87件の発言
○委員長（福島みずほ君） ただいまから行政監視委員会を開会いたします
○委員長（福島みずほ君） ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十一日までに、高橋次郎さん、梶原大介さん、神谷政幸さん、山本啓介さん及び河野義博さんが委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎さん、秋野公造さん、伊藤孝江さん、古庄玄知さん及び田中昌史さんが選任されました。 ─────────────
○委員長（福島みずほ君） 理事の補欠選任についてお諮りいたします
○委員長（福島みずほ君） 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福島みずほ君） 御異議ないと認めます
○委員長（福島みずほ君） 御異議ないと認めます。 それでは、理事に小川克巳さん、宮崎雅夫さん、石垣のりこさん、鬼木誠さん、石井苗子さん及び倉林明子さんを指名いたします。 ─────────────
○委員長（福島みずほ君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします
○委員長（福島みずほ君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一さん外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福島みずほ君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします
○委員長（福島みずほ君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
○委員長（福島みずほ君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を…
○委員長（福島みずほ君） 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御…
○国務大臣（村上誠一郎君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。 それでは、昨年四月八日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。 初めに、「令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」につい
○委員長（福島みずほ君） 次に、補足説明を聴取いたします
○委員長（福島みずほ君） 次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
○委員長（福島みずほ君） 以上で説明の聴取は終わりました
○委員長（福島みずほ君） 以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○上月良祐君 自民党の茨城県選出の上月良祐でございます
○上月良祐君 自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 公的な需要、中でも官公需の発注について質問させていただきたいと思います。 資料の方の冒頭の一ページを御覧いただきたいと思います。 これは実質賃金、名目と実質賃金の状況を示したものでございます。赤い方が実質でありまして、対前年マイナスがずうっと続いていたわけです。
○大臣政務官（西野太亮君） まず、上月委員におかれましては、自民党ＰＴの事務局…
○大臣政務官（西野太亮君） まず、上月委員におかれましては、自民党ＰＴの事務局長として官公需の価格転嫁について熱心な議論をリードしていただいておりますことを心から敬意を申し上げたいと思います。 実は先ほど、上京する際に馬場成志先生と同じ飛行機でして、馬場先生から、上月先生はミスター官公需だというようなお話も伺いました。本当、それほど熱心な御議論をいただいていることを改めて感謝申し上げたいという
○上月良祐君 ありがとうございました
○上月良祐君 ありがとうございました。本当に真剣にやっていただきたいと思います。工事請負、そして物品の購入、役務の提供、合わせますと三十兆近くあるんですね。これはもう大変重要な発注であります。しかも、政府が自らできる賃上げと価格転嫁でありまして、これやらずに民間に指導するなんということはあり得ないんだということを強く申し上げたいと思います。 資料の三ページを御覧ください。 これは、工事の発
○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます
○大臣政務官（土田慎君） 御質問賜りまして、ありがとうございます。 実態調査の結果として、国の契約においては、低入札価格調査により多数の入札者を失格にしているわけではございません。ただ一方で、委員も私も認識同じだと思いますが、官公需においては、事業者から、物価やエネルギー価格の高騰への対応、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し、また低入札価格調査制度の適切な活用などにより、適切な価格転嫁がな
○上月良祐君 税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います
○上月良祐君 税金でやることだから、僕は競争性は必要だと思います。競争せずにというのは例外的な随契の場合、まあ随契だって競争させているんですが、競争性がないというわけにはいかないんだけど、競争性がある入札というのと、たたき合いを許して値段がもう足の引っ張り合いをやっているような状況というのは、似て非なるものだというふうに思っております。競争入札をすることと併せて適切な下限の支えがないと、それは公正
○上月良祐君 ありがとうございます
