商品の方に資金を、御家庭のですね、振り向けると、それが今までになくて、半分以上が預金であるということの中での流れづく
○原田秀一君 ありがとうございます。 国民が汗水垂らした、垂らしてためた預金、貯金がインフレによって毎年毀損している状況でもありますので一刻も早い手だてが必要だと考えておりますので、御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、飲食料品の消費減税、就業者負担軽減支援金法案について質問します。 法律案第一条は、目的を中所得者の就業者の可処分所得の増大としています。そこで、政府は、個人
○原田秀一君 ありがとうございます。 次に、総理が支援金対象の一つと、参考とされて答弁された年収百万円から三百五十万円、また、先ほども御答弁ありましたが、約二千万人の層についてお伺いします。 年間所得百万円以上で三百万円未満の雇用者数、そして、そのうち、①配偶者のいない方、②配偶者がいて十八歳未満の子がいる方、三、配偶者がいて十八歳未満の子がいない方の三つに分類した場合、それぞれ何人になる
○原田秀一君 ありがとうございます。 内訳についてはデータがなくてお答えができないということでありましたので、就業構造基本調査、国民生活基礎調査などの公表統計の方から私の方で試算をさせていただきました。 年収百万円から三百五十万円、これで支給対象外とする配偶者の高所得制限を仮に七百万円と設定した場合、対象者は千六百万人となりました。その構成は、配偶者がいない方が約半分の四九％、子供がいない
○原田秀一君 ありがとうございます。 資料一の左のグラフを御覧ください。 いわゆる翁カーブと呼ばれ、総理も答弁されたように、世帯年収が五百十万より低い子育て世帯の負担率が国際比較で日本は高い。総理や大臣は、この高負担を軽減すべく本支援金制度の設計をしたと答弁されています。 では、本当に本支援金制度がこれらの子育て世帯を救う制度になっているでしょうか。 先ほどの私の試算では、支援金対
○国務大臣（片山さつき君） 支援金制度の設計に関するこの社会保障国民会議の御議…
○国務大臣（片山さつき君） 支援金制度の設計に関するこの社会保障国民会議の御議論では、夫婦とお子さん二人の世代、世帯について、この純負担率の国際比較の結果を踏まえて、諸外国と比較して我が国の純負担率が高くなっている中低所得の現役勤労者に着目して、税、社会保険料による負担の軽減が図られるように支給要件等を検討することとしております。 したがいまして、この支援金制度はあくまで中低所得者の現役勤労者
○原田秀一君 続いての質問です
○原田秀一君 続いての質問です。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 翁カーブが示す世帯年収約五百十万円を下回る、例えば、世帯年収四百五十万円で、夫婦と子供二人、奥さんは専業主婦、支援金制度の対象年収が百万円から三百五十万円の場合、この子育て世帯は支援金の対象になりますか。政府参考人、お答えください。
○原田秀一君 ありがとうございます。 では、時間もちょっと押してきましたので次の質問に行かせていただきますが、資料三を御覧ください。社会保障国民会議第一回の有識者会議の資料です。 左のグラフ、子育て世帯への負担率軽減幅の国際比較を見ていただくとよく分かると思います。日本は、低所得子育て世帯への負担軽減支援が明らかに他国と比べて少ないです。これが先ほどまで議論してきた翁カーブが発生する原因で
○国務大臣（片山さつき君） 今大臣と御指名がありましたので立たせていただきます…
○国務大臣（片山さつき君） 今大臣と御指名がありましたので立たせていただきますが、この支援金は、様々な税、社会保険料による負担を総合的に捉えて所得等に応じてきめ細かな給付を行う、我が国では初めてのものでございますが、これらの税、社会保険料等の制度改正ですとか国際比較などの社会の状況変化に柔軟に対応するために、具体的な支援額等は政令で定めることとしているわけでございます。 この現金給付を行うほか
○原田秀一君 私は、政令案の骨子を法案審議の前に国会に提出することを強く強く求…
○原田秀一君 私は、政令案の骨子を法案審議の前に国会に提出することを強く強く求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
○秋野公造君 公明党の秋野公造です
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 先日の予算委員会にて、社会保障費の財源の確保について総理と議論をいたしました。資料を御覧いただけたらと思いますが、ハイライトをさせていただいているところだけ見ていただけたらと思いますけれども、今日も議論があっておりますけど、二年後に食料品に係る消費税率一パーから八パーに上げるとき、低所得の方、所得下限額以下の低所得
○国務大臣（片山さつき君） その十月十九日予算委で、隣で伺っておりました
○国務大臣（片山さつき君） その十月十九日予算委で、隣で伺っておりました。 糖類入り飲料税というのは、委員の御指摘のとおり、イギリスやフランスで既に導入した例があると、主に肥満対策でですね。これは、秋野先生の医師としての大変豊富な御経験に基づいた御提案であるので、まさにそれは一つ非常に意味ある御提案だなというふうに後ろから聞いておりましたが、まさに、じゃ、これを具体的に新税として捉まえるとする
○秋野公造君 大臣、一定の御理解をいただいて大変勇気付けられたところであります
