190件の発言
○古川委員長 これより会議を開きます
○古川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官小谷敦君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼
○古川委員長 御異議なしと認めます
○古川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○古川委員長 これより質疑に入ります
○古川委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員 皆さん、おはようございます
○鈴木（英）委員 皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、こ
○林国務大臣 鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮とい…
○林国務大臣 鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 今
○鈴木（英）委員 ありがとうございました
○鈴木（英）委員 ありがとうございました。 大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。 それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。 明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意
○鈴木（英）委員 ありがとうございます
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。 大変重要な事業です。先ほど、橋梁の除却と言っていただきましたけれども、ちょうど昨日も、三重県と和歌山県を結ぶ熊野大橋が、これは昭和十一年にできた橋で、それの除却のことを国交省にお願いに行ったところでありましたので、是非こういう事業も活用できるようにしていきたいと思います。 他方、今回、これらの制度の期限は令和十二年度までの五か年となっております。我
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。 今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。 高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 地方税の偏在是正につきましては、御指摘のありました骨太方針二〇二五における方針や、多くの首長の皆様方から偏在是正を進めるべきとの御意見を踏まえまして、総務省では、地方税制のあり方に関する検討会を設置をいたしました。そして議論を行いまして、税収偏在などに関する原因、課題の分析を行いました。昨年の十一月にこの結果が出ております。 同検討会で取りまとめ
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。 この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。 地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。 それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と
○高橋副大臣 御質問ありがとうございます。 軽油引取税等の当分の間税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、まさに委員御指摘のとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております。 その上で、今後の安定財源の確保に向けて、軽油引取税等の当分の間税率に係る財源につきましては、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。 大変ありがたい、首長御出身の高橋副大臣ならではの、本当にみんなを安心させていただくお言葉でした。是非、一緒にしっかり制度設計をやっていきたいと思います。 最後に一問、地域医療提供体制の確保についてお伺いしたいと思います。 近年の物価高騰や人件費の増加などで、公立病院、公的病院の経営環境は厳しさを増しています。私も、今回の選挙でも、人口減少の中で
○鈴木（英）委員 ありがとうございます。 どの地域に暮らしていても命が守られる、そういう日本でなければならないというふうに思いますので、是非、総務省も取り組んでいただきたいと思います。 冒頭申し上げましたけれども、地方財政は国家統治の土台です。地方財政は国家統治の土台ですから、是非、その地方財政の一層の充実に向けて、林大臣を先頭に、総務省の皆さん、頑張っていただきたいと思いますし、我々もし
○田嶋委員 おはようございます
○田嶋委員 おはようございます。中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。 林大臣ほか皆様、今日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からも、まずは明日の十五年ということで、東日本大震災、改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 もう十五年ということでございます。私も、当時、政務官として、現地の本部
○林国務大臣 まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多く…
○林国務大臣 まず、私からも、あした、周年を迎える東日本大震災、また能登、多くの災害で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、避難と、非常に厳しい状況にまだいらっしゃる皆様にお見舞い申し上げたいと思います。 三・一一のとき、私は野党の政調会長代理でございました。地域の党の組織からいろいろな御要望を承っておりましたので、当時、枝野官房長官でいらっしゃいましたけれども、お届けをしておったわけ
○田嶋委員 神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化…
○田嶋委員 神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化される前に建てた住宅は三割倒壊した、しかし、それ以後に建てられた建物は一割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。 私、シミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置をお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をす
○田嶋委員 ネットバンキングという話は、これは世界共通というか、先進国ではどこ…
○田嶋委員 ネットバンキングという話は、これは世界共通というか、先進国ではどこでも当たり前ですから、相当昔からこういうような前兆というのはあったような気がするわけでございますが、私が一つ感じるのは、少し後追いになってはいないのかなというふうな問題意識を持っております。 こういった経済行動の変化ということに関して、海外の事情というのを常にウォッチをしながら、こういった税に与えるインパクトのような
○田嶋委員 インターネットの普及によるいろいろな変化というのは暮らしのいろいろ…
○田嶋委員 インターネットの普及によるいろいろな変化というのは暮らしのいろいろなところに出てくるわけでありますが、このように根幹の地方税に影響が出てくるような問題でありますので、そこは今回、私は、改正、こういう清算制度を行うというのは少しタイミング的には遅過ぎるのではないのかなという印象を持っております。 そこで、次にお尋ねしたいんですが、これは言ってみれば、東京都は持っていかれるわけですね。
○田嶋委員 ということは、東京都は納得していないということでいいですか
○田嶋委員 ということは、東京都は納得していないということでいいですか。
○田嶋委員 納得していないけれども、やるということだと理解をいたしました
○田嶋委員 納得していないけれども、やるということだと理解をいたしました。 この清算制度というのは、簡単に言うとどういうことかというのもちょっと御答弁ください。
○田嶋委員 今、先行事例として、消費のデータ、指標によって清算しているというふ…
○田嶋委員 今、先行事例として、消費のデータ、指標によって清算しているというふうにおっしゃいました。 今回のこちらに関しては、何の指標によって清算をしているかということをお知らせください。
○田嶋委員 事前の説明でも、その所得金額による清算は擬制である、フィクションだ…
○田嶋委員 事前の説明でも、その所得金額による清算は擬制である、フィクションだということを聞いておりますが、それはどういう意味ですか。
○田嶋委員 例えば、そうすると、全部東京に一旦は入るけれども、そのうちの千葉県…
○田嶋委員 例えば、そうすると、全部東京に一旦は入るけれども、そのうちの千葉県の本来の取り分を計算するときに、千葉県民の総所得と東京都民の総所得を比較して按分する、そういうことですか。
○田嶋委員 聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京…
○田嶋委員 聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、総所得で見ているとおっしゃいましたよね。ということは、千葉県民の総所得と、本当はマルチかもしれませんけれども、一対一で見れば、東京都と千葉県のそれぞれの総所得の比率か何かを見て、清算の割合、按分の割合を決めていく、そういう仕組みだということでいいですか
○田嶋委員 了解しました
○田嶋委員 了解しました。 そうすると、結局それは擬制でありますから、擬制というのは、何かフィクションという言い方も政府の方はおっしゃった。つまり、フィクションだから、それが本当に実態にある絶対の保証はないわけですよね。一種こういうことじゃないかという想定の下に、その物差しで按分するわけですけれども、それは後ほど、事後に、じゃあ千葉に渡った金額あるいはほかの県に渡った金額と東京に残った金額、そ
○田嶋委員 当面の解決策というふうに理解をいたしました