○上月良祐君 ありがとうございます。本当に真剣にやっていただきたいと思います。 六月に政府で取りまとめられた、先ほど御答弁があったその計画の中でも、紙に書くだけではなくてしっかりやっていただきたいと思います。自治体は、各省が通知を出しましたと言うんですよ。通知出すの仕事じゃないですから、というか、仕事なんだけど、更に言うと、それを受けてしっかり現場を動かしていただくということだと思うんです。
○国務大臣（村上誠一郎君） 上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただ…
○国務大臣（村上誠一郎君） 上月委員にはふだんから価格転嫁について御尽力いただき、ありがとうございます。 先ほど来、詳細にわたって実態を説明していただいて、よく分かりました。この問題は、やはり地方再生も含めて地方の経済を引っ張るためには、価格転嫁がしっかりしないとなかなか大変なことになりますので、今の委員の御指摘を胸に秘めて、一生懸命やるべく努力いたします。 どうもありがとうございました。
○上月良祐君 御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要…
○上月良祐君 御決意が短かったので、一、二分あるので、質問はしません、もう御要望だけさせていただきたいと思います。 経産省の皆さんには、これ中企庁が中心になってやっていただいているんですけれども、この前、団体の皆さんからお話を聞きましたら、僕ら頑張ってやりますというお話をしたんです。したんですけど、骨太だ、シーリングだ、概算要求だ、予算査定だというそんな悠長なことを言っていたら、僕ら会社潰れち
○木戸口英司君 立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です
○木戸口英司君 立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視
○国務大臣（村上誠一郎君） 木戸口委員の御質問にお答えいたします
○国務大臣（村上誠一郎君） 木戸口委員の御質問にお答えいたします。 委員の御指摘どおり、データや根拠に基づいての政策の立案、改善を行うＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策の立案、非常に重要だと考えております。 総務省におきましては、政策評価制度を所管する立場から、各府省が政策効果の把握、分析を行い、政策の改善を行う取組を進めております。総務省が行う行政運営改善調査におきましても、現地での実態
○木戸口英司君 私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういっ…
○木戸口英司君 私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事
○木戸口英司君 二月に私も能登に行ってまいりました
○木戸口英司君 二月に私も能登に行ってまいりました。これも自分で運転しながら行ってきたんですけれども、道路啓開、そしてその前に道路もかなり傷んでいたということもありました。どのような計画を立てていくか、本当に綿密に進めていく必要があるんだろうと思います。 津波の浸水が予想される地域では、迅速、的確な情報の把握、提供が重要でありまして、膨大な道路啓開作業の発生が想定されております。そのため、優先
○木戸口英司君 先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識された…
○木戸口英司君 先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識されたということで、この令和六年能登半島地震、これがあったわけであります。その緊急提言においても、改めて申し上げますが、この道路啓開の実効性ということが課題となったということがまずあるわけであります。 道路啓開計画を事前に準備し、訓練、これがやはり大事ですね。我々、被災地におりまして、やはり訓練していないことは実際できない
○木戸口英司君 是非お願いを申し上げます
○木戸口英司君 是非お願いを申し上げます。 被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 それでは、もう一
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考
○木戸口英司君 やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかとい…
○木戸口英司君 やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。 若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます。 災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。 このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、対応力の向上を図るべく、実践的なシミュレーションを通じた体験学習等を行うデジタル防災教育
○木戸口英司君 是非、取組を強化お願いしたいと思います
○木戸口英司君 是非、取組を強化お願いしたいと思います。また、そういった自治体を支援をしていくようにお願いをしたいと思います。 そこで、南海トラフ巨大地震対策についての報告書では、津波による死者数を、早期避難意識が低い場合を約二十一・五万人、そして対策に取り組んだ場合の効果として、全員が発災後十分で避難を開始した場合は七割減の約七・三万人と試算しております。国民、事業者、地域、行政が取るべき対
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます。 災害伝承を始め災害被害の軽減に向けた取組の強化は重要と考えており、先ほど紹介をさせていただきましたが、広報誌「ぼうさい」、ＮＩＰＰＯＮ防災資産等に加えて、防災活動を実践する多様な団体、機関が一堂に集う「ぼうさいこくたい」の開催、地域の災害伝承なども踏まえたコミュニティーの防災計画である地区防災計画の作成の推進等を実施しているところで
