77件の発言
○後藤国務大臣 新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る…
○後藤国務大臣 新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の命や健康を守る観点から極めて重要でございます。 新型コロナの流行が始まり、ワクチンの獲得競争が激化していた中、厚生労働省として、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行う必要がありました。 交渉中や契約締結後も含め、交渉や契約に関する情報が公になった場合は、企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我
○後藤国務大臣 ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁さ…
○後藤国務大臣 ワクチンの単価は秘密保持契約の対象となっていることは、御答弁させていただいたとおりでございます。 ファイザー社に確認したところ、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を締結しておりまして、企業の合意の下で政府が価格を公表している国はないということでございます。そのため、日本についても、価格の公表を政府が行うことは控えてほしい、そういう御説明でございましたので、御容赦をい
○鈴木国務大臣 突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、…
○鈴木国務大臣 突然のお尋ねでございますが、財政審の指摘もあるように、効率性、そうしたものをまずしっかり考えていかなくちゃいけないんだと思います。 そうした予算の使用につきましては、そういうことを念頭に、またそのときの緊要性、必要性、そういうものを考慮しながら、無駄にならないようにきちっとやっていくことが重要だと思います。
○林国務大臣 おいたわりの言葉をいただきまして、ありがとうございました
○林国務大臣 おいたわりの言葉をいただきまして、ありがとうございました。 先般のＮＡＴＯ外相会合のパートナーセッションでございますが、ＮＡＴＯからの招待を受けまして、日本の外務大臣として、今お触れになっていただきましたように、史上初めての出席になりました。 まずは、現下のウクライナ情勢への対応における連携を確認いたしまして、特に、欧州とアジアの安全保障を切り離して論じることはできない、この
○林国務大臣 委員長からも御指摘をいただきましたが、出席の意義、先ほど個別具体…
○林国務大臣 委員長からも御指摘をいただきましたが、出席の意義、先ほど個別具体的に申し上げたわけでございますが、特にアジアと欧州の安全保障、これは切り離して論じることができないということ、特にウクライナで起きていることというのは世界全体の秩序の根幹を揺るがすということで、アジア太平洋や東アジアの安全保障にも影響を及ぼし得る、こういうことをＮＡＴＯの皆様としっかりと共有する、こういうことで今回行って
○林国務大臣 アメリカの国防省は、三月の二十九日、これは米東部時間でございます…
○林国務大臣 アメリカの国防省は、三月の二十九日、これは米東部時間でございますが、新たな核態勢の見直しに係るファクトシートを発出をいたしております。 この見直しの詳細については、今後発出するとしております公表版を待つ必要があるわけでございますが、今回発出されましたファクトシートにおきましては、安全、安心かつ効果的な核抑止力及び力強く信頼性のある拡大抑止コミットメントの確保を米国の最優先事項とし
○鈴木国務大臣 事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでご…
○鈴木国務大臣 事実関係でございますが、ロシアと中国が参加するかということでございますが、各国の参加の有無につきましては、各国政府からＧ20の議長国でありますインドネシアに対して登録がなされるものでありまして、他国のそれぞれの参加見込みについて日本政府としてお答えするという立場ではないということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣 まず、参加国でございますが、Ｇ20の議長国のインドネシアからは…
○鈴木国務大臣 まず、参加国でございますが、Ｇ20の議長国のインドネシアからは、各国に対して、全ての国に対して招待状は出しているということは聞いてございます。そして、それに対してそれぞれの国がどのように対応するのか。これは情報でありますけれども、例えば、ロシアの財務大臣はオンラインで参加するのではないかという話も情報の一つとして聞いているところでございます。しかし、それは、詳細はインドネシアが取り
○鈴木国務大臣 まず、為替の相場につきましては、私の不用意な発言が何か影響を与…
○鈴木国務大臣 まず、為替の相場につきましては、私の不用意な発言が何か影響を与えたりしてはいけませんので、言及はいたさないところでございます。それはもちろん、介入をどうするかとかそういう話も含めてコメントは控えなければならないことだ、そういうふうに思っているところでございます。 それで、Ｇ20との、参加をいたしますけれども、為替政策につきましては、これまで、Ｇ20等での合意というものもございま
