鳩山 二郎

○鳩山委員 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和…

○鳩山委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 　日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。こうした中、令和八年度予算は、強い経済を実現する

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　地域において十分に活用されていない施設の新たな利活用、観光資源と組み合わせた人の流れの創出、そのための人材育成については、地方創生を進めるための重要な取組であると私どもも認識をいたしております。 　舞台芸術に関する取組についても、これまで舞台芸術を核とした交流の拠点づくりなどに地方創生の交付金を御活用いただいている事例も

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　御指摘のスルガ銀行の問題をめぐっては、二〇一八年に、金融庁、国土交通省と連名で、サブリース契約に関する注意喚起を実施しているところであります。 　そのほか、投資や不動産等のトラブルについて、各地の消費生活センターに寄せられる相談情報を踏まえ、継続的に注意喚起を実施しています。また、消費生活センターに相談が寄せられた場合は

○鳩山副大臣 内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○鳩山副大臣　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　新たな国立公文書館及び憲政記念館につきましては、先週二日に新館建設地前で起工式を執り行うことができました。御出席いただいた委員の皆様には改めて御礼を申し上げます。 　それでは、建設予定地にて実施されております埋蔵文化財発掘調査について御説明をいたします。 　内閣府提出資料の資料一を皆様御覧ください。 　埋蔵文化財発掘調査については、令和

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　災害時の福祉施設の支援として、福祉避難所で行う災害派遣チーム、ＤＷＡＴの活動経費等について、災害救助費の支弁対象としています。これに加えて、先ほど厚生労働省からも答弁がありましたが、能登半島地震においては、福祉サービスの枠組みにより、定員を超えた利用者分についても介護報酬を算定すること、災害時には定員超過減算を適用しないことなど、

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほどの政府参考人からの答弁と繰り返しになりますが、不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分であり、情報公開法第五条第五号の不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、第六号柱書き及び同号ニの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすお

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないと承知をいたしております。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分が記載されていると承知をいたしております。先ほども答弁させていただきましたが、この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないというふうに解釈をいたしております。

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをいたします。 　上村委員のお尋ねの件の詳細については、先ほど内閣官房、文部科学省及び外務省の政府参考人から答弁したとおりであります。 　いずれにいたしましても、私としては、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、しっかり

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。 　お答えをいたします。 　人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。 　その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。 　また、国土交通省によ

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者への心のケアの観点からも重要であると私どもも考えております。 　令和六年に内閣府が公表した、避難所における生活環境の向上に向けた取組に関する調査において、ペット同伴避難のための対策を避難所運営マニュアルなどに記載していると回答した自治体

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 　これまでも答弁していますとおり、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から九十九名を任命する判断を行ったものであると、そのように承知をいたしております。 　それ以上の人事の詳細については、公務員の人事に関

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　独立性については、現行法では、学術会議は国の行政機関であるため、関係府省庁との調整等によって自由な意思表出などができなくなることを避けるために、独立して職務を行うという規定が置かれておりますが、法人化することで組織面からも国から独立性が明確になるため、法案では独立性に関する規定を置いておりません。これは法制的な理由によるものであります。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　評価委員にどのような者が任命されるかについては、法案において、会員等以外の者であって、学術に関する研究の動向等、産業若しくは国民生活における学術に関する研究成果の活用の状況、組織の経営に関し広い見識と高い識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命することとなっております。 　実際の任命に当たっては今後検討することになりますが、ただいま申

○副大臣（鳩山二郎君） 委員御指摘のとおり、今国会に提出している日本学術会議法…

○副大臣（鳩山二郎君）　委員御指摘のとおり、今国会に提出している日本学術会議法案において、監事は会員以外の者から内閣総理大臣が任命することとしております。 　実際の任命に当たっては、日本学術会議法の規定を踏まえて、内閣総理大臣の責任において適切に判断されるものと考えております。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　道路案内標識などの適切な維持管理は、国及び県、市町村のそれぞれの道路管理者が実施することが基本であると考えております。 　御指摘の標識の修復については、沖縄県の判断において、先ほど先生御指摘ありましたが、いわゆるハード交付金を活用して今年度より計画的に修復を進める予定と聞いております。ハード交付金は政策課題に県