○木戸口英司君 先日の災害対策特別委員会においても、私から、しっかりと被害軽減…
○木戸口英司君 先日の災害対策特別委員会においても、私から、しっかりと被害軽減に向けたシミュレーションを立てながら、計画、そして実行、また訓練ですね、これを重ねていくようにということを要望したところでございます。是非、この巨大な災害に対して少しでも犠牲を少なくするということを取り組んでいただきたいと、そのように思います。 それでは、農業用ため池についてお伺いをいたします。 平成三十年七月の
○副大臣（滝波宏文君） お答えいたします
○副大臣（滝波宏文君） お答えいたします。 地方自治体には農業用ため池の防災・減災対策の推進に重要な役割を果たしていただいておりますが、木戸口委員おっしゃるとおり、人材不足等を指摘されておりまして、この農業用ため池の管理保全を行うため池管理者等への助言、指導や防災工事等の推進に支障を来しかねない状況と認識してございます。 このため、農林水産省では、地方自治体との連携により、このため池管理者
○木戸口英司君 じゃ、もう時間です
○木戸口英司君 じゃ、もう時間です。最後一問だけ。 この適切なハザードマップの作成、また自治体による防災意識を高めるワークショップや防災訓練の実施など、国が支援していくことも大切だと考えます。この取組について、また今、財政的支援ということもありましたが、国庫補助事業の補助率が五〇％となかなか厳しいところがあると思います。補助率を上げるなど更なる財政的支援が必要ではないかと思いますが、いかがでし
○木戸口英司君 早期の実効的な対策を求めて、質問を終わります
○木戸口英司君 早期の実効的な対策を求めて、質問を終わります。
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です
○岸真紀子君 立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 立憲民主党の参議院に所属する就職氷河期世代の議員で、今、就職氷河期対策委員会を立ち上げて、氷河期世代が抱える様々な課題を調査し、対策を協議しているところであります。これまでも同僚の議員がこの就職氷河期世代の問題を各委員会で取り上げて、一部の統計数字は出てきているものの、状況把握が残念ながら全てではでき切れていないというのが実態です。
○国務大臣（村上誠一郎君） たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも…
○国務大臣（村上誠一郎君） たしか吉川先生がライフワークでやられていて、いつも感心して聞かせていただいております。 行政運営改善調査は、施策や事業の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の現場における実施状況を実地に調査しております。その上、各府省の課題や問題点を実証的に把握、分析して、改善方策を提示するものであります。調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大き
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます
○岸真紀子君 大臣、ありがとうございます。 具体的には第三者委員会でもある政策評価審議会の方で選定していくものの、やはり待ったなしの状況であるので、是非ともこの行政評価、先ほどの説明を聞いても、今回質問、この後取り上げるテーマにおいてもすごく重要だと思っていますので、引き続き是非ともお願いしたいということを言っておきます。 先ほど七件の行政評価の調査結果の報告を受けたところですが、総務省は
○岸真紀子君 二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の…
○岸真紀子君 二〇一六年、児童福祉法改正で家庭養育優先の原則が国、地方自治体の責務となりましたが、実務を担うのは主に児童相談所となっています。児童福祉司からお話を聞くと、児童養護施設と里親だと、養育者と児童の関係調整であったり、養育者と実親の関係調整、親子再統合に関する業務などが里親委託の方が圧倒的にきめ細やかな対応を必要としていることから、言葉を濁さず言うと、大変だとお聞きをしました。例えば実親
○岸真紀子君 おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん…
○岸真紀子君 おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福
○岸真紀子君 ありがとうございます
○岸真紀子君 ありがとうございます。 まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても御支援をお願いいたします。 次に、里親への支援の改善について伺います。 こども家庭庁は、保育所
○岸真紀子君 これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけで…
○岸真紀子君 これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。 次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になってい
○岸真紀子君 引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきた…
○岸真紀子君 引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入って
○岸真紀子君 この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるの…