○田嶋委員 当面の解決策というふうに理解をいたしました。 もう一つお尋ねしたいのは、今起きている事態は、東京に全部お金が入っちゃうわけで、それを、このルールが実現した後、過去に遡って東京からもらうことはできないんだろうというふうに思うんですが、一応数字を教えていただけませんか。 僕は遅過ぎると今回申し上げましたけれども、もし海外の動きを察知して十年前にこういう手を打っていたら、恐らくこうい
○田嶋委員 分かりました
○田嶋委員 分かりました。 私は少し遅過ぎるとは思うんですが、これは現時点での最善の道ということで、アンバランス、インバランスを是正していただく手法として、この清算制度というのは、関心も持ち、そしていいのではないのかなというふうなのが私自身の考えであります。しかし、残念ながら遡及したものに関しては今難しいという御答弁がありましたけれども、これは理論的には遡及もできるということをおっしゃっている
○田嶋委員 極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、一〇〇…
○田嶋委員 極めて困難というか、さっきなかなか難しいとおっしゃったので、一〇〇％じゃないという理解でいいですか、その点は。これは、ほかの部分でもたくさんあるんですね。遡及させたいなと思ってもいろいろな壁があったりすることが多いんですが、原発に関しては、事故のときの、バックフィットといって、遡及させて事業者に負担をさせるということはできているんですよ。そこだけが例外なんです、日本の。どうなんですか。
○田嶋委員 教科書にはそう書いてあるということだと理解をいたしました
○田嶋委員 教科書にはそう書いてあるということだと理解をいたしました。 続きまして、先ほどの鈴木委員からも同じ問題意識で出たと思いますが、この地方税の偏在の問題に入らせていただきたいと思います。 これは、この地方税の偏在の問題は、今申し上げたネットバンクの話と問題の本質は同じと理解していいんでしょうか、いかがでしょうか。
○林国務大臣 まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようにな…
○林国務大臣 まさに今委員がおっしゃられていたとおり、ネットで取引するようになる、そうすると、経済活動が、我々が下関で買物をしていたのが、ネットでショッピングをすると東京で買ったことになっちゃうということと、今回は所得で擬制するということですが、私が例えば山口銀行に入れていたのが、ネットバンキングを利用して、本社が東京にあるという意味では、似たところがあるんじゃないかなというふうに思います。
○田嶋委員 そこで、この地方法人二税と、それから固定資産税に関して、今日、配付…
○田嶋委員 そこで、この地方法人二税と、それから固定資産税に関して、今日、配付資料がございますが、これは政府・与党の税制改正大綱を抜粋。一番下のところに、地方法人課税は令和九年、固定資産税は令和九年度以降と、以降がついていますが、これも私は拝見して、ちょっと当事者としての危機意識は薄いんじゃないのかなという感覚を持ちました。なぜ固定資産税だけは以降がついているのかということで、九年にはやらないとい
○林国務大臣 いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように…
○林国務大臣 いろいろな問題が関わってくる問題だと、今委員がおっしゃったように、税、そして財政、いろいろなところがあると思いますが、山口県でどう感じているかというお問合せもありましたので、恐らく、先ほどちょっとおっしゃったように、川を越えると、隣の町でそれがあって、こちら側に来るとというお話がありましたが、山口県ですと、例えば下関ですと、関門海峡を越えると福岡県にはなるんですが、ある意味で、東京の
○田嶋委員 政務の皆さんの中でも、東京のお隣選出の方が二名いらっしゃいますね
○田嶋委員 政務の皆さんの中でも、東京のお隣選出の方が二名いらっしゃいますね。ここの委員の中にもかなりの方がそういう方で、東京関係の方が二名というふうに、私が確認したところ、おいででございます。 これは本当に対立する問題じゃないし、東京は面白くないと思いますよ、それはもちろん、お金を取っていかれるんだから。だけれども、それは国が決めているルールに時代適応力がなかったということだと思うんですね。
○林国務大臣 それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいも…
○林国務大臣 それぞれの課題について、これは、給食費はちょっと今手元に詳しいものがございませんが、この国で負担軽減をやっていこう、こういうものも政党間の合意があったところでございますし、もう少し遡りますと、こういう問題もあって道州制の議論というのが一時ございました。 あの頃から、当時は東京とそれから大阪、名古屋、福岡ぐらいでしょうか、そちらに集中をしていくので、そういうところも踏まえてというこ
○田嶋委員 法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやる…
○田嶋委員 法人税の関係は既にやったことがあるということですけれども、更にやるということですよね。だから、常に制度改正が後追い後追いになるから、今回のネットバンクと同じですよ。仮に実現したって、今、七十億、八十億が追加で東京に行ってしまっていると先ほどおっしゃった、そういう状況がずうっと続くんですよね。 だから、改正を後追い後追いじゃなくて、この清算制度というのがどのように働くか。全部は分かり
○林国務大臣 基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方…
○林国務大臣 基本的に委員のおっしゃるとおりでございまして、不交付団体には地方交付税の財源調整機能が及ばないということですから、地方税収が増加しますと財源超過額等が増大して、交付団体との財政力格差や行政サービスの格差、これが更に拡大していくということが想定されるということでございまして、これは、実は、地方財政審議会の下に設置をされた有識者による検討会報告書において指摘がなされているところでございま
○田嶋委員 検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タ…
○田嶋委員 検討します、頑張りますはいいんですけれども、先ほど言ったように、タイムラグが生じると、それは、現状で得をしている自治体がますます得をする。これは、今のこの問題もそうですし、先ほどの問題も一緒ですね。だから、ネットバンクで一年で八十億という、さっき八十か七十とありました。 これは、先ほど私が聞いたのは、じゃ、応急措置としての対処、つまり、本質的な改善策は何年か後になるという場合でも、
○田嶋委員 大臣しか答弁できないと私は思うんですけれどもね
○田嶋委員 大臣しか答弁できないと私は思うんですけれどもね。 今のは、今やろうとしていることなんですけれども、私が申し上げているのは、それにタイムラグがあればあるほど結局は東京都の独り勝ちになっちゃうわけですよ。五年かけて検討してこの固定資産税改正、何かフェアなルールが新しくできるにしたって、その五年間はずっと東京都にお金がたまっていくという仕組みなので、その間の応急措置的な政策というのも考え
○林国務大臣 恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いま…
○林国務大臣 恐らくは、自治財政局等々に聞いていただければということだと思いますが、税にかかわらずという御趣旨だと思います。 したがって、地域によっていろいろなニーズがございますので、いろいろな種類の仕組みをつくって、その都度行政需要に応じて対応してきているわけでございますので、それが今、東京一極集中によって格差が生じているということをどう捉えて、どこにどういうふうに応急的にやっていくのかとい
○田嶋委員 さっきの千葉市からの資料の左下、東京都並みの子育て支援策を千葉市独…
○田嶋委員 さっきの千葉市からの資料の左下、東京都並みの子育て支援策を千葉市独自で実施する場合は追加的に二百十六億円要ると書いてありますよね。こういう世界ですから、もう許容し難いですよ。日本全国、千葉市は大体百万弱の人口ですから、だから全国で同じことをやろうとしたら二兆円かかるということですよね。それだけのことを東京はどんどんやれているということなんです。耐え難いですよ、耐え難い。生活者としても耐
○田嶋委員 環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろう…
○田嶋委員 環境省は環境省で、脱炭素先行地域、千葉市もですが、全国に数百あろうかと思います。しかし、残りの千五百前後の自治体というのは脱炭素先行地域には選ばれませんので、だから、そういうところに、私は、総務省独自のツールをお持ちなわけだから、是非今回のこの価格転嫁という、非常に日本が大事に掲げる政策を推進するために導入されるソフトに関するインセンティブ制度を、同じように、自然エネルギーのソーラーパ
○林国務大臣 私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思っ…
○林国務大臣 私の答弁が少しはみ出て、いろいろなことを思いつかれたのかなと思って今聞いておりましたが、まさに、事業者の脱炭素化支援等に要する経費についても、普通交付税措置を講じております。 今まさに委員から御指摘があって、環境省からも言っていただいて、何かえこひいきとか不公平だなと思われないような、全国一律の合理的な指標、それが地方自治体ごとにちゃんとデータがある、こういうことが非常に大事であ
○田嶋委員 じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に
○田嶋委員 じゃ、やっていただけるというふうに理解をいたしましたので、本当に。 全然はみ出た答弁じゃないと思いますよ、僕は、政治家らしい、いい答弁をしていただいた、だから私の想像力も広がったというふうに感じておるんですね。 こっちもインセンティブ制度だけれども、いやいや、こっちもインセンティブ制度だというふうに私は勉強させていただいたので、だったら両方、こっちはハード、こっちはソフトですか
○中川（宏）委員 中道改革連合の中川宏昌でございます
○中川（宏）委員 中道改革連合の中川宏昌でございます。 今日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 まず初めに、国際情勢の不確実性が高まる中での地方財政運営についてお伺いをさせていただきます。 現在、御承知のとおり、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を契機といたしまして中東情勢が緊迫化しておりまして、仮にエネルギー供給の混乱が生じれば、世界的なエネルギー価格の高