○秋野公造君 大臣、一定の御理解をいただいて大変勇気付けられたところであります。感謝申し上げたいと思います。 その上で、資料六見ていただきますと、社会保障費給付の借金、足りない部分ですね、は健康を害するものへの税金で賄うと、私の恩師、原寛先生のおっしゃるこの考え方についてどう考えるかということでありますけど、少なくともたばこは、先ほど申し上げたとおり、たばこ関連の税収は二兆円でありますけれども
○副大臣（進藤金日子君） 喫煙者の超過医療費につきましては、二〇一八年度の厚生…
○副大臣（進藤金日子君） 喫煙者の超過医療費につきましては、二〇一八年度の厚生労働科学研究において、能動喫煙と受動喫煙合わせて約一兆五千三百億円に上ると算出されておりまして、厚生労働省において禁煙対策等の各種施策等を進めていると承知しているところでございますが、財務省としても、その取組や効果について注視してまいりたいと考えているところでございます。 その上で、やはり一般論で申し上げれば、やはり
○秋野公造君 新たな視点と言っていただいて、もうこれは感謝申し上げたいと思いま…
○秋野公造君 新たな視点と言っていただいて、もうこれは感謝申し上げたいと思いますが、一兆三千億から、私が古いデータをお示しして一兆五千三百億と更新していただいて、更に増えている状態でありますので、注視できる状況にはないんじゃないかということも申し上げておきたいと思います。 その上で、資料の七ページ目から、国立国会図書館にて様々動向を調べていただきました。これもハイライトを見ていただけたらと思い
○秋野公造君 世界において百十六か国が導入をしており、日本人は人種的な問題も含…
○秋野公造君 世界において百十六か国が導入をしており、日本人は人種的な問題も含めて海外よりも対策を急がなくてはならないのではないかと私は思いますが、財務省植松局長にお伺いいたしますけれども、海外でこうして百十六か国の国が糖類入り飲料税を導入している受け止めと、日本に導入した場合どういう効果が期待をされるかについてお伺いをいたします。
○秋野公造君 最後にお伺いをしますけど、先ほど大臣からも砂糖消費税についての御…
○秋野公造君 最後にお伺いをしますけど、先ほど大臣からも砂糖消費税についての御言及ございました。砂糖消費税の目的とは異なる、健康のリスクに対して課税を行うことについての考え方についての受け止めをお伺いしたいと思います。
○秋野公造君 局長、私は砂糖に対する税について議論はしておりませんので、糖類入…
○秋野公造君 局長、私は砂糖に対する税について議論はしておりませんので、糖類入り飲料税について議論をしておりますので、引き続き議論をしたいと思います。 終わります。
○杉久武君 公明党の杉久武でございます
○杉久武君 公明党の杉久武でございます。 本日は、所信に対する質疑ということで、片山大臣始め関係省庁の皆様、よろしくお願いをいたします。 大臣は、所信におきまして、日本版ＤＯＧＥの取組を通じ、租税特別措置や補助金、基金の見直しを徹底すると述べられました。租税特別措置につきましては、その政策目的に照らして効果を不断に検証し、必要に応じて制度を改善していくことが重要と考えられます。 一方で
○国務大臣（片山さつき君） 租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ…
○国務大臣（片山さつき君） 租特、補助金、基金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥの取組はこれから本番でございまして、今後、税制改正プロセスにおいて、租特においてはギアを上げて取り組むこととしております。 現時点で日本版ＤＯＧＥ全体の取組を通じた削減額や措置もまだ予断できない状態なんでございますが、特にこの租特については、財源確保ありきで取組を進めているというわけでは決してございませんで、当然、我
○杉久武君 今後精査されていくと思いますので、また我々も国会質問の中でしっかり…
○杉久武君 今後精査されていくと思いますので、また我々も国会質問の中でしっかりと追っていきたいというふうに思います。 その中で、今日はちょっと限られた時間でありますので、一点、私がこの委員会でずっと取り上げてまいりました租特、空き家特例について伺いたいというふうに思います。 私は、昨年の三月と本年の三月に、この財政金融委員会におきまして、相続した空き家の譲渡所得に係る三千万円特別控除につい
○杉久武君 今国交省から御説明ありましたが、高齢化が進む中、認知症などに備えて…
○杉久武君 今国交省から御説明ありましたが、高齢化が進む中、認知症などに備えて、民事信託を利用し、自宅の管理を家族に託すケースがございます。しかし、通常の相続や遺贈で取得した場合には特別控除が適用される一方で、民事信託の終了に伴って取得した場合は適用がなされません。相続税法上は相続や遺贈により取得されたものとみなされる場合であっても、譲渡所得に係る三千万円の特別控除では対象外となっているわけでござ
○杉久武君 この点について、最後、大臣に伺いたいと思いますけれども、今特例は令…
○杉久武君 この点について、最後、大臣に伺いたいと思いますけれども、今特例は令和九年末に適用期限を迎えます。今回、国交省から、適用期限の延長とともに、民事信託を利用した場合への対象拡大が正式に要望されました。私もこれまで繰り返し国会で取り上げ、関係団体や国交省とも意見交換を重ねてきた課題でございます。 高齢者の財産管理を支援する民事信託の活用を妨げることなく空き家の発生抑制につながるためにも、
○国務大臣（片山さつき君） 今政府参考人からも御答弁申し上げたとおりに、この御…
