伊波 洋一

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそ

○伊波洋一君 先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がい…

○伊波洋一君　先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ド

○伊波洋一君 長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして…

○伊波洋一君　長い話じゃなくて、実は毎年のように請願が来ている問題でありまして、まさに私たちが政治の場で潰さないというための措置をやるべきであろうと思っております。 　以上です。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　補正予算案に伴う地方交付税等の改正案については、地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません。しかし、補正全体については反対です。補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていません。 　高市総理はアベノミクスを継承すると言っています。アベノミクスは大きな弊害をもたらしましたが、デフレ状況において財政出動や金融緩和を行い

○伊波洋一君 地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣…

○伊波洋一君　地方自治に関連して、前回質疑した国民保護措置に基づく宮古島、石垣、与那国、竹富、多良間の先島五市町村からの全住民十一万人の島外避難計画について伺います。 　内閣所管の補正予算には、避難施設（シェルター）の確保に一・三億円、沖縄県の離島避難に係る検討に〇・六億円が計上されています。以前の委員会で指摘したように、配付資料二、三のとおり、先島五市町村から複数の避難先に分散してしまうような

○伊波洋一君 先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません

○伊波洋一君　先島五市町村の住民は島外避難など望んでいません。 　現在、避難計画は、住民に家や農地、家畜など全てを投げ捨てさせて、配付資料四のとおり、三辺の合計が百センチ以内のかばん一つで、防衛施設も所在しているような九州、山口に避難させるものです。有事に九州、山口が武力攻撃のおそれがない安全が確保されていると想定される地域という設定自体が非現実的です。にもかかわらず、先島五市町村の住民をひたす

○伊波洋一君 沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し…

○伊波洋一君　沖縄本島は屋内避難という設定についても、まずは先島の避難を検討し、それを踏まえて県全体の避難を検討すると答弁していますが、令和八年度の実動訓練以降、屋内避難方針は県や沖縄本島の市町村と協議して見直すということでよろしいですね。

○伊波洋一君 先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないので…

○伊波洋一君　先島の島外避難、沖縄島の屋内避難などが訓練上の想定にすぎないのであれば、住民の合意もなく、国、県と市町村ではこんな計画になりましたと結論を住民に押し付けるようなことは絶対あってはなりません。 　令和八年度の実動訓練が実施されても、先島五市町村の島外避難計画、沖縄島の屋内避難方針などが沖縄県と市町村の国民保護計画や避難実施要領などに既成事実として押し付けられるようなことがあってはなり

○伊波洋一君 住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難…

○伊波洋一君　住民の同意もなく自衛隊基地の建設を強行し、さらには住民に島外避難を押し付ける現在の日本政府のやり方は地方自治に反しています。 　私は、先島への自衛隊配備による島々の軍事化こそ見直されるべきだと考えますが、少なくとも避難計画については、住民の生命、安全確保を最優先に、住民の意見を入れて全面的に改定するべきです。 　このような地方自治が脅かされている現状について、総務大臣の所見を伺い

○伊波洋一君 台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです

○伊波洋一君　台湾有事で存立危機事態というのは、中国との全面戦争に入ることです。日中戦争に備えるのが島外避難計画です。沖縄が高市発言で恐れているのはこの点なんです。 　確かに、まだ台湾有事は起きておらず、自衛隊が参戦することもないので、違憲の武力行使が実際に起こっているわけではありません。 　しかし、このキーンエッジやキーンソードなど日米の共同軍事演習に見られるように、既に、米国が参戦している

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　今朝の沖縄地元紙が、ＮＨＫが今年十月、沖縄の米軍犯罪報道を高市政権の発足に忖度して二週間遅らせたのではないかと報じました。 　ＮＨＫの特集番組、「米軍関係者による”埋もれた事件”」は、沖縄県警も把握していなかった米兵による性犯罪事件が二〇〇四年から二〇二四年までの二十年間に十四件起きていたことをアメリカ海軍情報、海軍報告書の情報公開から明らか