○中川（宏）委員 ありがとうございます
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっ
○中川（宏）委員 私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った…
○中川（宏）委員 私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。 地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしている
○中川（宏）委員 そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思…
○中川（宏）委員 そのとおりに、是非とも力強い支援をお願いしたいというふうに思っております。 これは、複数年度の取組を後押しする意欲的な制度でありまして、私も評価をしております。地方の自主性を重んじつつも、やはりノウハウが不足している、こういった自治体が取り残されないように、総務省には実効性ある取組を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、先ほど
○林国務大臣 地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革につい…
○林国務大臣 地方法人課税につきましては、今委員からも、今の仕組みの沿革についてもお触れいただきましたけれども、まさにおっしゃられたように、平成二十年度以降、数度にわたり偏在是正措置を講じてきました。 近年の法人の事業活動、組織形態が更に変化をしてきておりまして、例えば、経営体制の効率化等によって支店の統廃合が行われている、それから、法人業務の高度化による本社の従業者数の増加、そして先ほども話
○中川（宏）委員 大臣、ありがとうございます
○中川（宏）委員 大臣、ありがとうございます。 法人事業税資本割の対象化という抜本的措置でありますけれども、当然、大都市圏からの反発も予想されるというふうに思っております。そしてまた、非常に丁寧な調整を求められる難しいテーマだというふうに思っております。 しかしながら、先ほどから話があるとおり、地方が真に自立をしまして、そして行政サービスの格差の是正をしていくためには避けては通れない課題だ
○中川（宏）委員 その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれ…
○中川（宏）委員 その上で、済みません、ちょっと細かい話になっていくんですけれども、制度が導入された後のこと、テクニカルな話になりますけれども、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 この利子割交付金の交付でありますけれども、現行制度では、都道府県を通じまして、各自治体につきましては、たしか年三回交付をされていたというふうに思っております。そして、今回新たに制度を導入されるとなり
○中川（宏）委員 今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、…
○中川（宏）委員 今、影響はないということでございましたけれども、当然、今度、地方におきましては税収が増えるという形でありますので、多分、予算編成におきましても、途中、三回が一回になりましても影響はない、地方には影響ない、こういった判断でよろしいでしょうか。再度確認させてください。
○中川（宏）委員 確認をさせていただきました
○中川（宏）委員 確認をさせていただきました。 デジタル化によります経済実態の変化に合わせて税制を柔軟に見直して、地方税本来の地域帰属性を取り戻す仕組みを制度化したことは、実務的かつ合理的な対応だというふうに評価をさせていただきたいというふうに思っております。 先ほど大臣にも答弁をいただいたところでございましたけれども、地方法人課税の偏在是正につきましても、今回の利子割清算制度というこの体
○中川（宏）委員 ありがとうございます。 そして、今はトラックについてお伺いしたんですけれども、自動車関連で、もう一つ地方にとって大事なことは、路線バスであります。 通告していないんですが、この点につきましてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正で、地域住民の足を守るための特例、これも盛り込まれております。 そうした中で、総務省として、今回の税制上の配慮に加えまして、
○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします
○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします。 次に、地方自治体にとって喫緊の課題であります公営企業とインフラ老朽化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の地方財政法改正によりまして、当分の間の措置といたしまして、公営企業経営改善特例債が新たに創設をされる予定であります。これは、人口減少が進む中で、上下水道事業の広域化ですとか、事業統合に伴う施設の撤去、また原状回復等に要する経
○中川（宏）委員 そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふう…
○中川（宏）委員 そういったところを丁寧に説明していっていただきたいというふうに思っております。大事な事業だと思いますので、お願いしたいと思います。 そうした中で、自治体では、実際、今どういった状況になっているかといいますと、今日、冒頭から言っているとおり、やはり技術職員がいなかったり、人手不足というのがかなり深刻なんですね。そういったところで、老朽化対策における、例えば、こういった人手不足に
○中川（宏）委員 是非よろしくお願いしたいと思います
○中川（宏）委員 是非よろしくお願いしたいと思います。 今日、冒頭で、農業の基盤整備から質問させていただきましたけれども、やはりお願いしたいことは、ハードと人をセットにした優良事例を、国からも積極的に提案、横展開していってもらいたい、そうした優良事例を是非とも展開していってもらいたいなというふうに思っております。やはり全国で優良事例がありますと、そこで、うちの自治体もこうやってやっていこうとい
○中川（宏）委員 税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただき…
○中川（宏）委員 税制上の特例措置、また財政措置の両輪で是非とも進めていただきたいというふうに思っております。 これは一つ提案で、要望させていただきたいと思いますけれども、人材不足の中で新技術の導入に不安なく取り組めるように、例えば都道府県単位での専門人材のシェアリングですとか、そういったことも総務省としては検討して、現場が安心して取り組める環境を是非ともつくっていただきたいというふうに思って
○平林委員 中道改革連合、平林晃です
○平林委員 中道改革連合、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 私からも、冒頭、明日でちょうど十五年となります東日本大震災で亡くなられた方全てに対しましてお悔やみを申し上げまして、被災をされ、中にはいまだに故郷に戻れない多くの皆様がおられることに思いを致しまして、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。 本日は、この後、私も委員であります東日本大震災復興及び原子力
○林国務大臣 地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組の…
○林国務大臣 地域未来交付金でございますが、これは従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものということで新たに設けられたものでございます。これは自治体からの個別の申請に基づいて交付されるものであると承知をしております。 一方で、地域未来基金費の方でございますが、これは地方自治体が地
○平林委員 ありがとうございます
○平林委員 ありがとうございます。 続きまして、地域デジタル社会推進費とデジタル活用推進事業費について伺わせていただきます。 まず、前者の地域デジタル社会推進費ですけれども、地域社会のデジタル化を集中的に進めるため、これは令和三年度に創設をされたということでございますけれども、当初、令和四年度までとされていたのが、当時のデジタル田園都市国家構想基本方針等を踏まえて、事業期間が令和七年度、今
○平林委員 実態に即して確保できているという御説明でありました
○平林委員 実態に即して確保できているという御説明でありました。新たなことをやっていく可能性もあったのかなという気もいたしますので、まずは様子を見させていただいてということになろうかというふうに思います。 次に、脱炭素化推進事業について伺います。 先ほど中川委員もお話しされていた部分にも関係しますけれども、言うまでもなく、地球温暖化は人類共通の課題でありまして、その対策を進めることは、地方
○平林委員 拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当…
○平林委員 拡充、延長ということで対応いただいているということで、自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ふるさと納税についてお伺いをさせていただきます。 この度の改正案におけるふるさと納税制度の改正に関しましては、特例控除額を、百九十三万円を上限として新たに設定すること、あるいは
○平林委員 ありがとうございます。 帰責性をしっかりと評価をしながら、二年じゃ足りない自治体もあるというようなお話でしたけれども、そこもしっかり取消し期間を定めていくということで理解をさせていただいたところでございます。 今のお話のように、罰則を強化しなければならないような事態が生じているということも含めまして、やはり、今のふるさと納税制度というものが少し本来の趣旨からずれてきている、こう
○林国務大臣 今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれ…