○岸真紀子君 この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。 通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答
○岸真紀子君 昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされ…
○岸真紀子君 昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。 これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を
○岸真紀子君 厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも…
○岸真紀子君 厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも自治体においても福祉部局と公営住宅部局が低所得者の入居という側面以外につながりがないというのも実態であります。ここをしっかりと受け止めて、今後つなげていただかなきゃいけないというところは受け止めてください。 それと、今回の調査結果の三つ目に居住支援法人についても触れられています。もちろん、民間の力を借りていくというこ
○委員長（福島みずほ君） この際、委員の異動について御報告いたします
○委員長（福島みずほ君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、田中昌史さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 ─────────────
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えいたします
○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えいたします。 避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付
○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答えいたします
○国務大臣（村上誠一郎君） 山本委員にお答えいたします。 近年、災害が激甚化、頻発する中で、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかりと取り組めるように、緊急防災・減災事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところであります。本事業債は令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという声もよく伺っております。 総務省としまし
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 ただいま話題にもなっておりました林野火災についてですが、岩手県の大船渡で発生した林野火災、平成以降、日本最大規模の消火面積、焼失面積というふうに記録されております。二月の二十六日に発災しましたが、実に約一か月半燃え続けまして、四月の七日にようやく鎮火という報告がされました。その後、岡山県岡山市、愛媛県今治市、短期間に林野火災が起きまして、それぞれの県
○石井苗子君 説明が複雑でよく分からない方も多いかと思いますけれども、不法行為…
○石井苗子君 説明が複雑でよく分からない方も多いかと思いますけれども、不法行為法というのがあるんですね。関連法が多いので、故意でなくてもこの失火を認めるとなると、ほかの法律との兼ね合いが複雑になってきて、その不法行為法の調査というのをやらなきゃならないと。法務省も見直すということになれば、法制審議会に通すということになって、調査には予算が掛かるということになります。まず、これが一つございます。
○石井苗子君 つまり、通知の範囲というのはどのくらいのものなのかということなん…
○石井苗子君 つまり、通知の範囲というのはどのくらいのものなのかということなんです。やる場所はどこで、いつからやるかというようなことなんですね。 今治市の林野火災、今回、自治体の消防署だけで対応できませんでした。こういった周辺に情報を共有しているかどうかという、消火能力というのがあるんですが、一旦起きてしまうともう手が付けられないというような状態になっている、こういったこともあります。しかし、
○石井苗子君 ここまでお聞きになって、皆様も、いろいろと規律がオーバーラップし…
○石井苗子君 ここまでお聞きになって、皆様も、いろいろと規律がオーバーラップしていて、担当が分かれていて、で、原因がたき火と火入れが林野火災の半分だっていうので、解決方法はないのかとお思いだと思いますけれども、火の使用の制限、条例は、消防庁、可燃物の近くでたき火をすることはＮＧというふうに火災予防措置というのが置かれているんですが、たき火というのは仕方なくやっているという人もいるわけなんですね。
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします
○国務大臣（村上誠一郎君） 石井委員にお答えいたします。 たき火は、面的な焼却行為とされている火入れとは異なりまして、いわゆる落ち葉たきやキャンプにおける飯ごう炊さんなど、様々な火の使用行為が含まれております。そのため、一律に規制することについては非常に慎重な検討が必要ではないかと考えております。 現在、総務省消防庁では、大船渡市の林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を今開
○石井苗子君 ありがとうございます