○鈴木国務大臣 まず、現下の原油を始めとする物価高への対応でございますが、三月…
○鈴木国務大臣 まず、現下の原油を始めとする物価高への対応でございますが、三月二十九日に岸田総理から指示がなされましたこの総合緊急対策につきましては、直面する危機に機動的に対応するために、既存の、成立をいたしました令和三年度補正予算、令和四年度予算を前倒し的に執行するとともに、必要なものについては、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくとの方針が示されているところでございます。 そして
○鈴木国務大臣 令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費一兆四千五百億…
○鈴木国務大臣 令和四年三月二十五日に使用を決定したコロナ予備費一兆四千五百億円について、その妥当性があるのかどうかという点でのお話があったわけでございますが、ワクチンの確保につきましては、今、世界各国で獲得競争が激化する中におきまして、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、コロナ予備費を使用し必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結する等の必要があったことから、予備費
○萩生田国務大臣 エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点…
○萩生田国務大臣 エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五％と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六％と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御
○萩生田国務大臣 まず、後段の電源開発促進税は特定財源でありまして、特別会計法…
○萩生田国務大臣 まず、後段の電源開発促進税は特定財源でありまして、特別会計法に基づき、その税収はエネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に繰り入れられています。具体的には、電源立地地域に対する交付金や原子力の安全性向上に向けた研究開発など、電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現に必要な予算に充てられております。加えて、福島の復興再生のために必要な予算も充てられております。 こうしたことを
○萩生田国務大臣 今先生の御指摘のあった、中小企業の皆さんに対して適正な価格転…
○萩生田国務大臣 今先生の御指摘のあった、中小企業の皆さんに対して適正な価格転嫁を、取引の適正化をさせるというのは大事なことでありまして、こうした観点から取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで成長と分配の好循環を実現してまいります。 お題目を言うのは簡単なんですけれども、これはかなり踏み込んで、業界の皆さんにも、国も本気なんだぞ、これは本当に一緒になってやってくれ
○鈴木国務大臣 今、政府を挙げてデジタル社会を実現していこう、こういうことでご…
○鈴木国務大臣 今、政府を挙げてデジタル社会を実現していこう、こういうことでございまして、いろいろな切り口があると思いますが、御指摘のテレワークもまさにデジタル社会の中で進めていくべき課題だと思っています。
○鈴木国務大臣 参考人がいないようですので、私の方からお答えさせていただきますが
○鈴木国務大臣 参考人がいないようですので、私の方からお答えさせていただきますが。 先生御指摘のテレワークの通信費等の諸経費に当たる手当につきましては、従業員が実際に支出した業務のための費用につきまして、実費を弁済するものとして支給されるものであれば、これは所得税の課税は生じないということになっているところでございます。 また、テレワークに関する社会的な関心の高まり等を踏まえまして、制度を
○鈴木国務大臣 個人事業主の所得につきましては、事業収入から実際にかかった必要…
○鈴木国務大臣 個人事業主の所得につきましては、事業収入から実際にかかった必要経費を引くこととされておりまして、テレワークのためにかかる費用につきましても、必要経費に該当すれば収入から差し引くことができているわけでございます。 その上で、事業主の所得計算の簡素化の観点から、テレワークにかかる費用を定額で控除するような制度を設けることにつきましては、テレワークに要する費用は事業内容やテレワーク環
○鈴木国務大臣 私の立場からも、為替の水準等につきましては、私の不用意な発言が…
○鈴木国務大臣 私の立場からも、為替の水準等につきましては、私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので、コメントはいたしませんけれども、一般論で申し上げますと、為替の円安方向への動きによりまして、輸出や海外展開している企業の収益は改善をする、その一方で、輸入価格の上昇を通じまして企業や消費者に負担増となり得ると承知をしておりまして、全体と見て、円安がよいとか悪いとかは一概には言えるものではない
○岡本副大臣 お答えいたします