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　去る四月十七日、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、伊東大臣から、報告書について、一定の納得をしなければならないと申し上げましたが、これは、県議会及び県の第三者委員会においてかなり長時間にわたり審議されてきているものであって、事実関係について一定程度明らかになったことを踏まえて申し上げたものと承知をいたしております。 　御指摘のとお

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　今回改めて甚大な被害の想定が示されましたが、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば約二十一・五万人から約七・三万人まで減少をし、住宅被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から約三十五・九万棟に減少するなど、対策に取り組めば被害は軽減できることも示されたところであります。 　国民の皆様には、この被

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　公益通報の証拠となる資料は、事実関係を調査するために重要な位置づけを占める一方、通報者による内部資料の収集や持ち出しは、事業者の情報管理や組織秩序に悪影響を及ぼす場合があると考えております。 　裁判例においては、通報に伴う資料持ち出し行為を事由とする懲戒処分を無効としたものが複数見受けられますが、通報との関連性や、通報者の動機、行為の態様、

○鳩山副大臣 令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概…

○鳩山副大臣　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　総務省の調査結果では、住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えているとの指摘がある一方で、過去の水害の教訓が世代を超えて継承され、住民の主体的な避難行動に結び付いた事例もあり、改めて災害教訓の意義、重要性が確認されています。このような教訓の伝承は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると私どもも考

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　災害伝承、災害教育においてデジタル技術等を活用し若い世代にアプローチすることは、若い世代の防災意識の向上や主体的な防災活動につながり、将来の災害被害の軽減のために極めて重要であると考えております。 　このため、デジタル技術等を活用し、防災知識、対応力の向上を図るべく、実践的なシミュレーションを通じた体験学習等を行うデジタル防災教育

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　災害伝承を始め災害被害の軽減に向けた取組の強化は重要と考えており、先ほど紹介をさせていただきましたが、広報誌「ぼうさい」、ＮＩＰＰＯＮ防災資産等に加えて、防災活動を実践する多様な団体、機関が一堂に集う「ぼうさいこくたい」の開催、地域の災害伝承なども踏まえたコミュニティーの防災計画である地区防災計画の作成の推進等を実施しているところで

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　災害時において福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のために重要であると私どもも考えております。 　これまでも、高齢者等の方々が避難できる福祉避難所の設置、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣など、災害時の福祉的支援に取り組んでいますが、在宅や車中泊で生活

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えいたします。 　避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、先ほど委員御指摘いただきましたが、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿って改定を行ったところであります。 　また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付

○鳩山副大臣 御質問ありがとうございます

○鳩山副大臣　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの第四期消費者基本計画では、新型コロナウイルス感染症を受けた新しい生活様式の実践に対応するための変更も加えつつ、重点的な施策に取り組んできたところであります。 　第五期消費者基本計画においては、デジタル化や高齢化等により取引環境が一層の変化を見せる中で、消費者が信頼できる公正な取引環境の確保、気づく、断る、相談する消費者

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　食品ロス削減推進法に基づく第一次基本方針において設定した食品ロス削減の半減目標については、直近、二〇二二年度の食品ロス量によれば、事業系は二〇三〇年度目標を八年前倒しで達成し、家庭系は目標まであと二十万トンとなっております。 　この進展について、例えば、いわゆる三分の一ルールといった納品期限の緩和や賞味期限延長といった商慣習の見直し、コンビ

○鳩山副大臣 御質問にお答えいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えいたします。 　今後は、三月二十五日に閣議決定した新たな基本方針に基づき、更なる食品ロス削減の推進に向け、納品期限及び賞味期限等の商慣習の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進等の取組について、引き続き関係省庁が緊密に連携して進めてまいりたいと思っております。

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　消費者問題は、全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全のために重要であると我々も認識いたしております。 　消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた地方消費者行政強化交付金の推進事業は、多くの自治体で令和七年度に活用期限を迎えますが、先般閣議決定した消

○副大臣（鳩山二郎君） 公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退…

○副大臣（鳩山二郎君）　公正取引委員会委員長古谷一之君は本年五月十五日に定年退官となりますが、同君の後任として茶谷栄治君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いをいたします。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 　地方創生においては、地域のステークホルダーがアイデアを出し合って作り上げた事業について国が後押しをするということが基本となると考えておりまして、地方の創意工夫を生かしつつ、国と地方が議論を重ねて一体となって取り組むことが重要であると認識をしております。 　このため、例えば地方創生交付金は、自治体の自主性