○石井苗子君 ありがとうございます。 先ほどから避難所ということが、私も避難所の医療管理の支援活動をしているんですけれども、一番いいのは避難しないで済むことなんです。一番いいのは林野火災を起こさないこと。そして、最もいいのは、たき火という楽しい、あるいは宗教的な目的があるし、ごみを集めてごみ焼却場まで持っていかないでここで燃やした方がいいんだという、そういう都合もおありになる地域もあります。
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 平成二十六年の消防法改正により、今年、二〇二五年七月までに病院や有床診療所等はスプリンクラー施設を設置する義務があります。確かに、厚生労働省では、病院、有床診療所等がスプリンクラー設備を備えるための補助金を出しており、また独立行政法人福祉医療機構による融資の制度もあります。 しかし、山形県内のある有床診療所では、院長先生が高齢のため、後継
○芳賀道也君 肝腎な質問に答えていないんですが、スプリンクラーを設置できなけれ…
○芳賀道也君 肝腎な質問に答えていないんですが、スプリンクラーを設置できなければ閉院せざるを得ないのかどうか、これイエスかノーかで短くお答えください。
○芳賀道也君 例えば患者さんの転院先が決まらないとか、やめなきゃいけないけれど…
○芳賀道也君 例えば患者さんの転院先が決まらないとか、やめなきゃいけないけれども、そういう場合は若干の猶予はあるという認識でいいんですか、今の回答は。
○芳賀道也君 もちろんこれまでも努力はしてきたけれども、七十五歳を過ぎておりま…
○芳賀道也君 もちろんこれまでも努力はしてきたけれども、七十五歳を過ぎておりまして、院長先生も、なかなか融資も受けられない、受けてこの後もやっていくことができないという事情もありますので、十数人いる患者さんに退院せよと、転院せよということでは、本当に残念な答弁ということになってしまいます。 ここではやはり十数人の患者さんの入院を受け入れることで経営が成り立っていますので、このスプリンクラーが要
○芳賀道也君 分かりました
○芳賀道也君 分かりました。非常に厳しい状況があるということを認識して、是非何らかの解決策探っていただきたいと思いますが、再び消防庁に聞きます。 病院や有床診療所等のスプリンクラー設置義務の猶予措置、今年の六月末までから更に延長してくださるようお願いしたいんですが、消防庁の御見解、いかがでしょうか。
○芳賀道也君 更なる延長は難しいということでしたが、まだ一〇％余が、それぞれ八…
○芳賀道也君 更なる延長は難しいということでしたが、まだ一〇％余が、それぞれ八九％、八七％ですから、現実には設置できていない部分もあるということです。これが病院がなくなることにつながってはならないなというふうに考えます。 スプリンクラーは非常に値段が高く付きます。これは診療所に限らず、消火設備を備えなければならない施設にとって、どこでも悩ましい問題です。火災の危険はやっぱり防がなきゃいけない、
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員にお答えいたします
○国務大臣（村上誠一郎君） 芳賀委員にお答えいたします。 平成二十六年の消防法令の改正によりまして、新たなスプリンクラーの設備の設置が必要になった場合について一定の緩和措置を設けているところであります。例えば、小規模な施設には比較的簡易なスプリンクラー設備を設置することも可能としております。緩和措置の適用につきましては、市ごとの消防本部に御相談していただけたらと、そういうふうに考えております。
○芳賀道也君 是非、本当に十数人の、主に老人の、お年寄りの入院患者なんですが、…
○芳賀道也君 是非、本当に十数人の、主に老人の、お年寄りの入院患者なんですが、行く当てもないということで、地方にとってこれが病院がなくなることにつながると非常に困りますので、同等の効果があると認められるものを是非認める方向で検討していただきたいと思います。 次に、先月の三月十四日の参議院本会議、そして二十四日の総務委員会で、相続による不動産登記に係る登録免許税の減免について質問をいたしました。
○芳賀道也君 次に、障害者の等級を判定する際に同じ状況であっても医師によって判…
○芳賀道也君 次に、障害者の等級を判定する際に同じ状況であっても医師によって判断が違うと、複数の障害の当事者から聞いています。 例えば、医師による等級の判定に不満がある場合、行政手続上の不服審査ではなく、より簡単に当事者から別の指定医師にセカンドオピニオンを求められるような制度設計をお願いできませんでしょうか。厚労省、いかがでしょう。
○芳賀道也君 是非、セカンドオピニオン的なことを導入して、こうしたばらつき、不…
○芳賀道也君 是非、セカンドオピニオン的なことを導入して、こうしたばらつき、不満がないようにしていただきたいと要望して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○大臣政務官（山本佐知子君） お答えいたします
○大臣政務官（山本佐知子君） お答えいたします。 農林水産省では、国産の農畜水産物にどの程度のＰＦＡＳが含有しているか把握するため、令和六年度から含有実態の調査を進めているところでございます。これに加えて、地域におけるＰＦＡＳの含有実態を把握したいという自治体の声に応えて、消費・安全対策交付金、先ほど御指摘ございました、この支援を行っているところであり、これまでも説明会を開催するなど交付金の活
○副大臣（中田宏君） お答え申し上げます
○副大臣（中田宏君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃっていただいたとおり、まさに食べる食べないというところが極めて重要になってくるわけでありまして、ＰＦＯＳ等による健康リスクということについては、飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因として考えられますから、摂取をしないと、このことが極めて重要だということになります。 したがって、まずは水道水のＰＦＯＳ等について、二月に開催しました