○岡本副大臣 お答えいたします。 日銀法第五十三条第一項では、損益計算上剰余金を生じたときは、その五％に相当する金額を準備金として積み立てることを定めまして、同条第三項におきまして、当該準備金は、損失の補填等に充てるために取り崩すことができる旨を規定しております。 一方で、日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために
○鈴木国務大臣 現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額…
○鈴木国務大臣 現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額を上回る状態を禁止する、そういう規定はございません。
○鈴木国務大臣 将来の日本銀行の財務状況につきましては、その時々の金融政策であ…
○鈴木国務大臣 将来の日本銀行の財務状況につきましては、その時々の金融政策でありますとか、それから金利、為替の動向などに左右されるものでありまして、政府として、日本銀行の債務の悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすること、これは控えなければならないんだと思います。 その上で申し上げれば、財務の健全性の確保については、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきもの、そのように考
○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です
○一谷委員 日本維新の会の一谷勇一郎です。 本日は、小児がんについて質疑をさせていただきます。 後藤厚生労働大臣、御出席ありがとうございます。なるべく私は日頃大臣に負担をかけないようにというふうに考えておるんですが、今日は是非小児がんのことを聞いていただきたいと思って質疑をさせていただきます。 二〇一八年の厚生労働省のデータによりますと、十五歳未満の小児がんが発生した件数は二千九十四人
○一谷委員 ありがとうございます
○一谷委員 ありがとうございます。 私は、やはり、小児がんの方の、専門の病院のドクターも少ない中、集約していくということは大変いいことだと思いますし、また、小児がんの中で多くを占める白血病のお子さんに関しては、治療の方法が確立しているので、百四十四か所ある連携病院と連携ができているというふうにお聞きしております。ただしかし、全国十五か所になりますと、例えば、九州ですと一か所しかなく、四国にはな
○一谷委員 ありがとうございます。 今お聞きしますと、非常に充実した支援を取っていただいているようにお聞きするんですが、実際の親御さんからお聞きしますと、やはり移動であるとか、兄弟を家に残してきた負担、そういったものはまだまだ負担が大きい、国の方で何とか対策を取っていただけないかということもお聞きしていますので、もう一度実態を調べていただいて、よりよい対策を取っていただけたらと思っております。
○一谷委員 ありがとうございます。 是非いろいろなヒアリングをしていただけたらと思うんですが、提案なんですけれども、いろいろな家族の方のケアをしていただける共通のヘルパーさんの配置であったりとか、いろいろと考えることはできると思いますので、お願いしたいなと思いますのと、あと、私がこの問題をいろいろ調べている中で、実は、宿泊施設を利用したくないとおっしゃる方もいらっしゃる。しかも、それが、地域に
○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありましたチャイルド・ライフ・スペシャリスト…
○後藤国務大臣 今委員から御指摘のありましたチャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは、今御説明もあったとおりでございまして、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門家でありまして、その資格については、米国の非営利団体が認定する資格でございまして、我が国では公的に位置づけられているものではありません。 厚生労働省としては、ただ、小児がん拠点病院の指定要件で、小児がん患者の治療を支
○一谷委員 ありがとうございます。 今、大臣の答弁で、社会福祉士や保育士というお話も出ました。私も、長らくこの福祉の世界で仕事をしておりますけれども、やはり専門職は専門職だと思います。社会福祉士の方は社会福祉士なりの広い視野で福祉を担っていただく。また、先ほどの中に保育士というのがありましたけれども、私は、このスペシャリストの方の補助として保育士さんがいてくださったらいいのではないかというふう
○一谷委員 ありがとうございます。 そういった冊子がゴールデンウィーク明けには出てくるというふうにお聞きをしております。そこは間違いなく出てくるようにしていただけるとありがたいなと思います。 では、時間も迫ってまいっておりますので、次の二つの質問を一気にさせていただきます。 できましたら、個人端末を使うということになりますと、やはり運営規程を変えたりとか、利用される方への重要事項説明書