○林国務大臣 今回の見直しでございますが、現行のまず特例控除額でございますけれども、所得に応じて上限なく増加していくということで、高所得者の優遇ではないか、こういう御指摘もあったわけでございますので、こうしたことも踏まえて、特例控除額に定額の上限を設けるということになっております。 また、受け入れた寄附金について、今委員がおっしゃっていただいたように、この制度の趣旨に即して、やはり自治体におけ
○平林委員 今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参…
○平林委員 今回この質問を、地元の業者の方とも、声を聞かせていただきながら、参考にさせていただいて、質問させていただいているところでございます。地域地域に頑張っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人たちを応援するという意味も込めて、趣旨に沿った改正を引き続き、大臣におかれましてはリーダーシップを発揮して進めていただけたらと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに
○平林委員 ありがとうございます。 増えた分に関しまして、昨年の補正予算と今回の当初予算を併せてきちんと対応されているということで認識をさせていただいたところでございます。 そもそも、なぜこのような状況になっているのかということ、それも今お話もあったところではありますけれども、外的には、物価高もそうですし、賃上げもそうですし、円安もそうですし、人が足りない、こういったこともあったのだという
○平林委員 当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に…
○平林委員 当面の対策、これをしっかりやっていただいて、本当にその効果を早期に発現していただきたいというふうに思います。 とにかく自治体は人がおられませんので、そこのサポートもしっかりとやっていって、これは当然御認識されていると思いますけれども、御期待を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、先週木曜日の委員会で少し時間切れでお聞きできなかった質問
○平林委員 本当に大事な取組であると考えております
○平林委員 本当に大事な取組であると考えております。 是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 災害時にボランティア団体が活動されることはよくある
○平林委員 昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます
○平林委員 昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきま
○平林委員 時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問…
○平林委員 時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うよ
○平林委員 直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました
○平林委員 直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 様々、いろいろな課題がありますけれども、やは
○神谷委員 中道改革連合・無所属の神谷裕でございます
○神谷委員 中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考
○林国務大臣 大変根源的な御質問だというふうに思っております
○林国務大臣 大変根源的な御質問だというふうに思っております。 この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 今後を
○神谷委員 まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います
○神谷委員 まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。 長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。 ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかという
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に…
○林国務大臣 先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。
○神谷委員 ありがとうございます
○神谷委員 ありがとうございます。 地方から、自治体からも評価があるということは本当にすばらしいことだと思います。 ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、逆に言うと、しっかり見なきゃいけない。増えたからよしとしない、むしろ、増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。なぜならば、自治体の首長さん方は口をそろえて厳しい厳しいとおっし
○神谷委員 局長、今御答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということ…
○神谷委員 局長、今御答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということになると思うんですけれども、本来の順序でいえば、やはり単位算定が先に来ていて、そこの積み上げの中で最終的に総額が決まっていくということが本来の在り方じゃないかなと思っていまして、更に言えば、そこで過不足があれば、当然不足があるのであれば法定税率を変えていくみたいな判断になっていくと思うんですけれども、少なくとも、単位算定
○神谷委員 局長、ありがとうございます
○神谷委員 局長、ありがとうございます。 その上で、今おっしゃっていただいたように、標準的な自治体ということになっていると思うんです。じゃ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。当然ながら、強い自治体であれば標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分で
○神谷委員 ありがとうございます。 いろいろと補正、係数を掛けたり、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、やはりここを、しっかり見なきゃいけないのは、一番厳しい財政力の自治体がしっかりと行政運営ができるように配慮していかなきゃいけないと思うんです。 その上で、あえて最初に大臣にも申し上げましたけれども、地方の財政状況は十分と言える状況なのかどうか、今回の交付税で十分と言える状
○林国務大臣 今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから…
○林国務大臣 今局長から申し上げましたように、いろいろな補正をしたり、それから特殊な事情、積雪ですとかいろいろなものを加味して算定を行う、こういうことでございます。 実際にかかる費用というのを全部積み上げて、それから、地方自治でございますから、それぞれ首長さんがおやりになりたいことも千差万別だと思いますけれども、そういうことの中で、まあまあ、全ての地方公共団体が例えば不交付団体であればこんなこ
○神谷委員 大臣のおっしゃるとおりだと思うんです
○神谷委員 大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全う
○林国務大臣 神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地…
○林国務大臣 神谷委員おっしゃるとおりでございまして、この地方交付税、これは地方の固有財源でございます。地方交付税法にもこう書いてございまして、交付に当たって、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない、こう規定がございますので、使途の定めのない一般財源でございます。 したがって、当然のことでございますが、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なっておりますので、国の政策誘導のために
○神谷委員 私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で…
○神谷委員 私は本当に大臣の考えに同意をさせていただくんですが、ただ、その上で現状の使われ方を見ていますと、どうしても一部、政策誘導的、あるいは、いわば裏負担みたいな形で使われている面もあるのかなというふうに率直に思っています。これが数年にわたると、当然、地方財政の固定化を招くというようなことも懸念されるところでございますので、是非、こういう使い方は極力避けるのがやはり妥当なんだろうというふうに思
○神谷委員 局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います
○神谷委員 局長、その考え方は私も是とさせていただきたいと思います。 そういった意味においては、もしも政策誘導に使う部分があるのであれば、この基準財政需要額を超えた上乗せ部分としての措置みたいなことができればいいのかなと思っていますし、ただ、総額が決まっている中だとなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、できることであれば、これは別枠でつくってくださいというのが率直なお願いです。これはお願
○神谷委員 先ほども田嶋先生からお話しありましたけれども、やはりこれは早急に是…
○神谷委員 先ほども田嶋先生からお話しありましたけれども、やはりこれは早急に是正をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。 今ほど、いろいろな事例があることを総務省も認識をされていたというふうに思いました。だとするならば、これはやはり一刻も早く是正をしていただきたいというふうに思うところでございます。その是正について、是非早急にやっていただきたいんですけれども、お考えはいかがでし
○神谷委員 今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がとい…
○神谷委員 今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかな
○神谷委員 ありがとうございます。 しかしながら、本当にもう大分厳しい状況にあるというふうに思います。 私の選挙区でも、橋なんですが、実際にもう大変厳しい橋なんです。しかしながら、反対側に住人がほぼいないというようなこともあって、いわば通行止めみたいな形でしのいでいる。実際に崩落するのを待つわけではないのですけれども、そうならなきゃとてもとても、除却できないみたいな、そんな話も聞いてまいり
○林国務大臣 かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どう…
○林国務大臣 かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どうしていくのか、こういうのを随分中で議論したときに、結局、これはたしか大臣として答弁したと思いますが、米の需給にも配意をしながら、最後は森に返していくということはあってもいいのではないかということを、検討の結果、答弁したことがございます。 同じことだと言うつもりはございませんが、まさに、いろいろな人口の対策を打ちながら
○神谷委員 大臣、ありがとうございます
○神谷委員 大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 大臣が農林水産大臣だったということは私もよく覚えておりまして、それに触れるわけではないんですが、森林環境譲与税について伺わせてください。 譲与基準の見直しが実施されましたが、文字どおり、森林の有する公益的機能を維持向上させ、また、パリ協定での約束を遵守するための森林整備予算は極めて重要だと考えています。基準の
○林国務大臣 これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い…
○林国務大臣 これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い出深い税でございます。まさに森の立場からいえば、森のためなんだからと、こういうことを言って、ただ、御負担いただいているのは全国の皆様ということになりますので、森が必ずしも多くない自治体からは、森だけにというわけにいかぬだろう、こういうかんかんがくがくの議論をしてスタートさせて、先にサービスが出て後から森林環境税を徴収する
○神谷委員 是非、私としては、森にいっぱい使っていただけるようにお願いをしたい…
○神谷委員 是非、私としては、森にいっぱい使っていただけるようにお願いをしたい、このように思います。 次に、地方財政を考えたときに、先ほど、国からの仕送りとしての交付税ということについてお話をしましたけれども、それとは別に、やはり地方独自でも税収を上げる努力というのが絶対必要なんだろうというふうに思います。 国に徴収してもらってそれを、分配を受ける、これもある種必要なことでありますけれども
○林国務大臣 まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実…
○林国務大臣 まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。 このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。 さらに、地方団体が自主性を発揮し
○神谷委員 ありがとうございます。 地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。 その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながった
○神谷委員 ありがとうございます。 結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それ
○林国務大臣 令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八…
○林国務大臣 令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。 一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。 まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自
○神谷委員 是非よろしくお願いをしたいと思います
○神谷委員 是非よろしくお願いをしたいと思います。 若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。 地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています
○神谷委員 当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方に…
○神谷委員 当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。 御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に
○林国務大臣 能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り…
○林国務大臣 能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。 例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講
○神谷委員 おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでござい…
○神谷委員 おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めな
○林国務大臣 在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況に…
○林国務大臣 在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。 これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、
○神谷委員 是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います
○神谷委員 是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。 要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。 もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いませ
○古川委員長 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします
○古川委員長 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時三十二分休憩 ――――◇――――― 午後一時三十分開議
○古川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます
○古川委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。岩谷良平君。
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です
○岩谷委員 日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。 私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるというこ
○岩谷委員 総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり…
○岩谷委員 総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題に
○岩谷委員 やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っています…
○岩谷委員 やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。 借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あ
○岩谷委員 ありがとうございます
○岩谷委員 ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思い
○林国務大臣 大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております
○林国務大臣 大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないこ
○岩谷委員 ありがとうございます。 様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。 今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革と
○林国務大臣 まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重…
○林国務大臣 まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。 この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりまし
○岩谷委員 高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした
○岩谷委員 高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。 まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思
○岩谷委員 ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大き…
○岩谷委員 ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。 最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。 今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定