○伊波洋一君 ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めてい…

○伊波洋一君　ＮＨＫにおいて事実の経過を調査して、委員会に報告するよう求めていただきたい。 　委員長、お取り計らいお願いします。

○伊波洋一君 沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています

○伊波洋一君　沖縄県内における米軍関係者の検挙件数は増え続けています。二〇二四年には強盗や性的暴行事件を含めた検挙件数が七十三件にも上り、過去二十年、最多になりました。米軍犯罪は沖縄に深刻な問題です。 　今回、ＮＨＫの調査報道自体は私は大変評価はしております。一方、もし忖度があったとすれば、そういうことはＮＨＫとしてはふさわしくないということを申し上げたいと思います。 　次に、ＮＨＫ決算に関連

○伊波洋一君 今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです

○伊波洋一君　今年は、先ほど申し上げましたように、戦後八十年なんです。まさに今、八十年前の戦争の問題を沖縄では広く報道もされ、そしてまた検討もされている、そういう中のことだということを是非御理解ください。 　今先ほど新たな業務規程とおっしゃっておりましたけれども、新たな業務規程を理由に、既存のこれまでやってきた、皆様方が誇っていたサイトをぱたっと止めるということ自体が、私はやはり納得できません。

○伊波洋一君 是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的…

○伊波洋一君　是非、今後ともＮＨＫが国民の信頼のあるものに、やはりずっと継続的に取り組んでいただくよう、この場でお願いを申し上げ、次に、地域問題に関連して、前回質疑を残した国民保護措置に基づく先島五市町村からの住民の島外避難の問題について伺います。 　二〇二四年十二月に放送された「ＮＨＫスペシャル　”国境の島”密着五百日　防衛の最前線はいま」は、与那国町における自衛隊強化や島外避難計画に翻弄され

○伊波洋一君 沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって…

○伊波洋一君　沖縄本島、沖縄島の面積の一五・八％は米軍基地や自衛隊基地によって占められているにもかかわらず、先島が有事、戦争状態になる中で、沖縄島では屋内避難で済ませる計画になっています。沖縄島での屋内避難という想定について、県や沖縄本島内の市町村は受け入れているのでしょうか。政府は、県や市町村に了承を取り付けたことがありますか。

○伊波洋一君 もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という…

○伊波洋一君　もう時間来ましたから、また引き続き継続しますけれども、訓練という名でやっておりますけれども、最終的には、これは今、実際は国民保護計画になるための基本作りですよね、細かく。しかし、それで本当に足りるかということについては今後更に質問させていただきます。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 　安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事

○伊波洋一君 沖縄では、地方自治が踏みにじられています

○伊波洋一君　沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 　第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 　さらに、二〇二

○伊波洋一君 令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められて…

○伊波洋一君　令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。

○伊波洋一君 今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をし…

○伊波洋一君　今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。 　どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。

○伊波洋一君 実際に住民と話合いはしていないですよ

○伊波洋一君　実際に住民と話合いはしていないですよ。いわゆる聞く機会はつくったかもしれませんけどね、体育館、市民会館とか。 　それで、今までのこの発言について、島外避難計画では、多良間村を除いて、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体の地域に移動することになります。避難先でまず相談窓口になるのは自治体です。現在、要配慮者の避難が検討されていますが、こうした要配慮者について自治体の継続的なサポ

○伊波洋一君 今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するの…

○伊波洋一君　今後の検討ということになるわけですけれども、いつ頃から検討するのでしょうか。

○伊波洋一君 島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に…

○伊波洋一君　島外避難計画では多くの住民が疑問に思っているのは、強制的に島外に避難させられることだけでなく、家財、家畜や畑などをそのまま放置させられること、また、避難時に持っていけるのは手荷物が三辺の和が百センチ以内という規定です。 　財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか

○伊波洋一君 一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけ…

○伊波洋一君　一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。 　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を

○伊波洋一君 時間になりましたけど、ずさんなんですね

○伊波洋一君　時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。 　以上です。終わります。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。 　安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。 　配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存

○伊波洋一君 先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意…

○伊波洋一君　先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。 　相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているの

○伊波洋一君 スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です

○伊波洋一君　スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を

○伊波洋一君 また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないとい…

○伊波洋一君　また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないというような、そんな戦略やそんな戦術はないと思います。これだけの莫大なお金を使ってやるからには、具体的なやはり取組としての実態があると。そのことは、やはり相手もそのように見ているでしょうし、現実に配備をする部隊、それもそうなっているはずです。 　持続性、強靱性のうち、施設の強靱化は四十三兆円のうち四兆円という巨額に上ります