○一谷委員 ありがとうございます。 人手不足で、二〇二五年、二〇四〇年問題も言われますが、二〇四〇年問題に向けてまず二〇二五年を超えないといけないと思っております。もちろん、これは安全面も非常に重要なんですが、規制の緩和をしていただき、現場がよし、やるぞと言っていくような改革をしていただけたらと思います。 本日の質疑、終わらせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。 私、大阪の第十九区という、関西空港近くの泉州からやってまいりました。そういった地元で私自身が体験したこと、そして私、ウイルス学の医学博士を含めまして、臨床医でございます。先進医療をやっているんですけれども、昨今は、今の情勢を鑑みまして、救急医や、またまた在宅の訪問診療医もやっておりますので、そういった現場で
○伊東（信）委員 ありがとうございます
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 セファゾリンの話をしていただきましたけれども、抗生物質ですよね。菌に関して、バクテリアに関しては、感染症に関しては、耐性菌が出ることも考慮しながらも、やはり抗生物質が効くということで対処ができるということなんですけれども。実際、抗ウイルス薬というのは、今まで、私の承知しているところでは、インフルエンザと、あとヘルペスぐらいしかなくて、なかなかそういった
○後藤国務大臣 感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合…
○後藤国務大臣 感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。 新型コロナを五類感染症に位置づけるべきという議論があるわけでございますけれども、オミクロン株であっても致死率や重症化率が季節性インフル
○伊東（信）委員 大臣、ありがとうございます
○伊東（信）委員 大臣、ありがとうございます。 実は、衆議院の本会議におきまして、我が党の吉田とも代議員が総理に対して同じような質問をしまして、同じような御答弁をいただきました。 ただ、今の大臣の御答弁の中に、やはり社会経済的なところを鑑みて科学的知見にと。これは非常に大事なところで、やはり、私自身がウイルス学を二十七年前かな、二十年ぐらい前かな、研究していたときに、ウイルスの突然変異をず
○伊東（信）委員 ありがとうございます。よく分かりました。 厚生労働省からは、リスクの高い方、重症者に関してという重点的なことをおっしゃっていましたけれども、やはり、オミクロン株そしてＢＡ・２とかのことも踏まえて、その後の変異を踏まえて、昨日も、大阪におきまして、泉南市で吉村府知事が演説していましたけれども、やはり、今後の対応としては、重症者若しくは高リスクの方にシフトしていく、そういう施策、
○伊東（信）委員 その中で、京都大学複合原子力科学研究所の原子炉、ＫＵＲに関し…
○伊東（信）委員 その中で、京都大学複合原子力科学研究所の原子炉、ＫＵＲに関しましても、二〇二六年に廃炉にして、そして、二〇二九年までに、その使用済みの核燃料はアメリカが引き取ってくれるというお話になっていると思います。 このＫＵＲで今まで研究してきたところ、今後、「もんじゅ」の施設内に新しい試験研究炉ができまして、その研究を続ける方針とされていますけれども、具体的にどのような研究が移されて、
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴと略称しておられますけれども、これは国においての取組をしていただきまして、大阪医科大学で、グリオブラストーマといいまして、脳神経外科領域で南東北におきまして頭頸部がんの保険収載で治療が開始されているんですけれども。 ただ、固形がんというのはまだまだたくさんありますし、ＢＮＣＴにかかわらず、こういった廃炉の話もありますし
○高橋大臣政務官 お答えを申し上げます
○高橋大臣政務官 お答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、原子力分野は、医療分野におけるがんの診断、治療や、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現への貢献など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野と認識をするものであります。 他方で、残念ながら、近年、我が国においては、ただいま御指摘のＫＵＲのような研究用の原子炉の減少に加えまして、大学における原子力関係の学科、専攻数の減
○伊東（信）委員 高橋政務官、ありがとうございます
○伊東（信）委員 高橋政務官、ありがとうございます。産官学を含めまして、継続していくことを考えていくとおっしゃっていただきました。 ちょっと細かいことですけれども、ＢＮＣＴの中性子も原子炉で核分裂によって使用するんですけれども、大阪医大とかで使っているやつは加速器を使っているんですね、中性子の。だから、原子炉を必要としないコンパクトな加速器を使って、それが今の熊取町のＫＵＲの施設のところにもあ
○伊東（信）委員 ありがとうございます。 時間もあと二分となりましたので、せっかく資料をお配りしたので、ちょっと尖閣諸島をめぐる情勢に関してお聞きしたいと思います。 尖閣諸島における中国の行動に関しては、注意を今後も言うまでもなく払っていかなければいけないんですけれども、上げられている予算措置というのは他の項目を含めたものとなって、ちょっと分かりづらくなっています。 各省庁のレクで聞い