○副大臣（中田宏君） 先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれ…
○副大臣（中田宏君） 先生からほぼほぼ決まっているというふうにございましたけれども、そこがまだやはり我々としても知見を集めているというところになるわけです。 というのは、アメリカでは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの規制値をそれぞれ四ナノグラム・パー・リットルとする飲料水規則が公表された一方で、オーストラリアにおいては、現行の目標値はＰＦＯＡで五百六十ナノグラム・パー・リットルとなっているわけでありまして
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます
○大島九州男君 れいわ新選組、大島九州男でございます。 子供たちの不登校と、そしてまたいじめ、そしてまた学校の先生がそれこそ不登校になっちゃうみたいな、そういう現状がある中で、どういう経緯でそうなっているのか、そしてまたどういう対策を行っているのか。当然これはもう周知の事実で、すごく大きな問題になっていて、これ長年ずうっと対応しているはずですから、実際対策がうまくいっていればいじめの数も減る、
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。 まず初めの小中高におけるいじめに関してですけれども、まず、いじめというのは決して許される行為ではなく、ましてや、いじめにより尊い命が失われることは絶対にあってはならないと考えております。 文部科学省としまして
○大島九州男君 いや、どんどん増えていると、どういう対策をしているのかというこ…
○大島九州男君 いや、どんどん増えていると、どういう対策をしているのかということですよね。 普通、一般的に考えると、いじめを受けて不登校になると、そういう流れがやっぱり一般的じゃないかと思うんですけど、この不登校の数、三十四万人ぐらいというんですよね。金城政務官は浦添ですけど、那覇市が三十数万とかね。これ、ちょっと調べたら、埼玉の越谷とか福島のいわき市が三十四万数千で、ちょうど同じぐらい。それ
○大臣政務官（金城泰邦君） お答えいたします。 文部科学省での対策という御質問でございましたけれども、御指摘の問題に対しましては、文部科学省では、例えば教職員定数を改善していくこと、教職員定数の改善ですね、や、スクールカウンセラーを始めとする専門人材を活用していくことなどによる指導、運営体制の充実を図っていくことで教師の働く環境の改善を図り、また同時に、いじめなどの課題にも組織的に対応できるよ
○大島九州男君 いや、結局、いろんなことをやってきても数字がどんどんどんどん上…
○大島九州男君 いや、結局、いろんなことをやってきても数字がどんどんどんどん上がっていくということは、効果がないということでしょう。いやいや、本当は総務大臣にそこに座っておいていただかなきゃいけなかったんですけど、行政監視委員会としてね。いや、そういう予算を掛けました、でも、結果が出ていないということはやり方が悪いということ。だから、私の、自分の、私も子供を教えてきた塾の先生としての経験からいうと
○大臣政務官（金城泰邦君） ありがとうございます
○大臣政務官（金城泰邦君） ありがとうございます。 やはり学校現場におきましては、子供たち同士、子供同士ですね、そしてまた教師と子供たち、そしてまた教師同士ということで、こういった形で様々な交流やコミュニケーションを通じて人間的な関係を構築していくというのは、やはり大島委員の御指摘のとおりであろうと思います。 様々な教育活動を展開していくことは非常に重要でありますが、引き続き、文部科学省と
○大島九州男君 いや、もう是非、そういう隠蔽するんじゃなくて、しっかりとそうい…
○大島九州男君 いや、もう是非、そういう隠蔽するんじゃなくて、しっかりとそういうのを発見するとか、そういうものを未然に防ぐとかいうような仕組みをつくるような、そういった部分で頑張っていただくことを要望して、終わります。
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 石垣市が進める台湾との定期航路開設事業について伺います。 この石垣港・基隆港定期航路開設事業、配付資料①は、内閣府の沖縄離島活性化推進事業に認定され、沖縄振興予算から補助金の交付が決定されています。 どのような経緯で事業が採択されたのでしょうか。
○伊波洋一君 この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航…
○伊波洋一君 この事業をめぐっては、十一月に、石垣市長を含む台湾視察団が、運航管理を受託する台湾企業ワゴングループによって高額な飲食で接待されたことが賄賂に当たる可能性もあるとする報道があります。配付資料②、③、④のとおりです。極めてゆゆしいことと思います。 そもそも、当該事業の採算性や実現可能性についても客観的な裏付けがないとの厳しい批判が地元から上がっています。この事業の企画、準備は内閣府
○伊波洋一君 この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関…
○伊波洋一君 この適正化法十二条に基づく遂行状況報告書など、本件補助金交付に関わる一切の資料を内閣府に提出させるよう、お取り計らいください。
○委員長（福島みずほ君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議い…
○委員長（福島みずほ君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○伊波洋一君 地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に…