○岩谷委員 ありがとうございます。 これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○許斐委員 国民民主党の許斐亮太郎です
○許斐委員 国民民主党の許斐亮太郎です。 会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材した
○許斐委員 御説明ありがとうございます
○許斐委員 御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。 重ねてお伺いいたします。 今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。
○許斐委員 ありがとうございます
○許斐委員 ありがとうございます。 引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。 平成二十一年十一月の地方分権改革推
○林国務大臣 今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合…
○林国務大臣 今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。 総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んで
○許斐委員 ありがとうございます。 地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。 次に、物価高への対応について質問いたします。 令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改
○林国務大臣 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五…
○林国務大臣 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営
○許斐委員 ありがとうございます。 これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、地域未来基金に
○許斐委員 四千億円です
○許斐委員 四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。 平成十三年度以降の地方
○許斐委員 ありがとうございます。 交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。 関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。 今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時
○林国務大臣 総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービス…
○林国務大臣 総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務である、そういうふうに考えております。 今後、巨額の財源不足が生じた場合どうするかということでございましたが、その時点での国と地方の財政状況等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方の財政運営に支障が生じないように政府部内で議論をしてまいります。
○許斐委員 ありがとうございます。 大幅な財源不足が生じた場合は、是非、交付税の引上げを実現していただきたいと要求をいたします。 次の質問に移りたいと思います。 今回、令和八年度は、地方税や交付税法定率分の大幅な増収によって、例年に比べて地方財源にゆとりのある年となりました。しかし、帳簿上の数字がいいからといって、地方の現場に余裕が生まれたわけではありません。むしろ、投資抑制によって地
○許斐委員 前向きな御答弁ありがとうございます
○許斐委員 前向きな御答弁ありがとうございます。 その中にありました地方債だけでなくて、補助金などにより積極的に更に支援していくことについても検討いただくようお願い申し上げます。 あと、加えて、被災地には当然、被災者用のトイレができます。被災者のためのトイレだからといって、消防隊員は実は使用を遠慮しているということもあります。気兼ねなく隊員が使える環境づくり、例えばトイレの入口に、消防隊員
○許斐委員 ありがとうございます。 まさに地元の消防本部の人員確保がやはり大切だと思います。そもそもとして充足率が足りていない消防本部もたくさんありますので、その消防体制の確保についてもしっかりと対応していただければと思います。 続けます。 緊援隊は各消防本部の隊員から構成されて、同じ被災地で同じ業務に当たりますが、給料は各消防本部の条例、規則に基づき支給されるために、災害派遣手当の金
○許斐委員 ありがとうございます。 改善が図られていること、承知いたしました。同一労働同一賃金の観点からも、やはり不公平感の払拭というのを、何としても解消していただきたいと思います。全ての消防本部で条例化が実現するまで、引き続き取組をお願いしたいと思います。 続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。 現在、八割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職
○許斐委員 ありがとうございます。 でも、やはり、昭和二十六年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけないと私は思っております。 命を守る最前線の現場がやはり任務を全うできるように、総務省消防庁の責務として、財政面の支援もしっかりと環境整備を行っていただくよう、改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次
○許斐委員 ありがとうございます。 この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。 借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の
○許斐委員 ありがとうございます。 私は、この公私間の教育環境の格差が、結果として、住む場所や家庭の経済力による教育格差を助長するおそれがあると懸念しています。公立高校に至っては、農業高校ですとか工業高校とか、やはり実験をするとか実習をする、そこで魅力ある実験や実習をするためには、やはりお金がかかると思います。そのために、各自治体による創意工夫に基づく教育環境の整備の取組を財政面から支援する、
○許斐委員 ありがとうございます。 御案内のとおり、中東情勢も非常に不安定な状況になっています。エネルギー価格の更なる高騰を懸念する中で、交付税の算定においても物価の動向を逐次、適時適切に反映していくようお願いしたいと思います。 電気代が払えないからエアコンを切る、部活動の予算も削っていく、そんな削り合いの果てに、公立高校の魅力も、地域の子供たちの笑顔もだんだんと消えていく、失われていって
○林国務大臣 我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多…
○林国務大臣 我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。 特にこの十年間でございますが、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。 他方で、今許斐委員からも御指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能な
○許斐委員 ありがとうございます。 地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。 ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、こ
○林国務大臣 地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々…
○林国務大臣 地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。 こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。 地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なこ
○許斐委員 ありがとうございます。 処遇に関して、給料だけでなく、働き方への答弁、誠にありがとうございます。総務省には、単なる予算の管理役ではなくて、地方自治の最大の理解者、そして伴走者として、現場の苦境を制度の改定につなげる勇気を持っていただくことを強く求めたいと思います。 地方が元気でなければ日本が元気になりませんし、地方に住む人が未来を感じなければこの国に未来はないと思っています。そ
○高沢委員 それでは、どうぞよろしくお願いいたします
○高沢委員 それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。 今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。 今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定
○高沢委員 ありがとうございます
○高沢委員 ありがとうございます。 今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。 自動車を購入するという方々の負担が軽
○高沢委員 この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買…
○高沢委員 この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。 自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつなが
○林国務大臣 まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃって…