○国務大臣（片山さつき君） 今政府参考人からも御答弁申し上げたとおりに、この御指摘のいわゆる空き家特例は、相続人が相続によりその意思のいかんにかかわらず取得した空き家の早期譲渡を促すことで空き家の発生を抑制する目的で創設された租特でございまして、各府省庁から提出された税制改正要望においては、今後、与党の税調等において御議論が行われていくものと考えておりますが、その内容等につきまして、今委員がずっと
○杉久武君 是非、年末にかけて丁寧な議論を重ねていただきたいというふうに思いま…
○杉久武君 是非、年末にかけて丁寧な議論を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の話題の方に移りたいと思います。 損保保険代理店の業務品質管理と自賠責保険制度について伺いたいと思います。 大臣は所信におきまして、保険会社の不適切事案に対して厳格に対応し、金融行政への信頼回復に取り組むとの方針を示されました。本年五月二十六日の財政金融委員会で
○杉久武君 この問題に関連しては、最後、大臣に伺いたいと思います
○杉久武君 この問題に関連しては、最後、大臣に伺いたいと思います。 今回の要請では、代理店の規模や業務特性を踏まえた対応を求めるとともに、十分な対話がないまま契約解消に至った事案について、適切な対応や再交渉に向けた丁寧な対話を求めております。特に重要なのは、既に契約を解除された代理店への対応です。要請を出されただけでは現場の状況は変わりません。損害保険会社の営業現場まで要請の趣旨が徹底され、既
○国務大臣（片山さつき君） 杉委員におかれては、まさに町の自動車屋さんに寄り添…
○国務大臣（片山さつき君） 杉委員におかれては、まさに町の自動車屋さんに寄り添っていただく対応で、本当に有り難いと思っております。というのは、私も恐らく、この陳情を受けた国会議員が国会に何十人いらっしゃるか分からないですが、杉委員と同様、私もその多分最初の一人でございまして、全国都道府県のうち十ぐらいから、都道府県連あるいは各支部、あるいはその更に下の支部というところから、膝突き合わせた場所で、あ
○杉久武君 よろしくお願いいたします
○杉久武君 よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です
○片山大介君 日本維新の会の片山大介です。 十五分の持ち時間しかないので、早速やっていきたいと思いますが、私も今国会最大の焦点となっている飲食料品の消費税率の引下げと、あとは就業者負担軽減支援金、これについて聞いていきたいと思います。 まず、先月閣議決定をした飲食料品の消費税率の引下げと、それから就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱では、消費税率の引下げを、二〇二九年度に本格導入、支援金
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、その税、社会保険料による御負担や物…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、その税、社会保険料による御負担や物価高に苦しんでいらっしゃった中低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題であるという認識で私どもはスタートしておりますが、この認識の下で給付付き税額控除を改革の本丸として、飲食料品の消費税率引下げについては、その実施までのつなぎと位置付けて、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりましたわけでございます。 こ
○片山大介君 十分な説明ありがとうございました
○片山大介君 十分な説明ありがとうございました。 じゃ、そこで、今言われた、十分性と迅速性とおっしゃっていて、その十分性のところというのかな、ちょっと聞きたいんですけど、じゃ、本格導入、まあ二年先になりますけど、その本格導入したときの負担軽減額について。 これ、総理は今年七月の会見で、その本格導入、支援金制度については、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りが増えることを目的とし、給
○国務大臣（片山さつき君） まさに、この飲食料品の消費税の軽減税率を八％から一…
○国務大臣（片山さつき君） まさに、この飲食料品の消費税の軽減税率を八％から一％に引き下げた場合の減収額が国、地方合計で、現在のこの時点でのベースですが、四・三兆円となるわけで、将来になると当然これは物価もスライドしますからまた変わってきますが、今四・三兆円で、御家計の負担軽減額は、人口で、一億二千万人で具体的に割りますと一人三・六万円になるわけでございますが。 この支援金の支援額については、
○片山大介君 分かりました
○片山大介君 分かりました。 それで、じゃ、二年後の本格導入はそうだとして、一方、もう来年の四月から始まる、減税と同時に始まる、先行して始まる給付制度、こちらの方を少し話をしていきたいんですが、こちらの方については、少し政府の方としても参考値というものをちょっと言っていて、その参考値というのは、海外では就業者のおよそ三割が給付の対象になっているので、同じように日本の場合で考えると、日本の就業者
○片山大介君 いずれにしろ、こちらの方のその支給の方は来年の四月から始まるわけ…
○片山大介君 いずれにしろ、こちらの方のその支給の方は来年の四月から始まるわけですね。だから、そうするともう半年後なんです、これは早くて、もう早いもので。 そうすると、じゃ、これは大体、時期的なイメージはどう考えているのか。ここら辺、何かもし言えるものあれば教えていただけますか。