○伊波洋一君 そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続…

○伊波洋一君　そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。 　防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画

○伊波洋一君 施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表…

○伊波洋一君　施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。 　防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。 　全国

○伊波洋一君 抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四…

○伊波洋一君　抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四か所の司令部を地下化することも明らかになっています。 　地下化される司令部十四か所について、どのような進捗状況ですか。

○伊波洋一君 地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね

○伊波洋一君　地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね。 　それで次に、火薬庫、弾薬庫の新設です。防衛省は、スタンドオフミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して必要な火薬庫を整備するため、配付資料⑪のように、整備目標約七十棟のうち、令和七年度までに十二施設四十五棟を計上と公表しています。 　この弾薬庫四十五棟が新設される場所についてはどのような考えで進めているのでしょうか。

○伊波洋一君 この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも…

○伊波洋一君　この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも明らかになりますが、全国的にあるんですね。沖縄は二か所ですよね。そういう意味では、今進んでいる整備計画というのはまさに全国なんです。沖縄だけじゃないんです、全国です。 　その中で、この資料⑪の沖縄訓練場に五棟は、沖縄市の沖縄訓練場に大型火薬庫を新設するということですね。

○伊波洋一君 大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これ…

○伊波洋一君　大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これは弾薬が大きいからじゃなくて、大型のミサイルを配備、入れるためのものですよということの説明があったように思います。 　これらとは別に、武力攻撃を想定した避難施設として住民避難用の地下シェルターを確保する取組も進められています。現時点でどのような状況でしょうか。特に先島諸島の五市町村の整備状況についてお答えください。

○伊波洋一君 ただいまのシェルターの件ですけれども、おおよその、中に入る人数等…

○伊波洋一君　ただいまのシェルターの件ですけれども、おおよその、中に入る人数等が概算でも分かればお答えいただけますか。

○伊波洋一君 私、たしか、少ないもので二百とか、あるいは三百とか四百とかという…

○伊波洋一君　私、たしか、少ないもので二百とか、あるいは三百とか四百とかというような話は聞いたような気がしますけど。ただ、先島は全員住民避難なんですよ、全住民避難。そこは、そういう事態になる前に。だから、このシェルターというのは一体誰が使うのかなというのはかなり疑問ではありますけれども、そういうことが行われていると。 　昨年、防衛省は、陸自第一五旅団の師団化に伴い訓練場を確保するとして、沖縄県う

○伊波洋一君 これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の…

○伊波洋一君　これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の予算には施設施工庁費という調査業務が盛り込まれています。 　調査対象地域はどこでしょうか。

○伊波洋一君 一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬…

○伊波洋一君　一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬のように、「防衛施設と地域社会をめぐる課題の発生」として、在日米軍施設・区域が県面積の約八％、沖縄本島の一四％を占めており、航空機騒音や米兵による事件、事故など、沖縄県の過重な基地負担に言及しています。防衛力整備計画の賛否は別にしても、少なくとも現状の沖縄県の過重な基地負担を全国で応分に負担する、分担していくことは検討さ

○伊波洋一君 いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカ…

○伊波洋一君　いずれにせよ、グアムにはもう既に基地は完成しているので、アメリカも台湾有事が起こる前に海兵隊などはやっぱり移そうと思っているはずですよ。ですから、是非、目に見える形で実現をしていただきたいと思います。 　防衛省は、防衛力整備計画の経費について、歳出ベース四十三兆円のうち五五％、二十三兆八千億円を、契約ベースでは四十三・五兆円のうち六二％、二十七兆円を措置したと公表しています。 　

○伊波洋一君 戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につなが…

○伊波洋一君　戦前、日本が軍事費を国債で賄った結果、軍拡競争と財政破綻につながったという歴史的教訓から、安保三文書以前は防衛費に国債を使ってきませんでした。岸田政権は、その原則をなし崩しに、施設整備や艦船建造費を建設国債の発行対象としました。 　四十三兆円のうち、建設国債の発行対象となる額はどれぐらいでしょうか。

○伊波洋一君 防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめ…

○伊波洋一君　防衛大臣、このような不正常な防衛費の支出は早急にやっぱり取りやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○伊波洋一君 報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増…