○伊東（信）委員 済みません、時間になりましたので、上杉外務大臣政務官、申し訳…
○伊東（信）委員 済みません、時間になりましたので、上杉外務大臣政務官、申し訳ないです、冷静かつ毅然と対処をすると最後に述べていただいて締めようと思ったんですけれども、済みませんでした。 これで終わります。 〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣 今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意…
○萩生田国務大臣 今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意するところでございます。 まず、この度の需給逼迫の緊急宣言を出さざるを得なくなったのは、御指摘のように、ウクライナ情勢のことではなくて、まさしく福島沖で地震が起きて火力発電所が停止をしている中で、三月二十二日、これは予想もしない寒い日でした。全く太陽が出ませんから、太陽光発電はゼロに近い、こういう状況が続きまして、前
○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、ＬＮＧの上流開…
○萩生田国務大臣 先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、ＬＮＧの上流開発プロジェクトを促進することは極めて重要だと思っています。 大手電力のＬＮＧ契約について、現在でも必要量の大宗を事前に長期契約で確保していると承知しています。この長期契約が、これまでＬＮＧの上流開発投資と日本企業の権益の取得につながってきたと認識しておりまして、昨今、電力自由化の中で、調達の合理化を求められていること
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、総合支援資金…
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、総合支援資金の特例貸付けにつきましては、その時々の状況を踏まえて累次の拡充を行いまして、再貸付けを含めて最長九か月までの貸付けを可能としてまいりました。 他方で、特例貸付けによる支援につきましては、更なる貸付けを行うことは、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘や、その時々の新型コロナウイルス感染症の影響や、貸付けだけ
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金…
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金等の特例貸付けについては、申請期限を本年六月まで延長しております。その後の延長等につきましては、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、総合支援資金の特例貸付けにつきまして、今様々な御指摘をいただいたわけでありますけれども、例えば、緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除について言えば、免除要件の住
○松野国務大臣 たがや先生にお答えをさせていただきます
○松野国務大臣 たがや先生にお答えをさせていただきます。 まず、自民党総裁選挙中のやり取りについて、政府としてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、総合支援資金の更なる貸付けについて御要望があることは承知をしておりますが、先ほど厚労大臣からも答弁がありましたけれども、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討する必要があると考えておりま
○後藤国務大臣 当時の田村大臣と高井元議員との面会時の御発言に関しては承知して…
○後藤国務大臣 当時の田村大臣と高井元議員との面会時の御発言に関しては承知していないために、コメントをすることは差し控えたいと思います。 その上で、先ほど官房長官からも御答弁ありましたけれども、御指摘の再貸付けについては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあること等を踏まえて、さきの経済対策において給付という形の対応を行っているところでございます。 私としては、引き続き、厚生労働
○鈴木国務大臣 新型コロナの影響によりまして生活にお困りの方々に対しましては、…
○鈴木国務大臣 新型コロナの影響によりまして生活にお困りの方々に対しましては、従来より、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じてきめ細かな施策を講じることが重要であると考えておりまして、重層的な支援を行ってまいりました。 もう厚労大臣、官房長官から答弁をしておりますとおり、御指摘の総合支援資金の更なる貸付けにつきましては、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることから、慎重に
○鈴木（憲）委員 自由民主党の鈴木憲和です