○片山大介君 相当みんな気にしているところです
○片山大介君 相当みんな気にしているところです。だから、そこはきちんとできるだけ分かるように早めに示してほしいなと思いますし、その決まっていないものの一つが、支援金がもらえる年収の下限ですよね。いわゆる支給開始年収という言い方をしているんですが、これも今三パターンある、政府の資料からは三パターン案が示されているのかな。五十三万、七十四万、それに百六万。それで、五十三万、最も低い五十三万は、これ雇用
○国務大臣（片山さつき君） 大変重要な問題だと思っているんですけど、これ、各々…
○国務大臣（片山さつき君） 大変重要な問題だと思っているんですけど、これ、各々のラインを御提言いただいた党、特に一番低い五十三万円につきましては、正式に是非これでないと困るという御意見を発表された党代表の方もいらっしゃり、それは私も重く受け止めますというふうにお答えをさせていただきましたが、これはもう審議に入っている方の院でございますからね、これからどういうふうな議論になるか分かりませんが、まさに
○塩入清香君 参政党の塩入清香です
○塩入清香君 参政党の塩入清香です。本国会もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私事なんですが、コロナ禍を通じて、制度や政策の在り方一つで人の人生やなりわいが大きく左右され、時には生死に関わる事態さえ生じるということを痛感いたしました。当時、飲食業界、事実上の要請という形で営業時間の短縮を求められ、協力金などの措置はあったものの、十分な補償を受けられないまま廃業を余儀なくされた方、従業員を解雇
○塩入清香君 ありがとうございます
○塩入清香君 ありがとうございます。 やはり、システム変更とかあるいはテークアウト事業、それから本則課税への変更、業態とか今までやってきたことを変えざるを得ない支援というのは支援と呼べないと私は思います。今のまま事業、なりわいを続けていけるような支援の在り方というのを考えていただきたい。それから、支援じゃないんですね。制度変更によって生じる損失なので、いわゆる補償という考え方がふさわしいという
○国務大臣（片山さつき君） 先日十月十九日の予算委員会におけるあのやり取りは、…
○国務大臣（片山さつき君） 先日十月十九日の予算委員会におけるあのやり取りは、私も隣におりましたが、公正取引委員会の方から、一般論として、飲食料品の消費税率の引下げを踏まえて、取引条件の見直しとして値下げ交渉を行うこと自体は独禁法上直ちに問題となるものではない、一方で、納入業者がコストの上昇を理由として本体価格の引上げを求めたにもかかわらず、コスト上昇分を考慮せずに一方的に本体価格を決定することは
○塩入清香君 ありがとうございます。 先進国の先例を御説明いただいたんですけれども、一方で、その二年後には元の価格に、税率分引き下げた後に元の価格に戻っているという、そういうデータもございますし、それから、あくまでその価格が、税率分ですね、引き下げられるかどうかはその国のそのときの経済状況によっても変わってくるわけで、それを一律に日本に当てはめるというのは違うと思います。 その上で、やはり
○塩入清香君 インボイスのためということなんですけれども、つまり、消費者に最終…
○塩入清香君 インボイスのためということなんですけれども、つまり、消費者に最終的に転嫁される予定の税だから一応書いておくということなんじゃないかなと思っているんですが、けれども、結局重要なのは、消費税法上の納税義務者はあくまで事業者なんですね。なので、それを毎回毎回買物するたびにレシートを見て、自分自身が、消費者自身が負担しているんだという誤解を生むような形になってしまっている。これは見直しをして
○国務大臣（片山さつき君） 飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、特例…
○国務大臣（片山さつき君） 飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、特例公債に頼らずに確保する旨を法案に明記をしております。 御指摘の施策の財源を法律の中で定めている例としては、復興財源の確保法において、復興施策の財源として復興特別税や税外収入を確保する旨を定めた例や、防衛財源確保法において、防衛力整備計画対象経費に充てる財源として防衛特別法人税や税外収入等を確保する旨を定めた例等がござ
○塩入清香君 御丁寧にありがとうございます
○塩入清香君 御丁寧にありがとうございます。 真摯に答えていただいたと思いますけれども、ただ、やっぱりこういうふうに財源まで明記するというのは一般的でないんですね。そのことは様々な方も御指摘されています。やっぱり、これが前例となって、個別の政策ごとに特定の財源確保方法まで法律で縛るというのは、私、積極財政を実現するためにも、あしき前例になってしまうのではないかというふうに懸念をしております。
○松田学君 参政党の松田学でございます
○松田学君 参政党の松田学でございます。 今回は、積極財政を高市政権に期待している方々が非常に多い中で、そういう方々が今の段階で聞きたいであろう質問を大臣にぶつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 高市内閣は元々積極財政に向けた政策転換への期待の中で発足したと思いますし、また昨年の臨時国会では、片山大臣も我々参政党からの積極財政に向けた提言に対して一部同調していただいたこ