○伊波洋一君　報道によれば、有識者会議は夏にも、つまり参議院選挙後にも防衛費増額の提言を出すと言われています。有識者会議の事務局は防衛省が務めており、このような自作自演による防衛費の拡張は行うべきではないと考えますが、大臣、いかがですか。

○伊波洋一君 冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二…

○伊波洋一君　冒頭述べたように、この五年で四十三兆円の支出については、二〇二二年度のＧＤＰ比二％になるのが二〇二七年度の金額面から見た完成形です。現計画を決定した当時の浜田防衛大臣は二三年一月六日の会見で、装備や施設整備も集中的に実施し、次期整備計画では新規の物件費は相当程度減額できるため、防衛関係費の規模は持続可能な水準になる旨答えています。 　この計画が終了する二〇二八年度以降も、以前のベー

○伊波洋一君 まとめます

○伊波洋一君　まとめます。はい。 　今や日本は戦争ができる国ではなく戦場を招き入れる国になろうとしています。やはり今こそ私たちは安保三文書を見直して、自衛隊による軍事力、抑止力偏重ではなく、外交を中心とする安全保障政策に転換して、東アジアの平和と安定を取り戻すべきということを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表して、日・フィリピン円滑化協定、ＲＡＡ、及び日伊ＡＣＳＡに反対の討論を行います。 　日・フィリピンＲＡＡは、自衛隊とフィリピン国軍の一方が他方の国を訪問して活動する際の手続及び部隊の地位等を相互に定めるもので、日米地位協定の在日基地の規定を除いた、いわゆる訪問軍地位協定です。 　反対の理由の一つは、フィリピン国軍の日本国内における駐留や訓練

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　三条約案については特に異論はありません。 　五月六日から八日にかけて、配付資料①の新聞報道のように、宜野湾市の普天間飛行場周辺住民は異常な航空機騒音に悩まされました。嘉手納基地に暫定配備中の最大十二機のＦ35Ａステルス戦闘機が外来機として飛来し、離発着を繰り返したからです。 　そして、資料②のように、五月九日、普天間飛行場を抱える宜野湾市は

○伊波洋一君 日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、…

○伊波洋一君　日本政府は、普天間飛行場の危険性除去、基地の負担の軽減を理由に、県民の民意に反する辺野古新基地建設を強行しながら、より危険性を高めるような外来機であるジェット戦闘機の訓練を新たに普天間に受け入れています。全く許し難いダブルスタンダード、二枚舌であり、強く抗議します。 　普天間飛行場は、住宅地のど真ん中を占拠し、米連邦航空法で固定翼機が使用する軍用滑走路に求められるクリアゾーンも整備

○伊波洋一君 米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバッ…

○伊波洋一君　米空軍による分散して展開する訓練というのは、アジャイル・コンバット・エンプロイメント、頭文字でＡＣＥ、いわゆるＡＣＥの訓練です。 　米空軍第一八航空団のホームページには、配付資料③のように、五月六日から九日まで嘉手納基地で行われた第一八航空団の定期即応訓練で、第三五五戦闘航空団が普天間でＡＣＥコンセプトを実証したと述べ、これがＡＣＥ訓練であったことを認めています。 　ＡＣＥという

○伊波洋一君 これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列…

○伊波洋一君　これまで私が指摘してきたように、紛争の第一段階で在日米軍は第一列島線から撤退します。特に米空軍では、少数の大規模基地から多数の小さな拠点に分散する部分と、それからまた大きいところに分散する部分、ＡＣＥ構想が方針化されています。もはや、有事において米軍が日本を守ることは期待できません。 　同じインタビューで、ＡＣＥでは小さく分散した場所を使うが、それでも嘉手納基地のような大きな基地が

○伊波洋一君 今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなって…

○伊波洋一君　今、先ほど申し上げた各国との比較ですね、この中で日本はどうなっているかというと、占領時代をずっと継続しているんですよ。沖縄は復帰までそうでしたけれども、復帰後もそうなんです。だから、沖縄は復帰したら戻るのかと思ったらそうじゃなくて、日本全体が同じ状況なんだということを私たちは感じています。 　次に、存立危機事態について伺います。 　政府は、存立危機事態について限定的な集団的な自衛