○林国務大臣 まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけです
○高沢委員 林大臣、どうもありがとうございます
○高沢委員 林大臣、どうもありがとうございます。 今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。 そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民
○高沢委員 ありがとうございます。 一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。 この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった
○林国務大臣 八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます
○林国務大臣 八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。 その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。
○高沢委員 ありがとうございます。 今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうと
○高沢委員 どうもありがとうございます
○高沢委員 どうもありがとうございます。 今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。 そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに
○高沢委員 高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変…
○高沢委員 高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見と
○林国務大臣 道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大に…
○林国務大臣 道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。 こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のため
○高沢委員 ありがとうございます。 今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。 そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによ
○高沢委員 どうもありがとうございます。 今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。 話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税してい
○林国務大臣 この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のある…
○林国務大臣 この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏ま
○高沢委員 どうもありがとうございます。 是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。 その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに
○林国務大臣 午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわ…
○林国務大臣 午前中の質疑とはまた違った方向からいろいろと御議論を賜っておるわけでございまして、この偏在是正につきましては、今、高沢委員もお触れになったように、埼玉、千葉、神奈川を始め多く知事の皆様から、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っているところでございます。 こうした点も含めて、昨年末の与党税制調査会において議論が行われまして、
○高沢委員 どうもありがとうございます。 林大臣の最後の部分の御答弁は、私も全くそのとおりだというふうに思います。地方によってできる事業が分かれてしまうというのは、自由度ではなくて、必要なものなのに、できること、できないことがあるということはあってはいけないわけでありますから、それはやはり国会において議論をして、これは全国一律で行うべきサービスであるというふうに考えるならば、そのサービスについ
○高沢委員 ありがとうございます。 大胆なところは御説明いただいたというふうにお聞きしましたけれども、その一方、これでやはり地方税収、法人住民税や法人事業税が減収になってしまうのが事実であると思います。ただ、減収にはなっても、今回の御提案の税制によって効果があるから、それだから提案をされているんだと思うんですが、地方の税収は減収になるけれども、本税制にはどのような効果があるというふうに期待をさ
○林国務大臣 今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の…
○林国務大臣 今経済産業省から答弁もございましたが、中小企業は別として、投資の下限額が三十五億円以上と、かなり大規模な設備投資を対象にしているということと、それから、これは総務省としてというよりは、元税調として申し上げますと、ＲＯＩ水準というのが入っていまして、これは一五％以上ということでございます。今までのにＲＯＩを入れてやってきたのは余りなかったような記憶もございますが、そういう非常に絞った大
○高沢委員 どうもありがとうございます。 私自身としても、これで経済成長の原動力の一つになることは期待をしたいなというふうに思っているところではあります。 次に、時間もあれなんですが、最後、震災復興特別交付税について少し質問させていただきたいと思います。 いただいている資料によりますと、震災復興特別交付税については、昨年度よりも三百三十二億円減で、パーセントにして三八・一％減の五百三十
○高沢委員 ありがとうございます。 ちょうど令和八年からは第三期復興・創生期間に入るということで、五年間に入るということで聞いております。福島の復興を進める、岩手、宮城については、特にインフラ系は一区切りがついたので、そこよりも福島に重点をやって第三期復興・創生期間に入るというような御説明をいただいているんですが、ハード面は見えてくる部分があるかと思いますが、ソフト面についてはまだまだ支援をし
○林国務大臣 総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間にお…
○林国務大臣 総務省といたしましては、令和八年度以降の第三期復興・創生期間においても、被災自治体が必要な復旧復興事業を確実に実施できるように、東日本大震災からの復興の基本方針、昨年六月に閣議決定されておりますが、これに基づいて震災復興特別交付税による支援を継続することとしております。 引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いしながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、支援に万全を期してまい
○青木委員 参政党の青木ひとみです
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も御質問の御機会をいただきまして、ありがとうございます。 では、まず初めに、教育無償化への対応についてお伺いさせていただきます。 現在進められている高校の無償化は、各家庭の経済状況にかかわらず、教育の機会均等を推進する仕組みとなっております。しかし、その一方で、公立高校が元気を失うという深刻な事態が起きております。 かつて、公立高校が幅広い
○林国務大臣 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中…
○林国務大臣 いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねていく中で、地方側からは、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるため、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという意見がありました。そもそもの発端が、要するに、公立高校等への支援ということであったわけでございます。 こうした声を踏まえて、先般、文部科学省が公表いたしました高校教育改革に関す
○青木委員 ありがとうございます
○青木委員 ありがとうございます。 林大臣より御答弁いただきましたが、今回のこの措置は、公立高等学校を、選ばれる学校、魅力ある学校にするための措置ということでして、その点は私も評価したいと思います。 しかし、手放しでは賛成できません。なぜなら、今回の無償化に伴い、教育の自由度が高い私立が選ばれて公立高校の志願者が減る、そこで、公立高校に人を集めるために追加支援をする、このような構図になって
○青木委員 ありがとうございました
○青木委員 ありがとうございました。 是非、子供たちが毎日を過ごす学校にぬくもりのある財政措置をお願い申し上げます。 次に、教育に使われる公費が将来どのように社会に役立てられるかという、還元の在り方についてお伺いいたします。 近年、東京大学を始めとする国内屈指の優秀な学生の進路として、外資系コンサルティング会社が非常に高い人気を集めております。もちろん、個人の職業選択の自由は尊重される
○青木委員 人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした
○青木委員 人材育成に、前向きに御検討いただいているということでした。ありがとうございます。 一見、無償化というと、言葉の響きは全ての家庭にとって喜ばしいもののように聞こえます。しかし、その裏側で、公立高校が減少して地域の専門高校が姿を消し、結果として、塾などに資金を投じられる家庭のお子様が有利になる格差が生まれるのだとしたら、それは果たして本当に子供たちのための政策と言えるのでしょうか。
○青木委員 ありがとうございました。 先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。 高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言さ