○国務大臣（片山さつき君） もちろん、憲法の財政民主主義、これは、この国の財政…
○国務大臣（片山さつき君） もちろん、憲法の財政民主主義、これは、この国の財政運営を進めていくということは当然のことでございまして、高市内閣の責任ある積極財政の考え方の下、必要な政策や改革は先送りせず、強い経済と財政の持続可能性を共に実現するということは、実は発足のときにしっかりとこの文章でございまして、先ほど委員がおっしゃった責任ある積極財政のその積極財政の部分がエクスパンジョナリーでなくてプロ
○松田学君 ありがとうございます
○松田学君 ありがとうございます。 先般、私どもの大蔵省の先輩で、今証券市場関係の役職にある方なんですが、その人に私が、積極財政によって経済成長の期待が高まれば市場の信認をむしろ高めるんじゃないかと。そうしたら、その先輩はこう言いました、そのとおりだと。だから、日本の市場はそれでも落ち着いているというふうにおっしゃられました。 つまり、あれですよね、基本的に日本の経済成長への期待を今の金利
○国務大臣（片山さつき君） 政府として正式に申し上げますと高市総理の御答弁のと…
○国務大臣（片山さつき君） 政府として正式に申し上げますと高市総理の御答弁のとおりで、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済を構築して財政の持続可能性の確保も両立するというのが我々の基本方針でございますから、経済や市場が想定と異なる動きをした場合には、必要に応じ、その歳出歳入の見直しなども含めて対応を行うということでございますが。 まさに強い経済の構築が肝腎要でございまして、この日本成長戦略と
○松田学君 正論は正論としてやっていかなければいけませんが、一方で、マーケット…
○松田学君 正論は正論としてやっていかなければいけませんが、一方で、マーケットというのは常に売りの材料を探しているわけですね。その上で、日本ではちゃんとこの健全財政やっているんだということになるんでしょうけれども、ただ、この財政規律が大事だといっても、皮肉なことに、私はこの日本の財政規律はほかの国際標準に比べて二重の意味でかなり厳しい財政規律になっていると思っていまして、これがかえって売り材料にな
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、財政法第四条においては、国の歳…
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘のとおり、財政法第四条においては、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を取っておりますので、建設国債、建設公債以外の公債発行は禁じられているので、実際には、歳出が税収を大きく上回る財政状況がずっと続いておりますから、その特例公債の発行も続いているわけで、特例公債法については、あくまで財政法の特例として、期限を設けた上でその背景となる財政
○松田学君 もう時間がなくなってしまったので、用意した質問の半分ぐらいしかでき…
○松田学君 もう時間がなくなってしまったので、用意した質問の半分ぐらいしかできませんが。 先般の特別国会で片山大臣は、国債発行に、この量的なキャパという議論よりも、むしろ公債の対ＧＤＰ比の安定的引下げが大事なんだというふうな御答弁をいただきましたが、この比率の引下げで一番有効なのはやっぱり分母のＧＤＰの拡大だと思います。 その際に、今回の食品消費減税、支援金の法案を見ても、特例公債に頼らず
○国務大臣（片山さつき君） 特例公債につきましては、今の財政法の中では特例とし…
○国務大臣（片山さつき君） 特例公債につきましては、今の財政法の中では特例としてこの特例公債法を国会でも御審議いただきまして、法律として成立させていただいた上で発行して、経済社会情勢に応じた必要な財政出動を行っているというところでございまして、このプロセスが今あるということは一つ事実でございまして、これをベースにした我が国の財政に対する信頼の基礎ということで、先ほども申し上げたように、ＣＤＳが主要
○松田学君 時間が来ましたので
○松田学君 時間が来ましたので。 今国会でも議論を深めていきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。 ─────────────
○委員長（阿達雅志君） この際、委員の異動について御報告いたします
○委員長（阿達雅志君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、上田清司君が委員を辞任され、その補欠として奥村祥大君が選任されました。 ─────────────
○国務大臣（片山さつき君） この議論、さきの国会でもどう呼ぶべきかというお話の…
○国務大臣（片山さつき君） この議論、さきの国会でもどう呼ぶべきかというお話のことの御指摘はいただいておりまして、これ、先ほどその契約関係の当事者という御観点から債務者と申し上げておりましたが、他方で、調停成立の後、示談が成立した方とか示談が成立に向けて協議されているスルガ銀行アパマン問題の債務者の方の中には、日常生活を営む上で返済の進め方などに御不安や御苦情をお持ちの方もおられるという御指摘を踏
○委員長（阿達雅志君） 速記を止めてください
○委員長（阿達雅志君） 速記を止めてください。 〔速記中止〕
○国務大臣（片山さつき君） 確かに金融庁のクレジットが入った文書でこのようにな…