○伊波洋一君 政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民…

○伊波洋一君　政府が公式に説明していたのは先ほどの三事例と、政府が非公式に自民、公明の与党協議で提示したのはこれらを含む八事例、資料⑪の方です。これですが、これのどこを見ても、台湾防衛戦争に自衛隊が介入するなど読み取れません。 　当時の安倍首相は、閣議決定は拙速で、国会で十分に議論をすべきとの批判に対して、安保法制懇において足掛け七年、実質二年半の議論を行い、報告書を出してもらったと繰り返して語

○伊波洋一君 中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけで…

○伊波洋一君　中谷大臣は当時も防衛大臣であり、安保法制担当大臣でもあったわけですが、当時の安保法制懇の議事録は全てお読みでしょうか。あるいは、存立危機事態の事例の中に台湾有事は入っていたのでしょうか。

○伊波洋一君 これで台湾有事に対する記載はなかったと

○伊波洋一君　これで台湾有事に対する記載はなかったと。 　で、安保法制懇から既に十年以上経過しています。是非、安保法制懇の議事録について公表していただきたいと思います。 　委員長、政府において安保法制懇の議事録を委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資…

○伊波洋一君　四月七日の産経新聞の記事では、この最後の方の資料ですけれども、資料⑫ですけれども、中国軍が台湾を侵攻するとともに、在日米軍佐世保基地や岩国基地を攻撃。個別的自衛権では台湾周辺での自衛隊の活動が制約されることを理由に、日本政府は武力攻撃事態の認定を見送り、存立危機事態を認定する。そして、米側の要請を受けて、集団的自衛権の行使として航空自衛隊の戦闘機が台湾海峡の中国軍輸送艦をミサイル攻撃

○伊波洋一君 今年度は、この防衛力整備計画の三年目です

○伊波洋一君　今年度は、この防衛力整備計画の三年目です。ちょうど折り返し地点の年度に当たります。今年度から、敵基地攻撃が可能な長射程ミサイルが日本全国の自衛隊基地に配備されます。いよいよポイント・オブ・ノーリターンに差しかかるのではないか、後戻りができなくなるのではないかと危惧しています。 　アメリカにとっては、台湾の防衛は派生的な権益の一つにすぎません。台湾有事も、アメリカにとっては西太平洋に

○伊波洋一君 次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない

○伊波洋一君　次にまたやりますけれども、やはり日本を戦場国家にしてはいけない。日本が戦場になる戦争政策だということを訴えて、終わりたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　防衛省設置法改正案は、自衛隊を安保三文書に基づき台湾防衛戦争に動員するためのものであり、反対です。 　沖縄における米兵による性暴力事件について伺います。 　一九四五年の米軍の沖縄占領以来、八十年間も続く沖縄の女性の米軍駐留がもたらす性暴力被害の悲しみを政府や国会に伝えることが、米軍による性暴力がなくなるまで私たち県選出国会議員の責務です。

○伊波洋一君 この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、…

○伊波洋一君　この間、米兵による性暴力事件が続いており、また、先日の報道でも、資料②のように、米国防総省の調査で、沖縄県内の米軍基地内で年百件を超える性暴力事件が頻発していることが明らかになりました。米軍にとっても性暴力事件の予防、再発防止は深刻な問題であるはずです。 　フォーラムは、県内女性支援団体などの参加も許されず、県民に非公開で実施され、米軍から特段の新たな提案もありませんでした。加害者

○伊波洋一君 全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策と…

○伊波洋一君　全体として内容の乏しいフォーラムでしたが、沖縄県警が再発防止策として在沖米軍に向けた犯罪防止に係る講話を実施する計画を提案したことは評価したいと思います。実効的な講話をするために、性暴力被害の深刻な実態を知らせることが重要です。 　また、米兵には、二〇二三年七月から日本の刑法の性犯罪規定が改定されたこともしっかり分からせる必要があります。県警の講話では、是非被害者や被害者支援に取り

○伊波洋一君 県警として、是非それは実現していただきたいと思います

○伊波洋一君　県警として、是非それは実現していただきたいと思います。 　また、フォーラムで、米軍は、沖縄着任者向けの沖縄オリエンテーション概要の更新に向けた意見や提案を求めたいということです。この沖縄オリエンテーション概要とは、どのようなものでしょうか。