○伊波洋一君 地元で疑惑の目が向けられている事業が内閣府の補助金を契機に強引に進められようとしています。新法人には市が出資を予定しており、第三セクターに当たります。また、法人が設立後も市の職員が実務を担っており、地方公務員の服務の問題もあります。 また、資料①にもありますように、ここの中に、「市と民間事業者が共同で新法人を設立のうえ、官民協働のもと運営等を実施」と、このようなこともきちんと申請
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えします
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えします。 個別の事案につきましては、総務省としてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、なお一般論と申し上げれば、国家公務員倫理法第四十三条では、自治体は、国の施策に準じて地方公務員の倫理に関して必要な施策を講ずるように努めねばならないとされております。地方公務員の職務に関わる倫理を含めた服務規律については、各任命権者
○伊波洋一君 この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められてい…
○伊波洋一君 この事業は、内閣府の補助金決定がゴーサインを出す形で進められています。国としても事業の実現可能性をしっかり責任を持っていただくようお願いして、引き続き検証していきたいと思います。でも、この中身を知れば知るほど、実態がない会社であるということは明らかです。 次の質問に移ります。 会計年度任用職員制度について伺います。 配付資料五のとおり、二〇二四年四月一日現在、六十六・一万
○伊波洋一君 現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの…
○伊波洋一君 現在会計年度任用職員として働いている方が、希望すれば、面接などの能力実証を経て、短時間の勤務であっても期間の定めのない常勤職員になることができるというのは評価したいと思います。他の自治体でも鳥取方式同様の動きが広がることを期待しています。 これまで総務省や財務省の、歴代の自民党政権と一緒になって、地方財政の削減、三位一体改革、職員定数削減とアウトソーシングなどを進めてきた結果、自
○伊波洋一君 やはり制度改正が求められていると思うんですね
○伊波洋一君 やはり制度改正が求められていると思うんですね。 今年一月二十四日の総理の施政方針演説でも、会計年度任用職員の在り方の見直しが打ち出されました。施政方針演説は、内閣総理大臣が国会で一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われるもので、政治的な意義は大きいと思います。 村上大臣のイニシアチブで、鳥取方式を参考に会計年度任用職員の処遇の改善、あるいは基本的な制度改革
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えいたします
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊波委員にお答えいたします。 複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして、非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加えまして勤勉手当の支給も可能とする法改正を行うなど、これからも、適切な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。また、客観的な能力の実証
○伊波洋一君 私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用される…
○伊波洋一君 私、二〇二〇年のこのスタートのときの前から、この制度が運用されるということに対して国会の中でもずっと議論をしてまいりました。 そして、現実の問題として、本当に三年で切れる、あるいは一年一年で切れるということがずっと続いているんですね。今でも、およそ七割はそれで継続されるにしても、多くは切れるんですよ。こんな制度を公務の職場で、実際の行政サービスはこの方々がやっているんです。その現
○国務大臣（村上誠一郎君） 自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長…
○国務大臣（村上誠一郎君） 自治体の運営におきましては、公務の中立性の確保や長期育成を基礎とした職員が職務に精励することにより、地方行政の質と能率性を担保することが必要と考えております。この観点から、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持すべきものと考えております。 このため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入につきましては、国家公務員の動向や民間の普及状況など、
○伊波洋一君 是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただ…
○伊波洋一君 是非、当事者やあるいは労働団体からも実情を聞く機会も設けていただいて、石破内閣の重要課題として、今、ただいまの答弁ありましたが、慎重にと言いますけれども、やはり必要とされています。今、その二十三区の職員の半分は会計年度任用職員です。地方自治体ももうほとんど半分近くが会計年度任用職員になっているんですよ。そういうことで自治体は成り立っている。今、人、不足しているんですよ、日本では。そう
○委員長（福島みずほ君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします
○委員長（福島みずほ君） 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時十五分散会