○青木委員 ありがとうございました。 日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。 近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極
○青木委員 ありがとうございます。 現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○青木委員 ありがとうございました。 住民の皆さんの立場からすると、財政が厳しいから耐震化が遅れました、でも大地震が来てしまいました、これでは余りにもつら過ぎますので、住民の皆さんにとって、蛇口をひねれば水が出る、これは当たり前のことですから、その当たり前が崩れてしまうかもしれないという、その危機感を是非多くの方々に共有していただきたいと思います。 今回、水道管路の耐震化事業における措置が
○青木委員 適切に考えてくださるということでした
○青木委員 適切に考えてくださるということでした。ありがとうございます。 この度、高市総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、この責任あるという言葉が、プライマリーバランス黒字化などの緊縮財政のことではなくて、国民の命と日常を根底から守り抜くという国家の力強い決意であることを心より願っております。 半導体やＡＩ、防衛といった先端分野への投資も、もちろん国家の競争力や安全保障においてはと
○林国務大臣 水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な…
○林国務大臣 水道事業は、住民の生活に必要不可欠なライフラインとして大変重要な役割を担っている、そういうふうに認識をしております。 一方で、人口減少等による料金収入の減少ですとか、施設、管路等の老朽化に伴う更新需要の増大、こうしたことによって、その経営環境が厳しさを増しておるところでございます。 総務省としては、これまでも、水道管路の老朽化の状況等を踏まえて、必要な地方財政措置を講じてまい
○青木委員 ありがとうございました。心強いお言葉をいただきました。 明日、三月十一日は、東日本大震災から十五年を迎えます。あの未曽有の災害において犠牲となられた多くの方々に謹んで哀悼の意を表します。 自然災害そのものを防ぐことは困難ではありますが、被害を最小限に抑えるための備えと制度の整備は、私どもに課せられた重大な責務でございます。二十年後、五十年後の日本を生きる子供たちが、どの地域にお
○青木委員 今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実…
○青木委員 今現在、調査をしていただくということなのですが、是非、全国の調査実態を基に、余りにも多く取っているサイトがあるのであれば、今後やはり、六割以上返礼品に使うというふうに設けますと、損を受けてしまうのが、自治体の返礼品を作ってくださっている方々の御負担にもなってしまいますので、そこは是非、上限を設けた方がよいのかどうかということを検討をしていただきたいと思います。 私たち日本人は、目先
○武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です
○武藤（か）委員 チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。 質問に入る前に、東日本大震災から明日で十五年、亡くなられた方々へ心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今もなお被災されておられます皆様に心よりお見舞い申し上げます。 私たちチームみらいは、未来を軸に政治に取り組む政党です。今この瞬間も大切ではございますが、十年、二十年、また五十
○武藤（か）委員 ありがとうございます
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 住民税そのものに、地域社会の会費という、応益性の性格があるということを重々承知をいたしました。 しかし、応益課税といえども、最低限度の生活を営むために必要な所得として、所得税の課税最低ラインに満たない水準の所得について住民税が課せられるということは、税金を納める国民としては納得しづらいのではないでしょうか。 公平、中立、簡素といった租税の原則も
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。 しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっ
○林国務大臣 憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、…
○林国務大臣 憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。 健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策ととも
○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます
○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます。 是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。 続きまして、次のトピック、質問に参ります。 デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。 既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふう
○林国務大臣 このサイバー攻撃は、重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触…
○林国務大臣 このサイバー攻撃は、重要なシステムの停止ですとか、今ちょっとお触れになられましたけれども、機微な情報の流出、こうしたことを引き起こして、私たちの暮らしや経済社会、そして国家の安全保障に大きな影響を与える深刻な問題でございます。先ほどの公立病院であれば、厚労省など関係府省庁が連携をして対策に取り組む必要があると考えております。 今御指摘いただいたようなＮＣＯですが、昨年七月に、サイ
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 サイバー攻撃は、今この瞬間にも起こり得る脅威であるというふうに思っております。特に、医療関係につきましては、二〇二四年、イギリスＮＨＳへのサイバー攻撃で、治療の遅延によって患者が死亡されたということが翌年の調査結果で明らかになっております。これは日本にも起こる事故であるというふうに思っておりますので、各省庁、これまで築いてこられておりますセキュリティー
○武藤（か）委員 今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、…
○武藤（か）委員 今お答えいただいたように、本制度のみならずかもしれませんが、本制度も環境誘導機能があったとするのであれば、今回、この廃止によってＣＯ2削減にマイナスの影響を与えることになるのではないかと思っております。 環境省が委託したシンクタンクの調査結果によれば、二〇三〇年時点で百から百三十万トンのＣＯ2増加を試算されておられます。この試算結果を踏まえて、二〇五〇年のカーボンニュートラル
○武藤（か）委員 廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能…
○武藤（か）委員 廃止を進めるということでございますと、これまでの環境誘導機能を担う代替手段が必要ではないでしょうか。例えば、購入補助金の拡充ですとか車体課税の再設計などによって同等の誘導効果を確保する方向性もあり得るのではないかと考えております。 政府として、廃止後、環境誘導機能をどのような形で代替するのか。既にもし議論されておられましたら、その制度名、導入時期など、また、想定される効果等を
○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます。 二〇五〇年のカーボンニュートラル、これは次世代への約束でもあるというふうに思っております。是非その実現に向けて、税制もまた時代に合わせて進化させていくことが求められているというふうに思います。 環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で、是非建設的な議論が進むことを望みます。 続きまして、次の質
○林国務大臣 なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というの…
○林国務大臣 なかなか難しい御質問だと思いますけれども、通常、政府税調というのは随時開かれておりますが、年度改正については、恐らく夏過ぎぐらいから開かれるということでございます。 一方、最終的に政治的な決定をいたします与党の税調、自民党の場合でございますと、大体例年十一月ぐらいから、我々は平場とよく申しておりますが、自民党税制調査会、それから小委員会という多くの皆様が参加する場がありますが、そ
○武藤（か）委員 御答弁ありがとうございます。 是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。
○林国務大臣 応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだ…
○林国務大臣 応益負担と申し上げますか、そういう考え方というのは、委員御存じだとは思いますけれども、田中角栄元首相が、これを議員立法で、まだ日本に道路が余りない頃に作って、道路を、しっかり財源を確保する、そういうところから始まったわけでございますが、平成二十一年度に、この道路特定財源、そこから一般財源化された経緯があるわけでございます。そのとき、私、実は、自民党の方でこれをどうするかということを検
○武藤（か）委員 ありがとうございます。 今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責
○古川委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました
○古川委員長 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十六分散会