○伊波洋一君 一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事…

○伊波洋一君　一九九五年の米海兵隊ら三名による当時小学生の女児に対する性暴力事件を受けて、沖縄県では、新たに着任する米兵に対して事件、事故、特に性暴力事件の予防のための研修を行うことを米軍に求めていました。 　こうした中、二〇一六年四月に沖縄県うるま市で二十歳の女性が、ウォーキング中に元米海兵隊員で当時米軍属の男に襲われ、殺害される事件が起きました。被告は二〇一八年十月に強姦致死、殺人、死体遺棄

○伊波洋一君 今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって…

○伊波洋一君　今示したのが、この皆さんに渡した資料が、家族も一緒だからといって、本当にあたかも何もなかったかのような説明をしたのがオリエンテーション概要だったということは、今分かるんですよ。これまで明らかにされていませんでした、この内容はですね。これもいろいろと調べてみて、ようやくこれだなというのに思い当たったんですが、しかし、皆さんも必ずしもそれは分かっていなかったのかもしれないと思います。今ま

○伊波洋一君 外務大臣、是非実現させてください

○伊波洋一君　外務大臣、是非実現させてください。 　国会も、県民、国民を代表して意見や提案を検討する必要があります。 　委員長、外務省において、この在沖米軍の沖縄オリエンテーション概要による研修のこれまでの経緯、そして内容を調査し、研修資料とともに委員会に提出するようお取り計らいください。

○伊波洋一君 日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡し…

○伊波洋一君　日米地位協定では、米兵の身柄が米軍にある場合、起訴前の身柄引渡しには米側の同意が必要とされます。今回の事件でも、米軍が海兵隊員の身柄を管理し、沖縄県警は米軍に調査協力を求めて任意で事情聴取を行いました。過去に日本側が起訴前の身柄引渡しを要請したのは九六年、二〇〇一年、〇二年、〇三年、〇六年、〇八年の六件のみ、そのうち身柄引渡しに至ったのは五件のみで、それ以降は十七年間も身柄引渡しの要

○伊波洋一君 この資料⑦を見てください

○伊波洋一君　この資料⑦を見てください。これを見ればおのずと明らかなんですよ。それぞれのところで、日本だけが、日本と韓国ちょっと弱いんですけれども、日本だけが原則不適用、そして立入り権はない。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、調査もできない、何の報告も受けなくても何も言わない、そういう関係が我が国とアメリカ、在日米軍との関係なんですね。それが沖縄で集中しているから、沖縄では、ほかの県で

○伊波洋一君 求められれば調査するということですよね

○伊波洋一君　求められれば調査するということですよね。何か目的を持って調査しているわけでもない。 　現在の外務省の日米地位協定室は、日米地位協定を運営する部署なんですね。他国に駐留する米軍の法的地位などは研究していません。米国内や米軍が駐留する国々では、米軍はそれぞれの国の国内法を守り、米軍がどこにいてもですよ、住民に被害を与えないように活動することが規制、制限されています。 　我が国では、政

○伊波洋一君 今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そも…

○伊波洋一君　今の答弁で、いかに日米地位協定を適切に運用するかという話で、そもそもその地位協定そのものが欠陥品なんですよ。これ見て分かるように、基地の中は原則不適用、管理はしない。立ち入れないんですよ、日本の法執行が、あるいは全ての管理が。そして、どこでも飛行機は飛んでいい、先ほど話ありましたね。普天間飛行場は飛行場じゃないけど飛んでいますよね。どうしてそれができるのか。何の制限もないからなんです

○伊波洋一君 是非受け止めていただきたいと思います

○伊波洋一君　是非受け止めていただきたいと思います。 　もう少し時間ありますので。 　先ほど、石破総理大臣が普天間での大型ヘリの墜落事故を受けてのことを昨年十月の会見で述べているんですけど、その沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したとき、私は宜野湾市長でした。そのとき、稲嶺知事は南米訪問中で、当時、比嘉副知事が現場の視察にいらっしゃいました。 　火災消火までは立入り制限はなかったんですが、消火が終

○伊波洋一君 はい

○伊波洋一君　はい。 　復帰することを期待する地域であるとしていましたけど、賛成はしたんですが、その後、六十五年間、今日まで、その準軍事植民地的状況がずっと継続しているんですよ。これは終わらさなければなりません。そのことを指摘して、質問といたします。 　是非検討しましょう。地位協定変えなきゃいけないんです。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　会派を代表し、防衛省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るためとして、自衛隊の組織改編、人的基盤の強化、同志国等との協力強化を行うものです。 　自衛隊組織改編は、安保三文書に基づき、自衛隊を台湾防衛戦争に動員するためのものです。 　人的基盤の強化は、自衛官の処遇改善により募集環境を改善し、