○鈴木（憲）委員 自由民主党の鈴木憲和です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、昨年の決算についてとかということよりも、大きく、政府調達の在り方について、私は幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。 我が国の政府調達ですけれども、基本的には一般競争入札を幅広く適用しているところであります。一般競争入札というのは、公共性、透明性、そして経済
○岡本副大臣 ありがとうございます
○岡本副大臣 ありがとうございます。 鈴木委員おっしゃるように、民間の活力を支援していく意味からも、政府調達を戦略的に行っていく重要性は私どもも共有をしております。 その上で、政府調達におきましては、価格競争を基本としてはおりますが、例えば、総合評価落札方式を活用し、価格以外の条件である技術力による評価が可能であり、また、契約の目的に応じて複数年度契約を活用し、事業期間全体を通じたコストを
○鈴木（憲）委員 ありがとうございました
○鈴木（憲）委員 ありがとうございました。 今の時点ではそういう答弁に当然なられるんだろうというふうには、よく分かりますが、ただ、なかなか、今までの概念そのままでやり続けても我が国と海外との差というのが当然開いていくというのは、私自身、外務政務官をやらせていただいたときに様々な国に出張しまして、それぞれの国がどういうふうにしてスタートアップを育てているか、思い切って投資をしているかということを
○鈴木（憲）委員 ありがとうございました。 もちろん、国土交通省さんの方で、極めて地域の、しかも更に山奥なんかも含めて根差している建設業の皆さん、そこで働く皆さんのことをどう守っていくかという視点が大変あるのは私自身もよくよく存じ上げております。特に災害のときなんかは、そうやって迅速に、入札によらずにどんどん対応していただいているというのも事実だと思いますが、ただ、うちの地元もすごい、この十年
○岡本副大臣 鈴木委員御指摘いただいたように、民間の経済活動のみならず、政府調…
○岡本副大臣 鈴木委員御指摘いただいたように、民間の経済活動のみならず、政府調達においても、これまで以上に人権という視点で政府調達の事業者を選定していくことは重要だと考えております。 企業活動におきまして、この人権の尊重につきまして、現在、政府においては、令和二年に策定されましたビジネスと人権に関する行動計画に基づく取組の実施や企業の取組を促すため、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイ
○鈴木（憲）委員 ありがとうございました。 しっかり検討していただきたいんですが、この人権デューデリジェンスというのは、今まで、日本企業にとってみたら、やっていない企業さんがほとんどで、要するにコストになる可能性もあるわけなので、そこをやはり政府がしっかりと評価をするということによって、ああ、これは取り組むべきなんだなというふうに思っていただく、この意味ですごい大切だというふうに思いますし、私
○武村委員 自由民主党の武村展英でございます
○武村委員 自由民主党の武村展英でございます。 せっかくですので、私は、国の決算制度と決算に関わる財務報告について今日は質疑をさせていただきます。答弁は基本的には政府参考人で、最後に岡本副大臣に意気込みをお聞きをしたいと存じます。 まず、我が国の財務報告の現状についてお伺いをいたします。 我が国の会計制度は現金主義を基に予算、決算が作成をされていますが、あわせて、企業会計の発生主義とい
○武村委員 ありがとうございます
○武村委員 ありがとうございます。 もちろん企業会計と全く同じ手法ではありませんけれども、結果として、発生主義、複式簿記により作成した情報と同等のものを開示されておられると認識をしています。 配付資料の一ページを御覧ください。一ページの上段にあります日常の支出だとか、あと国税の収納、こうした情報はそれぞれのシステムからＡＤＡＭＳ２という公会計のシステムに自動転記をされていますが、それ以外、
○武村委員 ありがとうございました
○武村委員 ありがとうございました。 配付資料三ページに、今お答えいただいたもの、これは国会図書館にお調べをいただいたんですが、これを記載をさせていただいています。基本的には、各国共に予算の執行管理、これを適切にするために、現金主義での予算、決算システム、これは基本だというふうに思います。加えて、イギリスでは、予算、決算ベースで発生主義、複式簿記的な財務諸表が作成、開示をされておりますが、日本
○武村委員 ありがとうございました。 今お答えをいただいた点については、配付資料六ページの方を御覧いただければと思います。 こうした国の財務諸表のメリット、情報の優位性というのは、私は、会計基準を適切に設定すれば国の資産、負債が網羅的に計上できるという点、この網羅性だというふうに思います。 そして、例えば有価証券ですと百十九兆円ですが、これの中身を知りたいとなった場合には、明細にブレー
○武村委員 ありがとうございました。 それでは、具体的なフルコスト情報についてお聞きをしたいと存じます。 配付資料八ページ、九ページを御覧ください。ここでは、財務省管轄の税理士試験業務、法務省管轄の司法書士試験業務のフルコスト情報を挙げさせていただきました。 ここでは、フルコストでは、税理士業務は司法書士試験業務と比較すると二倍になっている、また、自己収入比率は五六％、七八％とそれぞれ