○副大臣（鳩山二郎君） お答えいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。 　地方創生交付金は、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押しするものであります。本交付金は、自治体が提出した計画に基づき、これまでも幅広い取組を支援できる仕組みとしており、特定の政策に限らず、使途が相当自由な交付金として活用されてきたところであります。 　新しい交付金では、更に使い勝手を向上させる観点から、ソフト事業とハ

○副大臣（鳩山二郎君） お答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。 　お尋ねの地方創生伴走支援制度は、中小規模の自治体の地方創生を推進するため、本省に勤務する職員が三人一つのチームとなり、担当する自治体に対して、これまでの職務経験等を生かして定期的なオンライン会議や現地訪問を通じて助言等を行うもので、この四月から新たに開始するものであります。 　これまでも中小規模の自治体から国の職員による人材支援を希望する声を数多

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。

○副大臣（鳩山二郎君） 令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、…

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、私の方から御説明をいたします。 　消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて

○副大臣（鳩山二郎君） 令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生…

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方が

○副大臣（鳩山二郎君） 令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算につい…

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。 　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。 　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。 　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取

○副大臣（鳩山二郎君） はい

○副大臣（鳩山二郎君）　はい。 　現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。 　こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。 　令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心し

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。 　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可

○副大臣（鳩山二郎君） お答えいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。 　第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。

○副大臣（鳩山二郎君） 地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年…

○副大臣（鳩山二郎君）　地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。 　これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデ

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。 　特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。 　こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点から

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近に相談できる窓口が存在、充実することは、安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生の観点からも重要であると我々も考えております。 　先般の消費者政策会議において総理より、全国八百五十八か所の消費生活センターの体制の充実等の取組を強化するよう指

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　先ほどの御質問と同じような答弁になって大変恐縮でありますが、消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が来年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただいております。 　地方消費者行政強化交付金については、先般の閣議決定した消

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。 　現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　カスタマーハラスメント対策については、事業者に配慮した適切な意見の伝え方に関する消費者向け啓発チラシやポスターを作成し、ＳＮＳやホームページ等により広く消費者や自治体関係団体への周知啓発を行っております。また、自治体に対して消費者教育の取組を紹介するメールマガジンを配信しており、政府のカスタマーハラスメント対策の取組などに

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　消費者庁の地方消費者行政の現況調査によると、消費者行政に係る一般財源の総額は、平成二十一年度の百二十二億円から、令和六年度には百七十八億円に増加をしております。他方、個別の地方公共団体ごとに実情は様々であり、特に小規模な自治体では、厳しい財政事情の下、交付金への依存度が高く、また、そもそも財政規模が小さくスクラップ・アンド・ビルドが容易でな

○副大臣（鳩山二郎君） お答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。 　竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。 　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。

○副大臣（鳩山二郎君） お答え申し上げます

○副大臣（鳩山二郎君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えします。 　当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。 　また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。 　北方領土問題の解

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　内閣府においては、沖縄振興特別措置法の規定に基づき、沖縄における新たな鉄軌道等の導入について継続的に調査を実施しております。調査に当たっては、様々なコスト削減方策等を加味するなど工夫を重ねてきたところではありますが、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　北部地域の振興を図るため、いわゆる北部公共事業では、北部十二市町村が自主性、裁量性を生かした広域的な地域づくりを行えるよう、令和四年度から令和八年度までの五か年の実施計画に基づき事業を実施しているところであります。当該事業の中には大宜味村等での住宅整備も行っており、北部地域への移住及び定住を促進していると承知しております。 　また、ソフト

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えいたします。 　概して、中南部は規模の大きな自治体が多く、一般論として申し上げれば、規模の大きな自治体ほど抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、急な状況の変化等も起き得ることから、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えておりますが、比較的小さな自治体であっても、推進費を活用いただいている事例も多数あるところであります。 　その上で申し上げれ

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　沖縄が直面する課題解決のための事業として、完了までに複数年を要する場合もあると承知をいたしております。事業採択に当たっては、機動性要件を始めとした各要件、全体の事業規模等を踏まえ、事業完了後の効果等を見極めた上で交付決定を行っているところであります。 　事業全体を見通して一貫した視点で事業を支援していくためには、一つの制度の枠組みの中で事