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。外防委です。 　本法案は、岸田政権が二〇二二年十二月に閣議決定した安保三文書に基づくものでもあります。そう言われても、内閣委、総務委の委員の皆様には分かりにくいと思いますので、二二年十二月に閣議決定された安保三文書の防衛力整備計画が、二三年度から二七年度までの五年計画で今進行中です。その目的と日米戦略の変遷等を述べて、その後、質疑したいと思います。

○伊波洋一君 法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛…

○伊波洋一君　法案において、能動的サイバー攻撃について、警察を前面に立てて自衛隊を後景化させることは、日本の軍事化、戦争国家から国民の意識をそらす悪質な印象操作ではないでしょうか。 　サイバー空間の既存の国際法の適用について、国際的な共通認識が形成されていません。そのために、国外に対する措置は予期しない事態のエスカレーションをもたらすのではないかとの危惧が常に付きまとっています。 　昨年四月二

○伊波洋一君 防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国…

○伊波洋一君　防衛大臣、自衛隊の国外に対するアクセス・無害化措置を、対象国が国際法違反であると主張し、日本に対し非サイバー手段、つまり物理的攻撃を行う口実にする危険はないのでしょうか。

○伊波洋一君 武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制…

○伊波洋一君　武力攻撃事態、存立危機事態などの事態認定に当たっては、民主的統制の観点から、原則は事前に、緊急を要する場合の……

○伊波洋一君 国会の承認が規定されています

○伊波洋一君　国会の承認が規定されています。しかし、今回の場合にはないんですね。 　そのことを引き続きまたしっかり、外防委員会で指摘をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。 　沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなって

○伊波洋一君 是非それはやってもらいたいと思います

○伊波洋一君　是非それはやってもらいたいと思います。 　沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。

○伊波洋一君 当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思い…

○伊波洋一君　当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。 　もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのよ

○伊波洋一君 ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えて…

○伊波洋一君　ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。 　先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレ

○伊波洋一君 誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教…

○伊波洋一君　誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教育の教科書の話をしているんですけれども、皆さんは育つ過程で一番最初に出会うのが教科書だと思うんですね。その教科書、新しい学年になって新しい教科書を見るのは皆楽しみでした、中学校になってもですね。その、何が載っていて、どうなっていたかというの、分かるわけですよね。 　そういうものが、今ＩＣＴとかいろいろありますけど、どの

○伊波洋一君 はい、時間ですね

○伊波洋一君　はい、時間ですね。 　総務大臣にも質問は準備しておりましたけれども、やはり今の固定した考え方、これはやはり総務省としても、本来、行政運営改善調査などで変えていくべきだと思っております。そうしないと、私たちの学校教育の革新というのは生まれないと思うんですね。そういうことを指摘して、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。 　私、外交防衛委員会におりまして、あそこは国内のＪＩＣＡ施設、ＪＩＣＡセンターなどもいつも視察をさせていただいているんですけど、先ほどのお話聞いても、ＪＩＣＡはアフリカにも様々な形で拠点があると。そういう状況の中で、まずお聞きしたいのは、今日のＪＩＣＡにとってどういう役割を果たすことができるか、それぞれの御三名の参考人の視点でですね。 　もちろんＪＩＣＡ

○伊波洋一君 ありがとうございました

○伊波洋一君　ありがとうございました。是非そのことは委員会等でお伝えしたいと思いますので。 　それから、テレビで見ていますと、中国などからは、何か親戚からお金を集めて、アフリカで起業、スタートアップするといって何か来て、それなりに頑張っている人たちのニュースを、テレビ番組をＮＨＫなどが作っているのを流されていたりするんですけど、アフリカは今そういう受皿にもなり得るような状況になっているんでしょう

○伊波洋一君 今日はありがとうございました、どうも

○伊波洋一君　今日はありがとうございました、どうも。終わりたいと思います。

○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　本日の協定、条約案については特に異論はありません。 　米兵による性暴力事件について伺います。 　沖縄県警は四月二十三日、米海兵隊所属の米兵二人を不同意性交などの疑いで那覇地検に書類送検しました。今年一月に二十代の米海兵隊員が基地内で知人女性に性的暴行を加えた事件は四月二十四日に不起訴処分とされました。一方、今年三月の事件は、別の二十代の在沖