○国務大臣（片山さつき君） 確かに金融庁のクレジットが入った文書でこのようになっておりますので、今後、私も被害者というふうにさせていただきますので、そのようにします。
○国務大臣（片山さつき君） このお話、この問題については、ずっと審議で続いた状…
○国務大臣（片山さつき君） このお話、この問題については、ずっと審議で続いた状況の中で、金融庁としては、全物件で示談が成立するまで業務改善命令は絶対に継続をいたしますし、もうこれは明確化もしておりますし、債務者への対応は決して銀行任せにはいたしませんので、あっ、済みません、何かこういう御準備をしていただいちゃっているものですから、文章が二重になっていることは今回非常に申し訳ないので、今後こういうこ
○国務大臣（片山さつき君） まず、委員の御指摘の足下のそのインフレ率というんで…
○国務大臣（片山さつき君） まず、委員の御指摘の足下のそのインフレ率というんですか、食料品の値上がり率については三％台という数字を割と我々は申し上げるので、五・九というのはどこから取られたのか分かりませんが、いずれにしても、この二年後に消費税率を元の税率に戻すときに、今まで日本では入っていなかったんですが、この給付付き税額控除であるこの支援金を中低所得の方に、現役勤労者の方にお支払いするわけですか
○国務大臣（片山さつき君） 元々の税率に戻すということを申し上げているわけでご…
○国務大臣（片山さつき君） 元々の税率に戻すということを申し上げているわけでございまして、元々の税率がなかったので値上げをするのと、元々の税率に復旧するというのは、これは同じではないのではないかという意味で、総理が元の税率に戻すので増税という考え方は取らないというふうに申し上げているのはひとえにその意味だけでございますので。
○国務大臣（片山さつき君） 今の現下の経済の非常に大きな課題として物価高への対…
○国務大臣（片山さつき君） 今の現下の経済の非常に大きな課題として物価高への対応ということを考えて、来年の四月から可能ということで、飲食品の八％から一％の引下げ、これは物価高対策でございまして、これで、二九年の時点で、今現在で予測してどのぐらいの物価高になるかということが確定するわけではないので、その確定しない御質問のベースにはちょっと乗れないところはありますが、いずれにしても、御懸念もありましょ
○国務大臣（片山さつき君） 八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金…
○国務大臣（片山さつき君） 八年度の与党の税制改正大綱におきまして、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。御指摘のとおりです。 先般、九月の政府税調のＥＢＰＭ専門家会合においては、租特や補助金の
○国務大臣（片山さつき君） もう委員よく御存じのように、まだ十月でございまして…
○国務大臣（片山さつき君） もう委員よく御存じのように、まだ十月でございまして、与党大綱は普通十二月の半ばでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど御指摘の財総研の論文も含めまして、まさにその…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほど御指摘の財総研の論文も含めまして、まさにそのインセンティブを強化する必要があるんじゃないか、インセンティブがないんじゃ駄目じゃないかという御議論がありまして、八年度の税制改正でその試験研究費の増加に向けたインセンティブ強化のために一般型の控除率カーブ等は見直しておりまして、今までも見直しはしてきておりますが、その上で、今回、政策効果が低いものは廃止すべきという総理
○大島九州男君 大島九州男でございます
○大島九州男君 大島九州男でございます。 大臣、Ｇ20、Ｇ７において、為替の話であったりとかＡＩのリスクの話だとか、いろんなお話があったというふうに伺っておりますけれども、ちょっと私、昔から非常に疑問であったことをちょっと最初に聞きたいんですけど。 円安、円高、これは立場によって受取が全然違うと思うんですけど、あえて一般庶民にとっては私は円安がいいんじゃないかと個人的には思うんですけど、あ
○国務大臣（片山さつき君） 今月十五日にタイのバンコクで開催されたＧ20では、…
○国務大臣（片山さつき君） 今月十五日にタイのバンコクで開催されたＧ20では、世界経済とか金融の諸課題が非常に幅広く議論されたんですが、ずっとやっていますのは、サプライチェーンの多様化を含む経済の強靱化という、要するにこれは経済安全保障ですね、それと、今回特に日本でも大変喫緊の課題になっていますＡＩがもたらすリスク対応も非常に大きな話題でしたし、中国が非常に大きな黒字でアメリカが非常に大きな赤字で
○大島九州男君 おっしゃるとおりだと思うんですけど、小池さんの御質問にもありま…
○大島九州男君 おっしゃるとおりだと思うんですけど、小池さんの御質問にもありましたけれども、大企業には非常にこの円安というのは、特に外国に輸出する企業はいいわけですよね。この研究開発税制も、うちも零細企業、おやじがやっていましたけど、研究開発するような余裕もなければ人材もいないという部分で、やっぱりこれも大企業。どうしても、やっぱりマスコミにしろ経団連にしろ、何か円安は非常にいいんだみたいなイメー
○国務大臣（片山さつき君） まず、このところ不正アクセス、それから情報漏えいと…