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　特定利用空港・港湾等は、民生利用を主としつつ、現行法令の下に利用等が行われているものと承知をいたしております。このため、その整備は他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄におけるこれらの整備に係る経費は沖縄振興予算に計上することが適当であり、また、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の理念にも沿ったものであると考えております。 　ま

○副大臣（鳩山二郎君） 繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を…

○副大臣（鳩山二郎君）　繰り返しになりますが、特定利用空港・港湾等は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けにおいては民生ニーズを前提とし、工事の進捗状況等も踏まえて必要額が決定されているものと承知をいたしております。これは他の公共事業と何ら変わるものではないわけでありまして、そのため、本件公共インフラ整備の対象であるか否かにより機械的に予算が増減するものではないと考えております。

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、国内投資が増加する中で、地方創生を実現するためには、生産拠点以外に研究所等の本社部門の全国的な拠点整備も重要と認識をしております。 　これまでの地方拠点強化税制の活用について、制度活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績としては、本年二月末現在で認定件数七百五十五件、雇用創出は約三・二万人となっております

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識をしております。また、オンラインカジノについても、近年、サイトへのアクセス数の増加と、これに伴う依存症の問題が強く指摘されていることは承知をいたしております。 　これを受

○副大臣（鳩山二郎君） 内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（鳩山二郎君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でござい…

○副大臣（鳩山二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　これまでにも、自治体の創意工夫の下、森林、林業に関連する様々な地方創生の取組が実施されており、例えば、地元の未利用森林資源を活用する産学官連携拠点施設の整備や、ＣＬＴ等の地域の森林資源を活用した木材製品の製造などを支援してきたところであります。 　こうした森林、林業関連も含め、地方創生に資する取組を更に推進するため、令和七年度当初予算において、新し

○鳩山副大臣 令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をい…

○鳩山副大臣　令和七年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。 　消費者庁は、一般会計に百四十一億一千百万円を計上しております。 　その内容としては、まず、超高齢化やデジタル化の進展等の消費者を取り巻く取引環境の変化への対応として、地域の消費者行政の充実強化に向け、地域における消費生活相談のＤＸに資する新しいシステムへの円滑な移行を進めます。加えて、国際的な連携強化、

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　消費者問題は全国どこに住んでいても直面する可能性があり、トラブルに遭った際に身近な相談窓口が存在、充実することは、地域住民の消費生活の安心、安全につながるものと認識しております。 　さらには、消費生活相談の過程で聞き取った情報が、全国ネットワークであるＰＩＯ―ＮＥＴを通じて国、地方で共有され、国の消費者行政の企画立案や行政指導、行

○副大臣（鳩山二郎君） 御質問にお答えをいたします

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　これまでの地方消費者行政強化交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが大幅に増加するなど、身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。消費生活センターの立ち上げ等を支援してきた交付金の推進事業が多くの自治体で活用期限を迎えることを受けて、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの

○鳩山副大臣 令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局…

○鳩山副大臣　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に

○鳩山副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　令和六年能登半島地震や豪雨災害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、坂井大臣を補佐し、今井政務官とも力を合わせて、一連の災害からの

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金は、これまでも、地方大学と自治体が連携した取組について支援を行ってきたところでありまして、例えば、国立大学のキャンパス内に、県、企業、大学が連携して地域の産業振興に取り組む共同研究センターを設置し、県内企業と大学とのマッチングや人材育成等の事業を展開する取組でありますとか、あるいは、県立大学に情報セキュリティ

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なＫＰＩを自治体が設定をし、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをＫＰＩとして設定してきたところであります。 　新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言な

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　地方二・〇の定量的なＫＰＩについては、これまでの地方創生の成果と反省を踏まえ、基本的な考え方に沿って定量的なＫＰＩを今後設定してまいりたいと考えております。

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　若者や女性にも選ばれる地方を実現するため、若者が地域に定着し、就職できるよう支援することは重要と認識をしております。 　内閣府では、自治体が交付金を活用して実施する新規就業支援について、令和七年度から、若者が支援対象者に含まれることを明確化し、併せて申請上限額の引上げを行ったところであります。 　関係省庁においても、地元定着を目的とする企

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　政府関係機関の地方移転については、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁や国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。 　今後の取組については、まずは、既に移転した機関の評価や地方移転に関する様々な課題について十分に検証した上で、議員御指摘の観点も含め、今後の進