○伊波洋一君 基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米…

○伊波洋一君　基地従業員は防衛省が雇用し、防衛省が在日米軍に労務を提供して、米軍の指揮監督下で勤務をしています。防衛省は、基地従業員の雇用主として労働環境や安全配慮義務などの責任を負っています。 　二三年十二月の事件でも問題になりましたが、沖縄県及び関係市町村に直ちに情報提供するとの九七年日米合意、在日米軍に係る事件発生時における通報手続は今回も遵守されていません。 　配付資料②のように、九七

○伊波洋一君 令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について…

○伊波洋一君　令和六年七月二十三日付けの「在沖縄米軍事案の公表及び通報について」という文書、いわゆる新たな運用によって九七年通報手続が無効にされているのでしょうか。

○伊波洋一君 九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、…

○伊波洋一君　九七年通報手続はいまだ有効であるという公式な見解にもかかわらず、新たな運用を根拠に、被害者のプライバシー保護を理由に、米軍人等による性犯罪に限定して沖縄県や関係市町村に対してのみ通報を行わず、情報を隠蔽するということが行われたわけです。 　二〇二二年頃からこれが動いているわけですけれども、それまでの二十五年間、九七年の手続ずっと行われてきたんです、何の支障もなく行われてきたんですよ

○伊波洋一君 今お話があるように、刑事事件は別だと

○伊波洋一君　今お話があるように、刑事事件は別だと。そうじゃなかったんですよ。九七年から二〇二二年に入るまで、当然通報されていたわけですね。マスコミに紙を出す出さないは別の話なんですよ。それが、なぜ急にプライバシーがそこに含まれたんですか。その辺りのことが本当に説明ができていないと思うんですよね。 　さて、今日は、配付資料①のように、これ、沖縄タイムスの昨日の記事なんですけれども、（資料提示）こ

○伊波洋一君 今度の事件二つも基地の中で起こりました

○伊波洋一君　今度の事件二つも基地の中で起こりました。現実の問題として、基地で起これば、当然その基地の中の方が一番早く認知するはずなんです。この昨日のニュースは、記事は、具体的に相手が誰だったかということまで全部集計していると書いてあるんですよ。 　そうならば、これだけの人たちが被害を受けている。受けているならば、当然、米軍はあの通報手続に沿って日本政府に通知しなきゃならない義務があるんですよ、

○伊波洋一君 二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等に…

○伊波洋一君　二〇一三年から二〇二〇年米会計年度の各年度ごとに、在沖米軍人等により日本国民が被害に遭った性的暴行事件は何件あったのか、そのうち九七年通報手続にのっとり米側から日本政府に通報されたのは何件あったか、委員会に提出するよう、お取り計らいお願いしたいと思います。

○伊波洋一君 米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害…

○伊波洋一君　米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、

○伊波洋一君 在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しま…

○伊波洋一君　在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。

○伊波洋一君 フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五…

○伊波洋一君　フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言

○伊波洋一君 前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・…

○伊波洋一君　前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をして

○伊波洋一君 今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍…

○伊波洋一君　今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りに

○伊波洋一君 在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲…

○伊波洋一君　在日米軍が事件を軽視して被害者をないがしろにし、地元の苦しみや悲しみを理解しない言動が繰り返されています。日本政府が米軍に地元の声をきちんと伝えていない、あるいは政府自身が県民の声を軽んじていることが米軍の言動を許しているのではないでしょうか。 　米軍としては、自国兵士を守るという観点から推定無罪を主張しているのだと考えられます。しかし、推定無罪は、被疑者、被告人の人権、性暴力加害

○伊波洋一君 沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております

○伊波洋一君　沖縄県では、他国地位協定調査というのをこの間、近年やっております。その中で明らかになっているのは、いかに我が国の地位協定がおかしいか。そもそも、多くのところは全部国内法は適用なんですよ、原則適用。でも、日本は原則不適用。管理権は立入り権がないのが日本。ほかはみんな管理権があります。さらに、訓練、演習もそれぞれの国の承認が必要。航空機事故だって、その捜索権があります、全部。でも、沖縄県