○国務大臣（片山さつき君） まず、このところ不正アクセス、それから情報漏えいとかが実際に増えておりますので、十月の九日に金融機関等に対しては再度注意喚起を行い、これ今年の四月ぐらいから、フロンティアＡＩ、フロンティアＳＩが開発されたとアナウンスされてからずっと段階を追って全金融機関にはやっておりますが。 今回も、対応状況をもう一回速やかに点検してくれというのと、本人確認を金融機関さんが取るんで
○大島九州男君 今おっしゃるような対応をしっかりやっていただくというのはすごく…
○大島九州男君 今おっしゃるような対応をしっかりやっていただくというのはすごく大事なことだと思うんですけど、イタチごっこのようにいろんな悪知恵でこういった不正を行っていくんでしょうけど。 一つすごく心配しているのは、さっき私が言ったハンバーグ屋さんのネット決済でそういうのがあったと。これから消費税一％になったときに一番何かお得感があるのは中食だと思うんですよ。今まで、外食すれば一〇％、持って帰
○大島九州男君 昔、住専問題とかいって不良債権処理を政府主導で進めていったよう…
○大島九州男君 昔、住専問題とかいって不良債権処理を政府主導で進めていったようなこともあるわけでしょう。スルガ銀行自体はあんまり損はないんじゃないのと、今までいろんな利益を上げてきているわけだろうから、そういう不正な取引によって被害を被った被害者に対して、それを救ってあげると。もうやっぱり早く救い出してあげてほしいという、そういう願いでみんな質問していると思うんですよ。 今度新たなグループと新
○大島九州男君 当然、変動金利であるなら変動すればそれにつれて上がっていくとい…
○大島九州男君 当然、変動金利であるなら変動すればそれにつれて上がっていくというのは当たり前の話なんで、それが、今言った不正な取引によって被害を被った人たちにそういうまともな話をするという話じゃなくて、ちゃんとそこは、もう今でも苦しいのに、金利が上がったらまたそれで苦しくなるわけだから、当然最初から変動金利の人もそういうことにならないように、スルガ銀行、あんたやるの当たり前だよというのはくぎ刺して
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です
○ラサール石井君 社民党、ラサール石井です。最後になりましたので、多少重複するところあるかと思いますが、よろしくお願いします。 飲食料品に係る消費税の減税は、第一次産業の担い手や外食産業等の経営を圧迫する懸念があると社会保障国民会議でも指摘されておりました。そうした弊害への対応のため、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱には、農林漁業者に対する資金繰り支援
○国務大臣（片山さつき君） 飲食料品に係る消費税率の引下げへの対応については、…
○国務大臣（片山さつき君） 飲食料品に係る消費税率の引下げへの対応については、農林漁業者について、利子負担を考慮しつつ資金繰りへの支援を行うこと、それから、特に本則課税に移行することが困難な農林漁業者について、経営継続が困難とならないような個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するなど、既に関係者との議論は相当綿密に丁寧に長いことやっておりますが、そうもう開きはないなと思っておりますけれ
○ラサール石井君 物価高対策として付加価値税を減税するという先例を行ったヨーロ…
○ラサール石井君 物価高対策として付加価値税を減税するという先例を行ったヨーロッパ諸国では、減税分の店頭価格が下がった国とそうでない国が分かれております。 先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、朝日新聞八月八日の報道によりますと、二〇二三年四月にポルトガルが一部食料品のＶＡＴを六％から〇％に減税した際には、減税が適切に価格に反映され、二四年一月に税率を戻したときの便乗値上げも見られなかった
○ラサール石井君 現在、人件費、物流費の上昇、中東情勢の影響を受けた食料インフ…
○ラサール石井君 現在、人件費、物流費の上昇、中東情勢の影響を受けた食料インフレが起こっており、九月の飲食料の値上げ品目は前年同月比約三倍に急拡大しております。 こうした情勢の中で、飲食料品に係る消費税の減税は、物価高対策として本当に最も効果的な手段になると政府は確信しておられるのでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君） ずっと申し上げてきておりますが、高市内閣では切れ目…
○国務大臣（片山さつき君） ずっと申し上げてきておりますが、高市内閣では切れ目なく物価高対策に取り組んでおりまして、現状、Ｇ７で最も低いインフレ率を実現はしておりますが、その中では、飲食料品の物価上昇率は確かに相対的に高くなっております。 この食料品を中心とする近年の物価上昇は、低価格品への切替えなど、節約余地の小さい低所得者世帯にとって非常により大きな負担となっておりまして、生活必需品に対す
○ラサール石井君 継続が重要ということであれば、下げた消費税も継続していただき…
○ラサール石井君 継続が重要ということであれば、下げた消費税も継続していただきたいと思うわけですけれども。 次の四番は、先ほど塩入議員がおっしゃった高市総理の風評被害発言の問題で、全く同じなので飛ばさせていただきます。 五番目の質問です。 大綱は、飲食料品に係る消費税が減税されるつなぎの期間について、その財源は特例公債に頼らないとしています。これは、消費減税による税収減、支援金と給付に
○国務大臣（片山さつき君） 今回の法案においては、飲食料品の消費税率引下げによ…