○武村委員 ありがとうございました。 補足情報も併せて開示をすることによって丁寧に説明をしていただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、こうした国の財務書類等について、会計検査院の現在の取組と方向性についてお伺いをいたします。
○武村委員 ありがとうございました。 時間が終わりましたので、一問、御質問できなかったんですが、会計検査院の森田祐司院長は、今の公会計の礎を築いていただいた方であります。今、財務書類の活用という点に触れていただいたのは大きな前進だと思います。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○庄子委員 公明党の庄子賢一でございます
○庄子委員 公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、現在の経済状況の認識についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 燃油、原油あるいは天然ガス、また、小麦、飼料、肥料など原材料価格の高騰が続いておりまして、そこに国際情勢の影響で、同時多発的に急激な物価高になっているわけであります。加えて、急速な円安という状況であります。 日銀は、四月十一日に
○庄子委員 今後の動向を十分に注視をしていかなければいけないというふうに思います
○庄子委員 今後の動向を十分に注視をしていかなければいけないというふうに思います。 以下、物価高騰対策について何点かお尋ねをさせていただきます。 現在、公明党といたしましてこれまで、この急速な物価高の実情を把握し対策を講じるべく、各種団体からのヒアリング、あるいは地域での懇談会などを開催をしてまいりました。総点検運動と銘打って活動を行ってまいりましたが、国民生活と社会経済活動には大変強い痛
○鈴木国務大臣 原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理の指示を受けま…
○鈴木国務大臣 原油価格、物価高騰等への対策につきましては、総理の指示を受けまして、現在、関係省庁において、盛り込む施策等を鋭意検討しているところでございます。 直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、これまでに成立した令和三年度補正予算あるいは令和四年度予算を迅速かつ着実に執行するとともに、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくこととしてお
○庄子委員 現状、そこまでの御答弁が限界なのかもしれませんけれども、今、コロナ…
○庄子委員 現状、そこまでの御答弁が限界なのかもしれませんけれども、今、コロナの感染状況は、都市部から地方にどんどん移ってきて、新しいフェーズになってきているような気がいたしますし、また、このゴールデンウィークの後、新しい波が起こる懸念が指摘もされています。それにウクライナ情勢の長期化ということでございます。 こうしたことは、要するに令和四年度の当初予算にはこうした緊急的な物価高ということは想
○庄子委員 今触れさせていただきましたとおり、この新型コロナウイルスの感染状況…
○庄子委員 今触れさせていただきましたとおり、この新型コロナウイルスの感染状況がなぜか都市部から地方に大きな波になって広がってきております。今お答えをいただきましたように、よく状況を注視をしていただきながら、この臨時交付金、万全の体制をお願いを申し上げたい。これは地方の知事会からも強く働きかけがあるところでございます。 もう一点は、燃料の激変緩和として今用いられております補助金等の拡充について
○萩生田国務大臣 激変緩和事業の制度の要件につきましては、岸田総理から四月中に…
○萩生田国務大臣 激変緩和事業の制度の要件につきましては、岸田総理から四月中に取りまとめるよう御指示をいただいている緊急対策の中で、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言や三党協議の状況も注視しながら検討を進めているところです。 委員御指摘の本事業における対象油種については、三党協議が行われている中で予断を与えるようなお答えは差し控えたいと考えますが、本事業は国民生活に広
○庄子委員 今申し上げましたのは、党としても政府に既に要望を出させていただいて…
○庄子委員 今申し上げましたのは、党としても政府に既に要望を出させていただいておりまして、是非前向きに御検討をいただければというふうに思う次第であります。 次に、飼料、いわゆる畜産の餌の飼料の価格高騰対策についてですけれども、これも、畜産、養豚、養鶏など、大きなダメージを与えてしまっています。飼料、餌は多くを輸入に依存しております。濃厚飼料などは令和二年度の概算で八八％が輸入に頼っている現状に
○庄子委員 是非、足下の支援の強化、これは喫緊の課題でございます
○庄子委員 是非、足下の支援の強化、これは喫緊の課題でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ＧｏＴｏキャンペーンの方に話を移らせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの拡大によりまして広範囲の産業にダメージが広がっていることは言うまでもありませんけれども、中でも最も強い影響を受けているのは観光関連産業だろうというふうに思います。東北の福島あるいは宮城では、それに加え