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　政府関係機関の地方移転については、その機関が来ることが、その地域だけでなく日本全体のためになるかについて、議員御指摘のとおり、地方自治体のみならず、民間企業など、その地域の関係者も含めて十分に議論することが重要であると考えております。また、民間企業に対しては、平成二十七年から、地方拠点強化税制などの取組を通じた地方移転等を促す施策も進めてきたところで

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　事業規模目標については、十年間で三十兆円という目標に対し、初年度で三・九兆円を達成、事業件数十年ターゲットについては、十年間で六百五十件の具体化目標に対し、二年間で百四十三件を達成しており、着実に進捗しているものと考えております。 　一方で、人口規模が小さな地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いことが課題とし

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　総合特区については、産業の国際競争力強化を目的とする国際戦略総合特区として六区域、地域資源を最大限活用する地域活性化総合特区として十七区域が現在指定されているところであります。 　各特区の評価については、有識者で構成される総合特区評価・調査検討会で、毎年度特区ごとに評価を行っております。直近の令和五年度評価では、五点満点中、十分に優れている

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　駐留軍用地の跡地利用を円滑に行うためには、計画的な公共用地の拡大が必要不可欠であります。跡地利用特措法に基づく公共用地の先行取得については、これまで沖縄振興特別推進交付金により行われてきましたが、跡地利用に向けた取組が加速する中で、地元自治体からは先行取得に的を絞った新たな支援の枠組みが要望されてきたことなどを踏まえ、今般、必要額を計上させて

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　事業の実施に当たっては、各自治体の事業計画や執行状況、土地の取得価格等を踏まえつつ、申請に基づいて配分を行うため、沖縄、地元自治体の自主性は担保されるものと考えております。

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　令和七年度予算案に駐留軍用地跡地先行取得事業費として、委員も御指摘されましたが、六十七・八億円を計上いたしております。区域ごとの面積に対して、関係自治体における手続負担等も踏まえて、取得可能であり、令和七年度に必要となり得ると見込まれる額を積み上げたものであります。 　繰り返しになりますが、内閣府としては、先行取得に必要となる財源を計画的、

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたしますが、先生から質問をされるまで、私はその…

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたしますが、先生から質問をされるまで、私はその予防原則というのがあるということは知らなかったわけであります。

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　我が国においては、食用赤色三号は、食品衛生法第十二条に基づき、人の健康を損なうおそれのない添加物として指定され、国際機関による科学的評価も踏まえて使用を認めております。また、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、アメリカの判断の根拠となった文献について、専門家の意見を聴取

○鳩山副大臣 御質問にお答えをいたします

○鳩山副大臣　御質問にお答えをいたします。 　新たな調査を行う必要があるか、そういう質問だと思いますが、今回のアメリカの発表においても、食用赤色三号の使用が人に危険を及ぼす科学的な証拠が認められたわけではないとされており、まずはアメリカの判断の根拠となった文献について専門家に意見を聴取し、先ほども答弁しましたが、審議会において御議論をいただく予定としております。

○副大臣（鳩山二郎君） 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でござ…

○副大臣（鳩山二郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（鳩山二郎君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でござい…

○副大臣（鳩山二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　塩田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鳩山副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○鳩山副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 　浦野委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○鳩山副大臣 内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○鳩山副大臣　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　伊東大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（鳩山二郎君） 質問にお答えをさせていただきます

○副大臣（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。 　公正取引委員会において、スマホソフトウェア競争促進法の実効的な運用に向けてガイドラインの策定等が進められているものと承知をいたしております。 　また、本法の運用においては巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されていることなどから、関係各方面の理解も得ながら、質と量の両面での公正取引委員会の体制強化を併せて進めて

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。 　令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向け

○副大臣（鳩山二郎君） 御説明申し上げます

○副大臣（鳩山二郎君）　御説明申し上げます。 　カジノ管理委員会委員長北村道夫君並びに同委員氏兼裕之君及び渡路子君は令和七年一月六日に任期満了となりますが、北村道夫君の後任として佐藤隆文君を、氏兼裕之君の後任として垣水純一君を任命し、渡路子君を再任いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速

○鳩山副大臣 国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の鳩山二郎でございます

○鳩山副大臣　国土強靱化担当、防災担当、内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々、御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　坂井大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鳩山副大臣 御質問にお答えをさせていただきます

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。 　また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るととも