○国務大臣（片山さつき君） 今回の法案においては、飲食料品の消費税率引下げによる減収分と支援金の給付費、この財源については特例公債に頼らずに確保するということを規定させていただいておりまして、今後、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中で可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を
○ラサール石井君 高市総理は十月十九日の参院予算委員会で、飲食料品に係る消費税…
○ラサール石井君 高市総理は十月十九日の参院予算委員会で、飲食料品に係る消費税率引下げの財源確保について、国債発行を否定するものではないと答弁されました。大綱と矛盾するのではないかと考えますが、減税財源の確保と赤字国債の発行について改めて政府の見解をお答えください。
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどもいろんな議論がずっと続いておりますが、この…
○国務大臣（片山さつき君） 先ほどもいろんな議論がずっと続いておりますが、この飲食料品の消費税率引下げなどの財源については、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとしております。法案にも明記をしております。 なお、御指摘の高市総理の答弁につきまして、高市総理自身もその後Ｘで何種類か御説明を申し上げておりますが、飲食料品の消費税率引下げなどの財源確保について、市場の信認を得られる
○ラサール石井君 消費税は一般会計に溶け込みますので、仮に消費減税に係る費用を…
○ラサール石井君 消費税は一般会計に溶け込みますので、仮に消費減税に係る費用を赤字国債以外で補ったと政府が強弁をしても、他の政策に必要な財源に穴が生じ、結局は赤字国債に頼り財政が悪化するのではないかという懸念は残っていると思います。 そして、消費税の国税分のうち一九・五％は地方交付税交付金の原資となっています。消費減税は地方財政の計画にも影響を与えると思います。 大綱によれば、支援金の支給
○ラサール石井君 消費減税・支援金法案の理由として、政府はいわゆる翁カーブの問…
○ラサール石井君 消費減税・支援金法案の理由として、政府はいわゆる翁カーブの問題、先ほどもありましたが、つまり日本の中低所得者の純負担率が諸外国に比べて高いことを挙げております。しかし、その問題は翁カーブの半面でしかありません。翁カーブは日本の高所得者の純負担率が諸外国よりも低いということも示しているわけです。 高所得者の純負担率の是正による税、社会保障の再分配機能の強化も中所得者支援と同様に
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、今般の支援金は、諸外国と比較して純…
○国務大臣（片山さつき君） 御指摘のように、今般の支援金は、諸外国と比較して純負担率が高い中低所得の就業者の方の負担を軽減することなどを目的として給付を行うということにしておりますが、この応能負担の原則も踏まえ、高所得の方も含めた適切な税負担の在り方を考えることはもう当然重要課題でございまして、この高所得の方の御負担につきましては、令和五年度の税制改正において、所得が一億円を超える層の負担率が低下
○ラサール石井君 是非お願いしたいと思います
○ラサール石井君 是非お願いしたいと思います。 防衛財源についてお聞きします。 防衛省の令和九年度概算要求は、事項要求以外の部分も八兆八千九百八億円と過去最大となり、安保三文書改定に係る部分は全て事項要求とされました。安保三文書改定により、従来よりも防衛費が更に巨額になるのは明らかでございます。 三月二十四日の本委員会において、現行の安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の防衛費を措置す
○副大臣（進藤金日子君） 現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源に…
○副大臣（進藤金日子君） 現行の防衛力整備計画に基づく防衛力強化に必要な財源につきましては、計画策定時点では税制措置により三兆円程度確保することを見込んでおりましたが、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は令和八年度及び九年度で約二兆円弱となる見込みであります。 このように、税制措置による財源確保額は計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みですが、これまでの各年度
○ラサール石井君 結局、まだ一兆円足りないということですね
○ラサール石井君 結局、まだ一兆円足りないということですね。 十番は飛ばしまして、最後の質問にします。 社民党はそもそも防衛費の増額には反対でございますが、仮に安保三文書を改定して防衛費を上げるのであれば、どれだけの納税者負担が増えるのか、政府は真摯に説明すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○ラサール石井君 二十分間お聞きしました
○ラサール石井君 二十分間お聞きしました。ほぼほぼ何も具体的に答えてはいただいておりません。 時間が参りましたので、質疑は終わります。
○委員長（阿達雅志君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします
○委員長（阿達雅志君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後五時十二分散会