○斉藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも…
○斉藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとともに、委員からも御指摘のありました東北の地震等の影響によって、観光関連事業者の皆様は一層厳しい状況に置かれていると承知しております。 観光は地方創生の切り札でございまして、地域経済の活性化という観点からも、旅行者と地域の双方の安全、安心を確保しながら、観光需要喚起策を進めていくことが重要です。 新たなＧｏＴｏトラベル事業について
○庄子委員 ありがとうございます
○庄子委員 ありがとうございます。 そして、もう一点、このコロナ禍にありましても、高価格帯のいわゆる個人旅行向けの宿などは堅調でございまして、宿泊施設は非常に稼働率が高いといいますか、満室状況の宿もございますが、一方で、団体旅行を受け入れてまいりました施設、これは大きな影響を受けております。貸切りバス事業者も同様でございます。 これはバス協会の団体の方からの御意見も頂戴をしたんですが、新Ｇ
○斉藤国務大臣 感染症により特に深刻な影響を受けている団体旅行につきましては、…
○斉藤国務大臣 感染症により特に深刻な影響を受けている団体旅行につきましては、貸切りバス事業者を始め、関連する事業者の皆様をしっかりとお支えすることが重要であると考えております。 こうした考え方を踏まえ、昨年十一月に公表した今後の新たなＧｏＴｏトラベル事業の基本的な方針においては、交通つき旅行商品の割引上限額を上乗せするということ、そのほか、都道府県による実施事業において、団体旅行の専用給付枠
○庄子委員 大臣、どうぞよろしくお願いをいたします
○庄子委員 大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 コロナ後遺症の話題に移らせていただきます。 ＷＨＯは、コロナの感染者の十人に一人が後遺症、こういう見解を出しています。国内感染者約七百万人といたしますと、約七十万人が何らかの後遺症を患っているという推察ができます。 症状としては、倦怠感、気分の落ち込み、思考力の低下、頭痛、不眠など、代表的なものでも二十以上の症状がございまして、それ
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきまし…
○後藤国務大臣 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、いまだ明らかになっていないことも多く、実態や病態を明らかにするため、委員御指摘のように、実態把握や原因究明に関する調査研究を実施しております。 具体的には、令和二年度には、厚生労働科学研究費において、新型コロナ感染症の入院歴のある患者について、その後どの程度の期間罹患後症状を有しているかを追跡調査しているほか、
○庄子委員 ありがとうございます。 大臣、この診療の手引、マネジメント、これは暫定版ですから、今後改定だと思いますけれども、是非、臨床現場の御意見を取り込んでいただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、この後遺症の診察というものには、問診、診察、説明など、大変時間がかかります。 診療体制を今後充実をさせるためにも、診療報酬、保険点数といった、しっかりとしたインセンティブを付与するというこ
○庄子委員 我が党の厚労部会で、何度か関係の医療従事者の方をお招きして勉強会を…
○庄子委員 我が党の厚労部会で、何度か関係の医療従事者の方をお招きして勉強会を行いましたが、あるドクターのお話によると、就労している後遺症患者二千百十人のうち、解雇など職を失った人が百四十九人、休職した人が八百六十七人に及んでいるという御報告もいただいておりまして、体制の整備を、こうした数字が物語っておりますように、急ぐ必要があるということを重ねてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
○庄子委員 今、中皮腫で毎年約千五百人というふうに申し上げたんですが、実は、世…
○庄子委員 今、中皮腫で毎年約千五百人というふうに申し上げたんですが、実は、世界疾病負荷という国際研究プロジェクト、ＧＢＤというプロジェクトがございまして、そこがまとめた結果によりますと、日本のアスベストによる年間死者数は二万人を超えているという統計が発表されました。これは、中皮腫だけではなくて、肺がんや呼吸器疾患など全部含めて、石綿由来だと疑われる死者数が二万人を超えている。これは、アメリカ、中
○庄子委員 せっかくこうした補助制度があるのですが、十分に使われておりません
○庄子委員 せっかくこうした補助制度があるのですが、十分に使われておりません。自治体の窓口も、あるいは、建物の所有者、オーナーも、設計事務所も、あるいは、ゼネコンさんも、解体事業者も、みんなで共通の理解を持ってこの含有調査をしっかり行っていくということ、国が旗を振って是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
